倉敷市公式アプリには窓口混雑確認や道路破損の投稿など機能があるが、市報や市HPでアプリ画面を見せるなど分かりやすく周知し、今後どのように活用・拡充していくのかを問う。
（答弁要約なし）
倉敷市公式アプリには窓口混雑確認や道路破損の投稿など機能があるが、市報や市HPでアプリ画面を見せるなど分かりやすく周知し、今後どのように活用・拡充していくのかを問う。
倉敷市公式アプリは、市民の皆様と倉敷市をつなぐ新たなツールとして導入するものでございます。市民の皆様には、ぜひお手持ちのスマートフォン等にインストールしていただきたいと考えております。導入後には、アプリの感想や御意見、追加してほしい機能等の御要望について、毎年アンケート調査を実施する予定としております。 まずは、より多くの方にア...
被災した真備町の小田川左岸・右岸について、避難勧告や避難指示（緊急）はいつ発令されたのか？発令の判断基準は何で、今後同様の状況ではどのように判断して発令するのか？
平成30年7月6日22時に矢掛水位観測所の水位上昇が速かったため、まず真備地区全域に避難勧告を発令し、その後、真備支所からの情報や国の河川事務所の情報を踏まえて順次避難指示（緊急）を発令した。今後は被災状況、危機管理型水位計の水位、国の河川事務所や現場からの情報を総合判断し、状況に応じて適切に避難情報を発令するよう努める、という回答だった。
被災した真備町の小田川左岸・右岸について、避難勧告や避難指示（緊急）はいつ発令されたのか？発令の判断基準は何で、今後同様の状況ではどのように判断して発令するのか？
平成30年7月6日22時に矢掛水位観測所の水位上昇が速かったため、まず真備地区全域に避難勧告を発令し、その後、真備支所からの情報や国の河川事務所の情報を踏まえて順次避難指示（緊急）を発令した。今後は被災状況、危機管理型水位計の水位、国の河川事務所や現場からの情報を総合判断し、状況に応じて適切に避難情報を発令するよう努める、という回答だった。
防災士の育成方法とレベルアップについて、今年度どのような方法で育成を行うのかを問う。
市は平成25年度以降に防災士養成講座を実施し、これまでに310名が認定されている。今年度は、（日本防災士機構から養成認定を受けた）倉敷芸術科学大学（危機管理学部）が養成講座を開催することとなり、市はこれを活用する。市が育成する防災士には地区防災計画の策定に積極的に関わってもらい、避難の遅れ防止、避難所運営、物資運搬など災害時に迅速・的確に対応できる人材になることを期待している。
防災士の育成方法とレベルアップについて、今年度どのような方法で育成を行うのかを問う。
市は平成25年度以降に防災士養成講座を実施し、これまでに310名が認定されている。今年度は、（日本防災士機構から養成認定を受けた）倉敷芸術科学大学（危機管理学部）が養成講座を開催することとなり、市はこれを活用する。市が育成する防災士には地区防災計画の策定に積極的に関わってもらい、避難の遅れ防止、避難所運営、物資運搬など災害時に迅速・的確に対応できる人材になることを期待している。
災害公営住宅でペットと一緒に住めるか、入居可否を確認したい。
他の市営住宅と同様に、ペットとの入居は禁止とする方針であると回答した。
入居者同士の支え合いを促すために、集会所の整備や入居後の運営支援（説明会など）を行うかを問う。
入居者が集える集会所を計画しており、コミュニティを円滑に立ち上げるために入居者向けの説明会を開催するなど運営支援を行うと回答した。
高齢者・障がい者・母子家庭などが安心して地域に戻れるよう、住戸タイプや配置でどのように配慮するのかを問う。
現在実施中の『今後の住まい等のご予定についてのアンケート調査』の結果を踏まえ、高齢者や障がい者に応じた住戸タイプの供給などをできる限り設計に反映していきたいと回答した。
川辺団地の災害公営住宅を迅速に建てるために、どの発注方式や工法を採るのかを確認したい。
事業を迅速に進めるため、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を採用し、民間の技術力を引き出すプロポーザル方式で事業者を選定する予定であると回答した。
入居者同士の支え合いを促すために、集会所の整備や入居後の運営支援（説明会など）を行うかを問う。
入居者が集える集会所を計画しており、コミュニティを円滑に立ち上げるために入居者向けの説明会を開催するなど運営支援を行うと回答した。
災害公営住宅でペットと一緒に住めるか、入居可否を確認したい。
他の市営住宅と同様に、ペットとの入居は禁止とする方針であると回答した。
高齢者・障がい者・母子家庭などが安心して地域に戻れるよう、住戸タイプや配置でどのように配慮するのかを問う。
現在実施中の『今後の住まい等のご予定についてのアンケート調査』の結果を踏まえ、高齢者や障がい者に応じた住戸タイプの供給などをできる限り設計に反映していきたいと回答した。
川辺団地の災害公営住宅を迅速に建てるために、どの発注方式や工法を採るのかを確認したい。
事業を迅速に進めるため、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を採用し、民間の技術力を引き出すプロポーザル方式で事業者を選定する予定であると回答した。
真備地区で被災してみなし仮設住宅などで生活する学童保育利用の児童は、学校がある日は送迎バスで通えるが、夏休みはバスが運行されず保護者が朝夕の送迎をしなければならない。勤務地や勤務時間の関係で就労継続が困難になるケースがあり、倉敷市の支援策を問う。
市長：市内全ての児童クラブに対して、近隣のみなし仮設住宅等に住む被災児が利用を希望する場合は可能な限り受け入れるよう協力を依頼済み。保護者から相談があれば、市が受け入れ先の確保について一緒に相談に乗り、丁寧に対応する方針。教育長：通学路の安全確保については防犯灯設置やパトロール、教員・地域ボランティアの見守り強化などを実施しており、今後も関係機関と連携し対策を進めるとともに他市の事例も研究する意向。
真備地区で被災してみなし仮設住宅などで生活する学童保育利用の児童は、学校がある日は送迎バスで通えるが、夏休みはバスが運行されず保護者が朝夕の送迎をしなければならない。勤務地や勤務時間の関係で就労継続が困難になるケースがあり、倉敷市の支援策を問う。
市長：市内全ての児童クラブに対して、近隣のみなし仮設住宅等に住む被災児が利用を希望する場合は可能な限り受け入れるよう協力を依頼済み。保護者から相談があれば、市が受け入れ先の確保について一緒に相談に乗り、丁寧に対応する方針。教育長：通学路の安全確保については防犯灯設置やパトロール、教員・地域ボランティアの見守り強化などを実施しており、今後も関係機関と連携し対策を進めるとともに他市の事例も研究する意向。
倉敷市の小・中学校で不登校になった児童・生徒に対し、学校や教育委員会は保護者との相談機会を設け、心理・福祉の専門職や保健福祉局につなぐなど継続的に寄り添う支援を行っているか、今後どのように推進するのかを問う。
不登校は年間30日以上欠席した児童・生徒を指し、倉敷市の出現率は全国・県と比較して低いが近年微増傾向。各学校で教員や不登校支援員による家庭訪問や別室での学習支援を強化し、スクールカウンセラーによるカウンセリングやスクールソーシャルワーカーによる福祉・医療機関への接続を積極的に推進している。引き続き児童・生徒や保護者に寄り添い継続的な支援を進める考え。
倉敷市の小・中学校で不登校になった児童・生徒に対し、学校や教育委員会は保護者との相談機会を設け、心理・福祉の専門職や保健福祉局につなぐなど継続的に寄り添う支援を行っているか、今後どのように推進するのかを問う。
不登校は年間30日以上欠席した児童・生徒を指し、倉敷市の出現率は全国・県と比較して低いが近年微増傾向。各学校で教員や不登校支援員による家庭訪問や別室での学習支援を強化し、スクールカウンセラーによるカウンセリングやスクールソーシャルワーカーによる福祉・医療機関への接続を積極的に推進している。引き続き児童・生徒や保護者に寄り添い継続的な支援を進める考え。
義務教育終了後に学校とのつながりが薄くなった若者（家に引きこもっている人）に対して、保健福祉局はどのように支援を継続・実施していくのか。
教育委員会、福祉、医療など関係機関と連携して支援を行っていると説明。義務教育終了後も就学中と同様に支援が継続できるよう努め、保護者の悩みを聞きながら、カウンセリング先、学習支援、居場所などの関係機関と連携し、本人と家庭に寄り添った支援を行う方針を示した。
義務教育終了後に学校とのつながりが薄くなった若者（家に引きこもっている人）に対して、保健福祉局はどのように支援を継続・実施していくのか。
教育委員会、福祉、医療など関係機関と連携して支援を行っていると説明。義務教育終了後も就学中と同様に支援が継続できるよう努め、保護者の悩みを聞きながら、カウンセリング先、学習支援、居場所などの関係機関と連携し、本人と家庭に寄り添った支援を行う方針を示した。
倉敷市は来年4月までに保育所等の定員を300人増やして待機児童ゼロを目指していますが、具体的にどの保育施設で何人分をいつまでに整備する計画ですか？入所申し込みの急増や10月からの幼児教育・保育の無償化を踏まえた需要見通しと対策はどうなっていますか？
昨年4月の待機児童は125人だったが、本年度初めに小規模保育所、事業所内保育、企業主導型、認定こども園移行等で140人分を確保したものの、入所申し込みが166人増えたため今年4月は143人になった。来年4月の待機児童ゼロに向け、倉敷地区を中心に民間保育所創設3園で210人、民間保育所・認定こども園の増改築4園で80人、地域型保育事業の創設2園で31人、合計321人の定員確保を既に決定・整備中であり、さらに企業主導型の計画もあるため、引き続き解消に向け努力するとのこと。なお10月の無償化で保育需要が一層高まることも見込んでいる。
倉敷市は来年4月までに保育所等の定員を300人増やして待機児童ゼロを目指していますが、具体的にどの保育施設で何人分をいつまでに整備する計画ですか？入所申し込みの急増や10月からの幼児教育・保育の無償化を踏まえた需要見通しと対策はどうなっていますか？
昨年4月の待機児童は125人だったが、本年度初めに小規模保育所、事業所内保育、企業主導型、認定こども園移行等で140人分を確保したものの、入所申し込みが166人増えたため今年4月は143人になった。来年4月の待機児童ゼロに向け、倉敷地区を中心に民間保育所創設3園で210人、民間保育所・認定こども園の増改築4園で80人、地域型保育事業の創設2園で31人、合計321人の定員確保を既に決定・整備中であり、さらに企業主導型の計画もあるため、引き続き解消に向け努力するとのこと。なお10月の無償化で保育需要が一層高まることも見込んでいる。
倉敷市が協力した岡山県の子どもの生活実態調査の公表を受けて、倉敷市はその後、子どもの貧困に対してどのような具体的支援（対象・内容・開始時期・計画への反映）を行っているのか？
調査は岡山県が実施し報告書が公表された。市は調査結果を踏まえ、本年1月から生活や学習に課題のある小学生世帯を対象に生活習慣や学習習慣の定着を目指す訪問支援を開始した。本年度は「くらしき子ども未来プラン」後期計画に子どもの貧困施策を追加する予定で、庁内の部長級委員会・課長級幹事会や外部有識者による審議会に諮り、教育・福祉・地域関係機関と企画会議や研修を行いながら策定を進めている。
倉敷市が協力した岡山県の子どもの生活実態調査の公表を受けて、倉敷市はその後、子どもの貧困に対してどのような具体的支援（対象・内容・開始時期・計画への反映）を行っているのか？
調査は岡山県が実施し報告書が公表された。市は調査結果を踏まえ、本年1月から生活や学習に課題のある小学生世帯を対象に生活習慣や学習習慣の定着を目指す訪問支援を開始した。本年度は「くらしき子ども未来プラン」後期計画に子どもの貧困施策を追加する予定で、庁内の部長級委員会・課長級幹事会や外部有識者による審議会に諮り、教育・福祉・地域関係機関と企画会議や研修を行いながら策定を進めている。
市内で立ち上げた子供食堂の中に継続できずにやめてしまう団体があるため、運営団体の声をどう聞き取り実情調査・支援を行うのかを問う。
市は市内で実施しているNPO等の子供食堂をいくつか把握しており、職員が現地に出向いて運営団体とつながりを持ち情報収集している。生活支援コーディネーターとも連携し、関係会議や交流会で活動実情を把握している。運営側からは地域理解の不足、ボランティアの確保、支援が必要な子どもが参加しやすい工夫の必要性などの課題が挙がっている。
市内で立ち上げた子供食堂の中に継続できずにやめてしまう団体があるため、運営団体の声をどう聞き取り実情調査・支援を行うのかを問う。
市は市内で実施しているNPO等の子供食堂をいくつか把握しており、職員が現地に出向いて運営団体とつながりを持ち情報収集している。生活支援コーディネーターとも連携し、関係会議や交流会で活動実情を把握している。運営側からは地域理解の不足、ボランティアの確保、支援が必要な子どもが参加しやすい工夫の必要性などの課題が挙がっている。
倉敷市の子ども食堂に対して、高齢者サロンに対する年間支援金と同様に、食材費を継続的に支援するための運営支援金を制度化して支給できないか？
本市では地域福祉基金を活用して、ボランティア団体やNPO等が行う新規の保健福祉事業に対して立ち上げ支援として3年間限定で最大22万5,000円を助成している。食材など継続的な費用については、3年後も続けられるよう各団体が調達方法を工夫する必要があるとしており、恒常的な食材費支援の制度化までは示していない。併せて、今年度から県が実施する子どもの居場所アドバイザーによる個別相談の活用を紹介していく旨を述べた。
倉敷市の子ども食堂に対して、高齢者サロンに対する年間支援金と同様に、食材費を継続的に支援するための運営支援金を制度化して支給できないか？
本市では地域福祉基金を活用して、ボランティア団体やNPO等が行う新規の保健福祉事業に対して立ち上げ支援として3年間限定で最大22万5,000円を助成している。食材など継続的な費用については、3年後も続けられるよう各団体が調達方法を工夫する必要があるとしており、恒常的な食材費支援の制度化までは示していない。併せて、今年度から県が実施する子どもの居場所アドバイザーによる個別相談の活用を紹介していく旨を述べた。
倉敷市の子ども食堂に対して、高齢者サロンに対する年間支援金と同様に、食材費を継続的に支援するための運営支援金を制度化して支給できないか？
本市では地域福祉基金を活用して、ボランティア団体やNPO等が行う新規の保健福祉事業に対して立ち上げ支援として3年間限定で最大22万5,000円を助成している。食材など継続的な費用については、3年後も続けられるよう各団体が調達方法を工夫する必要があるとしており、恒常的な食材費支援の制度化までは示していない。併せて、今年度から県が実施する子どもの居場所アドバイザーによる個別相談の活用を紹介していく旨を述べた。
倉敷市の子ども食堂に対して、高齢者サロンに対する年間支援金と同様に、食材費を継続的に支援するための運営支援金を制度化して支給できないか？
本市では地域福祉基金を活用して、ボランティア団体やNPO等が行う新規の保健福祉事業に対して立ち上げ支援として3年間限定で最大22万5,000円を助成している。食材など継続的な費用については、3年後も続けられるよう各団体が調達方法を工夫する必要があるとしており、恒常的な食材費支援の制度化までは示していない。併せて、今年度から県が実施する子どもの居場所アドバイザーによる個別相談の活用を紹介していく旨を述べた。
国が新入学児童生徒学用品費の補助単価を小学校・中学校ともに1万円引き上げましたが、倉敷市の「準要保護家庭」を対象とする就学援助では引き上げ後の単価をどのように適用し、必要な財源はどう確保するのですか？
学校教育法第19条の規定や、準要保護者には国が示す補助単価を市の就学援助の単価に適用するという従来の運用を説明。令和元年5月29日付で単価引き上げの通知が出たが正式通知が遅く、6月補正予算には間に合わなかったため当面は現行予算で対応するとし、準要保護児童・生徒が安心して就学できるよう制度運用に努める、と回答した。
国が新入学児童生徒学用品費の補助単価を小学校・中学校ともに1万円引き上げましたが、倉敷市の「準要保護家庭」を対象とする就学援助では引き上げ後の単価をどのように適用し、必要な財源はどう確保するのですか？
学校教育法第19条の規定や、準要保護者には国が示す補助単価を市の就学援助の単価に適用するという従来の運用を説明。令和元年5月29日付で単価引き上げの通知が出たが正式通知が遅く、6月補正予算には間に合わなかったため当面は現行予算で対応するとし、準要保護児童・生徒が安心して就学できるよう制度運用に努める、と回答した。
日中一時支援事業で、有資格者を雇用してサービス向上に努めている事業所に対して報酬の加算を行い、サービスの質の向上や事業所の安定経営を支援すべきではないかと問う。
日中一時支援事業は障害者総合支援法の地域生活支援事業で、家族の一時的休息や就労支援を目的とした見守りサービスであり、倉敷市と契約している事業所は3月末時点で市内89カ所ある。障がいの特性理解は重要として専門職による研修は実施しているが、本事業は一時的見守りが目的のため職員に資格要件は求めていない。今後も研修の充実等でサービス向上を図っていきたい、との答弁。
日中一時支援事業で、有資格者を雇用してサービス向上に努めている事業所に対して報酬の加算を行い、サービスの質の向上や事業所の安定経営を支援すべきではないかと問う。
日中一時支援事業は障害者総合支援法の地域生活支援事業で、家族の一時的休息や就労支援を目的とした見守りサービスであり、倉敷市と契約している事業所は3月末時点で市内89カ所ある。障がいの特性理解は重要として専門職による研修は実施しているが、本事業は一時的見守りが目的のため職員に資格要件は求めていない。今後も研修の充実等でサービス向上を図っていきたい、との答弁。
発達障がいの子どもが預けられる日中一時支援事業の事業所では、火災など緊急時に備えて定期的な避難訓練や消火器などの最低限の防火対策が行われているのでしょうか？また、新設事業所は消防署の確認を受けて基準に適合しているのでしょうか？
事業所にはサービス提供中の緊急時対応の手順提出を義務づけている。火災については日中一時支援事業の契約時に新規事業者へ地元消防署の案内を行い、消防法で定める基準への適合を確認するよう求めている。避難訓練については支援員が適切に避難誘導できることが重要なため、事業所研修に災害対応項目を追加するなどして、定期的な避難訓練の実施を求めていく考えである。
発達障がいの子どもが預けられる日中一時支援事業の事業所では、火災など緊急時に備えて定期的な避難訓練や消火器などの最低限の防火対策が行われているのでしょうか？また、新設事業所は消防署の確認を受けて基準に適合しているのでしょうか？
事業所にはサービス提供中の緊急時対応の手順提出を義務づけている。火災については日中一時支援事業の契約時に新規事業者へ地元消防署の案内を行い、消防法で定める基準への適合を確認するよう求めている。避難訓練については支援員が適切に避難誘導できることが重要なため、事業所研修に災害対応項目を追加するなどして、定期的な避難訓練の実施を求めていく考えである。
日中一時支援事業（障がいのある子どもの一時的な見守り・預かり）について、子どもの安全や発達支援の観点から有資格者の配置を義務付けない理由は何か。市が事業所を許可している以上、責任を果たすために配置義務化やより厳しい基準に改められないか、現行の研修・訪問による運営指導で質の底上げが十分かを問う。
日中一時支援事業は家族の休息等を目的とした一時的な見守り事業であるため、従事職員に資格要件は求めていない。ただし、研修の開催や事業所訪問による運営指導を継続し、全事業所のサービスの質の向上・底上げを図っていくと説明した。
日中一時支援事業（障がいのある子どもの一時的な見守り・預かり）について、子どもの安全や発達支援の観点から有資格者の配置を義務付けない理由は何か。市が事業所を許可している以上、責任を果たすために配置義務化やより厳しい基準に改められないか、現行の研修・訪問による運営指導で質の底上げが十分かを問う。
日中一時支援事業は家族の休息等を目的とした一時的な見守り事業であるため、従事職員に資格要件は求めていない。ただし、研修の開催や事業所訪問による運営指導を継続し、全事業所のサービスの質の向上・底上げを図っていくと説明した。
倉敷市は児童発達支援・放課後等デイサービスの新規指定を検討すると聞いていたが、その後の対応状況はどうなっているのか？
第6期倉敷市障がい福祉計画で年度ごとのサービス供給量を定め、適正な供給を超える場合は新規指定を行わないことができると規定している。計画では令和5年度までに供給量を徐々に増やす方針だが、令和2年度の利用実績が見込みを上回り増加しているため、今後も供給超過が見込まれる。したがって当面は新規事業所の指定は行わず、既存事業所の受入増加等で対応していく方針である。
倉敷市は児童発達支援・放課後等デイサービスの新規指定を検討すると聞いていたが、その後の対応状況はどうなっているのか？
第6期倉敷市障がい福祉計画で年度ごとのサービス供給量を定め、適正な供給を超える場合は新規指定を行わないことができると規定している。計画では令和5年度までに供給量を徐々に増やす方針だが、令和2年度の利用実績が見込みを上回り増加しているため、今後も供給超過が見込まれる。したがって当面は新規事業所の指定は行わず、既存事業所の受入増加等で対応していく方針である。
議員は県内で多くの市が手話言語条例を制定している現状を示し、倉敷市も制度を制定して“人にやさしいまちづくり”の証を示すべきではないかと市の見解を求めた。
市は障害者差別解消法や倉敷市障がい者基本計画に基づき共生社会の実現に努めていると説明。窓口対応や支所配置による手話通訳者の配置、会議や病院等への派遣、新型コロナ関連の情報発信時の手話対応など既存の支援を示した上で、手話が言語である認識に基づき手話の普及・理解を進めるため、本年度中のできるだけ早い時期の手話言語条例制定を目指して取り組むと答弁した。
議員は県内で多くの市が手話言語条例を制定している現状を示し、倉敷市も制度を制定して“人にやさしいまちづくり”の証を示すべきではないかと市の見解を求めた。
市は障害者差別解消法や倉敷市障がい者基本計画に基づき共生社会の実現に努めていると説明。窓口対応や支所配置による手話通訳者の配置、会議や病院等への派遣、新型コロナ関連の情報発信時の手話対応など既存の支援を示した上で、手話が言語である認識に基づき手話の普及・理解を進めるため、本年度中のできるだけ早い時期の手話言語条例制定を目指して取り組むと答弁した。
聴覚障がい者が日常や移動中、避難時にも自分が耳が聞こえない・手話ができることを瞬時に分かってもらえるよう、倉敷市は識別用スカーフを今年中の早期に配布できないか？
市は日常の支援ニーズ告知としてヘルプカードを配布、令和2年3月からヘルプマークを導入し約550個配布している。避難所ではヘルプマーク付きの簡易ベストを用意している。スカーフ導入については、まずどのような障がいを対象にするかを検討していく、としている。
聴覚障がい者が日常や移動中、避難時にも自分が耳が聞こえない・手話ができることを瞬時に分かってもらえるよう、倉敷市は識別用スカーフを今年中の早期に配布できないか？
市は日常の支援ニーズ告知としてヘルプカードを配布、令和2年3月からヘルプマークを導入し約550個配布している。避難所ではヘルプマーク付きの簡易ベストを用意している。スカーフ導入については、まずどのような障がいを対象にするかを検討していく、としている。
倉敷市がケアラー（家族などの世話を無償で行う人）、特に18歳未満のヤングケアラーを条例で明記して、名称の周知や相談窓口の周知・支援体制の可視化を進め、市民が気軽に相談・支援できる仕組みにできないか？
ケアラーを取り巻く状況は複合的で、包括的な相談支援や地域の見守りが必要と認識。ヤングケアラーについては学校から教育委員会や子ども相談センターへ連絡があれば訪問や家庭訪問で寄り添った相談支援を行う。来年度は小学生向けの「こどもあいカード」にケアラー項目を追加し、要保護児童対策地域協議会で研修を実施予定。高齢者や障がい者の介護者には関係機関と連携して必要なサービスにつなぎ負担軽減を図る。まずは周知と相談体制の充実に努めるとし、ケアラー条例については引き続き研究していく、との方針を示した。
倉敷市がケアラー（家族などの世話を無償で行う人）、特に18歳未満のヤングケアラーを条例で明記して、名称の周知や相談窓口の周知・支援体制の可視化を進め、市民が気軽に相談・支援できる仕組みにできないか？
ケアラーを取り巻く状況は複合的で、包括的な相談支援や地域の見守りが必要と認識。ヤングケアラーについては学校から教育委員会や子ども相談センターへ連絡があれば訪問や家庭訪問で寄り添った相談支援を行う。来年度は小学生向けの「こどもあいカード」にケアラー項目を追加し、要保護児童対策地域協議会で研修を実施予定。高齢者や障がい者の介護者には関係機関と連携して必要なサービスにつなぎ負担軽減を図る。まずは周知と相談体制の充実に努めるとし、ケアラー条例については引き続き研究していく、との方針を示した。
幼稚園・小学校・中学校での洋式トイレ化の現在の進捗状況と、第七次総合計画の掲げる令和7年度60%、令和12年度80%の達成見通しを問う。
これまで故障時の便器交換や校舎の新築・改築時に洋式化を進めてきた。昨年度からは内装や給排水設備等を含む大規模改修を順次実施中。令和元年度末の洋式化率は幼稚園約55%、小・中学校約40%で、今年度末は幼稚園約59%、小・中学校約48%の見込み。第七次総合計画の令和7年度60%・令和12年度80%の目標は達成できると考えており、計画的に進めるとした。
幼稚園・小学校・中学校での洋式トイレ化の現在の進捗状況と、第七次総合計画の掲げる令和7年度60%、令和12年度80%の達成見通しを問う。
これまで故障時の便器交換や校舎の新築・改築時に洋式化を進めてきた。昨年度からは内装や給排水設備等を含む大規模改修を順次実施中。令和元年度末の洋式化率は幼稚園約55%、小・中学校約40%で、今年度末は幼稚園約59%、小・中学校約48%の見込み。第七次総合計画の令和7年度60%・令和12年度80%の目標は達成できると考えており、計画的に進めるとした。
学校の一般トイレを蓋つき便座にして感染拡大を抑えられないかを問い、ただし多目的トイレなど利用者への配慮と両立できるかを確認する。
本市では学校の洋式化時に暖房便座を採用しており、便座保温と省エネの観点から蓋つき便座を整備している。新たに洋式化したトイレは全て蓋つきであり、今後も洋式化の際には蓋つき便座を整備していく（感染症対策にもつながる）。
学校の一般トイレを蓋つき便座にして感染拡大を抑えられないかを問い、ただし多目的トイレなど利用者への配慮と両立できるかを確認する。
本市では学校の洋式化時に暖房便座を採用しており、便座保温と省エネの観点から蓋つき便座を整備している。新たに洋式化したトイレは全て蓋つきであり、今後も洋式化の際には蓋つき便座を整備していく（感染症対策にもつながる）。
コロナ禍にあって、子どもたちが安心して学べるよう市はどのような感染対策や環境整備を優先的に進めていくのか。できることから前向きに取り組めないか？
（答弁要約なし）
学校のトイレに暖房便座を導入する際、便座に蓋が付いているかどうかを確認したい。蓋つきで安全に使用できる仕様になっているか？
（答弁要約なし）
学校のトイレに暖房便座を導入する際、便座に蓋が付いているかどうかを確認したい。蓋つきで安全に使用できる仕様になっているか？
（答弁要約なし）
コロナ禍にあって、子どもたちが安心して学べるよう市はどのような感染対策や環境整備を優先的に進めていくのか。できることから前向きに取り組めないか？
（答弁要約なし）
市が作成した「新しい生活様式」のポスターや広報紙を、学校や公民館など市内の施設で市民にわかりやすく・徹底して周知するための具体的な方策は何か？
ポスター掲示や広報くらしきの表紙掲載、強調表示やイラストを入れた周知物の作成、市内各所への配布・掲示依頼、ホームページでのダウンロード提供などで周知している。国の専門家会議の指摘部分も色や赤線で強調し、職員作成のイラストで分かりやすくPRしている。事業者向け補助金の申請様式に新しい生活様式のチェック項目を入れるなど、事業者の取り組みも促している。今後も第2波・第3波に備え周知を継続する考え。
子どもや高齢者に「30秒の手洗い」を分かりやすく伝え、習慣化させるために、歌などの工夫や手洗いチェッカーの活用といった具体策を市はどう進めているか？
子ども向け施設では手洗いの歌を活用し、保健所の出前講座で感染症予防の指導を行っている。親子クラブや子育てサロン、社会福祉施設へも指導・推奨を行い、洗い残しを確認できる手洗いチェッカーを使用して分かりやすく指導している。これらの取り組みを通じて手洗いの定着を図るとしている。
子どもや高齢者に「30秒の手洗い」を分かりやすく伝え、習慣化させるために、歌などの工夫や手洗いチェッカーの活用といった具体策を市はどう進めているか？
子ども向け施設では手洗いの歌を活用し、保健所の出前講座で感染症予防の指導を行っている。親子クラブや子育てサロン、社会福祉施設へも指導・推奨を行い、洗い残しを確認できる手洗いチェッカーを使用して分かりやすく指導している。これらの取り組みを通じて手洗いの定着を図るとしている。
市が作成した「新しい生活様式」のポスターや広報紙を、学校や公民館など市内の施設で市民にわかりやすく・徹底して周知するための具体的な方策は何か？
ポスター掲示や広報くらしきの表紙掲載、強調表示やイラストを入れた周知物の作成、市内各所への配布・掲示依頼、ホームページでのダウンロード提供などで周知している。国の専門家会議の指摘部分も色や赤線で強調し、職員作成のイラストで分かりやすくPRしている。事業者向け補助金の申請様式に新しい生活様式のチェック項目を入れるなど、事業者の取り組みも促している。今後も第2波・第3波に備え周知を継続する考え。
新型コロナによる外出自粛で家庭内で過ごす時間が増え、DVや児童虐待が増えているとされる。被害者が倉敷市に相談したいとき、まずどこに電話をかければよいか、相談窓口はどこにあるのかを問う。
市民局長は、DVや児童虐待の増加と相談機会の減少を懸念すると述べ、相談窓口として『男女共同参画推進センター』と『子ども相談センター』を設置していると回答した。総務局参与は別に、避難時の備蓄には限りがあるため、被災時はマスク・手指消毒液・体温計などの衛生用品や飲料水・保存食（市は乾パンやアルファ化米を備蓄）を可能な限り持参するよう周知していると説明した。
新型コロナによる外出自粛で家庭内で過ごす時間が増え、DVや児童虐待が増えているとされる。被害者が倉敷市に相談したいとき、まずどこに電話をかければよいか、相談窓口はどこにあるのかを問う。
市民局長は、DVや児童虐待の増加と相談機会の減少を懸念すると述べ、相談窓口として『男女共同参画推進センター』と『子ども相談センター』を設置していると回答した。総務局参与は別に、避難時の備蓄には限りがあるため、被災時はマスク・手指消毒液・体温計などの衛生用品や飲料水・保存食（市は乾パンやアルファ化米を備蓄）を可能な限り持参するよう周知していると説明した。
倉敷市が新設する補聴器購入費の助成は、どのような要件の高齢者が対象で、補助率や上限、申請手続きはどうなっているのか？
高齢者のフレイル予防や社会参加促進を目的に新設。対象は倉敷市に住民票がある65歳以上で、住民税非課税世帯または生活保護世帯に属する方。両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上で、補聴器相談医の意見書で補聴器の必要性が認められることが必要。身体障がい者手帳（聴覚）交付対象者は除外。補助は購入額の2分の1、上限2万5,000円で1人1回まで。申請はまず所得確認のために申請書を提出、要件確認後に専門医受診→市の交付決定→購入という流れ。開始は関係機関との調整後で概ね10月頃を予定。
倉敷市が新設する補聴器購入費の助成は、どのような要件の高齢者が対象で、補助率や上限、申請手続きはどうなっているのか？
高齢者のフレイル予防や社会参加促進を目的に新設。対象は倉敷市に住民票がある65歳以上で、住民税非課税世帯または生活保護世帯に属する方。両耳の聴力がそれぞれ40デシベル以上で、補聴器相談医の意見書で補聴器の必要性が認められることが必要。身体障がい者手帳（聴覚）交付対象者は除外。補助は購入額の2分の1、上限2万5,000円で1人1回まで。申請はまず所得確認のために申請書を提出、要件確認後に専門医受診→市の交付決定→購入という流れ。開始は関係機関との調整後で概ね10月頃を予定。
令和7年度から制度変更になった「はり・きゅう施術費給付事業」について、具体的な変更点とその理由を行政に説明してほしい。
対象は70歳以上で、高齢者の健康保持・福祉増進が目的。年間の施術券発行枚数は従来通り最大24枚。これまでは施術内容にかかわらず自己負担を一律500円とし、厚生労働省の療養費との差額を市が補助していた。令和7年度の見直しでは、市の補助額を一律1,000円とし、施術内容に応じて自己負担額が変わる方式に改めた。療養費が数年ごとに改正されることや、開始以来自己負担額を据え置いてきた点を踏まえ、公平性を確保するための改定である。年間券数の変更はない。
令和7年度から制度変更になった「はり・きゅう施術費給付事業」について、具体的な変更点とその理由を行政に説明してほしい。
対象は70歳以上で、高齢者の健康保持・福祉増進が目的。年間の施術券発行枚数は従来通り最大24枚。これまでは施術内容にかかわらず自己負担を一律500円とし、厚生労働省の療養費との差額を市が補助していた。令和7年度の見直しでは、市の補助額を一律1,000円とし、施術内容に応じて自己負担額が変わる方式に改めた。療養費が数年ごとに改正されることや、開始以来自己負担額を据え置いてきた点を踏まえ、公平性を確保するための改定である。年間券数の変更はない。
新型コロナで失職・収入減に陥った市民が増えている中、夏場に遠慮なく水道を使えるよう、倉敷市が水道の基本料金を一時的に免除することはできないか？岡山市や総社市などの免除例を踏まえ、市民への寄り添い策として検討を求める。
申し出があれば個人・法人を問わず徴収猶予を2か月延長し、機械的な給水停止を回避していると説明。水道は独立採算の公益事業であり、免除は施設更新や耐震工事など水道事業整備計画に影響を与えるため慎重に判断すべきとし、基本料金の免除ではなく引き続き徴収猶予で対応したいとした。
新型コロナで失職・収入減に陥った市民が増えている中、夏場に遠慮なく水道を使えるよう、倉敷市が水道の基本料金を一時的に免除することはできないか？岡山市や総社市などの免除例を踏まえ、市民への寄り添い策として検討を求める。
申し出があれば個人・法人を問わず徴収猶予を2か月延長し、機械的な給水停止を回避していると説明。水道は独立採算の公益事業であり、免除は施設更新や耐震工事など水道事業整備計画に影響を与えるため慎重に判断すべきとし、基本料金の免除ではなく引き続き徴収猶予で対応したいとした。
通院が困難で自宅で施術を受けたい人もいるため、倉敷市の鍼灸施術費補助に訪問施術を加えて補助対象にすべきかを問う。
現行では施術所での施術のみを補助対象としている。厚生労働省の療養費では訪問施術の単価が高く設定されている点や、通院可能な人が安易に訪問を選ぶ可能性、外出機会の損失などを理由に訪問を認めていない。利用者からの訪問要望は把握しておらず、今年度制度変更したことも踏まえて今後利用状況を調査していく、という方針。
通院が困難で自宅で施術を受けたい人もいるため、倉敷市の鍼灸施術費補助に訪問施術を加えて補助対象にすべきかを問う。
現行では施術所での施術のみを補助対象としている。厚生労働省の療養費では訪問施術の単価が高く設定されている点や、通院可能な人が安易に訪問を選ぶ可能性、外出機会の損失などを理由に訪問を認めていない。利用者からの訪問要望は把握しておらず、今年度制度変更したことも踏まえて今後利用状況を調査していく、という方針。
コロナや失業などで生活が困窮しているひとり親家庭や非課税世帯に対し、対象を限定して水道料金の減免を行えないかを問う。
市は昨年料金改定を行い、他の中核市や県内他市と比べても料金水準は低いと説明。人口減少により給水収益の伸びが見込めず、給水の継続と世代間の受益・負担の均衡を重視しているとして、対象を絞った一律の減免を示さなかった。一方で、徴収猶予期間の柔軟な設定や個々の事情を踏まえた分割納付など、個別対応で支援していくとした。
コロナや失業などで生活が困窮しているひとり親家庭や非課税世帯に対し、対象を限定して水道料金の減免を行えないかを問う。
市は昨年料金改定を行い、他の中核市や県内他市と比べても料金水準は低いと説明。人口減少により給水収益の伸びが見込めず、給水の継続と世代間の受益・負担の均衡を重視しているとして、対象を絞った一律の減免を示さなかった。一方で、徴収猶予期間の柔軟な設定や個々の事情を踏まえた分割納付など、個別対応で支援していくとした。
観光客や人通りが多い倉敷駅周辺の歩道で、特に駅から天満屋にかけて黄色の点字ブロックが未整備の箇所が多いため、整備を一層推進し視覚障がい者団体の意見を反映してほしいという要望。
倉敷市は交通バリアフリー基本構想に基づき、主要駅と周辺の主要施設を結ぶ経路や人通りが多い歩道へ点字ブロック整備を進めている。倉敷駅周辺についても、視覚障がい者団体等の意見を伺いながら整備を検討していくと表明した。
観光客や人通りが多い倉敷駅周辺の歩道で、特に駅から天満屋にかけて黄色の点字ブロックが未整備の箇所が多いため、整備を一層推進し視覚障がい者団体の意見を反映してほしいという要望。
倉敷市は交通バリアフリー基本構想に基づき、主要駅と周辺の主要施設を結ぶ経路や人通りが多い歩道へ点字ブロック整備を進めている。倉敷駅周辺についても、視覚障がい者団体等の意見を伺いながら整備を検討していくと表明した。
美観地区を中心に、コロナ禍前後で観光客数や宿泊者数がどのように変化しているか数字で示してほしいという質問。
県の集計で令和5年の倉敷美観地区の来訪者数は約309万人で、コロナ禍前の令和元年の約328万人に対して約94%にとどまる。一方、倉敷観光コンベンションビューローの調査では令和6年の主要5施設の宿泊者数は約25万7,000人で令和元年の約23万人の112%となっており、宿泊者数はコロナ前の水準に回復していると推測される。なお、令和5年数値は感染症の分類変更（5類移行）後の動向の影響が推測されるとされた。
美観地区を中心に、コロナ禍前後で観光客数や宿泊者数がどのように変化しているか数字で示してほしいという質問。
県の集計で令和5年の倉敷美観地区の来訪者数は約309万人で、コロナ禍前の令和元年の約328万人に対して約94%にとどまる。一方、倉敷観光コンベンションビューローの調査では令和6年の主要5施設の宿泊者数は約25万7,000人で令和元年の約23万人の112%となっており、宿泊者数はコロナ前の水準に回復していると推測される。なお、令和5年数値は感染症の分類変更（5類移行）後の動向の影響が推測されるとされた。
倉敷美観地区で、和楽器コラボや踊り、季節ごとのイベント、話題のゲスト招聘などの企画や、高校生・大学生らによるSNS発信を活用して「そのときしか味わえない」トキ消費をもっと増やせないか？市の具体的な方針は何か？
美観地区は歴史的な景観とレトロモダンな雰囲気を生かし、倉敷屏風祭、倉敷春宵あかり、ハートランド倉敷、くらしき白壁花嫁行列など“そのときしか味わえない”イベントや、倉敷音楽祭・青空将棋道場・ジャズストリートといった参加型イベントを実施している。これらをトキ消費に結び付け、情報発信は倉敷ファンクラブ（公式LINE）やインスタグラムのくらしき旅倶楽部などのSNSを通じて行い、今後も観光誘客を進めていくという方針を示した。
倉敷美観地区で、和楽器コラボや踊り、季節ごとのイベント、話題のゲスト招聘などの企画や、高校生・大学生らによるSNS発信を活用して「そのときしか味わえない」トキ消費をもっと増やせないか？市の具体的な方針は何か？
美観地区は歴史的な景観とレトロモダンな雰囲気を生かし、倉敷屏風祭、倉敷春宵あかり、ハートランド倉敷、くらしき白壁花嫁行列など“そのときしか味わえない”イベントや、倉敷音楽祭・青空将棋道場・ジャズストリートといった参加型イベントを実施している。これらをトキ消費に結び付け、情報発信は倉敷ファンクラブ（公式LINE）やインスタグラムのくらしき旅倶楽部などのSNSを通じて行い、今後も観光誘客を進めていくという方針を示した。
学校のパソコンを家庭で使うことを前提に、回線がつながりにくい地域や経済的理由で通信環境を用意できない家庭への具体的な対策を問う。
居住地ごとの接続状況を通信各社に調査して地域の実情を確認し、つながりにくい地域では通信事業者にアンテナ増強などの協力を要請する。経済的に環境が整えられない家庭には、国の令和2年度補正予算にある家庭学習のための通信環境整備事業（モバイルルーター等の整備支援）を活用する方向で、国の動向を注視しつつ準備を進める、との答弁。
学校のパソコンを家庭で使うことを前提に、回線がつながりにくい地域や経済的理由で通信環境を用意できない家庭への具体的な対策を問う。
居住地ごとの接続状況を通信各社に調査して地域の実情を確認し、つながりにくい地域では通信事業者にアンテナ増強などの協力を要請する。経済的に環境が整えられない家庭には、国の令和2年度補正予算にある家庭学習のための通信環境整備事業（モバイルルーター等の整備支援）を活用する方向で、国の動向を注視しつつ準備を進める、との答弁。
倉敷市の自然史博物館をライフパーク倉敷の一部に複合化する計画について、博物館をライフパークのどの場所に設置するのか、工事完了と開館（供用開始）はいつを想定しているのかを教えてほしい。
市は令和4年3月の倉敷市公共施設個別計画に基づき、令和6年12月に新自然史博物館・ライフパーク倉敷整備基本計画を策定。新しい博物館はライフパーク倉敷北側、埋蔵文化財センター入口近くのロータリーと駐輪場部分に建設する予定で、駐車場は別途確保する。工事完了は令和11年3月を予定し、引っ越し等を経て令和11年度中に供用開始する見込みである。
倉敷市の自然史博物館をライフパーク倉敷の一部に複合化する計画について、博物館をライフパークのどの場所に設置するのか、工事完了と開館（供用開始）はいつを想定しているのかを教えてほしい。
市は令和4年3月の倉敷市公共施設個別計画に基づき、令和6年12月に新自然史博物館・ライフパーク倉敷整備基本計画を策定。新しい博物館はライフパーク倉敷北側、埋蔵文化財センター入口近くのロータリーと駐輪場部分に建設する予定で、駐車場は別途確保する。工事完了は令和11年3月を予定し、引っ越し等を経て令和11年度中に供用開始する見込みである。
家庭環境によってパソコン操作に差があるため、導入初期の「慣れるまで」の間、教員や支援員による人的サポート体制をどのように整備するか？
導入済みの学習用ソフトは低学年でも操作しやすいものを選定しており、児童生徒は既に学習に活用して慣れている。1人1台の端末が整備された後も教員の指導のもとで利用を続けていけると考えている。
家庭環境によってパソコン操作に差があるため、導入初期の「慣れるまで」の間、教員や支援員による人的サポート体制をどのように整備するか？
導入済みの学習用ソフトは低学年でも操作しやすいものを選定しており、児童生徒は既に学習に活用して慣れている。1人1台の端末が整備された後も教員の指導のもとで利用を続けていけると考えている。
ライフパーク倉敷に移転する自然史博物館は、倉敷地区から車がないと行きにくくなると聞くが、車で来られない人のためにシャトルバスなどの運行を導入できないか？
来館者アンケートで約6割が自動車利用である一方、移転先ライフパーク倉敷には約400台の一般駐車場があり、来館は今より容易になると想定される。ただし自家用車で来られない人もいるため、教育委員会としては移転後の利用状況や公共交通の運行状況を検証し、多くの人が訪れるイベント開催時など必要に応じて交通手段（例：シャトル等）を検討していく方針である。
ライフパーク倉敷に移転する自然史博物館は、倉敷地区から車がないと行きにくくなると聞くが、車で来られない人のためにシャトルバスなどの運行を導入できないか？
来館者アンケートで約6割が自動車利用である一方、移転先ライフパーク倉敷には約400台の一般駐車場があり、来館は今より容易になると想定される。ただし自家用車で来られない人もいるため、教育委員会としては移転後の利用状況や公共交通の運行状況を検証し、多くの人が訪れるイベント開催時など必要に応じて交通手段（例：シャトル等）を検討していく方針である。
本庁舎や市民がよく利用する屋内施設のトイレを、暖房機能つき温水洗浄便座の洋式トイレに順次整備してほしいという要求。
最近は温水洗浄機能つき暖房便座を標準として、本庁舎では利用が多い箇所から和式を洋式に順次改修している。今後も本庁舎で年間最低5か所程度を改修し、他の公共施設は利用実態・老朽化・使用頻度等を勘案して必要に応じて温水洗浄機能つき暖房便座への改修を検討する。
本庁舎や市民がよく利用する屋内施設のトイレを、暖房機能つき温水洗浄便座の洋式トイレに順次整備してほしいという要求。
最近は温水洗浄機能つき暖房便座を標準として、本庁舎では利用が多い箇所から和式を洋式に順次改修している。今後も本庁舎で年間最低5か所程度を改修し、他の公共施設は利用実態・老朽化・使用頻度等を勘案して必要に応じて温水洗浄機能つき暖房便座への改修を検討する。
学校生活で重要な課題である小・中学校のトイレの洋式化について、今後の計画や具体的なスケジュールを教えてほしいという質問。
これまで体育館の洋式化を平成24年度から計画的に進め、現在は各校体育館に男女それぞれ1基以上の洋式便器を設置済み。校舎については故障時や新築・大規模改修、真備地区の災害復旧時に洋式化を進めてきた。今後は各校の洋式化率、児童生徒1人当たりの洋便器数、給排水設備の劣化状況などを総合的に判断して改修対象校を選定し、計画的に洋式化を進めていく、としている。
新型コロナ対策として学校の手洗い場や蛇口をより清潔・使いやすくする改修（レバーハンドル式への交換等）を進められるかを問う質問。
今回の8校のトイレ改修では手洗い場を全面更新し、水栓を従来の回転ハンドル式からレバーハンドル式に変更している。今後もトイレの大規模改修時には手洗い場を更新し、水栓を順次レバーハンドル式に更新していく考えである。
新型コロナ対策として学校の手洗い場や蛇口をより清潔・使いやすくする改修（レバーハンドル式への交換等）を進められるかを問う質問。
今回の8校のトイレ改修では手洗い場を全面更新し、水栓を従来の回転ハンドル式からレバーハンドル式に変更している。今後もトイレの大規模改修時には手洗い場を更新し、水栓を順次レバーハンドル式に更新していく考えである。
学校生活で重要な課題である小・中学校のトイレの洋式化について、今後の計画や具体的なスケジュールを教えてほしいという質問。
これまで体育館の洋式化を平成24年度から計画的に進め、現在は各校体育館に男女それぞれ1基以上の洋式便器を設置済み。校舎については故障時や新築・大規模改修、真備地区の災害復旧時に洋式化を進めてきた。今後は各校の洋式化率、児童生徒1人当たりの洋便器数、給排水設備の劣化状況などを総合的に判断して改修対象校を選定し、計画的に洋式化を進めていく、としている。
現在の倉敷北児童センターの敷地に西岡荘を整備し、給食共同調理場跡地に倉敷北児童センターを新設する計画について、今後の具体的な工程（事業者選定、設計、着工、竣工、移転・事業開始時期）を教えてほしい。
（予算可決が前提）事業者は年内に選定し、契約議案は次年2月議会に上程予定。倉敷北児童センターは設計着手後、令和3年12月ごろ着工、令和4年7月竣工・移転、令和4年9月ごろ新施設で事業開始予定。西岡荘は児童センターの設計と並行し、児童センター移転後に令和4年9月ごろ着工、令和5年3月竣工、令和5年5月ごろ新施設で事業開始予定。旧西岡荘解体を経て、全体工事は令和5年8月ごろ工期末を見込む。
現在の倉敷北児童センターの敷地に西岡荘を整備し、給食共同調理場跡地に倉敷北児童センターを新設する計画について、今後の具体的な工程（事業者選定、設計、着工、竣工、移転・事業開始時期）を教えてほしい。
（予算可決が前提）事業者は年内に選定し、契約議案は次年2月議会に上程予定。倉敷北児童センターは設計着手後、令和3年12月ごろ着工、令和4年7月竣工・移転、令和4年9月ごろ新施設で事業開始予定。西岡荘は児童センターの設計と並行し、児童センター移転後に令和4年9月ごろ着工、令和5年3月竣工、令和5年5月ごろ新施設で事業開始予定。旧西岡荘解体を経て、全体工事は令和5年8月ごろ工期末を見込む。
一人暮らしの高齢者や障がい者など避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況と、支援するサポーター確保や介護・支援事業所の協力を得て作成を加速できないかを問う。
モデル地区の自主防災組織で先行して制度説明を行い、令和5年2月・7月に全市的呼びかけ、8月に作成手順と様式を配付。制度説明会以降に作成に着手する団体が増え、令和5年9月6日時点で201団体が取り組み中。課題は支援を担うサポーター確保の難しさ。居宅介護支援事業所等には7月・8月に説明を実施し、9月中に作成協力の意向調査を行う予定。自主防災組織がない地区には、10月以降、地区社会福祉協議会やコミュニティ協議会に対して順次周知・作成方法の説明会を行う計画。
一人暮らしの高齢者や障がい者など避難行動要支援者の個別避難計画の作成状況と、支援するサポーター確保や介護・支援事業所の協力を得て作成を加速できないかを問う。
モデル地区の自主防災組織で先行して制度説明を行い、令和5年2月・7月に全市的呼びかけ、8月に作成手順と様式を配付。制度説明会以降に作成に着手する団体が増え、令和5年9月6日時点で201団体が取り組み中。課題は支援を担うサポーター確保の難しさ。居宅介護支援事業所等には7月・8月に説明を実施し、9月中に作成協力の意向調査を行う予定。自主防災組織がない地区には、10月以降、地区社会福祉協議会やコミュニティ協議会に対して順次周知・作成方法の説明会を行う計画。
倉敷北児童センターと老人福祉センター西岡荘を利用する、菅生・万寿・万寿東学区の高齢者や子どもが安全に利用できるように、駐車場や駐輪場の配置や動線、舗装などの安全対策はどのように整備するのか？
要求水準書に仕様を明記し、駐車場は安全かつ利便性の高い動線を確保。車両進入路と利用者の動線を明確に分離し、道路からの出入口は安全な位置に設定する。駐輪場は建物配置や駐車場配置を踏まえて計画し、敷地内通路は雨天時でも滑りにくい仕様とするなど、駐車場・駐輪場ともに十分な安全対策を講じるとした。
倉敷北児童センターと老人福祉センター西岡荘を利用する、菅生・万寿・万寿東学区の高齢者や子どもが安全に利用できるように、駐車場や駐輪場の配置や動線、舗装などの安全対策はどのように整備するのか？
要求水準書に仕様を明記し、駐車場は安全かつ利便性の高い動線を確保。車両進入路と利用者の動線を明確に分離し、道路からの出入口は安全な位置に設定する。駐輪場は建物配置や駐車場配置を踏まえて計画し、敷地内通路は雨天時でも滑りにくい仕様とするなど、駐車場・駐輪場ともに十分な安全対策を講じるとした。
地域で長年継続して活動している自主防災組織に対して、結成時や5年経過だけでなく10年・20年など節目ごとに防災資機材の提供や更新支援をして応援できないか？
現在は結成時・活動継続5年経過時・地区防災計画作成時に資機材を提供し、訓練時には非常食や土のう用資材なども支援している。長年継続する組織からは資機材の劣化や要配慮者支援のための追加ニーズが寄せられており、これらを踏まえて、どのような形で支援するか今後検討し、防災資機材の提供について検討を進めたいと考えている。
地域で長年継続して活動している自主防災組織に対して、結成時や5年経過だけでなく10年・20年など節目ごとに防災資機材の提供や更新支援をして応援できないか？
現在は結成時・活動継続5年経過時・地区防災計画作成時に資機材を提供し、訓練時には非常食や土のう用資材なども支援している。長年継続する組織からは資機材の劣化や要配慮者支援のための追加ニーズが寄せられており、これらを踏まえて、どのような形で支援するか今後検討し、防災資機材の提供について検討を進めたいと考えている。
倉敷市の水道事業について、電気代や薬品費の上昇や人口減による水需要の減少で収入が伸びない中、現在の収支や今後の見通しはどうなっているのかを確認したい。
令和3年度から令和4年度の比較で、電気代（動力費）が約1.4億円、薬品費・委託料が約0.4億円増加。令和4年度の水道事業費は約74.2億円で、そのうち受水費・動力費等が約35.2億円。令和4年度末の利益は約2.4億円で前年度比約1.6億円減少。人口減で水需要の減少が見込まれる一方、老朽施設の更新費用は今後も必要であり、経営環境は厳しいが現時点では健全な経営が維持できているとの答弁。
倉敷市の水道事業について、電気代や薬品費の上昇や人口減による水需要の減少で収入が伸びない中、現在の収支や今後の見通しはどうなっているのかを確認したい。
令和3年度から令和4年度の比較で、電気代（動力費）が約1.4億円、薬品費・委託料が約0.4億円増加。令和4年度の水道事業費は約74.2億円で、そのうち受水費・動力費等が約35.2億円。令和4年度末の利益は約2.4億円で前年度比約1.6億円減少。人口減で水需要の減少が見込まれる一方、老朽施設の更新費用は今後も必要であり、経営環境は厳しいが現時点では健全な経営が維持できているとの答弁。
人口減で給水量や料金収入が減る一方、老朽管の交換・耐震化など建設投資が増える中、現在の水道料金で持ちこたえられるかを問う。
給水人口は平成28年度をピークに減少し、令和4年度末までに年間給水量は約3%減少した。耐震化目標を令和10年度に向け55%→60%に引き上げ、令和4年度から取組を開始したため、建設投資は従来の年平均約45億円から令和5年度は約65億円に増加見込み。短期的には施設統廃合や建設改良積立金の活用で対応するが、将来に向けては利用者への広報や水道事業経営審議会での説明を行い、多角的な検討を継続する必要がある（料金改定の可否については明言せず、今後の検討課題とした）。
人口減で給水量や料金収入が減る一方、老朽管の交換・耐震化など建設投資が増える中、現在の水道料金で持ちこたえられるかを問う。
給水人口は平成28年度をピークに減少し、令和4年度末までに年間給水量は約3%減少した。耐震化目標を令和10年度に向け55%→60%に引き上げ、令和4年度から取組を開始したため、建設投資は従来の年平均約45億円から令和5年度は約65億円に増加見込み。短期的には施設統廃合や建設改良積立金の活用で対応するが、将来に向けては利用者への広報や水道事業経営審議会での説明を行い、多角的な検討を継続する必要がある（料金改定の可否については明言せず、今後の検討課題とした）。
市役所庁舎で聴覚障がい者が相談や手続きをする際、手話ができない職員でも対応できるようタブレットや筆談を導入して聾者の負担を減らせないか、特に福祉部門での導入を求める問い。
市は障害者差別解消法に基づく職員対応要領を作成し、所属長向け研修や全職員向けのeラーニングを実施している。聴覚障がい者には必要に応じて手話通訳で対応しており、倉敷市手話言語条例の制定を契機に職員の理解を深めるとともに、筆談ボードの設置等を合理的配慮の一つとして検討していくと回答した（タブレット導入については言及がなく、今後の検討対象とする可能性が示唆された）。
くらしき健康福祉プラザのトイレはほとんど洋式化されているが、温水洗浄便座が一部にしかなく、ペーパー供給機能が壊れている箇所もある。障がい者・高齢者・妊産婦などに配慮してフロアごとに温水洗浄便座を含む改修を進めてほしいという要望。
くらしき健康福祉プラザは2001年開館で建物経年に伴う改修が必要であり、空調・照明はESCO事業で省エネ改修する予定。多目的トイレ13か所のうち7か所に温水洗浄便座が既に設置されている。便器の洗浄水に雨水などの中水を利用しているため、温水洗浄便座へ全面的に改修するには新たに上水配管工事が必要となる。今後、老朽化設備の改修を進める中で温水洗浄便座への改修を検討していきたい、という回答。
市役所庁舎で聴覚障がい者が相談や手続きをする際、手話ができない職員でも対応できるようタブレットや筆談を導入して聾者の負担を減らせないか、特に福祉部門での導入を求める問い。
市は障害者差別解消法に基づく職員対応要領を作成し、所属長向け研修や全職員向けのeラーニングを実施している。聴覚障がい者には必要に応じて手話通訳で対応しており、倉敷市手話言語条例の制定を契機に職員の理解を深めるとともに、筆談ボードの設置等を合理的配慮の一つとして検討していくと回答した（タブレット導入については言及がなく、今後の検討対象とする可能性が示唆された）。
くらしき健康福祉プラザのトイレはほとんど洋式化されているが、温水洗浄便座が一部にしかなく、ペーパー供給機能が壊れている箇所もある。障がい者・高齢者・妊産婦などに配慮してフロアごとに温水洗浄便座を含む改修を進めてほしいという要望。
くらしき健康福祉プラザは2001年開館で建物経年に伴う改修が必要であり、空調・照明はESCO事業で省エネ改修する予定。多目的トイレ13か所のうち7か所に温水洗浄便座が既に設置されている。便器の洗浄水に雨水などの中水を利用しているため、温水洗浄便座へ全面的に改修するには新たに上水配管工事が必要となる。今後、老朽化設備の改修を進める中で温水洗浄便座への改修を検討していきたい、という回答。
倉敷市は移住支援施策として、移住候補地としての倉敷市の魅力をどのようにPRしているのか？特にウェブやSNSではどんな内容を発信しているのか教えてほしい。
第2期倉敷みらい創生戦略の一環で移住政策を推進。国の東京23区向け移住支援金を活用し、職員による東京・大阪での移住セミナー、ポータルサイトやSNS、ウェブ広告で情報発信を実施。体験施策として2泊3日の現地ツアーやオンラインツアーを行い、お試し住宅（最長1か月）を運用。これまで玉島は約8割、今年3月開設の下津井（古民家再生）はほぼ満席で、瀬戸内海や古民家という訴求が高評価であり、今後も来訪とウェブ等を組み合わせてPRを継続する旨の説明。
イオンモール倉敷で実施した期日前投票の年代別割合（若年層の比率）はどうなっているか？
イオンモール倉敷の期日前投票では、20代が11%（市全体比+5ポイント）、30代が14%（+5ポイント）、40代が20%（+4ポイント）、50代が19%（+3ポイント）、60代が15%（-3ポイント）、70代以上が19%（-14ポイント）で、全体として若年層の割合が比較的高くなっている。
倉敷市は移住支援施策として、移住候補地としての倉敷市の魅力をどのようにPRしているのか？特にウェブやSNSではどんな内容を発信しているのか教えてほしい。
第2期倉敷みらい創生戦略の一環で移住政策を推進。国の東京23区向け移住支援金を活用し、職員による東京・大阪での移住セミナー、ポータルサイトやSNS、ウェブ広告で情報発信を実施。体験施策として2泊3日の現地ツアーやオンラインツアーを行い、お試し住宅（最長1か月）を運用。これまで玉島は約8割、今年3月開設の下津井（古民家再生）はほぼ満席で、瀬戸内海や古民家という訴求が高評価であり、今後も来訪とウェブ等を組み合わせてPRを継続する旨の説明。
イオンモール倉敷で実施した期日前投票の年代別割合（若年層の比率）はどうなっているか？
イオンモール倉敷の期日前投票では、20代が11%（市全体比+5ポイント）、30代が14%（+5ポイント）、40代が20%（+4ポイント）、50代が19%（+3ポイント）、60代が15%（-3ポイント）、70代以上が19%（-14ポイント）で、全体として若年層の割合が比較的高くなっている。
イオンモール倉敷での期日前投票は、来館者が多い金曜・土曜・日に開催した方が効果的ではないか。衆議院・参議院・県知事・県議・市長・市議など選挙の種類ごとに、開催日数や曜日をどう決めていくのか教えてほしい。
今回のイオンモール倉敷での投票者数は合計3,518人（初日土曜1,124人、2日目日曜1,239人、最終日月曜1,155人）。日曜など来館者は多いと考えられるが、催し物や天候で変動する。次回は参議院通常選（来年夏）で日程未定のため、日程確定後に今回の結果を参考に曜日設定も含め検討していくとのこと。
イオンモール倉敷での期日前投票は、来館者が多い金曜・土曜・日に開催した方が効果的ではないか。衆議院・参議院・県知事・県議・市長・市議など選挙の種類ごとに、開催日数や曜日をどう決めていくのか教えてほしい。
今回のイオンモール倉敷での投票者数は合計3,518人（初日土曜1,124人、2日目日曜1,239人、最終日月曜1,155人）。日曜など来館者は多いと考えられるが、催し物や天候で変動する。次回は参議院通常選（来年夏）で日程未定のため、日程確定後に今回の結果を参考に曜日設定も含め検討していくとのこと。
若年層の投票率を上げるために、小中高大での主権者教育や出前講座・模擬投票と、イオン等での期日前投票所など具体的な啓発・投票環境整備をどう進めるかを問う。
選管は「主権者教育支援など投票参加意識向上」と「投票しやすい環境整備」の両面で検討すると説明。若年層向けには意識向上が重要で、これまで高校・大学への出前講座や模擬投票を実施してきたが、コロナ禍と選挙多発で十分に行えなかった。コロナが落ち着けば学校と調整し協働で講座等を再開し、若年層の啓発に力を入れて投票率向上を図る方針。
若年層の投票率を上げるために、小中高大での主権者教育や出前講座・模擬投票と、イオン等での期日前投票所など具体的な啓発・投票環境整備をどう進めるかを問う。
選管は「主権者教育支援など投票参加意識向上」と「投票しやすい環境整備」の両面で検討すると説明。若年層向けには意識向上が重要で、これまで高校・大学への出前講座や模擬投票を実施してきたが、コロナ禍と選挙多発で十分に行えなかった。コロナが落ち着けば学校と調整し協働で講座等を再開し、若年層の啓発に力を入れて投票率向上を図る方針。
コロナ禍やリモート化を踏まえ、マイナンバーカードを活用した電子投票の導入について、倉敷市選挙管理委員会は今後どのように進める見通しか。
総務省がまず在外選挙制度で電子投票の検討を進めており、現時点で具体的な実施時期は未定。電子投票は投票の簡素化、開票の迅速化、無効票の減少など利点がある一方で、システム不具合時の取り扱いなど課題も指摘されている。まず在外選挙での実施状況を踏まえ、一般選挙への導入を検討する見込みであり、国の動向を注視していく、という回答。
コロナ禍やリモート化を踏まえ、マイナンバーカードを活用した電子投票の導入について、倉敷市選挙管理委員会は今後どのように進める見通しか。
総務省がまず在外選挙制度で電子投票の検討を進めており、現時点で具体的な実施時期は未定。電子投票は投票の簡素化、開票の迅速化、無効票の減少など利点がある一方で、システム不具合時の取り扱いなど課題も指摘されている。まず在外選挙での実施状況を踏まえ、一般選挙への導入を検討する見込みであり、国の動向を注視していく、という回答。
令和4年度の大規模観光イベントに向け、倉敷市が計上した観光誘客推進事業（4,000万円）の対象や具体的支援内容を分かりやすく示してほしいという要望。
対象は主に県内に事業所を有する旅行業者等で、倉敷市を目的地とする旅行商品の造成を支援する。ウィズコロナ対応の新たな観光素材・サービスの開発支援が目的で、具体例としてモニターツアー実施支援、体験型コンテンツの開発支援、観光バスやタクシーへの倉敷行事のラッピング装飾支援などを行い、来年度の大規模イベントで市への誘客を図るという説明。
令和4年度の大規模観光イベントに向け、倉敷市が計上した観光誘客推進事業（4,000万円）の対象や具体的支援内容を分かりやすく示してほしいという要望。
対象は主に県内に事業所を有する旅行業者等で、倉敷市を目的地とする旅行商品の造成を支援する。ウィズコロナ対応の新たな観光素材・サービスの開発支援が目的で、具体例としてモニターツアー実施支援、体験型コンテンツの開発支援、観光バスやタクシーへの倉敷行事のラッピング装飾支援などを行い、来年度の大規模イベントで市への誘客を図るという説明。
倉敷市が計画するクーポン事業の対象者（ワクチン接種証明や陰性証明を提示して宿泊した人）、配布方法、利用可能店舗の範囲や規模、及び事業の目的（感染防止と観光消費喚起）について詳細を問う。
ワクチン接種済証等を提示して宿泊した観光客を対象に、市内で使えるクーポン券を配布して観光消費を喚起する事業である。利用可能店舗は市内の観光施設、飲食店、お土産屋など約260店舗を予定しており、国のワクチン・検査パッケージの動向を踏まえ、感染拡大防止と地域経済の活性化を両立させることを目指している。
倉敷市が計画するクーポン事業の対象者（ワクチン接種証明や陰性証明を提示して宿泊した人）、配布方法、利用可能店舗の範囲や規模、及び事業の目的（感染防止と観光消費喚起）について詳細を問う。
ワクチン接種済証等を提示して宿泊した観光客を対象に、市内で使えるクーポン券を配布して観光消費を喚起する事業である。利用可能店舗は市内の観光施設、飲食店、お土産屋など約260店舗を予定しており、国のワクチン・検査パッケージの動向を踏まえ、感染拡大防止と地域経済の活性化を両立させることを目指している。
倉敷市が配付するワクチン接種済証提示者向けクーポンは市内約260店舗で使えるが、まだ参加していない店舗でも新たに参画できるか、また参加状況や利用方法をどう周知するのかを問う。
未参加の店舗も新規参画は可能であると回答。広報については倉敷観光WEBサイトに特設ページを作成し、使用方法や使用可能店舗を掲載するなどして広く周知する方針を示した。
倉敷市が配付するワクチン接種済証提示者向けクーポンは市内約260店舗で使えるが、まだ参加していない店舗でも新たに参画できるか、また参加状況や利用方法をどう周知するのかを問う。
未参加の店舗も新規参画は可能であると回答。広報については倉敷観光WEBサイトに特設ページを作成し、使用方法や使用可能店舗を掲載するなどして広く周知する方針を示した。
運動場にある小中学校のトイレが汚く、使えない生徒もいるため、老朽化箇所の調査・便器交換・洋式化などで我慢せず使える環境に改善できるかを問う。
校舎内で使用頻度の高いトイレは大規模改修を計画的に実施している。運動場トイレについては現地で老朽化状況を確認し、必要に応じて洋式化を含め改修を行う旨。
運動場にある小中学校のトイレが汚く、使えない生徒もいるため、老朽化箇所の調査・便器交換・洋式化などで我慢せず使える環境に改善できるかを問う。
校舎内で使用頻度の高いトイレは大規模改修を計画的に実施している。運動場トイレについては現地で老朽化状況を確認し、必要に応じて洋式化を含め改修を行う旨。
倉敷市内の小中学校のトイレを、子どもが安心して使えるようにもっと洋式トイレへ改修・整備できないか？いつまでにどの程度進めるのか？
教育委員会は早急に現地調査を行い、調査結果に基づいて必要な整備（洋式化を含む）を速やかに実施する旨を回答した。
倉敷市内の小中学校のトイレを、子どもが安心して使えるようにもっと洋式トイレへ改修・整備できないか？いつまでにどの程度進めるのか？
教育委員会は早急に現地調査を行い、調査結果に基づいて必要な整備（洋式化を含む）を速やかに実施する旨を回答した。
幼稚園で子どもや職員が暑さで困っているため、まず老松幼稚園などの大規模園から順次教室にエアコンを設置し、その後中規模園へ移行するという優先順位で整備できないか？また、大規模園・中規模園の教室数を示してほしい。
『大規模園・中規模園』といった区分を示す明確な基準がないため、教室数に基づく区分や大規模園・中規模園ごとの教室数を示すことはできないと説明した。
幼稚園で子どもや職員が暑さで困っているため、まず老松幼稚園などの大規模園から順次教室にエアコンを設置し、その後中規模園へ移行するという優先順位で整備できないか？また、大規模園・中規模園の教室数を示してほしい。
『大規模園・中規模園』といった区分を示す明確な基準がないため、教室数に基づく区分や大規模園・中規模園ごとの教室数を示すことはできないと説明した。
新たに整備する児島阿津・有城・玉島柏島の防災備蓄倉庫それぞれに対して、あらかじめ配布（配送）を担当するエリアを決めているのか？
倉敷市は児島阿津・有城・玉島柏島の三か所を整備することで、市内の南部・中心部・西部に備蓄・配送拠点を配置し、各避難所へ迅速に物資を配達できる体制を整える考えを示した（各倉庫が担当する具体的な境界線の説明はなし）。
もし一部の防災備蓄倉庫が被災して運用不能になった場合、どのように他倉庫や外部資源で代替して被災者に備蓄品を配布するのか？
市の説明は、各倉庫は十分な耐震性を有しているとした上で、万一運用不可になっても高速道路や幹線道路へのアクセスが近い場所に配置しているため他の倉庫から配送可能であること、企業等との協定に基づく物資調達や各避難所（小中学校・公民館等）の備蓄により対応可能であると述べた。また住民側の家庭備蓄の重要性も併せて呼びかけた。
新たに整備する児島阿津・有城・玉島柏島の防災備蓄倉庫それぞれに対して、あらかじめ配布（配送）を担当するエリアを決めているのか？
倉敷市は児島阿津・有城・玉島柏島の三か所を整備することで、市内の南部・中心部・西部に備蓄・配送拠点を配置し、各避難所へ迅速に物資を配達できる体制を整える考えを示した（各倉庫が担当する具体的な境界線の説明はなし）。
もし一部の防災備蓄倉庫が被災して運用不能になった場合、どのように他倉庫や外部資源で代替して被災者に備蓄品を配布するのか？
市の説明は、各倉庫は十分な耐震性を有しているとした上で、万一運用不可になっても高速道路や幹線道路へのアクセスが近い場所に配置しているため他の倉庫から配送可能であること、企業等との協定に基づく物資調達や各避難所（小中学校・公民館等）の備蓄により対応可能であると述べた。また住民側の家庭備蓄の重要性も併せて呼びかけた。
倉敷市の緊急告知FMラジオの購入補助制度を利用してこれまで何台が補助されたか、補助を受けた人のうち避難行動要支援者は何台分か、現時点でどのような人が購入しているのかを教えてください。
本事業は拡声塔廃止（令和7年度末）に伴い、スマートフォンを持たない方等へ緊急情報を届けるための措置。令和5年度は主にスマートフォンを持たない高齢者や避難行動要支援者を対象に補助し、令和6年度から対象を拡大。令和6年8月末時点で777台を補助、そのうち避難行動要支援者は205台。購入者は主にスマートフォン非保有者や緊急情報を確実に受け取りたい人と考えている、と説明した。
倉敷市の緊急告知FMラジオの購入補助制度を利用してこれまで何台が補助されたか、補助を受けた人のうち避難行動要支援者は何台分か、現時点でどのような人が購入しているのかを教えてください。
本事業は拡声塔廃止（令和7年度末）に伴い、スマートフォンを持たない方等へ緊急情報を届けるための措置。令和5年度は主にスマートフォンを持たない高齢者や避難行動要支援者を対象に補助し、令和6年度から対象を拡大。令和6年8月末時点で777台を補助、そのうち避難行動要支援者は205台。購入者は主にスマートフォン非保有者や緊急情報を確実に受け取りたい人と考えている、と説明した。
倉敷市は、災害発生時に停電でテレビの字幕が見られない聴覚障がい者に対し、どのような手段で緊急情報を伝える考えですか？代替となる通知方法や具体的な情報保障策はありますか？
本市におきまして聴覚障がい者の方が緊急情報を得る手段といたしましては、緊急速報メール、市のホームページ、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳ、民間事業者の防災アプリ、テレビのテロップ、緊急告知ＦＭラジオがございます。 なお、緊急告知ＦＭラジオには、緊急情報受信時に本体のライトが自動で点灯する機能が備えられておりますので、視...
市の障がい者や高齢者向けの支援機器（購入補助）は、まだ購入できていない人がいる現状を踏まえて、補助の延長を行えますか？また、購入を促すために1台当たりの金額を再度周知できますか？
本市におきまして聴覚障がい者の方が緊急情報を得る手段といたしましては、緊急速報メール、市のホームページ、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、ＳＮＳ、民間事業者の防災アプリ、テレビのテロップ、緊急告知ＦＭラジオがございます。 なお、緊急告知ＦＭラジオには、緊急情報受信時に本体のライトが自動で点灯する機能が備えられておりますので、視...
倉敷市は、災害発生時に停電でテレビの字幕が見られない聴覚障がい者に対し、どのような手段で緊急情報を伝える考えですか？代替となる通知方法や具体的な情報保障策はありますか？
（答弁要約なし）
市の障がい者や高齢者向けの支援機器（購入補助）は、まだ購入できていない人がいる現状を踏まえて、補助の延長を行えますか？また、購入を促すために1台当たりの金額を再度周知できますか？
（答弁要約なし）
台風10号接近に際して、教育委員会がいつどのように休校を判断し、学校や保護者へどのように伝えたか、その判断基準と経緯を問うている。
市立学校園は暴風警報が発表された時点で休校等の対応を行うのが原則。台風10号は勢力が非常に強く市に接近する予想だったため、子どもの安全を最優先に考え、8月29日朝に8月30日を一斉臨時休校と全学校園へ通知。各学校には保護者連絡システム等を活用して速やかに保護者へ連絡・通知するよう依頼した。
台風10号接近に際して、教育委員会がいつどのように休校を判断し、学校や保護者へどのように伝えたか、その判断基準と経緯を問うている。
市立学校園は暴風警報が発表された時点で休校等の対応を行うのが原則。台風10号は勢力が非常に強く市に接近する予想だったため、子どもの安全を最優先に考え、8月29日朝に8月30日を一斉臨時休校と全学校園へ通知。各学校には保護者連絡システム等を活用して速やかに保護者へ連絡・通知するよう依頼した。
菅生小学校が台風接近時に早めに避難所を開設した判断について、教職員や保護者は安心したのか、どのような反応・意見があったのか教えてください。また、今後も同様の基準で早めに判断するのかを確認したい。
教職員や保護者からは登下校時に警報が出ることを心配していたため安心した、早めの判断で仕事の段取りや調整にゆとりができたなど好意的な声が多く寄せられた。今回の台風は結果的に暴風警報などは出なかったが、勢力が強く進路が近いことを踏まえ子どもの安全第一の適切な判断だったと認識している。今後も気候変動で災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、学校園や防災担当など庁内関係部署と連携し子どもの安全確保に努める方針である。
菅生小学校が台風接近時に早めに避難所を開設した判断について、教職員や保護者は安心したのか、どのような反応・意見があったのか教えてください。また、今後も同様の基準で早めに判断するのかを確認したい。
教職員や保護者からは登下校時に警報が出ることを心配していたため安心した、早めの判断で仕事の段取りや調整にゆとりができたなど好意的な声が多く寄せられた。今回の台風は結果的に暴風警報などは出なかったが、勢力が強く進路が近いことを踏まえ子どもの安全第一の適切な判断だったと認識している。今後も気候変動で災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、学校園や防災担当など庁内関係部署と連携し子どもの安全確保に努める方針である。
旧システムから更新した保護者連絡システムの導入後、欠席・遅刻連絡や学校からの文書配信がどのように活用され、保護者や学校現場にどのような効果・反応があったかを確認したい。
本年1月に導入。保護者はスマートフォンで欠席・遅刻連絡、学校は保護者へ文書配信を実施。効果として、朝の電話件数が減り児童と向き合う時間が増えたことや、紙の印刷・配付作業が軽減されたという学校側の声がある。保護者からは、始業前で電話がつながりにくい時間帯でも欠席連絡が簡単にできること、学校からの文書を確実に受け取れることといった評価が寄せられている。
旧システムから更新した保護者連絡システムの導入後、欠席・遅刻連絡や学校からの文書配信がどのように活用され、保護者や学校現場にどのような効果・反応があったかを確認したい。
本年1月に導入。保護者はスマートフォンで欠席・遅刻連絡、学校は保護者へ文書配信を実施。効果として、朝の電話件数が減り児童と向き合う時間が増えたことや、紙の印刷・配付作業が軽減されたという学校側の声がある。保護者からは、始業前で電話がつながりにくい時間帯でも欠席連絡が簡単にできること、学校からの文書を確実に受け取れることといった評価が寄せられている。
保護者連絡システムの運用について、いつ・どのような場合にどのように使うかを定めたガイドラインはあるのか。学校ごとの運用基準は示されているのか教えてください。
正式な運用ガイドラインは設けていない。ただし、システム導入時に教職員向け研修を実施し、欠席連絡の事務手順や重要連絡の送信方法、注意事項や活用事例を周知している。運用中に寄せられた問合せは全校で共有し、学校規模や実情に応じた運用を行っている。利用者の意見も聞きながら、効果的な運用を進めていく考えである。
保護者連絡システムの運用について、いつ・どのような場合にどのように使うかを定めたガイドラインはあるのか。学校ごとの運用基準は示されているのか教えてください。
正式な運用ガイドラインは設けていない。ただし、システム導入時に教職員向け研修を実施し、欠席連絡の事務手順や重要連絡の送信方法、注意事項や活用事例を周知している。運用中に寄せられた問合せは全校で共有し、学校規模や実情に応じた運用を行っている。利用者の意見も聞きながら、効果的な運用を進めていく考えである。
救急搬送件数が増える中、症状ごとに緊急度を判定して救急車を呼ぶ目安にできるQ助の仕組みを詳しく説明してほしい。また、消防局のQ助の周知方法（広報）をどう考えているかを問う。
Q助は総務省消防庁作成の全国版アプリで、画面上で該当する症状を選ぶと緊急度に応じて「今すぐ救急車を呼びましょう」「緊急ではないが医療機関を受診しましょう」等の対応が表示される。スマホにあらかじめ入れておけば誰でも使える。消防局ではホームページやSNSで周知し、救急車の適正利用のため市民に活用を呼びかけている。
救急搬送件数が増える中、症状ごとに緊急度を判定して救急車を呼ぶ目安にできるQ助の仕組みを詳しく説明してほしい。また、消防局のQ助の周知方法（広報）をどう考えているかを問う。
Q助は総務省消防庁作成の全国版アプリで、画面上で該当する症状を選ぶと緊急度に応じて「今すぐ救急車を呼びましょう」「緊急ではないが医療機関を受診しましょう」等の対応が表示される。スマホにあらかじめ入れておけば誰でも使える。消防局ではホームページやSNSで周知し、救急車の適正利用のため市民に活用を呼びかけている。
市の日中一時支援における送迎費は片道200円だが、原油価格高騰で遠方送迎や点検・整備を含めた実費負担が大きく赤字になっている。原油高の期間だけでも送迎にかかる費用の助成や委託料の見直しはできないか、という問合せ。
送迎に係る委託料は、国が定める介護給付費の送迎加算の報酬単価を参考に設定している。国がガソリン代高騰に伴う報酬単価の見直しをしていないため、日中一時支援でも同様の扱いとしており、今後は国の報酬改定等の動向を注視する、という回答。
市の日中一時支援における送迎費は片道200円だが、原油価格高騰で遠方送迎や点検・整備を含めた実費負担が大きく赤字になっている。原油高の期間だけでも送迎にかかる費用の助成や委託料の見直しはできないか、という問合せ。
送迎に係る委託料は、国が定める介護給付費の送迎加算の報酬単価を参考に設定している。国がガソリン代高騰に伴う報酬単価の見直しをしていないため、日中一時支援でも同様の扱いとしており、今後は国の報酬改定等の動向を注視する、という回答。
倉敷市の日中一時支援事業で利用者送迎に必要なガソリン代が高騰しているが、その増加分を期間限定で市が補填できないかを問う。
市は令和4年8月末申請期限の「原油価格高騰緊急経済対策補助金」を実施したが、対象は多量の燃料油を使用する事業者であり、日中一時支援事業は要件に該当しなかった。介護・障がい福祉の送迎事業全体に影響が出ているため、まずは国の報酬改定等の動向を注視する方針である。
倉敷市の日中一時支援事業で利用者送迎に必要なガソリン代が高騰しているが、その増加分を期間限定で市が補填できないかを問う。
市は令和4年8月末申請期限の「原油価格高騰緊急経済対策補助金」を実施したが、対象は多量の燃料油を使用する事業者であり、日中一時支援事業は要件に該当しなかった。介護・障がい福祉の送迎事業全体に影響が出ているため、まずは国の報酬改定等の動向を注視する方針である。
現在のガソリン補助は燃料を多く使う大規模事業所に偏っており、燃料消費や車両台数の少ない中小規模の福祉・障がい者事業所には補填がない。全国的に同様の問題が広がる恐れがあるため、全国市長会を通じて国（厚生労働省）へ、より幅広い事業所が支援を受けられるよう要望してほしいという依頼。
本市のガソリン等の高騰価格対策としましては、令和４年８月末が申請期限でございました原油価格高騰緊急経済対策補助金がございましたが、これは事業活動において多量の燃料油を使用する市内事業者が対象となっており、その事業規模から日中一時支援事業は要件に該当しておりません。 日中一時支援事業に限らず、介護、障がいの事業所など、送迎等を行っ...
20年前に制度化された日中一時支援事業が現状では“預かるだけ”の施設が増え、専門的対応が不十分なまま拡大している。障がい児の成長段階で必要な対応を行うために、有資格者の配置を促進するインセンティブ（加算）や非配置への減算を導入できないか、また届出ベースで無制限に認可する現状の見直しを求めている。
日中一時支援事業は家族の一時的な休息や就労支援を目的とし、児童発達支援等とは目的が異なるため職員に資格は求めていない。資格の有無で委託料に差はない。とはいえ近年は医療的ケアや強度行動障がいなど個別性が高くなっており、利用者の特性・重症度に応じた支援の必要性が高まっているため、これまでの3区分を令和5年度から5区分へ細分化し、支援の手厚い利用者への委託料を増額、軽度者は減額する改正を行う予定であり、事業所や利用者・保護者へ周知して事業全体のレベルアップを図ると説明した。
現在のガソリン補助は燃料を多く使う大規模事業所に偏っており、燃料消費や車両台数の少ない中小規模の福祉・障がい者事業所には補填がない。全国的に同様の問題が広がる恐れがあるため、全国市長会を通じて国（厚生労働省）へ、より幅広い事業所が支援を受けられるよう要望してほしいという依頼。
（答弁要約なし）
20年前に制度化された日中一時支援事業が現状では“預かるだけ”の施設が増え、専門的対応が不十分なまま拡大している。障がい児の成長段階で必要な対応を行うために、有資格者の配置を促進するインセンティブ（加算）や非配置への減算を導入できないか、また届出ベースで無制限に認可する現状の見直しを求めている。
日中一時支援事業は家族の一時的な休息や就労支援を目的とし、児童発達支援等とは目的が異なるため職員に資格は求めていない。資格の有無で委託料に差はない。とはいえ近年は医療的ケアや強度行動障がいなど個別性が高くなっており、利用者の特性・重症度に応じた支援の必要性が高まっているため、これまでの3区分を令和5年度から5区分へ細分化し、支援の手厚い利用者への委託料を増額、軽度者は減額する改正を行う予定であり、事業所や利用者・保護者へ周知して事業全体のレベルアップを図ると説明した。
日中一時支援事業で設定される支援区分とそれに応じた委託料は、保護者からの聞き取りだけでなく、自宅や利用事業所での様子も含めて丁寧に把握し、実情に合った区分に設定しているか？
新規申請時と年1回の更新時に、食事・排せつ・衣服の着脱などの身辺自立項目や、対人関係の困難さ、他害・自傷行為の有無や頻度など行動・情緒面について保護者から聞き取りを行い、その結果で支援区分を決定し区分ごとに委託料を設定している。聞き取りだけでは実態把握が難しい利用者もいるため、区分決定後でも必要に応じて事業所での様子を保護者と共有した上で再度聞き取りを行い、見直しを行っている。今後も丁寧な聞き取りと区分設定に努めるとした。
日中一時支援事業で設定される支援区分とそれに応じた委託料は、保護者からの聞き取りだけでなく、自宅や利用事業所での様子も含めて丁寧に把握し、実情に合った区分に設定しているか？
新規申請時と年1回の更新時に、食事・排せつ・衣服の着脱などの身辺自立項目や、対人関係の困難さ、他害・自傷行為の有無や頻度など行動・情緒面について保護者から聞き取りを行い、その結果で支援区分を決定し区分ごとに委託料を設定している。聞き取りだけでは実態把握が難しい利用者もいるため、区分決定後でも必要に応じて事業所での様子を保護者と共有した上で再度聞き取りを行い、見直しを行っている。今後も丁寧な聞き取りと区分設定に努めるとした。
ふじ園では、これまでどのような訓練や作業支援を行ってきたのか？作業がずっと同じで単調と感じられるが、利用者に合わせた多様なカリキュラム（例えばパソコン入力やミシン縫製など）に改善できないか？今後の新しい取り組みは何か？
ふじ園は自立した日常生活のための自立訓練と就労に必要な訓練を行う就労移行支援を実施。職場開拓や就職後の職場定着支援も行っている。令和2年度から炊事・洗濯など生活能力向上や敬語・職場マナー習得の講座・実習をカリキュラムに追加。さらに本年度はパソコンを使った入力作業と工業用ミシンによる本格的な縫製作業を新たにカリキュラムに組み入れる予定で、今後も利用者に寄り添った支援に努めるとのこと。
ふじ園では、これまでどのような訓練や作業支援を行ってきたのか？作業がずっと同じで単調と感じられるが、利用者に合わせた多様なカリキュラム（例えばパソコン入力やミシン縫製など）に改善できないか？今後の新しい取り組みは何か？
ふじ園は自立した日常生活のための自立訓練と就労に必要な訓練を行う就労移行支援を実施。職場開拓や就職後の職場定着支援も行っている。令和2年度から炊事・洗濯など生活能力向上や敬語・職場マナー習得の講座・実習をカリキュラムに追加。さらに本年度はパソコンを使った入力作業と工業用ミシンによる本格的な縫製作業を新たにカリキュラムに組み入れる予定で、今後も利用者に寄り添った支援に努めるとのこと。
倉敷市がA型事業所を利用する人に必須としているふじ園でのアセスメントを今後も継続するのか、どのような項目で評価しているのか、これまでの受検数やA型事業所への就労につながった実績はどうなっているのかを教えてほしい。
平成30年4月から実施。ふじ園の自立訓練・就労移行支援での作業内容を用い、作業能力だけでなく取組姿勢や支援者等との関わり方なども評価。評価結果を基に関係者でA型事業所での就労の適否や支援方法を協議し、評価項目は必要に応じ随時見直している。平成30年度～令和3年度で185名がアセスメントを受け、そのうち172名がA型事業所での就労に至っている。今後も適性に応じた支援が受けられるよう継続して取り組むとの答弁だった。
倉敷市がA型事業所を利用する人に必須としているふじ園でのアセスメントを今後も継続するのか、どのような項目で評価しているのか、これまでの受検数やA型事業所への就労につながった実績はどうなっているのかを教えてほしい。
平成30年4月から実施。ふじ園の自立訓練・就労移行支援での作業内容を用い、作業能力だけでなく取組姿勢や支援者等との関わり方なども評価。評価結果を基に関係者でA型事業所での就労の適否や支援方法を協議し、評価項目は必要に応じ随時見直している。平成30年度～令和3年度で185名がアセスメントを受け、そのうち172名がA型事業所での就労に至っている。今後も適性に応じた支援が受けられるよう継続して取り組むとの答弁だった。
B型からA型へステップアップしたい人や一般就労が難しい人が訓練のためA型事業所を利用したいが、市内のA型事業所数や求人が少なく利用しにくいという家族の声がある。現状の事業所数と減少の要因、倉敷市としての見解・対応方針を問う。
市内のA型事業所は27か所。ここ数年は事業所統合や不正請求による指定取消しで年1～2か所ずつ減少している。第6期障がい福祉計画の利用見込みが実績を上回っている状況を踏まえ、国の定める運営基準（特に生産活動収益で利用者の賃金を賄うこと）を遵守し適正に運営される事業所であれば新規指定により徐々に増やしていく方針である。
B型からA型へステップアップしたい人や一般就労が難しい人が訓練のためA型事業所を利用したいが、市内のA型事業所数や求人が少なく利用しにくいという家族の声がある。現状の事業所数と減少の要因、倉敷市としての見解・対応方針を問う。
市内のA型事業所は27か所。ここ数年は事業所統合や不正請求による指定取消しで年1～2か所ずつ減少している。第6期障がい福祉計画の利用見込みが実績を上回っている状況を踏まえ、国の定める運営基準（特に生産活動収益で利用者の賃金を賄うこと）を遵守し適正に運営される事業所であれば新規指定により徐々に増やしていく方針である。
市内のA型事業所が以前より減少している現状を受け、A型事業所を増やす（新規指定や既存の定員増）ために倉敷市がどのような取り組みを予定しているかを問う。
障がい福祉計画で見込んだ利用数を実績が下回っており、新規指定や定員増が必要な状況。あじさい・フィルの廃止を受け、令和2年度から事前協議で積算根拠のある事業計画書の提出を義務化し、精査のうえ生産活動収益で利用者賃金を賄えるなど適正な運営が見込める事業所に限定して新規指定を行っている。制度変更後の3回の事前協議で新規指定となったのは1事業所のみで、今後も適正な運営と障がい者支援が見込める事業所を慎重に審査して指定していく方針。
市内のA型事業所が以前より減少している現状を受け、A型事業所を増やす（新規指定や既存の定員増）ために倉敷市がどのような取り組みを予定しているかを問う。
障がい福祉計画で見込んだ利用数を実績が下回っており、新規指定や定員増が必要な状況。あじさい・フィルの廃止を受け、令和2年度から事前協議で積算根拠のある事業計画書の提出を義務化し、精査のうえ生産活動収益で利用者賃金を賄えるなど適正な運営が見込める事業所に限定して新規指定を行っている。制度変更後の3回の事前協議で新規指定となったのは1事業所のみで、今後も適正な運営と障がい者支援が見込める事業所を慎重に審査して指定していく方針。
老朽化した学校給食調理場の更新として計画中の二つの共同調理場（倉敷・児島）の建設・契約・稼働予定の現状と今後のスケジュールを教えてほしい。
倉敷（山陽ハイツ跡地）は、本年6月に優先交渉権者が決定し仮契約を締結、現在は事業者と設計の詳細協議中で、議会に仮契約承認の議案を提出している。令和6年8月の稼働を目指して調整している。児島（旧海技大学校跡地）は本議会で債務負担行為の承認を求めており、今後は来年2月に事業者選定、令和5年6月に事業契約の締結を見込んでいる。
老朽化した学校給食調理場の更新として計画中の二つの共同調理場（倉敷・児島）の建設・契約・稼働予定の現状と今後のスケジュールを教えてほしい。
倉敷（山陽ハイツ跡地）は、本年6月に優先交渉権者が決定し仮契約を締結、現在は事業者と設計の詳細協議中で、議会に仮契約承認の議案を提出している。令和6年8月の稼働を目指して調整している。児島（旧海技大学校跡地）は本議会で債務負担行為の承認を求めており、今後は来年2月に事業者選定、令和5年6月に事業契約の締結を見込んでいる。
倉敷市は学校給食の共同調理場を市内に3か所程度整備する方針ですが、山陽ハイツ跡地（8,000食）と児島の旧海技大学校跡地（6,000食）が公表されています。3か所目はどのエリアに設置する予定ですか？候補範囲や選定基準（敷地面積や配送利便性など）の見通しを教えてください。
答弁は教育次長。基本方針に沿って市内に3か所程度整備する計画で、1つ目を山陽ハイツ跡地に8,000食規模、2つ目を児島の旧海技大学校跡地に6,000食規模で進めている。3か所目については、規模に応じた敷地面積の確保や配送の利便性などの条件を満たす候補地を、敷地や配送の条件、全体的なバランスを見ながら検討していくという回答だった。
倉敷市は学校給食の共同調理場を市内に3か所程度整備する方針ですが、山陽ハイツ跡地（8,000食）と児島の旧海技大学校跡地（6,000食）が公表されています。3か所目はどのエリアに設置する予定ですか？候補範囲や選定基準（敷地面積や配送利便性など）の見通しを教えてください。
答弁は教育次長。基本方針に沿って市内に3か所程度整備する計画で、1つ目を山陽ハイツ跡地に8,000食規模、2つ目を児島の旧海技大学校跡地に6,000食規模で進めている。3か所目については、規模に応じた敷地面積の確保や配送の利便性などの条件を満たす候補地を、敷地や配送の条件、全体的なバランスを見ながら検討していくという回答だった。
倉敷中央学校給食共同調理場で、食物アレルギーのある児童・生徒に安全な代替食をどのように提供するつもりか？（今回のレトルト調理機購入の狙いと今後の運用はどうなるのか？）
現状は文部科学省のガイドラインに沿い平成29年に手引きを作成し、乳・卵の除去食のみを給食で提供。乳・卵以外のアレルギーがある児童は家庭から代替食を持参している。増加するアレルギー児童への対応として、安全性確保の下で中央調理場にレトルト調理機（予算850万円）を導入し、長期常温保存や加圧加熱殺菌による安全性の利点を生かして少量多種の代替食を作ることを検討している。令和5年度に受配校で試行を行い、献立作成や提供マニュアルを整備する計画。従来の毎日調理方式は専任人員や対応可能アレルゲン数に限界があり、取り違え防止を含めた管理体制の整備が課題であり、安全最優先で慎重に進めるとした。また、今後整備される共同調理場でも同様の対応ができるよう調整する考え。
倉敷中央学校給食共同調理場で、食物アレルギーのある児童・生徒に安全な代替食をどのように提供するつもりか？（今回のレトルト調理機購入の狙いと今後の運用はどうなるのか？）
現状は文部科学省のガイドラインに沿い平成29年に手引きを作成し、乳・卵の除去食のみを給食で提供。乳・卵以外のアレルギーがある児童は家庭から代替食を持参している。増加するアレルギー児童への対応として、安全性確保の下で中央調理場にレトルト調理機（予算850万円）を導入し、長期常温保存や加圧加熱殺菌による安全性の利点を生かして少量多種の代替食を作ることを検討している。令和5年度に受配校で試行を行い、献立作成や提供マニュアルを整備する計画。従来の毎日調理方式は専任人員や対応可能アレルゲン数に限界があり、取り違え防止を含めた管理体制の整備が課題であり、安全最優先で慎重に進めるとした。また、今後整備される共同調理場でも同様の対応ができるよう調整する考え。
倉敷市の当日投票所の閉鎖時刻を現在の午後8時から午後6時（18時）に短縮して、立会人（高齢化が進む）の身体的負担や経費負担を減らすことはできないか？
閉鎖時刻の繰り上げには開票の早期確定や経費・立会人負担の軽減といったメリットがあるが、投票機会が減るデメリットもあり、直近の参議院選では18時以降の投票者が約1万4,744人（約15%）、19時以降でも約7,097人（約7%）いたため、現時点では実施に慎重であるとの見解を示した。
倉敷市の当日投票所の閉鎖時刻を現在の午後8時から午後6時（18時）に短縮して、立会人（高齢化が進む）の身体的負担や経費負担を減らすことはできないか？
閉鎖時刻の繰り上げには開票の早期確定や経費・立会人負担の軽減といったメリットがあるが、投票機会が減るデメリットもあり、直近の参議院選では18時以降の投票者が約1万4,744人（約15%）、19時以降でも約7,097人（約7%）いたため、現時点では実施に慎重であるとの見解を示した。
倉敷市の主要な文化施設における洋式化の進捗や、蓋つき便座や非接触手洗い、暖房便座・温水洗浄便座の導入状況について教えてほしい、という質問。
文化施設全体の洋式化率は73%で、市民会館75%、倉敷市芸文館69%。倉敷市芸文館の手洗いは78基中74基が手動、玉島文化センターの27基はすべて手動。今回、コロナ対策として非接触型手洗いへ更新するための経費を計上しており、整備により文化施設の手洗いはほぼ自動化される見込みである。
倉敷市の主要な文化施設における洋式化の進捗や、蓋つき便座や非接触手洗い、暖房便座・温水洗浄便座の導入状況について教えてほしい、という質問。
文化施設全体の洋式化率は73%で、市民会館75%、倉敷市芸文館69%。倉敷市芸文館の手洗いは78基中74基が手動、玉島文化センターの27基はすべて手動。今回、コロナ対策として非接触型手洗いへ更新するための経費を計上しており、整備により文化施設の手洗いはほぼ自動化される見込みである。
三田地区などの自主防災会を含め、倉敷市内に自主防災組織はいくつ設立されているのか？各地域でどのような活動（訓練や講座など）を行っているのか把握しているか？役員交代やコロナ禍で活動が縮小して回復していない会に対する支援や、活動内容の周知・標準化はできないか？
市は令和5年度の活動報告に基づき、現在市内で506の自主防災組織が結成されていると回答。沿岸部・山間部等で想定リスクが異なるため活動内容に差があるが、多くの組織が出前講座や研修の受講で防災知識を習得している。訓練では避難経路の確認、連絡網を使った情報伝達、安否確認、避難時の声かけ、初期消火の学習、資機材の点検など多様な項目を実施している、と説明した。
三田地区などの自主防災会を含め、倉敷市内に自主防災組織はいくつ設立されているのか？各地域でどのような活動（訓練や講座など）を行っているのか把握しているか？役員交代やコロナ禍で活動が縮小して回復していない会に対する支援や、活動内容の周知・標準化はできないか？
市は令和5年度の活動報告に基づき、現在市内で506の自主防災組織が結成されていると回答。沿岸部・山間部等で想定リスクが異なるため活動内容に差があるが、多くの組織が出前講座や研修の受講で防災知識を習得している。訓練では避難経路の確認、連絡網を使った情報伝達、安否確認、避難時の声かけ、初期消火の学習、資機材の点検など多様な項目を実施している、と説明した。
学校で使っている多数のパソコンを一度に更新する際に、個人情報の適切な消去や端末内のレアメタル等の再資源化を含め、どのような処分方法を取るのかを問う。
国の3府省通知（令和5年10月26日）に沿って対応するとの答弁。状態の良い端末は再使用を検討し、廃棄する場合はデータの適切な消去を行うとともに、小型家電リサイクル法等に基づき再資源化を推進する。処理は法に基づく認定事業者への委託等で適切に実施する方針。
学校で使っている多数のパソコンを一度に更新する際に、個人情報の適切な消去や端末内のレアメタル等の再資源化を含め、どのような処分方法を取るのかを問う。
国の3府省通知（令和5年10月26日）に沿って対応するとの答弁。状態の良い端末は再使用を検討し、廃棄する場合はデータの適切な消去を行うとともに、小型家電リサイクル法等に基づき再資源化を推進する。処理は法に基づく認定事業者への委託等で適切に実施する方針。
倉敷市のマイナンバーカードの普及状況について、現在の交付件数と交付率はどれくらいかを教えてほしい。
令和3年秋以降、確定申告会場や商業施設、企業等への出張申請や、市役所窓口での取得呼びかけなどで普及促進に取り組んでいる。令和5年5月末時点で交付件数は約36万件、交付率は75.1%で、全国・岡山県平均を上回っている。
倉敷市のマイナンバーカードの普及状況について、現在の交付件数と交付率はどれくらいかを教えてほしい。
令和3年秋以降、確定申告会場や商業施設、企業等への出張申請や、市役所窓口での取得呼びかけなどで普及促進に取り組んでいる。令和5年5月末時点で交付件数は約36万件、交付率は75.1%で、全国・岡山県平均を上回っている。
報道で公金受取口座の不備が伝えられる中、倉敷市が進めるマイナンバーカード関連手続きで誤った口座登録や安全上の問題が発生していないか、また市民の不安にどう対応しているかを問う。
令和4年3月から本庁と児島・玉島・水島・真備支所にマイナポイント支援窓口を設置。国の基準に従い本人名義の口座のみ登録するよう案内し、他人名義の口座登録支援は行っていない。登録後のログアウト確認を徹底しており、現在まで誤登録の事例はない。ただし、支援窓口以外（自宅や勤務先等）で利用者が自身で登録した場合は市のシステムで把握できない旨を説明。
報道で公金受取口座の不備が伝えられる中、倉敷市が進めるマイナンバーカード関連手続きで誤った口座登録や安全上の問題が発生していないか、また市民の不安にどう対応しているかを問う。
令和4年3月から本庁と児島・玉島・水島・真備支所にマイナポイント支援窓口を設置。国の基準に従い本人名義の口座のみ登録するよう案内し、他人名義の口座登録支援は行っていない。登録後のログアウト確認を徹底しており、現在まで誤登録の事例はない。ただし、支援窓口以外（自宅や勤務先等）で利用者が自身で登録した場合は市のシステムで把握できない旨を説明。
500円券8枚（4,000円分）を2,500円で販売するプレミアム付タクシー券について、市民がどこでどのような方法で購入できるのか（例：コンビニのマルチメディア端末、スーパーマーケットでの対面販売、県タクシー協会経由のFAX注文・代引きなど）。
券は500円 × 8枚＝4,000円分を2,500円で販売する予定。販売方法は複数を検討中で、具体的にはコンビニのマルチメディア端末での販売、端末操作に不慣れな人向けにスーパーマーケットでの対面販売、県タクシー協会へのFAX注文による代引き販売などを想定している。取り扱い店舗の全網羅は難しいが、計2万冊を想定して予算計上している。
500円券8枚（4,000円分）を2,500円で販売するプレミアム付タクシー券について、市民がどこでどのような方法で購入できるのか（例：コンビニのマルチメディア端末、スーパーマーケットでの対面販売、県タクシー協会経由のFAX注文・代引きなど）。
券は500円 × 8枚＝4,000円分を2,500円で販売する予定。販売方法は複数を検討中で、具体的にはコンビニのマルチメディア端末での販売、端末操作に不慣れな人向けにスーパーマーケットでの対面販売、県タクシー協会へのFAX注文による代引き販売などを想定している。取り扱い店舗の全網羅は難しいが、計2万冊を想定して予算計上している。
市が管理する道路照明（中学校通学路防犯灯含む）と公園照明のLED化の現状と、今後の完了時期を確認したい。
中学校通学路防犯灯約5,700基は全てLED化済。その他の道路照明約4,100基のうち約8割がLED化済。公園照明約1,800基は利用者が多い酒津公園等から着手し、現在約4割がLED化済。倉敷市地球温暖化対策実行計画に基づき、水銀灯や蛍光灯の製造中止に合わせて2030年度中のLED化完了を目指し、継続的に進める予定。
市が管理する道路照明（中学校通学路防犯灯含む）と公園照明のLED化の現状と、今後の完了時期を確認したい。
中学校通学路防犯灯約5,700基は全てLED化済。その他の道路照明約4,100基のうち約8割がLED化済。公園照明約1,800基は利用者が多い酒津公園等から着手し、現在約4割がLED化済。倉敷市地球温暖化対策実行計画に基づき、水銀灯や蛍光灯の製造中止に合わせて2030年度中のLED化完了を目指し、継続的に進める予定。
お得感から短時間で完売する可能性があるが、完売した場合に追加販売を行うか、どのような基準で判断するのかを示してほしい。
追加販売については、販売・使用状況やタクシー利用者の推移、物価高騰による市民生活への影響等を勘案し、総合的に判断していくとのこと。
お得感から短時間で完売する可能性があるが、完売した場合に追加販売を行うか、どのような基準で判断するのかを示してほしい。
追加販売については、販売・使用状況やタクシー利用者の推移、物価高騰による市民生活への影響等を勘案し、総合的に判断していくとのこと。
倉敷市の築30年以上のスポーツ施設で、水銀灯やメタルハライドなど生産終了の照明器具を使っている施設は多いのではないか？それらをどのように早急にLEDに更新していくのか？
市は既に水銀灯やメタルハライドランプからLEDへの更新を進めており、玉島の森テニスコート、中山公園テニスコート、水島緑地福田公園体育館など6施設のLED化を完了している。令和5年3月策定の「倉敷市スポーツ施設整備計画」に基づき計画的に進めており、令和6年度は倉敷運動公園テニスコート・中山公園軟式野球場・真備総合公園テニスコート、令和7年度は倉敷体育館・中山公園体育館・玉島の森体育館・真備総合公園体育館のLED化を予定している。引き続き照明器具の更新などで利用者に快適な環境を提供する方針である。
倉敷市の築30年以上のスポーツ施設で、水銀灯やメタルハライドなど生産終了の照明器具を使っている施設は多いのではないか？それらをどのように早急にLEDに更新していくのか？
市は既に水銀灯やメタルハライドランプからLEDへの更新を進めており、玉島の森テニスコート、中山公園テニスコート、水島緑地福田公園体育館など6施設のLED化を完了している。令和5年3月策定の「倉敷市スポーツ施設整備計画」に基づき計画的に進めており、令和6年度は倉敷運動公園テニスコート・中山公園軟式野球場・真備総合公園テニスコート、令和7年度は倉敷体育館・中山公園体育館・玉島の森体育館・真備総合公園体育館のLED化を予定している。引き続き照明器具の更新などで利用者に快適な環境を提供する方針である。
市の防犯カメラ設置助成で、子どもや市民の安全確保のために長い坂道など危険箇所をどのように選び、どこに設置するつもりかを尋ねた。
条例に基づき地域住民による自主的な取り組みを重視する方針で、令和7年度の助成事業では警察と連携して地域状況に応じた効果的な設置場所や撮影範囲の意見を得た上で、各町内会などからの申請に基づき対応する方向であると説明した。
市の防犯カメラ設置助成で、子どもや市民の安全確保のために長い坂道など危険箇所をどのように選び、どこに設置するつもりかを尋ねた。
条例に基づき地域住民による自主的な取り組みを重視する方針で、令和7年度の助成事業では警察と連携して地域状況に応じた効果的な設置場所や撮影範囲の意見を得た上で、各町内会などからの申請に基づき対応する方向であると説明した。
倉敷市が実施する福祉サービス事業所向けの物価高騰対策支援事業は、どの事業所を対象に、どのような支援（支給額や対象経費）をどの程度行うのか？申請方法と期限はどうなっているのか？
市独自施策として国の重点支援地方交付金を活用して実施。福祉サービスは料金が定められており、エネルギー価格高騰の影響分を利用者負担へ上乗せできない事業所の負担軽減を目的に支援金を交付する。対象は市内の高齢者施設、障がい者施設、保育所など約1,800事業所で、事業所の種別により1事業所当たりの補助上限は20万円から40万円。事業は先月末に開始し、担当課から各事業所へ案内済みで、申請は3月21日まで受け付けている。
倉敷市が実施する福祉サービス事業所向けの物価高騰対策支援事業は、どの事業所を対象に、どのような支援（支給額や対象経費）をどの程度行うのか？申請方法と期限はどうなっているのか？
市独自施策として国の重点支援地方交付金を活用して実施。福祉サービスは料金が定められており、エネルギー価格高騰の影響分を利用者負担へ上乗せできない事業所の負担軽減を目的に支援金を交付する。対象は市内の高齢者施設、障がい者施設、保育所など約1,800事業所で、事業所の種別により1事業所当たりの補助上限は20万円から40万円。事業は先月末に開始し、担当課から各事業所へ案内済みで、申請は3月21日まで受け付けている。
家庭で出る生ごみは水分が多く、水切りで量や悪臭、焼却効率やCO2排出を減らせると学んだ。倉敷市では水切りの普及啓発としてどのような取組を行っているか、また今後新たにどのような取組を考えているかを尋ねた。
市は令和2年度改定の一般廃棄物処理基本計画でリデュース・リユースを優先しごみ減量を推進。生ごみの水切りを有効と認識し、出前講座やパンフレット全戸配布のほか、環境ポータルサイト「くらエコ」を開設してPR動画配信など新手法で啓発を開始。今後は市民の実践アイデア動画や出前講座のウェブ配信などを新たに行い、啓発内容の充実を図る方針。
家庭で出る生ごみは水分が多く、水切りで量や悪臭、焼却効率やCO2排出を減らせると学んだ。倉敷市では水切りの普及啓発としてどのような取組を行っているか、また今後新たにどのような取組を考えているかを尋ねた。
市は令和2年度改定の一般廃棄物処理基本計画でリデュース・リユースを優先しごみ減量を推進。生ごみの水切りを有効と認識し、出前講座やパンフレット全戸配布のほか、環境ポータルサイト「くらエコ」を開設してPR動画配信など新手法で啓発を開始。今後は市民の実践アイデア動画や出前講座のウェブ配信などを新たに行い、啓発内容の充実を図る方針。
倉敷市が平成30年4月に日中一時支援事業の送迎補助を400円から200円に引き下げたまま放置しているが、燃料価格が上がっている今、元の400円に戻せないのか。近隣市（総社市540円、岡山市500円、笠岡市500円）と比べて低水準で事業所の経営や支援継続に支障が出るのではないか。
送迎委託料は市町村の状況に応じて設定しており、平成30年に国の生活介護等の送迎加算単価を参考に改正した。ガソリン代は「福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業」（国の交付金）で対応しており、送迎委託料にはガソリン代だけでなく送迎に係る諸経費を含めている。近隣市と比べ送迎委託料は低いが、サービス本体の委託料は高めに設定しており、全体では他市より高くなっているところもある。送迎委託料の見直しは国の送迎加算単価の動向を注視しつつ対応する考えで、引き続き国の交付金を活用して物価高騰への対策を行っていく、という説明だった。
倉敷市が平成30年4月に日中一時支援事業の送迎補助を400円から200円に引き下げたまま放置しているが、燃料価格が上がっている今、元の400円に戻せないのか。近隣市（総社市540円、岡山市500円、笠岡市500円）と比べて低水準で事業所の経営や支援継続に支障が出るのではないか。
送迎委託料は市町村の状況に応じて設定しており、平成30年に国の生活介護等の送迎加算単価を参考に改正した。ガソリン代は「福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業」（国の交付金）で対応しており、送迎委託料にはガソリン代だけでなく送迎に係る諸経費を含めている。近隣市と比べ送迎委託料は低いが、サービス本体の委託料は高めに設定しており、全体では他市より高くなっているところもある。送迎委託料の見直しは国の送迎加算単価の動向を注視しつつ対応する考えで、引き続き国の交付金を活用して物価高騰への対策を行っていく、という説明だった。
倉敷市が委託している日中一時支援事業の送迎に対する委託料（ガソリン代相当）が、平成30年に突然400円から200円に下がりました。なぜ金額を変更したのですか？変更の根拠や判断経緯を教えてください。
局長の説明：日中一時支援事業は市町村が実施主体であり、委託契約時に適切な事業運営基準や単価を設定する必要があるため、平成30年度に送迎委託料を改定した。改定にあたっては国が定める生活介護等の送迎加算の単価を参考にした、とのこと（ガソリン価格の変動を直接の理由とは説明されていない）。
倉敷市が委託している日中一時支援事業の送迎に対する委託料（ガソリン代相当）が、平成30年に突然400円から200円に下がりました。なぜ金額を変更したのですか？変更の根拠や判断経緯を教えてください。
局長の説明：日中一時支援事業は市町村が実施主体であり、委託契約時に適切な事業運営基準や単価を設定する必要があるため、平成30年度に送迎委託料を改定した。改定にあたっては国が定める生活介護等の送迎加算の単価を参考にした、とのこと（ガソリン価格の変動を直接の理由とは説明されていない）。
倉敷市が実施する日中一時支援事業の送迎費が従来の400円から急に200円に下がり、岡山県内で最も低いガソリン代相当になっているのはなぜですか？市のトップとして、障がい児に優しいまちづくりの観点から説明できますか？
市が事業として責任を持って単価を決めており、国の介護系の送迎加算（生活介護・就労継続支援の送迎加算）をよりどころとして参考にしていると説明。経緯としては平成30年に市は400円に設定していたが、国の基準（平成29年当時は130円／270円の基準）があり参考にして200円にした。国の報酬も見直され令和6年度時点で100円／210円となっているため、倉敷市の200円は国基準と比べても必ずしも低く見ていないと主張。さらに、送迎だけでなく日中一時支援のサービス単価（重度・中度・軽度区分）は他市に比べて高めに設定しており、送迎とサービスを合わせたトータルの収入は他市より多いとしている。ガソリン代など物価高騰への対応も事業所ごとに何度も見直していると述べた。
倉敷市が実施する日中一時支援事業の送迎費が従来の400円から急に200円に下がり、岡山県内で最も低いガソリン代相当になっているのはなぜですか？市のトップとして、障がい児に優しいまちづくりの観点から説明できますか？
市が事業として責任を持って単価を決めており、国の介護系の送迎加算（生活介護・就労継続支援の送迎加算）をよりどころとして参考にしていると説明。経緯としては平成30年に市は400円に設定していたが、国の基準（平成29年当時は130円／270円の基準）があり参考にして200円にした。国の報酬も見直され令和6年度時点で100円／210円となっているため、倉敷市の200円は国基準と比べても必ずしも低く見ていないと主張。さらに、送迎だけでなく日中一時支援のサービス単価（重度・中度・軽度区分）は他市に比べて高めに設定しており、送迎とサービスを合わせたトータルの収入は他市より多いとしている。ガソリン代など物価高騰への対応も事業所ごとに何度も見直していると述べた。
市役所横に建設予定の中央図書館を核とした複合施設棟について、市民アンケートやワークショップで集めた意見が基本計画にしっかり反映されているか、また基本計画(案)が完成した際にいつ・どのような形で市民に周知するのかを問う。
これまでの市民アンケートやワークショップの意見を参考に、図書館をあまり利用していなかった方も含め多くの市民が集える施設を目指して基本計画(案)を策定中。基本計画(案)の公表時にはパブリックコメント等を実施し、広報紙やホームページ等で広く周知する予定である。
市役所横に建設予定の中央図書館を核とした複合施設棟について、市民アンケートやワークショップで集めた意見が基本計画にしっかり反映されているか、また基本計画(案)が完成した際にいつ・どのような形で市民に周知するのかを問う。
これまでの市民アンケートやワークショップの意見を参考に、図書館をあまり利用していなかった方も含め多くの市民が集える施設を目指して基本計画(案)を策定中。基本計画(案)の公表時にはパブリックコメント等を実施し、広報紙やホームページ等で広く周知する予定である。
倉敷市立図書館の移動図書館は、運転免許を返納して来館が難しくなった高齢者や、読み聞かせを行うボランティアのニーズに応えるために、巡回回数や立ち寄り頻度、本の種類（特に児童向けの読み聞かせ用図書）を増やしてもっと充実させられないか？また、移動図書館の実施状況や利用機会について市民にしっかり周知・見える化することはできないか？
現状は移動図書館車を3台運行し、令和4年度は幼稚園・高齢者施設・地域の集会所など64か所を月1回のペースで巡回、延べ1,406名に約3万冊の貸出・返却を行い、司書による読み聞かせや読書相談も実施した。今後も運行ルートの工夫や年齢層・季節を考慮した本の入替え等を行い、より多くの市民に利用機会を提供していく方針である。
倉敷市立図書館の移動図書館は、運転免許を返納して来館が難しくなった高齢者や、読み聞かせを行うボランティアのニーズに応えるために、巡回回数や立ち寄り頻度、本の種類（特に児童向けの読み聞かせ用図書）を増やしてもっと充実させられないか？また、移動図書館の実施状況や利用機会について市民にしっかり周知・見える化することはできないか？
現状は移動図書館車を3台運行し、令和4年度は幼稚園・高齢者施設・地域の集会所など64か所を月1回のペースで巡回、延べ1,406名に約3万冊の貸出・返却を行い、司書による読み聞かせや読書相談も実施した。今後も運行ルートの工夫や年齢層・季節を考慮した本の入替え等を行い、より多くの市民に利用機会を提供していく方針である。
子育て環境が整った倉敷市に県外の人にも住んでもらうため、倉敷市が行っている県外在住者向けの移住施策やPRの具体的な中身（発信手段、現地体験、助成制度など）を詳しく教えてほしい。
専用ポータルサイトやSNSで情報発信し、東京・大阪での移住フェア出展や先輩移住者を招いた移住セミナーを開催。関心者向けに若い世代向け移住体験ツアーや市内2か所のお試し住宅を用意し、東京圏・大阪圏から来訪する際は交通費の一部を補助。さらに東京23区からの移住者向け支援金や、特定分野就業者向けの『くらしき移住者応援補助金』などの助成制度を設けて移住促進に取り組んでいる。
子育て環境が整った倉敷市に県外の人にも住んでもらうため、倉敷市が行っている県外在住者向けの移住施策やPRの具体的な中身（発信手段、現地体験、助成制度など）を詳しく教えてほしい。
専用ポータルサイトやSNSで情報発信し、東京・大阪での移住フェア出展や先輩移住者を招いた移住セミナーを開催。関心者向けに若い世代向け移住体験ツアーや市内2か所のお試し住宅を用意し、東京圏・大阪圏から来訪する際は交通費の一部を補助。さらに東京23区からの移住者向け支援金や、特定分野就業者向けの『くらしき移住者応援補助金』などの助成制度を設けて移住促進に取り組んでいる。
倉敷市で子育て世代に移住・定住してもらうために、安価な住宅供給（空き家借り上げや改修、賃貸・譲渡）や保育所整備、働きやすい環境整備といった具体的な支援を導入できるかを問う。
若い世代向けの取組は既に様々行っているが、議員提案の空き家の借り上げ・改修・賃貸・譲渡といった仕組みは運用上の課題があるため、まず研究させてほしいとのこと。
倉敷市で子育て世代に移住・定住してもらうために、安価な住宅供給（空き家借り上げや改修、賃貸・譲渡）や保育所整備、働きやすい環境整備といった具体的な支援を導入できるかを問う。
若い世代向けの取組は既に様々行っているが、議員提案の空き家の借り上げ・改修・賃貸・譲渡といった仕組みは運用上の課題があるため、まず研究させてほしいとのこと。
倉敷市の児童館・児童センターを若い世代に広く知ってもらい、利用や移住促進につなげるために周知・広報を強化できないかを問う。
市内に6か所の児童館・児童センターがあり、令和5年度で年間約23万人が利用している。役割は遊びの場提供、相談対応、親の交流、居場所づくり、休日保育（※一部施設）など。周知策としては、妊娠届出時の子育てハンドブックKURA掲載、市のホームページやくらしき子育て応援サイト、倉敷市公式アプリ・くらしき子育てアプリでの案内、児童館だよりの近隣配布（小学校・公民館・図書館等）、おでかけ児童館による周知を実施している。市長との意見交換でも認知に差があることが確認されており、市としてさらにPRを強化し、積極的に取り組んでいきたいと述べた。
倉敷市の児童館・児童センターを若い世代に広く知ってもらい、利用や移住促進につなげるために周知・広報を強化できないかを問う。
市内に6か所の児童館・児童センターがあり、令和5年度で年間約23万人が利用している。役割は遊びの場提供、相談対応、親の交流、居場所づくり、休日保育（※一部施設）など。周知策としては、妊娠届出時の子育てハンドブックKURA掲載、市のホームページやくらしき子育て応援サイト、倉敷市公式アプリ・くらしき子育てアプリでの案内、児童館だよりの近隣配布（小学校・公民館・図書館等）、おでかけ児童館による周知を実施している。市長との意見交換でも認知に差があることが確認されており、市としてさらにPRを強化し、積極的に取り組んでいきたいと述べた。
倉敷美観地区内で市が管理する主要観光施設のトイレについて、どの施設で洋式化・温水洗浄便座の整備が進んでいるのか、また洋式と和式の割合を教えてほしい。
平成31年度から計画的に洋式化・高機能化を実施。市管理の4施設（倉敷物語館・新渓園・倉敷館・バス専用駐車場）に計35個室があり、うち29基を温水洗浄便座付き洋式トイレとし、洋式化率は約83％。残る6基の和式は希望者もいるため、利用状況を見て洋式化の要否を検討していく方針。
倉敷美観地区内で市が管理する主要観光施設のトイレについて、どの施設で洋式化・温水洗浄便座の整備が進んでいるのか、また洋式と和式の割合を教えてほしい。
平成31年度から計画的に洋式化・高機能化を実施。市管理の4施設（倉敷物語館・新渓園・倉敷館・バス専用駐車場）に計35個室があり、うち29基を温水洗浄便座付き洋式トイレとし、洋式化率は約83％。残る6基の和式は希望者もいるため、利用状況を見て洋式化の要否を検討していく方針。
美観地区のトイレの場所が分かる専用の「トイレマップ」や一目で分かる案内看板を作って、高齢者や観光客が迷わずトイレを見つけられるようにできないか？
現在はてくてくマップや倉敷観光総合パンフレット、地区内の案内看板でトイレ位置を表示しているが、表示が分かりにくいとの意見を認識している。今後、どのような形にするか検討のうえで、トイレが分かりやすい専用のトイレマップを作成し、倉敷ファンクラブ（観光LINE）、倉敷観光WEBに掲載、観光案内所やバス専用駐車場に設置して問い合わせ時に配布するなど、案内を強化したいと回答した。
美観地区のトイレの場所が分かる専用の「トイレマップ」や一目で分かる案内看板を作って、高齢者や観光客が迷わずトイレを見つけられるようにできないか？
現在はてくてくマップや倉敷観光総合パンフレット、地区内の案内看板でトイレ位置を表示しているが、表示が分かりにくいとの意見を認識している。今後、どのような形にするか検討のうえで、トイレが分かりやすい専用のトイレマップを作成し、倉敷ファンクラブ（観光LINE）、倉敷観光WEBに掲載、観光案内所やバス専用駐車場に設置して問い合わせ時に配布するなど、案内を強化したいと回答した。
倉敷市の男女共同参画を進める計画である「くらしきハーモニープラン」の目的・位置づけ（法的根拠）や、現在の計画期間（第四次計画）などの内容を、一般市民にも分かりやすく示してほしい、という確認。
男女共同参画は性別にとらわれず一人一人が尊重され安心して自分らしく輝ける社会を目指すこと。くらしきハーモニープランは法に基づき策定する倉敷市の男女共同参画推進計画で、基本理念は「誰もが個性と能力を発揮していきいきと活躍できるまち」。現在は令和3年度から7年度を計画期間とする第四次くらしきハーモニープランの下で施策を推進している、という説明があった。
倉敷市の男女共同参画を進める計画である「くらしきハーモニープラン」の目的・位置づけ（法的根拠）や、現在の計画期間（第四次計画）などの内容を、一般市民にも分かりやすく示してほしい、という確認。
男女共同参画は性別にとらわれず一人一人が尊重され安心して自分らしく輝ける社会を目指すこと。くらしきハーモニープランは法に基づき策定する倉敷市の男女共同参画推進計画で、基本理念は「誰もが個性と能力を発揮していきいきと活躍できるまち」。現在は令和3年度から7年度を計画期間とする第四次くらしきハーモニープランの下で施策を推進している、という説明があった。
倉敷市がこれまで実施してきた男女共同参画の具体的施策と、倉敷市庁舎や天満屋6階のウィズアップくらしきでの相談業務の運用・利用しやすさ、そして第五次基本計画での今後の強化点を教えてください。
平成13年の初回プラン以来、第四次まで継続して男女の対等なパートナーシップ形成、ワーク・ライフ・バランス推進、女性の活躍促進、DV被害者支援、性的マイノリティー理解促進などに取り組んできたと説明。今後もこれらの取組を継続し、性別による役割分担意識の解消や無意識の思い込みへの気づきを促す啓発、DV被害者の相談支援と安全確保、暴力防止のための教育・啓発を行い安心して暮らせる社会の実現を目指すと答弁。加えて「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月）ではパープルリボンや相談窓口周知のポケットティッシュ配布、本庁展示やセンターでの啓発パネル展など広報啓発活動を実施していると示した。
倉敷市がこれまで実施してきた男女共同参画の具体的施策と、倉敷市庁舎や天満屋6階のウィズアップくらしきでの相談業務の運用・利用しやすさ、そして第五次基本計画での今後の強化点を教えてください。
平成13年の初回プラン以来、第四次まで継続して男女の対等なパートナーシップ形成、ワーク・ライフ・バランス推進、女性の活躍促進、DV被害者支援、性的マイノリティー理解促進などに取り組んできたと説明。今後もこれらの取組を継続し、性別による役割分担意識の解消や無意識の思い込みへの気づきを促す啓発、DV被害者の相談支援と安全確保、暴力防止のための教育・啓発を行い安心して暮らせる社会の実現を目指すと答弁。加えて「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月）ではパープルリボンや相談窓口周知のポケットティッシュ配布、本庁展示やセンターでの啓発パネル展など広報啓発活動を実施していると示した。
男女共同参画マンガ展の事業の目的・開始時期・募集・展示の実施時期と場所、入賞作品の活用など、事業概要と今後の取組を教えてください、という質問。
男女共同参画マンガ展は啓発事業として平成27年（2015年）から実施。男女共同参画の視点で描いた4コマ漫画を募集し、市民に考える機会を提供することが目的。例年は6月から9月上旬に作品募集、11月から12月にかけて本庁展示ホール、男女共同参画推進センター、児島・玉島・水島の各支所などで展示を実施。入賞作品はホームページや毎年3月発行の情報誌「WITHテリア」に掲載するなどして、啓発に活用している。
男女共同参画マンガ展の事業の目的・開始時期・募集・展示の実施時期と場所、入賞作品の活用など、事業概要と今後の取組を教えてください、という質問。
男女共同参画マンガ展は啓発事業として平成27年（2015年）から実施。男女共同参画の視点で描いた4コマ漫画を募集し、市民に考える機会を提供することが目的。例年は6月から9月上旬に作品募集、11月から12月にかけて本庁展示ホール、男女共同参画推進センター、児島・玉島・水島の各支所などで展示を実施。入賞作品はホームページや毎年3月発行の情報誌「WITHテリア」に掲載するなどして、啓発に活用している。
林野火災注意報の仕組み（発令条件や効果）はどういうものか、倉敷市での導入・運用開始時期と条例改正の予定はどうなっているか？
林野火災注意報は大規模林野火災の教訓を受け新設された制度で、降水量や湿度が一定条件に達した場合に市長が林野に限定して発令する。発令中は林野での火の使用を控えてもらうことが目的である。倉敷市では運用にあたり倉敷市火災予防条例の改正が必要で、令和8年2月議会に条例改正案を提出し、令和8年4月1日から運用を開始したいと考えている。
倉敷市が本庁舎敷地内に整備した防災危機管理センターの主な機能は何か、どの部署が移転しそれぞれいつから業務を始めるのか、また市民向けの周知方法はどうするのか？
防災危機管理センターは地上3階建て、延べ床面積約6,200㎡で、液状化対策や柱頭免震など免震構造を採用しており、12月23日に竣工予定。総務局防災危機管理室・水道局の災害対応部署、消防局の災害対応部署、災害対策本部室、全体指揮のオペレーションルーム、平時は会議室として災害時は国や他自治体の応援拠点となるリエゾン室などを配置する。引っ越しは順次行い、防災危機管理室および水道局は令和8年1月13日から、消防局は令和8年2月2日から業務開始予定。市民への周知は広報紙、市の公式アプリ、ホームページ等で行う予定。
林野火災注意報の仕組み（発令条件や効果）はどういうものか、倉敷市での導入・運用開始時期と条例改正の予定はどうなっているか？
林野火災注意報は大規模林野火災の教訓を受け新設された制度で、降水量や湿度が一定条件に達した場合に市長が林野に限定して発令する。発令中は林野での火の使用を控えてもらうことが目的である。倉敷市では運用にあたり倉敷市火災予防条例の改正が必要で、令和8年2月議会に条例改正案を提出し、令和8年4月1日から運用を開始したいと考えている。
倉敷市が本庁舎敷地内に整備した防災危機管理センターの主な機能は何か、どの部署が移転しそれぞれいつから業務を始めるのか、また市民向けの周知方法はどうするのか？
防災危機管理センターは地上3階建て、延べ床面積約6,200㎡で、液状化対策や柱頭免震など免震構造を採用しており、12月23日に竣工予定。総務局防災危機管理室・水道局の災害対応部署、消防局の災害対応部署、災害対策本部室、全体指揮のオペレーションルーム、平時は会議室として災害時は国や他自治体の応援拠点となるリエゾン室などを配置する。引っ越しは順次行い、防災危機管理室および水道局は令和8年1月13日から、消防局は令和8年2月2日から業務開始予定。市民への周知は広報紙、市の公式アプリ、ホームページ等で行う予定。
市民にあまり聞き覚えのない『林野火災注意報』を、分かりやすい方法で市民に周知する具体的な方策を問う。
広報くらしき、倉敷市公式アプリ、市ホームページ、消防局のSNSなどで情報発信を行うとともに、市民参加のイベントや防火指導等、あらゆる機会を捉えて丁寧に周知していく、との答弁。
市民にあまり聞き覚えのない『林野火災注意報』を、分かりやすい方法で市民に周知する具体的な方策を問う。
広報くらしき、倉敷市公式アプリ、市ホームページ、消防局のSNSなどで情報発信を行うとともに、市民参加のイベントや防火指導等、あらゆる機会を捉えて丁寧に周知していく、との答弁。
倉敷市がお米券を配布する場合、配布時期と1人当たりの金額（想定額）はどうなるのか？
市はお米券を含めた食料費支援の手段を検討中で、国の例示を踏まえ1人当たり3,000円を目途とした支援が想定されている。お米券の場合は発行元からの調達、封入や全世帯配達等の手続きに時間を要するため、早期給付を目指しつつ確実な給付に向けて準備・調整を行っているとの説明だった。具体的な確定時期や最終金額は現在調整中で未定。
倉敷市は重点支援地方交付金（食料品物価高騰向け特別加算）を具体的にどのような支援手段で活用する考えか？
国の例示としてプレミアム商品券、電子クーポン、お米券などがあり、1人当たり3,000円を目途とした生活者支援が示されている。市はお米券を含め様々な食料費支援の方法を現在検討中で、発行元からの調達や封入・全世帯配達等の手続きや必要期間について照会・確認を行っている。
倉敷市がお米券を配布する場合、配布時期と1人当たりの金額（想定額）はどうなるのか？
市はお米券を含めた食料費支援の手段を検討中で、国の例示を踏まえ1人当たり3,000円を目途とした支援が想定されている。お米券の場合は発行元からの調達、封入や全世帯配達等の手続きに時間を要するため、早期給付を目指しつつ確実な給付に向けて準備・調整を行っているとの説明だった。具体的な確定時期や最終金額は現在調整中で未定。
倉敷市は重点支援地方交付金（食料品物価高騰向け特別加算）を具体的にどのような支援手段で活用する考えか？
国の例示としてプレミアム商品券、電子クーポン、お米券などがあり、1人当たり3,000円を目途とした生活者支援が示されている。市はお米券を含め様々な食料費支援の方法を現在検討中で、発行元からの調達や封入・全世帯配達等の手続きや必要期間について照会・確認を行っている。
中央図書館は本庁舎東側の複合施設棟に移転予定だが、供用開始時期はいつか。移転後の開館日や開館時間は現在より利用しやすく・延長されるのかを教えてほしい。
中央図書館は庁舎等再編整備事業で本庁舎東側の複合施設棟へ移転する予定で、令和11年度中の供用開始を目指している。現行の開館日は原則火曜〜日曜、開館時間は平日9:00〜19:00、日曜・祝日10:00〜18:00。移転後の開館日や開館時間については、多くの市民が利用できるよう検討していくが、具体的な日程や時間延長の決定はこれから検討するという回答であった。
中央図書館は本庁舎東側の複合施設棟に移転予定だが、供用開始時期はいつか。移転後の開館日や開館時間は現在より利用しやすく・延長されるのかを教えてほしい。
中央図書館は庁舎等再編整備事業で本庁舎東側の複合施設棟へ移転する予定で、令和11年度中の供用開始を目指している。現行の開館日は原則火曜〜日曜、開館時間は平日9:00〜19:00、日曜・祝日10:00〜18:00。移転後の開館日や開館時間については、多くの市民が利用できるよう検討していくが、具体的な日程や時間延長の決定はこれから検討するという回答であった。
中央図書館は月曜休館で平日は9時〜19時の開館のため、仕事帰りの社会人や学校帰りの学生がゆっくり利用できない。移転後の図書館について、開館日や平日の開館時間（夜間延長）を市民の利用に合わせて見直すことはできないか？
（答弁要約なし）
本庁・支所のトイレは洋式化が進んでいるが、すぐに洋式化できない場所については縦棒・横棒の手すりや使いやすい位置の荷物掛けフック、足形マークなどを先行して設置することで利用者の負担を減らせないか？
（答弁要約なし）
利用者が多い基幹公園のトイレが和式のままで、高齢者や子どもが使いづらい。特に冬場の健康面も懸念されるが、基幹公園のトイレを早急に洋式化できないか？
（答弁要約なし）
本庁・支所のトイレは洋式化が進んでいるが、すぐに洋式化できない場所については縦棒・横棒の手すりや使いやすい位置の荷物掛けフック、足形マークなどを先行して設置することで利用者の負担を減らせないか？
（答弁要約なし）
利用者が多い基幹公園のトイレが和式のままで、高齢者や子どもが使いづらい。特に冬場の健康面も懸念されるが、基幹公園のトイレを早急に洋式化できないか？
（答弁要約なし）
中央図書館は月曜休館で平日は9時〜19時の開館のため、仕事帰りの社会人や学校帰りの学生がゆっくり利用できない。移転後の図書館について、開館日や平日の開館時間（夜間延長）を市民の利用に合わせて見直すことはできないか？
（答弁要約なし）
倉敷駅前の喫煙スペースに植えた樹木がほとんど枯れて見栄えが悪く、観光客や通行者の印象も悪い。福山市の事例のように改修費用をかけてでも駅前にふさわしい喫煙所にできないか。
市は平成25年の条例でJR倉敷駅周辺を路上喫煙制限区域に指定し、制限区域内に4か所の指定喫煙所を設置している。喫煙所は日本たばこ産業（JT）から寄贈を受け、灰皿やごみ箱を設置し、平成30年に南口2階に植樹プランターを配置した経緯がある。現在の樹木状況は市とJTで把握しており、JTから人工樹木の寄贈提案もあるため関係者と調整中である。今後はデッキの構造等の安全性を踏まえ、喫煙施設の設置可否も含めて検討を進める、という方針である。
倉敷駅前の喫煙スペースに植えた樹木がほとんど枯れて見栄えが悪く、観光客や通行者の印象も悪い。福山市の事例のように改修費用をかけてでも駅前にふさわしい喫煙所にできないか。
市は平成25年の条例でJR倉敷駅周辺を路上喫煙制限区域に指定し、制限区域内に4か所の指定喫煙所を設置している。喫煙所は日本たばこ産業（JT）から寄贈を受け、灰皿やごみ箱を設置し、平成30年に南口2階に植樹プランターを配置した経緯がある。現在の樹木状況は市とJTで把握しており、JTから人工樹木の寄贈提案もあるため関係者と調整中である。今後はデッキの構造等の安全性を踏まえ、喫煙施設の設置可否も含めて検討を進める、という方針である。
令和3年11月に閉館した星野仙一記念館から延原氏が寄贈したユニホーム等の展示場所・時期を市民は待っている。延原氏も高齢であり、寄贈者に展示場所を早く知らせられるよう、市は展示場所をいつまでにどこに決めるのか、進捗はどうなっているのか。
寄贈品はユニホーム・ボール・キャップなど貴重な品であると説明。倉敷美観地区周辺の公共施設を複数候補として現在検討・調整中である。寄贈品が多いため年代別に分類・整理を進めるとともに、星野監督の足跡を分かりやすく示す効果的な展示方法を検討している。市としてできるだけ早く展示を行いたいと考え、進めているとの答弁。
倉敷駅周辺の市道に設置されている点字ブロックが不十分に見える。視覚障害者の移動の安全を確保するため、市は該当市道について総点検を行い、判明した不具合をいつまでにどの範囲で修理・整備するのかを明確にできないか。
倉敷駅周辺の市道について総点検を行うという答弁があった。ただし、点字ブロックの具体的な補修時期や作業範囲など詳細はこの発言では示されていない。
倉敷駅周辺の市道に設置されている点字ブロックが不十分に見える。視覚障害者の移動の安全を確保するため、市は該当市道について総点検を行い、判明した不具合をいつまでにどの範囲で修理・整備するのかを明確にできないか。
倉敷駅周辺の市道について総点検を行うという答弁があった。ただし、点字ブロックの具体的な補修時期や作業範囲など詳細はこの発言では示されていない。
令和3年11月に閉館した星野仙一記念館から延原氏が寄贈したユニホーム等の展示場所・時期を市民は待っている。延原氏も高齢であり、寄贈者に展示場所を早く知らせられるよう、市は展示場所をいつまでにどこに決めるのか、進捗はどうなっているのか。
寄贈品はユニホーム・ボール・キャップなど貴重な品であると説明。倉敷美観地区周辺の公共施設を複数候補として現在検討・調整中である。寄贈品が多いため年代別に分類・整理を進めるとともに、星野監督の足跡を分かりやすく示す効果的な展示方法を検討している。市としてできるだけ早く展示を行いたいと考え、進めているとの答弁。
倉敷市はヤングケアラー（家庭内で介護・世話を担う子ども）を救うために、まず市民への周知を高め、ケアラー条例を早急に制定すべきではないか？現在の研修や相談対応だけで十分か？
市は子ども相談センターが家族の課題として学校や高齢者支援センター等と連携して支援につなげていること、全小学生に配るこどもあいカードにヤングケアラーの項目を追加して子どもが気づき相談できる仕組みを整えていること、平成23年の倉敷市子ども条例の周知啓発も行っていることを説明した。さらに今年度は福祉・介護・医療・教育等の関係職員を対象とした研修会を計画し、広報紙・ホームページ・出前講座等で周知を図るとしている。まずはヤングケアラーの早期発見と包括的な相談支援、地域の見守り体制の整備に注力し、政府・与党の法制化議論の動向を注視しながら条例制定の必要性を検討する、という立場である。
倉敷市はヤングケアラー（家庭内で介護・世話を担う子ども）を救うために、まず市民への周知を高め、ケアラー条例を早急に制定すべきではないか？現在の研修や相談対応だけで十分か？
市は子ども相談センターが家族の課題として学校や高齢者支援センター等と連携して支援につなげていること、全小学生に配るこどもあいカードにヤングケアラーの項目を追加して子どもが気づき相談できる仕組みを整えていること、平成23年の倉敷市子ども条例の周知啓発も行っていることを説明した。さらに今年度は福祉・介護・医療・教育等の関係職員を対象とした研修会を計画し、広報紙・ホームページ・出前講座等で周知を図るとしている。まずはヤングケアラーの早期発見と包括的な相談支援、地域の見守り体制の整備に注力し、政府・与党の法制化議論の動向を注視しながら条例制定の必要性を検討する、という立場である。
中学生などのヤングケアラー（家族の介護などで負担を抱える子ども）の状況を把握するために、倉敷市の学校とどのように連携して早期に支援する体制をとっているのか？
ヤングケアラーは当事者のプライバシーや支援への抵抗感といったデリケートな面があるため、当事者の意向に配慮し慎重に対応する。学校からは個々の状況に応じてスクールソーシャルワーカーや子ども相談センターにつなぎ、複合的な課題がある場合は要保護児童対策地域協議会等のネットワークで関係機関と連携して適切な支援につなげている。また、子ども自身が相談しやすい環境整備（こどもあいカード等）や、教職員等への研修・啓発を通じた周知に努めるとした。
中学生などのヤングケアラー（家族の介護などで負担を抱える子ども）の状況を把握するために、倉敷市の学校とどのように連携して早期に支援する体制をとっているのか？
ヤングケアラーは当事者のプライバシーや支援への抵抗感といったデリケートな面があるため、当事者の意向に配慮し慎重に対応する。学校からは個々の状況に応じてスクールソーシャルワーカーや子ども相談センターにつなぎ、複合的な課題がある場合は要保護児童対策地域協議会等のネットワークで関係機関と連携して適切な支援につなげている。また、子ども自身が相談しやすい環境整備（こどもあいカード等）や、教職員等への研修・啓発を通じた周知に努めるとした。
美観地区入口にある観光バス専用駐車場のトイレは観光客の“顔”になる場所であり、清潔性や感染症対策の観点から全て温水洗浄便座に整備すべきではないかと問いかけている。
所管の観光客向けトイレは施錠管理できるものを毎年予算の範囲内で順次高機能化している。観光バス専用駐車場の洋式トイレ11基のうち8基には既に温水洗浄便座を設置しており、残る3基については予算の範囲内で可能な限り早期に整備するよう検討する。令和2年度に感知式照明、令和3年度に自動洗浄手洗い器を整備しており、岡山県の「おかやま☆おもてなしトイレ」登録を申請中である。
美観地区入口にある観光バス専用駐車場のトイレは観光客の“顔”になる場所であり、清潔性や感染症対策の観点から全て温水洗浄便座に整備すべきではないかと問いかけている。
所管の観光客向けトイレは施錠管理できるものを毎年予算の範囲内で順次高機能化している。観光バス専用駐車場の洋式トイレ11基のうち8基には既に温水洗浄便座を設置しており、残る3基については予算の範囲内で可能な限り早期に整備するよう検討する。令和2年度に感知式照明、令和3年度に自動洗浄手洗い器を整備しており、岡山県の「おかやま☆おもてなしトイレ」登録を申請中である。
倉敷市の各公共施設で担当部署が異なるためトイレ整備にばらつきがある。屋内／屋外や管理状況の違いに応じて、温座便座や温水洗浄便座をいつ・どこに設置するかという統一した基準を市として作れないか？
設置の判断は屋内か屋外、管理人の有無、施錠できるかなど施設の管理環境に応じて行っている。屋外公園のトイレは便座や扉が壊されるため設置しておらず、市営駐車場のトイレは夜間に管理者が不在のため設置していない。一方で、夜間施錠でき管理上支障がない施設（例：あちてらすぽっと）については設置している。したがって統一基準というよりは管理環境に基づく個別判断を基本としている、という答弁であった。
倉敷市の各公共施設で担当部署が異なるためトイレ整備にばらつきがある。屋内／屋外や管理状況の違いに応じて、温座便座や温水洗浄便座をいつ・どこに設置するかという統一した基準を市として作れないか？
設置の判断は屋内か屋外、管理人の有無、施錠できるかなど施設の管理環境に応じて行っている。屋外公園のトイレは便座や扉が壊されるため設置しておらず、市営駐車場のトイレは夜間に管理者が不在のため設置していない。一方で、夜間施錠でき管理上支障がない施設（例：あちてらすぽっと）については設置している。したがって統一基準というよりは管理環境に基づく個別判断を基本としている、という答弁であった。
市が市内9地区＋今年新たに1地区で導入したコミュニティタクシーは、コロナ禍で利用者が戻らず厳しい状況が続いている。運転免許を返納した高齢者が増える中で、買物や通院など日常生活の足をどのように確保していくつもりか？
コミュニティタクシーは地域によっては利用が回復しているが、全体では落ち込んでいる。市としては地域住民による意見交換や利用促進の働きかけを進め、市の助成を受けつつ事業の継続を図る方針。また民間団体によるボランティア輸送など多様な移動手段の活用も検討していくと説明した。
市が市内9地区＋今年新たに1地区で導入したコミュニティタクシーは、コロナ禍で利用者が戻らず厳しい状況が続いている。運転免許を返納した高齢者が増える中で、買物や通院など日常生活の足をどのように確保していくつもりか？
コミュニティタクシーは地域によっては利用が回復しているが、全体では落ち込んでいる。市としては地域住民による意見交換や利用促進の働きかけを進め、市の助成を受けつつ事業の継続を図る方針。また民間団体によるボランティア輸送など多様な移動手段の活用も検討していくと説明した。