真備地区復興計画の進捗説明を行うとのことだが、復興計画の現在の状況や今後の見通しはどうなっているのか？
市長は復興元年として復興を進める旨を説明し、7月6日に真備支所で追悼式・震災の碑の除幕を行うこと、真備支所に国の河川事務所を開設したことなどを報告しました。被災者支援やインフラ復旧を進め、全員協議会で進捗説明を行う予定であるとしています。
農業や中小企業の再建・事業再開のための補助や助成、緊急融資・交付の状況はどうか。手続きや交付の遅れはないか？
市長は国・県・市が連携して農機具やハウス再購入に365経営体を助成したこと、グループ補助金について280事業者が構成員の7グループの復興事業計画が認定されたが交付決定は62事業者にとどまっていると説明。県に対し手続きの円滑化を要望しており、市独自の緊急融資や事業継続奨励金も継続しているとしました。
小田川合流点付替え事業や堤防の拡幅、河道掘削などの国・県・市が進める治水対策の計画と進捗はどうなっているのか？完成見通しや期間は？
市長は国が小田川合流点付替え事業を前倒しで進めており、河道掘削で約19万6,000立方メートルの掘削を計画、既に下流で約6万3,000立方メートル撤去したこと、堤防上部を約5mから7mへ拡幅する設計が始まっていること、高梁川も国の緊急対策で前倒し整備を行うこと、さらに新成羽川ダムの運用が開始されること等を説明しました。
被災している市管理の河川や道路側溝の堆積土砂はどの範囲で撤去され、11の排水機場の応急復旧・本復旧は完了しているのか？
市長は大武谷川・背谷川・内山谷川などで河川底の土砂撤去を既に完了していること、被災した11の排水機場については6月中旬までに全て応急復旧及び本復旧を完了する見込みであると報告しました。
農業や中小企業の再建・事業再開のための補助や助成、緊急融資・交付の状況はどうか。手続きや交付の遅れはないか？
市長は国・県・市が連携して農機具やハウス再購入に365経営体を助成したこと、グループ補助金について280事業者が構成員の7グループの復興事業計画が認定されたが交付決定は62事業者にとどまっていると説明。県に対し手続きの円滑化を要望しており、市独自の緊急融資や事業継続奨励金も継続しているとしました。
真備・船穂地区の建設型仮設住宅や借上型仮設住宅の入居状況はどうか。真備に近い場所へ転居したいという希望に対して市はどのように対応しているのか？
市長は建設型仮設住宅229戸に549人、借上型（みなし）仮設住宅2,510戸に6,642人が入居していると報告。被災者の希望として真備に近い場所への転居が多く、国・県へ柔軟な対応を要望していると説明しました。
真備地区復興計画の進捗説明を行うとのことだが、復興計画の現在の状況や今後の見通しはどうなっているのか？
市長は復興元年として復興を進める旨を説明し、7月6日に真備支所で追悼式・震災の碑の除幕を行うこと、真備支所に国の河川事務所を開設したことなどを報告しました。被災者支援やインフラ復旧を進め、全員協議会で進捗説明を行う予定であるとしています。
避難経路の確保や浸水時緊急避難場所の設置、ハザードマップ作成の進捗はどうなっているのか？避難場所が十分に周知されるのか？
市長は末政川の堤防改修に合わせて真備町有井6号線の拡幅を実施すること、川辺小学校など5校を浸水時緊急避難場所に新たに指定したこと、市内全域で計54か所の浸水時緊急避難場所を今月設置したこと、順次ハザードマップを作成・配布すると報告しました。
真備・船穂地区の建設型仮設住宅や借上型仮設住宅の入居状況はどうか。真備に近い場所へ転居したいという希望に対して市はどのように対応しているのか？
市長は建設型仮設住宅229戸に549人、借上型（みなし）仮設住宅2,510戸に6,642人が入居していると報告。被災者の希望として真備に近い場所への転居が多く、国・県へ柔軟な対応を要望していると説明しました。
自費解体や公費解体の状況、申請期限の延長、災害公営住宅の整備計画（戸数・整備時期）、住宅ローン支援（リバースモーゲージ等）はどうなっているのか？
市長は自費解体は1,198件申請中で5月末時点で1,157件を償還、公費解体は1,347件申請中で1,158件まで発注済みと報告しました。申請期限を6月28日から12月27日まで延長したほか、約120戸の災害公営住宅を検討しており、川辺の市営住宅敷地に約40戸の災害公営住宅と18戸の市営住宅を来年度中の完成を目指すと説明しました。リバースモーゲージ型融資の申請は5月末で32件であるとしています。
小田川合流点付替え事業や堤防の拡幅、河道掘削などの国・県・市が進める治水対策の計画と進捗はどうなっているのか？完成見通しや期間は？
市長は国が小田川合流点付替え事業を前倒しで進めており、河道掘削で約19万6,000立方メートルの掘削を計画、既に下流で約6万3,000立方メートル撤去したこと、堤防上部を約5mから7mへ拡幅する設計が始まっていること、高梁川も国の緊急対策で前倒し整備を行うこと、さらに新成羽川ダムの運用が開始されること等を説明しました。
避難経路の確保や浸水時緊急避難場所の設置、ハザードマップ作成の進捗はどうなっているのか？避難場所が十分に周知されるのか？
市長は末政川の堤防改修に合わせて真備町有井6号線の拡幅を実施すること、川辺小学校など5校を浸水時緊急避難場所に新たに指定したこと、市内全域で計54か所の浸水時緊急避難場所を今月設置したこと、順次ハザードマップを作成・配布すると報告しました。
被災している市管理の河川や道路側溝の堆積土砂はどの範囲で撤去され、11の排水機場の応急復旧・本復旧は完了しているのか？
市長は大武谷川・背谷川・内山谷川などで河川底の土砂撤去を既に完了していること、被災した11の排水機場については6月中旬までに全て応急復旧及び本復旧を完了する見込みであると報告しました。
自費解体や公費解体の状況、申請期限の延長、災害公営住宅の整備計画（戸数・整備時期）、住宅ローン支援（リバースモーゲージ等）はどうなっているのか？
市長は自費解体は1,198件申請中で5月末時点で1,157件を償還、公費解体は1,347件申請中で1,158件まで発注済みと報告しました。申請期限を6月28日から12月27日まで延長したほか、約120戸の災害公営住宅を検討しており、川辺の市営住宅敷地に約40戸の災害公営住宅と18戸の市営住宅を来年度中の完成を目指すと説明しました。リバースモーゲージ型融資の申請は5月末で32件であるとしています。
中央図書館と自然史博物館の移転後、倉敷市中央駐車場をどう整備・活用するつもりか。大型連休等での満車による渋滞や観光都市としての中心市街地のまちづくり上の影響をどう改善するのかを問う。
倉敷市立地適正化計画に基づき、需給バランスに応じた駐車場整備誘導と中心部への自家用車流入抑制を基本方針とする。既に市民会館駐車場（148台）と市営あちてらす倉敷駐車場（193台）を整備した。倉敷市中央駐車場の扱いについては、駐車需要の見通しや中央図書館等の跡地利用方針を踏まえて検討していく、という回答。
中央図書館と自然史博物館の移転後、倉敷市中央駐車場をどう整備・活用するつもりか。大型連休等での満車による渋滞や観光都市としての中心市街地のまちづくり上の影響をどう改善するのかを問う。
倉敷市立地適正化計画に基づき、需給バランスに応じた駐車場整備誘導と中心部への自家用車流入抑制を基本方針とする。既に市民会館駐車場（148台）と市営あちてらす倉敷駐車場（193台）を整備した。倉敷市中央駐車場の扱いについては、駐車需要の見通しや中央図書館等の跡地利用方針を踏まえて検討していく、という回答。
庁舎等再編基本構想で計画している防災危機管理センター棟や複合施設棟などの整備は、現行の「公共施設等適正管理推進事業債」の「令和3年度までに建設工事に着手する」という要件に合致しており、事業債を活用できるのか、活用できない場合は期間延長の見込みはあるのか？
市は、公共施設等適正管理推進事業債を活用したいと考えているが、現行条件では「公共施設整備計画に基づき令和3年度までに着工」が必要であり、倉敷市の計画期間の都合上対象とならない可能性があるとしている。市は7月の国会議員との懇談会や全国市長会等を通じて国へ期間延長を要望しており、国も各地からの要望を受け検討していると聞いているため、延長の可能性があるとして国の動向を注視・働きかけている、と説明した。
庁舎等再編で防災棟や複合施設、本庁舎の長寿命化や駐車場再整備を行うと見込まれる100億円規模の事業費による市財政への影響や将来世代への負担を、倉敷市はどのように平準化・軽減していくつもりか？
市は、決算剰余金を原資にした公共施設整備基金への積立を行うことを想定しているほか、有利な普通交付税措置のある地方債（公共施設等適正管理推進事業債等）や国の補助金・交付金を引き続き活用し、将来世代への負担平準化を図りながら、利用可能な財政支援制度を調査・検討していくと回答した。
庁舎等再編で防災棟や複合施設、本庁舎の長寿命化や駐車場再整備を行うと見込まれる100億円規模の事業費による市財政への影響や将来世代への負担を、倉敷市はどのように平準化・軽減していくつもりか？
市は、決算剰余金を原資にした公共施設整備基金への積立を行うことを想定しているほか、有利な普通交付税措置のある地方債（公共施設等適正管理推進事業債等）や国の補助金・交付金を引き続き活用し、将来世代への負担平準化を図りながら、利用可能な財政支援制度を調査・検討していくと回答した。
庁舎等再編基本構想で計画している防災危機管理センター棟や複合施設棟などの整備は、現行の「公共施設等適正管理推進事業債」の「令和3年度までに建設工事に着手する」という要件に合致しており、事業債を活用できるのか、活用できない場合は期間延長の見込みはあるのか？
市は、公共施設等適正管理推進事業債を活用したいと考えているが、現行条件では「公共施設整備計画に基づき令和3年度までに着工」が必要であり、倉敷市の計画期間の都合上対象とならない可能性があるとしている。市は7月の国会議員との懇談会や全国市長会等を通じて国へ期間延長を要望しており、国も各地からの要望を受け検討していると聞いているため、延長の可能性があるとして国の動向を注視・働きかけている、と説明した。
高梁川の河川敷にある広場やグラウンド、ならびにネットや仮設トイレ等の工作物は、誰が管理しているのか？市はどのような条件（河川法第24条に基づく占用許可の内容）で整備・管理しており、増水時の設備撤去や被災時の復旧はどこが責任を負うのか？
高梁川河川敷の管理者は国土交通省である。本市は河川管理者から河川法第24条の占用許可を受けて広場やグラウンドを整備・管理している。ネットや仮設トイレ等の工作物は、増水時に市が撤去・搬出することが占用許可の条件となっている。占用した河川敷が被災した場合は市が復旧を行っている。
高梁川の河川敷にある広場やグラウンド、ならびにネットや仮設トイレ等の工作物は、誰が管理しているのか？市はどのような条件（河川法第24条に基づく占用許可の内容）で整備・管理しており、増水時の設備撤去や被災時の復旧はどこが責任を負うのか？
高梁川河川敷の管理者は国土交通省である。本市は河川管理者から河川法第24条の占用許可を受けて広場やグラウンドを整備・管理している。ネットや仮設トイレ等の工作物は、増水時に市が撤去・搬出することが占用許可の条件となっている。占用した河川敷が被災した場合は市が復旧を行っている。
高梁川沿いの高梁川水江広場（倉敷大橋下）、高梁川西阿知広場、西原広場は、整備後に大雨でたびたび洗掘されているようですが、それぞれ最近どの期間で利用可能な状態だったのか、主な利用者は誰なのか、整備にかかった費用はいくらかをわかりやすく教えてください。
（答弁要約なし）
高梁川沿いの高梁川水江広場（倉敷大橋下）、高梁川西阿知広場、西原広場は、整備後に大雨でたびたび洗掘されているようですが、それぞれ最近どの期間で利用可能な状態だったのか、主な利用者は誰なのか、整備にかかった費用はいくらかをわかりやすく教えてください。
（答弁要約なし）
高梁川河川敷にある水江・西阿知・西原の広場は、頻発する増水で整備費用がかさんで利用期間も短くなっているが、現状のグラウンドとして維持するのは無理ではないか？河川敷内や市内の代替地を探すこと、また既存広場を芝生化やキャンプ場のような水害に強い用途に変えることはできないか？
増水の影響で再整備に多額の費用がかかり利用期間が短くなっているため、広場としての在り方を検討する必要があると認識している。市街地で同規模の代替地確保は難しいため、まずは高梁川河川敷内で河川管理者や利用者、地元管理組合の意見を聞きつつ、増水時に被災しにくい場所を調査する。現状を存続させる場合は土砂流出抑制などの保護方法や、球技に限定しない多様な利活用も研究する方針。
高梁川河川敷にある水江・西阿知・西原の広場は、頻発する増水で整備費用がかさんで利用期間も短くなっているが、現状のグラウンドとして維持するのは無理ではないか？河川敷内や市内の代替地を探すこと、また既存広場を芝生化やキャンプ場のような水害に強い用途に変えることはできないか？
増水の影響で再整備に多額の費用がかかり利用期間が短くなっているため、広場としての在り方を検討する必要があると認識している。市街地で同規模の代替地確保は難しいため、まずは高梁川河川敷内で河川管理者や利用者、地元管理組合の意見を聞きつつ、増水時に被災しにくい場所を調査する。現状を存続させる場合は土砂流出抑制などの保護方法や、球技に限定しない多様な利活用も研究する方針。
第二土地区画整理事業の事業計画で、寿町八王寺線はどのように整備されるのか（幅員や交差方法など）を確認するとともに、寿町八王寺線が伯備線と交差する八王寺踏切について市はどのように認識しているかを問う。
事業計画は平成14年の認可後、令和2年2月に第3回の変更を行っており、寿町八王寺線は幅員30メートルの幹線道路として計画されている。計画ではJR伯備線沿いの高架側道との平面交差を想定しており、この位置づけは当初から一貫して変更していない。八王寺踏切については、バス路線や通学路であるにもかかわらず幅員が狭く多数の道路と接続して見通しが悪いなど課題が多く、抜本的対策が必要な踏切と認識している。土地区画整理で交通量が増えることや市街地の一体化の必要性から、踏切除却や安全性向上を含めて連続立体交差事業の着実な進展が必要だと述べた。
第二土地区画整理事業の事業計画で、寿町八王寺線はどのように整備されるのか（幅員や交差方法など）を確認するとともに、寿町八王寺線が伯備線と交差する八王寺踏切について市はどのように認識しているかを問う。
事業計画は平成14年の認可後、令和2年2月に第3回の変更を行っており、寿町八王寺線は幅員30メートルの幹線道路として計画されている。計画ではJR伯備線沿いの高架側道との平面交差を想定しており、この位置づけは当初から一貫して変更していない。八王寺踏切については、バス路線や通学路であるにもかかわらず幅員が狭く多数の道路と接続して見通しが悪いなど課題が多く、抜本的対策が必要な踏切と認識している。土地区画整理で交通量が増えることや市街地の一体化の必要性から、踏切除却や安全性向上を含めて連続立体交差事業の着実な進展が必要だと述べた。