田辺牧美

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

それでは、日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田辺 牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、新型コロナ感染症対策について、今後の感染症対応に対応できるような保健所の体制についてはどうなっているのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後の保健所の体制についてでございますけれども、国から、新型コロナウイルス感...

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

倉敷市立学校には例年で約100名近い正規新採用教員を配置しており、来年度も同様に岡山県教育委員会へ要望している。今後も県に要望していきたいと回答した。

県の補助率が低い（4分の1）ことを踏まえ、全国的な制度化が望ましいとして、全国市長会等を通じて国へ子ども医療費助成制度の創設を引き続き要望していくと回答した。

全国的な傾向と同様に倉敷市でも増加傾向にあると認識しており、個々の実態に応じた粘り強い支援が重要と述べた。

入室は在籍校教職員等との面談や体験入室を経て正式決定しており、多様な実態を慎重に判断するため5週間の体験入室期間を設けている。体験中は居場所づくりや生活習慣づくりを行い、継続支援を目指すと説明した。

文部科学省の方針に沿って、社会科や家庭科、特別活動などで課題解決学習や模擬選挙を行い、発達段階に応じて主体的に考え行動する資質能力の育成に努めていると述べた。

全小中学校に教師業務アシスタントや学校サポーターを配置し、電話対応時間の周知や学校閉庁日の設定、校務支援システム活用などで事務削減に努めている。今後もICT活用などで働き方改革を進め魅力ある職場づくりを行うと述べた。

倉敷市立学校には例年で約100名近い正規新採用教員を配置しており、来年度も同様に岡山県教育委員会へ要望している。今後も県に要望していきたいと回答した。

文部科学省の方針に沿って、社会科や家庭科、特別活動などで課題解決学習や模擬選挙を行い、発達段階に応じて主体的に考え行動する資質能力の育成に努めていると述べた。

県の補助率が低い（4分の1）ことを踏まえ、全国的な制度化が望ましいとして、全国市長会等を通じて国へ子ども医療費助成制度の創設を引き続き要望していくと回答した。

全国的な傾向と同様に倉敷市でも増加傾向にあると認識しており、個々の実態に応じた粘り強い支援が重要と述べた。

全小中学校に教師業務アシスタントや学校サポーターを配置し、電話対応時間の周知や学校閉庁日の設定、校務支援システム活用などで事務削減に努めている。今後もICT活用などで働き方改革を進め魅力ある職場づくりを行うと述べた。

入室は在籍校教職員等との面談や体験入室を経て正式決定しており、多様な実態を慎重に判断するため5週間の体験入室期間を設けている。体験中は居場所づくりや生活習慣づくりを行い、継続支援を目指すと説明した。

令和3年2月末現在、通学支援を受けているのは小学生28名・中学生7名の計35名。これまで学校の教員や見守り支援室が家庭状況を丁寧に把握してきた。令和3年4月1日以降は、自宅を真備地区内に再建して戻る家庭、自宅を真備地区外に再建して転校する家庭、保護者送迎で通学する家庭があると説明した。

令和3年2月末現在、通学支援を受けているのは小学生28名・中学生7名の計35名。これまで学校の教員や見守り支援室が家庭状況を丁寧に把握してきた。令和3年4月1日以降は、自宅を真備地区内に再建して戻る家庭、自宅を真備地区外に再建して転校する家庭、保護者送迎で通学する家庭があると説明した。

指定時の審査は、指定申請の事前協議で事業計画と詳細な積算根拠資料の提出を求め、その内容を精査する制度変更を行った。指導監査では毎年全事業所に生産活動収支の報告を求め、改善が進まない事業所は実地指導の時期を前倒しして現場で経営改善指導を実施している。経営改善については、国所定様式に加え事業収入等の積算根拠を追加で求め、計画の実現性を詳細に確認している。さらに倉敷地域基幹相談支援センターが相談支援事業所の訪問指導や利用者アセスメント能力向上のための研修を行い、報告書で挙げた各取組を実施中であると説明した。

指定時の審査は、指定申請の事前協議で事業計画と詳細な積算根拠資料の提出を求め、その内容を精査する制度変更を行った。指導監査では毎年全事業所に生産活動収支の報告を求め、改善が進まない事業所は実地指導の時期を前倒しして現場で経営改善指導を実施している。経営改善については、国所定様式に加え事業収入等の積算根拠を追加で求め、計画の実現性を詳細に確認している。さらに倉敷地域基幹相談支援センターが相談支援事業所の訪問指導や利用者アセスメント能力向上のための研修を行い、報告書で挙げた各取組を実施中であると説明した。

令和6年度2月補正の国の交付金を活用し、7月または8月検針分の基本料金1期（2か月分、2,178円）を市が負担する措置を実施する。継続して同様の施策を行うには多額の財源が必要で、倉敷市単独での延長は困難であるため、今後も国に対して物価高騰対策の推進を要望していく、との回答。

国の運営基準で事業者には研修機会の計画的確保が義務づけられており、生活支援員・職業指導員の養成は各事業所の責務とされている。令和3年度の制度改正により事業所の支援力向上の取組が給付費算定に影響する予定であり、市は今後、事業所の支援力を評価する中で職員の支援力向上を図っていく考えを示した。

令和6年度2月補正の国の交付金を活用し、7月または8月検針分の基本料金1期（2か月分、2,178円）を市が負担する措置を実施する。継続して同様の施策を行うには多額の財源が必要で、倉敷市単独での延長は困難であるため、今後も国に対して物価高騰対策の推進を要望していく、との回答。

国の運営基準で事業者には研修機会の計画的確保が義務づけられており、生活支援員・職業指導員の養成は各事業所の責務とされている。令和3年度の制度改正により事業所の支援力向上の取組が給付費算定に影響する予定であり、市は今後、事業所の支援力を評価する中で職員の支援力向上を図っていく考えを示した。

市独自の財源で基本料金免除を行うことは困難であるとし、引き続き国に対して物価高騰対策の強力な推進を要望していく方針を示した。

市独自の財源で基本料金免除を行うことは困難であるとし、引き続き国に対して物価高騰対策の強力な推進を要望していく方針を示した。

国の雇用調整助成金の特例措置（令和2年4月1日〜令和3年4月30日）がA型事業所にも適用され、短時間休業で休業手当を支払った場合はその休業手当について最大100%の助成を受けられることを全事業所に周知している。また、倉敷市生活自立相談支援センターで就労支援の相談や生活福祉資金貸付、住居確保給付金の対象や手続きに関する相談を受けている。

消費税は全世代型社会保障の財源であり、今年度は国からの地方消費税交付金として約122億円を見込んでいる。幼児教育・保育の無償化や国保・介護保険の負担軽減などに充てているため、減税は市民サービスへ大きな影響を与える。減税を行う場合は安定的な代替財源の確保が必要であり、減税の是非は国で慎重に議論されるべきである、という立場だった。

インボイス制度により免税事業者が課税事業者となった場合の税負担増や申告に伴う事務量増加といった影響は承知しているが、制度の在り方については国で議論されるべき事項であり、市としては国の議論に委ねるという立場だった。

消費税は全世代型社会保障の財源であり、今年度は国からの地方消費税交付金として約122億円を見込んでいる。幼児教育・保育の無償化や国保・介護保険の負担軽減などに充てているため、減税は市民サービスへ大きな影響を与える。減税を行う場合は安定的な代替財源の確保が必要であり、減税の是非は国で慎重に議論されるべきである、という立場だった。

インボイス制度により免税事業者が課税事業者となった場合の税負担増や申告に伴う事務量増加といった影響は承知しているが、制度の在り方については国で議論されるべき事項であり、市としては国の議論に委ねるという立場だった。

国の雇用調整助成金の特例措置（令和2年4月1日〜令和3年4月30日）がA型事業所にも適用され、短時間休業で休業手当を支払った場合はその休業手当について最大100%の助成を受けられることを全事業所に周知している。また、倉敷市生活自立相談支援センターで就労支援の相談や生活福祉資金貸付、住居確保給付金の対象や手続きに関する相談を受けている。

消費税減税は市の財政に多大な影響があるため、国で慎重に議論してほしいとの立場を示した。インボイス制度の廃止については、倉敷市が独自に国へ求める予定はないが、全国市長会等が既に提言を行っていることを踏まえ、そうした動向を見守るという回答。

消費税減税は市の財政に多大な影響があるため、国で慎重に議論してほしいとの立場を示した。インボイス制度の廃止については、倉敷市が独自に国へ求める予定はないが、全国市長会等が既に提言を行っていることを踏まえ、そうした動向を見守るという回答。

令和7年2月以降に新たに届出を受理したのは2事業所で、うちA型を廃止してB型へ転換したものが1事業所、多機能型からB型へ転換したものが1事業所。A型の廃止等に伴い離職した利用者は26名で、そのうち移行先が決まっているのは21名（A型1名、B型12名、就労移行支援1名、一般就労7名）。移行先未定は5名で、2名は雇用保険を受給しながら就職活動を希望、3名はサービス利用を希望しない等の状況。市は廃止事業者へ利用者の希望する移行先の調整を徹底するよう指導し、事業者の責任ある対応と利用者全員の納得を確認するなど、これまで通り丁寧な支援を行っている。

令和7年2月以降に新たに届出を受理したのは2事業所で、うちA型を廃止してB型へ転換したものが1事業所、多機能型からB型へ転換したものが1事業所。A型の廃止等に伴い離職した利用者は26名で、そのうち移行先が決まっているのは21名（A型1名、B型12名、就労移行支援1名、一般就労7名）。移行先未定は5名で、2名は雇用保険を受給しながら就職活動を希望、3名はサービス利用を希望しない等の状況。市は廃止事業者へ利用者の希望する移行先の調整を徹底するよう指導し、事業者の責任ある対応と利用者全員の納得を確認するなど、これまで通り丁寧な支援を行っている。

国の令和6年度障がい福祉サービス報酬改定で、平均工賃月額が高い区分の基本報酬単価の引上げや、各事業所の工賃向上計画に基づき実際に工賃を向上させた場合の加算導入など、工賃向上の取組が進められている。倉敷市は各事業所の工賃向上の取組状況を確認し、必要に応じて指導・助言を行っているほか、障がい福祉課の専門職員が新規事業開拓や販路拡大など工賃向上に向けた支援を行っている。

①定期的にA型事業所の管理者等を対象とした経営支援セミナーを開催。②収益で利用者の賃金を賄えていない事業所を中心に、岡山県中小企業診断士会の専門家を事業所へ派遣して課題把握や個別相談による経営改善支援を実施。③来年度は、事業所が提出する経営改善計画書に基づき具体的な指導・助言ができるよう、市の事業所指導担当職員を対象に、企業の財務や生産性向上をテーマとした岡山県中小企業診断士会による研修を実施しスキルアップを図る予定、との回答。

①定期的にA型事業所の管理者等を対象とした経営支援セミナーを開催。②収益で利用者の賃金を賄えていない事業所を中心に、岡山県中小企業診断士会の専門家を事業所へ派遣して課題把握や個別相談による経営改善支援を実施。③来年度は、事業所が提出する経営改善計画書に基づき具体的な指導・助言ができるよう、市の事業所指導担当職員を対象に、企業の財務や生産性向上をテーマとした岡山県中小企業診断士会による研修を実施しスキルアップを図る予定、との回答。

生活保護は国の制度であり、目的は最低限度の生活保障と自立支援であると説明。基準は一般低所得世帯との均衡を図るため国の審議会で5年ごとに見直されていること、令和5年10月に物価上昇に伴う特別加算が認定され負担軽減が図られていることから、現状の生活保護費は適正と認識している。今後も国の動向を注視する考えを示した。

生活保護は国の制度であり、目的は最低限度の生活保障と自立支援であると説明。基準は一般低所得世帯との均衡を図るため国の審議会で5年ごとに見直されていること、令和5年10月に物価上昇に伴う特別加算が認定され負担軽減が図られていることから、現状の生活保護費は適正と認識している。今後も国の動向を注視する考えを示した。

障がい福祉課に就労系事業所の新規事業開拓を担当する専門職員を配置し、仕事受注につながる支援を実施している。本年度は既に40件の商談成立。物流倉庫の仕分けや清掃をA型事業所が受託できた事例があり、庁内発注の拡大も障害者優先調達推進法に基づき進めている。今後も各事業所の受注確保に向けて支援を継続する、という方針。

障がい福祉課に就労系事業所の新規事業開拓を担当する専門職員を配置し、仕事受注につながる支援を実施している。本年度は既に40件の商談成立。物流倉庫の仕分けや清掃をA型事業所が受託できた事例があり、庁内発注の拡大も障害者優先調達推進法に基づき進めている。今後も各事業所の受注確保に向けて支援を継続する、という方針。

生活保護制度は国の法定受託事務であり、市が生活保護受給世帯のみを対象とした独自のエアコン設置補助を創設することは困難と回答。市としては、全国市長会を通じて国に対し冷暖房機器の購入を全ての生活保護受給世帯に支給するよう要望していると説明した。

生活保護制度は国の法定受託事務であり、市が生活保護受給世帯のみを対象とした独自のエアコン設置補助を創設することは困難と回答。市としては、全国市長会を通じて国に対し冷暖房機器の購入を全ての生活保護受給世帯に支給するよう要望していると説明した。

小麦などアレルゲンの飛散のおそれがあるため、アレルギー対応専用の調理室を設置する必要があると考えていると説明した。

ふじ園のアセスメントは平成30年4月から市独自で行っている10日間の評価・共有事業で、A型利用希望者の適性確認や関係者協議を目的とする。国の就労選択支援は段階的に対象を拡大し、まず令和7年10月からB型利用希望者を対象に開始し、A型利用希望者向けは令和9年4月から実施されるため、ふじ園の取組は国の事業の先駆けとして位置づけられていると説明した（過去のA型の不適切事案を踏まえた市の独自対策としての意義も示された）。

就労選択支援は、令和7年10月1日から創設される障がい福祉サービスで、事業者が障がいのある人の就労に関する適性を客観的に評価し、本人の強み・特性・必要な支援や配慮を整理して、就労先や働き方をよりよく選べるよう支援する事業であると説明した。

小麦などアレルゲンの飛散のおそれがあるため、アレルギー対応専用の調理室を設置する必要があると考えていると説明した。

ふじ園のアセスメントは平成30年4月から市独自で行っている10日間の評価・共有事業で、A型利用希望者の適性確認や関係者協議を目的とする。国の就労選択支援は段階的に対象を拡大し、まず令和7年10月からB型利用希望者を対象に開始し、A型利用希望者向けは令和9年4月から実施されるため、ふじ園の取組は国の事業の先駆けとして位置づけられていると説明した（過去のA型の不適切事案を踏まえた市の独自対策としての意義も示された）。

就労選択支援は、令和7年10月1日から創設される障がい福祉サービスで、事業者が障がいのある人の就労に関する適性を客観的に評価し、本人の強み・特性・必要な支援や配慮を整理して、就労先や働き方をよりよく選べるよう支援する事業であると説明した。

生活必需品（エアコン含む）の更新・設置費は原則として生活保護の保護費のやりくりで賄う扱いであり、災害など特別な場合を除いて個別に支出する仕組みはないと説明。生活保護制度の在り方は国の責任であり、市独自の制度創設は困難であるとした。困難な世帯には家計管理の助言・指導や社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」の案内・手続支援を行っていると回答した。

生活必需品の更新費は原則として保護費でのやりくりとされ、災害等の特別な場合を除き個別支出は行わないと説明。生活保護制度に関する事項は国の責任であり、市独自の制度創設は困難であるとした。代替措置として、家計管理の助言・指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の案内・手続支援を行っていると回答した。

生活必需品（エアコン含む）の更新・設置費は原則として生活保護の保護費のやりくりで賄う扱いであり、災害など特別な場合を除いて個別に支出する仕組みはないと説明。生活保護制度の在り方は国の責任であり、市独自の制度創設は困難であるとした。困難な世帯には家計管理の助言・指導や社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」の案内・手続支援を行っていると回答した。

生活必需品の更新費は原則として保護費でのやりくりとされ、災害等の特別な場合を除き個別支出は行わないと説明。生活保護制度に関する事項は国の責任であり、市独自の制度創設は困難であるとした。代替措置として、家計管理の助言・指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の案内・手続支援を行っていると回答した。

訓練は南海トラフ想定で「低く・頭を守り・動かない」を身につける市内一斉訓練として実施。事前登録で1,096団体、8万9,469人が参加し、うち914団体が小学校と幼稚園の合同訓練や避難場所・連絡体制・非常持ち出し品の確認などのプラスワン訓練を実施。緊急告知FMや市長の呼びかけ、緊急地震速報や地震模擬音により臨場感が得られ、参加者からは初動確認や防災の話題化が図れたとの好評が多く、自助の重要性を理解してもらえたと評価している。訓練に付随した非常時対策の見直しも推奨している。

訓練は南海トラフ想定で「低く・頭を守り・動かない」を身につける市内一斉訓練として実施。事前登録で1,096団体、8万9,469人が参加し、うち914団体が小学校と幼稚園の合同訓練や避難場所・連絡体制・非常持ち出し品の確認などのプラスワン訓練を実施。緊急告知FMや市長の呼びかけ、緊急地震速報や地震模擬音により臨場感が得られ、参加者からは初動確認や防災の話題化が図れたとの好評が多く、自助の重要性を理解してもらえたと評価している。訓練に付随した非常時対策の見直しも推奨している。

市は全国市長会などを通じ、誰もが安心して暮らせるよう持続可能な公的年金制度の構築を国に求めていると回答した。また保健福祉局長は、介護・障がい福祉事業所の運営支援や医療機関の実態把握に努めている旨を付言した。

市は全国市長会などを通じ、誰もが安心して暮らせるよう持続可能な公的年金制度の構築を国に求めていると回答した。また保健福祉局長は、介護・障がい福祉事業所の運営支援や医療機関の実態把握に努めている旨を付言した。

既に各団体から募集した訓練の写真やコメントを市ホームページに多数掲載している。参加者の気づきやプラスワン訓練の事例は参考になるとして、令和7年度の訓練に向けて周知していく考え。ホームページに加え、広報紙やエフエムくらしきでも知らせ、日頃から市民に見てもらい備えにつなげてもらえるようPRしていく、との答弁。

既に各団体から募集した訓練の写真やコメントを市ホームページに多数掲載している。参加者の気づきやプラスワン訓練の事例は参考になるとして、令和7年度の訓練に向けて周知していく考え。ホームページに加え、広報紙やエフエムくらしきでも知らせ、日頃から市民に見てもらい備えにつなげてもらえるようPRしていく、との答弁。

緊急告知FMラジオは電源オフでも自動起動する機能があり、毎月1日12時55分にエフエムくらしきが試験放送を実施している。今回の訓練で自動起動しなかったという報告が6件あり、市はホームページや広報くらしきで試験放送を周知した。試験放送で起動しないとの問い合わせがあれば、アンテナの伸ばし方や設置場所の助言を行い、それでも解決しない場合はエフエムくらしきに問い合わせるよう案内する。原因が不明な場合はエフエムくらしきと共に原因を調査し、その結果を伝えるなどして確実に緊急情報が伝わるよう対応する旨を説明した。今後も試験放送の周知を徹底するという方針。

緊急告知FMラジオは電源オフでも自動起動する機能があり、毎月1日12時55分にエフエムくらしきが試験放送を実施している。今回の訓練で自動起動しなかったという報告が6件あり、市はホームページや広報くらしきで試験放送を周知した。試験放送で起動しないとの問い合わせがあれば、アンテナの伸ばし方や設置場所の助言を行い、それでも解決しない場合はエフエムくらしきに問い合わせるよう案内する。原因が不明な場合はエフエムくらしきと共に原因を調査し、その結果を伝えるなどして確実に緊急情報が伝わるよう対応する旨を説明した。今後も試験放送の周知を徹底するという方針。

計画の基本方針で公共交通不便地域の解消を掲げており、評価指標の設定については今後、学識経験者や公募市民、関係団体の代表らで構成する『倉敷市地域公共交通会議』で意見を聴きながら検討する。併せて幹線バスの利便性確保（運行時間帯・便数等）などの事業実施と、その評価は年次の評価シートで取りまとめ、会議で意見を伺い資料をホームページで公表していると説明した。

計画の基本方針で公共交通不便地域の解消を掲げており、評価指標の設定については今後、学識経験者や公募市民、関係団体の代表らで構成する『倉敷市地域公共交通会議』で意見を聴きながら検討する。併せて幹線バスの利便性確保（運行時間帯・便数等）などの事業実施と、その評価は年次の評価シートで取りまとめ、会議で意見を伺い資料をホームページで公表していると説明した。

市はスマホ未所有者向けに緊急告知FMラジオ購入代金の一部を補助する事業を実施しており、令和7年度からは市内の不特定多数が集まる施設（病院や社会福祉施設等）も補助対象に拡大して普及を図る。訓練参加の周知策として、取扱店でのポスター掲示・購入時のチラシ配布に加え、広報くらしき、テレビ、ラジオ、デジタルサイネージなどの媒体を活用して呼びかける考えを示した。

市はスマホ未所有者向けに緊急告知FMラジオ購入代金の一部を補助する事業を実施しており、令和7年度からは市内の不特定多数が集まる施設（病院や社会福祉施設等）も補助対象に拡大して普及を図る。訓練参加の周知策として、取扱店でのポスター掲示・購入時のチラシ配布に加え、広報くらしき、テレビ、ラジオ、デジタルサイネージなどの媒体を活用して呼びかける考えを示した。

地域公共交通計画で、特定エリアを指定して乗車人数で運賃を按分するタクシー相乗りサービスなど、タクシーを活用した新サービスの導入・普及を検討していると説明。現状として市内のタクシー事業者が高齢者を対象に、市内の2地区と病院を結ぶ区間で運行している事例があると述べた。

予算が確定していないため詳細はこれから詰めるが、対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている世帯で、特に寝室等に置く家具を中心に1世帯3点を上限に支援する方針。支援は申請制とし、市が委託先事業者を決め、委託事業者が申請者宅を訪問して部屋の構造や固定する家具を確認・助言した上で設置する方向。器具そのものは原則申請者に購入してもらうが、事業者が代理購入できるかどうかは検討する。訪問は市の委託であることが分かるよう配慮して不審者対策を講じる。詳細は予算成立後に決定する。

交通政策を進める際、福祉・観光・環境などの計画との整合性を図り、各部署と連携して取り組んでいるとのこと。具体策として、（1）コミュニティータクシー利用者向けに高齢者・障がい者割引の利用者証を発行、（2）観光分野では児島ジーンズバス等への運行支援、（3）環境面の取組としてスマート通勤おかやまを実施。今後も関係部署と連携して地域をつなぐ公共交通の実現に取り組むと説明した。

予算が確定していないため詳細はこれから詰めるが、対象は避難行動要支援者名簿に掲載されている世帯で、特に寝室等に置く家具を中心に1世帯3点を上限に支援する方針。支援は申請制とし、市が委託先事業者を決め、委託事業者が申請者宅を訪問して部屋の構造や固定する家具を確認・助言した上で設置する方向。器具そのものは原則申請者に購入してもらうが、事業者が代理購入できるかどうかは検討する。訪問は市の委託であることが分かるよう配慮して不審者対策を講じる。詳細は予算成立後に決定する。

交通政策を進める際、福祉・観光・環境などの計画との整合性を図り、各部署と連携して取り組んでいるとのこと。具体策として、（1）コミュニティータクシー利用者向けに高齢者・障がい者割引の利用者証を発行、（2）観光分野では児島ジーンズバス等への運行支援、（3）環境面の取組としてスマート通勤おかやまを実施。今後も関係部署と連携して地域をつなぐ公共交通の実現に取り組むと説明した。

地域公共交通計画で、特定エリアを指定して乗車人数で運賃を按分するタクシー相乗りサービスなど、タクシーを活用した新サービスの導入・普及を検討していると説明。現状として市内のタクシー事業者が高齢者を対象に、市内の2地区と病院を結ぶ区間で運行している事例があると述べた。

国の学生支援緊急給付金を倉敷市立短期大学の申請学生に支給（非課税世帯20万円、それ以外10万円）。今後も学生生活の実態把握に努め、国制度を活用した授業料減免や無利子奨学金の周知を行うと回答。市独自の一律給付の創設についての直接の実施表明はなし。

保育実習は当初の6月から秋に延期。保育園・幼稚園・児童館等の所管部署と連携し、履修前の一定期間に新しい生活様式に即した行動を義務づけるなど感染防止対策を徹底して実施を完了したと報告。

保育実習は当初の6月から秋に延期。保育園・幼稚園・児童館等の所管部署と連携し、履修前の一定期間に新しい生活様式に即した行動を義務づけるなど感染防止対策を徹底して実施を完了したと報告。

国の学生支援緊急給付金を倉敷市立短期大学の申請学生に支給（非課税世帯20万円、それ以外10万円）。今後も学生生活の実態把握に努め、国制度を活用した授業料減免や無利子奨学金の周知を行うと回答。市独自の一律給付の創設についての直接の実施表明はなし。

事業は避難行動要支援者への支援で、要支援者が最も長く過ごす寝室を中心に地震時の転倒や避難障害を防ぐため支援上限を3点としていると説明した。家具固定自体は自助の取組と位置付けており、出前講座やホームページ、くらしき防災フェア、防災講演会、各種イベントでの転倒防止グッズ展示などを通じて普及啓発を行ってきたと述べた。

事業は避難行動要支援者への支援で、要支援者が最も長く過ごす寝室を中心に地震時の転倒や避難障害を防ぐため支援上限を3点としていると説明した。家具固定自体は自助の取組と位置付けており、出前講座やホームページ、くらしき防災フェア、防災講演会、各種イベントでの転倒防止グッズ展示などを通じて普及啓発を行ってきたと述べた。

本市では公共交通不便地域の移動手段確保としてコミュニティータクシーの普及拡大に努めており、65歳以上の利用者にはコミュニティータクシー運賃を100円割引している。加えて鉄道・バス事業者は高齢者向けの割安定期券を販売している。市としては今後も高齢者の移動手段確保に向け、必要に応じた支援を行っていく方針。

当局は、避難行動要支援者名簿の対象は独り暮らしで介護が必要な方、難病や障がいのある方、近所に身内がいない方など、避難に支援が必要な人々であると説明した。家具の転倒によるけがや避難妨げを防ぐため、今回市が避難行動要支援者支援事業として家具の固定器具取付作業を支援するものであり、対象は名簿掲載者を想定していると述べた（質問に対する拡大可否の同意は含まれていない）。

本市では公共交通不便地域の移動手段確保としてコミュニティータクシーの普及拡大に努めており、65歳以上の利用者にはコミュニティータクシー運賃を100円割引している。加えて鉄道・バス事業者は高齢者向けの割安定期券を販売している。市としては今後も高齢者の移動手段確保に向け、必要に応じた支援を行っていく方針。

当局は、避難行動要支援者名簿の対象は独り暮らしで介護が必要な方、難病や障がいのある方、近所に身内がいない方など、避難に支援が必要な人々であると説明した。家具の転倒によるけがや避難妨げを防ぐため、今回市が避難行動要支援者支援事業として家具の固定器具取付作業を支援するものであり、対象は名簿掲載者を想定していると述べた（質問に対する拡大可否の同意は含まれていない）。

総合的な交通政策の所管は建設局であると説明。公共交通の活性化や利便性向上については地域公共交通会議で関係部局が出席し課題を共有しており、今後も必要な支援を行うとともに他部局と連携を強化して取り組むと述べた。局格上げについての具体的な前向き表明はなかった。

総合的な交通政策の所管は建設局であると説明。公共交通の活性化や利便性向上については地域公共交通会議で関係部局が出席し課題を共有しており、今後も必要な支援を行うとともに他部局と連携を強化して取り組むと述べた。局格上げについての具体的な前向き表明はなかった。

鉄道・バス路線への補助やコミュニティタクシー運行費の支援など、持続可能な公共交通網維持や交通不便地域での移動手段確保に向け必要に応じて予算を計上していると説明。地域公共交通会議で関係部局と課題を共有しており、今後も必要な支援を行うとともに他部局との連携を強化すると述べたが、具体的な予算増額の約束は示されなかった。

鉄道・バス路線への補助やコミュニティタクシー運行費の支援など、持続可能な公共交通網維持や交通不便地域での移動手段確保に向け必要に応じて予算を計上していると説明。地域公共交通会議で関係部局と課題を共有しており、今後も必要な支援を行うとともに他部局との連携を強化すると述べたが、具体的な予算増額の約束は示されなかった。

建設費や人件費などの内訳を示すと、選定された事業者の固有の算出根拠が明らかになり、事業者に不利益となるため公表は考えていない、という回答。

建設費や人件費などの内訳を示すと、選定された事業者の固有の算出根拠が明らかになり、事業者に不利益となるため公表は考えていない、という回答。

文部科学省の学校給食実施基準に基づき献立を作成している。食材価格高騰に対応して使用する食材の種類や献立内容を見直したが、栄養素やカロリーは従来どおり維持していると説明した。

教育委員会は、アレルギー専用調理室については、卵と乳を除いた最も基本となるアレルギー除去食については当日調理を行っている学校があると説明している。一般の代替食は前日調理・保存方式を基本とするが、専用調理室に関しては基礎的な除去食の当日調理に対応している運用がある旨の答弁であった。

従来の当日調理方式では専用調理員を毎回配置する必要があり、1日の献立で対応できるアレルゲン種類に限度があるため、対応できる児童生徒数を増やすことが難しいという課題がある。そこで教育委員会は、前日までに代替食を調理・保存することで少量多種の代替食提供が可能になると判断し、現時点では当日調理を行わない方針としている。

文部科学省の学校給食実施基準に基づき献立を作成している。食材価格高騰に対応して使用する食材の種類や献立内容を見直したが、栄養素やカロリーは従来どおり維持していると説明した。

従来の当日調理方式では専用調理員を毎回配置する必要があり、1日の献立で対応できるアレルゲン種類に限度があるため、対応できる児童生徒数を増やすことが難しいという課題がある。そこで教育委員会は、前日までに代替食を調理・保存することで少量多種の代替食提供が可能になると判断し、現時点では当日調理を行わない方針としている。

教育委員会は、アレルギー専用調理室については、卵と乳を除いた最も基本となるアレルギー除去食については当日調理を行っている学校があると説明している。一般の代替食は前日調理・保存方式を基本とするが、専用調理室に関しては基礎的な除去食の当日調理に対応している運用がある旨の答弁であった。

文部科学省の学校給食実施基準に基づき献立を作成している。食材価格高騰に対応して使用する食材の種類や献立内容を見直したが、栄養素やカロリーは従来どおり維持していると説明した。

安全最優先であるため、従来の当日調理方式では専用調理員が多数必要で対応できる児童数を増やすのが難しい。そこで、前日までに代替食を調理して保存・提供できる設備を要求水準書に盛り込んでいる。一方で、卵・乳アレルギー除去食についてはアレルギー専用調理室で当日調理して提供する考えを示している。

市は令和4〜6年度に計約12億7,000万円、令和7年度は物価高騰対応の臨時交付金を用いて約2億6,500万円（6月分）を支援してきた。学校給食法第11条第2項で食材費は保護者負担と規定されており、追加支援は多額の財源が必要なため倉敷市が独自に実施するのは困難であると回答した。

市は令和4〜6年度に計約12億7,000万円、令和7年度は物価高騰対応の臨時交付金を用いて約2億6,500万円（6月分）を支援してきた。学校給食法第11条第2項で食材費は保護者負担と規定されており、追加支援は多額の財源が必要なため倉敷市が独自に実施するのは困難であると回答した。

安全最優先であるため、従来の当日調理方式では専用調理員が多数必要で対応できる児童数を増やすのが難しい。そこで、前日までに代替食を調理して保存・提供できる設備を要求水準書に盛り込んでいる。一方で、卵・乳アレルギー除去食についてはアレルギー専用調理室で当日調理して提供する考えを示している。

学校給食共同調理場では適切な温度管理と効率的な調理作業手順を取り入れ、調理後2時間以内に提供できるよう努めている。給食の安全性確保のために細菌検査も実施している。仮称・玉島学校給食共同調理場についても最新設備を備え、これまでと同様の運営を行う考えである。

学校給食共同調理場では適切な温度管理と効率的な調理作業手順を取り入れ、調理後2時間以内に提供できるよう努めている。給食の安全性確保のために細菌検査も実施している。仮称・玉島学校給食共同調理場についても最新設備を備え、これまでと同様の運営を行う考えである。

倉敷学校給食共同調理場では現在、児童と受配校とで学校給食連絡日誌を交換して感想や意見を把握しており、今後も連絡日誌を活用して受配校と密に連絡を取りながら安全・安心な給食提供に努めると説明。全校一斉のアンケート実施については明言していない。

選定された事業者に対しては運営期間中、毎月各業務のモニタリングを行い、児童・生徒に安全・安心な給食を提供できると考えている。また倉敷、児島、玉島の各共同調理場は運営開始後15年で契約満了となり、更新についてはその時点での学校給食の在り方を踏まえて検討する旨を示した。

選定された事業者に対しては運営期間中、毎月各業務のモニタリングを行い、児童・生徒に安全・安心な給食を提供できると考えている。また倉敷、児島、玉島の各共同調理場は運営開始後15年で契約満了となり、更新についてはその時点での学校給食の在り方を踏まえて検討する旨を示した。

倉敷学校給食共同調理場では現在、児童と受配校とで学校給食連絡日誌を交換して感想や意見を把握しており、今後も連絡日誌を活用して受配校と密に連絡を取りながら安全・安心な給食提供に努めると説明。全校一斉のアンケート実施については明言していない。

要求水準書の記載はレトルト調理に限定するものではなく、事前調理して当日再加熱・専用容器で配膳する旨を示したもので、レトルトに限定せず幅広くより良い提案を事業者から募る意図である。事業者の持つ最新の技術・経験・ノウハウは提案の強みになると考えている。

要求水準書の記載はレトルト調理に限定するものではなく、事前調理して当日再加熱・専用容器で配膳する旨を示したもので、レトルトに限定せず幅広くより良い提案を事業者から募る意図である。事業者の持つ最新の技術・経験・ノウハウは提案の強みになると考えている。

市は令和2年3月策定の食育指導方針に沿って、市内全ての小・中・特別支援学校で年間指導計画を作成し食育を実施している。具体的には、共同調理場から栄養教諭や調理員が給食時間中に学校を訪問して献立を教材とした指導を行い、家庭科や生活科の授業に栄養教諭が出向いて直接指導する。さらに共同調理場と教室をモニターでオンライン接続し、食品ロスや行事食、地産地消などを教材に顔の見える形で指導するため、自校方式の学校と共同調理場から提供を受ける学校で食育の推進に差はないと考えている。

市教委は産業医や調理員・栄養士らで構成する学校給食安全衛生委員会を開催し、現場対応（発見・作業離脱・身体冷却・意識確認・救急搬送手順等）を協議・手順書化して周知。予防重視の指導（こまめな休憩・水分補給）を盛り込んだ手順書を作成し各調理場へ徹底した。具体対策として、わきを冷やす保冷剤と服に取り付ける小型ファン付きの空調服を配付し、保冷剤を冷やす冷凍庫を各調理場に設置。7月に調理員向け研修を実施し、空調服の注意点等を説明する予定。

市教委は産業医や調理員・栄養士らで構成する学校給食安全衛生委員会を開催し、現場対応（発見・作業離脱・身体冷却・意識確認・救急搬送手順等）を協議・手順書化して周知。予防重視の指導（こまめな休憩・水分補給）を盛り込んだ手順書を作成し各調理場へ徹底した。具体対策として、わきを冷やす保冷剤と服に取り付ける小型ファン付きの空調服を配付し、保冷剤を冷やす冷凍庫を各調理場に設置。7月に調理員向け研修を実施し、空調服の注意点等を説明する予定。

市は令和2年3月策定の食育指導方針に沿って、市内全ての小・中・特別支援学校で年間指導計画を作成し食育を実施している。具体的には、共同調理場から栄養教諭や調理員が給食時間中に学校を訪問して献立を教材とした指導を行い、家庭科や生活科の授業に栄養教諭が出向いて直接指導する。さらに共同調理場と教室をモニターでオンライン接続し、食品ロスや行事食、地産地消などを教材に顔の見える形で指導するため、自校方式の学校と共同調理場から提供を受ける学校で食育の推進に差はないと考えている。

市は平成29年12月策定の「学校給食における食物アレルギー対応の手引」に基づき、給食の調理では安全性を最優先にしている。倉敷中央学校給食共同調理場では弁当持参の保護者負担軽減のため卵・乳の除去食に加えエビ・イカ・タコの代替食を提供しているが、元の料理と見た目等が異なる場合でも安全を優先して調理している、という説明である。

市は平成29年12月策定の「学校給食における食物アレルギー対応の手引」に基づき、給食の調理では安全性を最優先にしている。倉敷中央学校給食共同調理場では弁当持参の保護者負担軽減のため卵・乳の除去食に加えエビ・イカ・タコの代替食を提供しているが、元の料理と見た目等が異なる場合でも安全を優先して調理している、という説明である。

国土交通省の計画変更案では、気候変動による降雨増加を踏まえて河道の目標流量を設定し、平成30年7月豪雨級の洪水が再発しても被害の防止・軽減が図れるよう整備することが示されている。整備計画は今年度末に変更される見込み。堤防の耐震化は耐震点検で対応が必要な区間を示す形で進められ、高潮対策は平成16年台風16号で記録した既往最高潮位を基準に防止策が示されている。

国土交通省の計画変更案では、気候変動による降雨増加を踏まえて河道の目標流量を設定し、平成30年7月豪雨級の洪水が再発しても被害の防止・軽減が図れるよう整備することが示されている。整備計画は今年度末に変更される見込み。堤防の耐震化は耐震点検で対応が必要な区間を示す形で進められ、高潮対策は平成16年台風16号で記録した既往最高潮位を基準に防止策が示されている。

令和6年支給分の老齢基礎年金が満額受給で80万円を超えたことを受け、該当する市町村民税非課税世帯等を対象とする保険料段階を区分する基準額を80万円から80万9千円に改定し、令和7年4月1日から施行する旨を説明した。その他の基準額の改定については、国の動向を注視して対応していく考えであると述べた。

令和6年支給分の老齢基礎年金が満額受給で80万円を超えたことを受け、該当する市町村民税非課税世帯等を対象とする保険料段階を区分する基準額を80万円から80万9千円に改定し、令和7年4月1日から施行する旨を説明した。その他の基準額の改定については、国の動向を注視して対応していく考えであると述べた。

高齢者支援センターの職員が、介護サービスにつながっていない独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に自宅訪問して心身状況を把握する「介護予防把握事業」を実施。給食サービス事業では業者の昼食宅配時に安否確認を行い、緊急時に本人が連絡できる緊急通報装置の貸出しも実施。さらに小地域ケア会議を通じて民生委員・愛育委員・自治会等と連携し地域での見守りにつなげている、と説明した。

高齢者支援センターの職員が、介護サービスにつながっていない独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を対象に自宅訪問して心身状況を把握する「介護予防把握事業」を実施。給食サービス事業では業者の昼食宅配時に安否確認を行い、緊急時に本人が連絡できる緊急通報装置の貸出しも実施。さらに小地域ケア会議を通じて民生委員・愛育委員・自治会等と連携し地域での見守りにつなげている、と説明した。

国土交通省は整備計画の変更時に新聞折り込みや関係機関での縦覧、岡山河川事務所のホームページで変更案・概要を公表している。計画内容に関する住民説明会の開催については国が検討する事項であるとした。

農林水産省は、ため池の「防災重点ため池」の基準を堤高や貯水量基準から、決壊時の浸水区域に家屋や公共施設等があり人的被害が生じるおそれのあるかどうかという新基準に見直した。倉敷市では過去の調査で新基準に該当すると見込まれる552カ所を抽出し、うち358カ所を現地調査して318カ所を該当、40カ所を非該当と確認した。真備・児島・玉島の計194カ所は復旧優先のため未調査であり、今年度末を目途に現地調査を行い、必要に応じて県へ防災重点ため池の選定を申請する予定、という方針が示された。

農林水産省は、ため池の「防災重点ため池」の基準を堤高や貯水量基準から、決壊時の浸水区域に家屋や公共施設等があり人的被害が生じるおそれのあるかどうかという新基準に見直した。倉敷市では過去の調査で新基準に該当すると見込まれる552カ所を抽出し、うち358カ所を現地調査して318カ所を該当、40カ所を非該当と確認した。真備・児島・玉島の計194カ所は復旧優先のため未調査であり、今年度末を目途に現地調査を行い、必要に応じて県へ防災重点ため池の選定を申請する予定、という方針が示された。

硫化水素が発生しやすい箇所の中で、万一事故が起きた場合に市民生活への影響が大きいと考えられる、口径の大きな管が埋設された幅員の広い道路で、過去に空洞調査を実施していない区間を優先して約4キロメートルを選定した。調査の結果、現時点で対応が必要な空洞は確認されなかった。

硫化水素が発生しやすい箇所の中で、万一事故が起きた場合に市民生活への影響が大きいと考えられる、口径の大きな管が埋設された幅員の広い道路で、過去に空洞調査を実施していない区間を優先して約4キロメートルを選定した。調査の結果、現時点で対応が必要な空洞は確認されなかった。

国土交通省が高梁川の出水期を6月16日～10月20日と定め、治水上の安全が確保される工事を除き原則として河川内での工事を行わない方針である。現在の堤防工事については出水期前の6月15日までに完了する予定であると説明された。

国土交通省が高梁川の出水期を6月16日～10月20日と定め、治水上の安全が確保される工事を除き原則として河川内での工事を行わない方針である。現在の堤防工事については出水期前の6月15日までに完了する予定であると説明された。

答弁は、システムは平成19年度に整備を開始し平成22年度に完成したもので、広報車等の範囲に限界があるため災害時に市民へ広く情報を伝達する手段として整備したと説明。主な機能は本庁・支所・消防局の操作卓から放送可能、緊急告知FMラジオへの割り込み放送、Jアラートの自動放送など。導入費用は約8億9,000万円で、合併特例債の活用により市の実質負担は約3億2,000万円であった。

答弁は、システムは平成19年度に整備を開始し平成22年度に完成したもので、広報車等の範囲に限界があるため災害時に市民へ広く情報を伝達する手段として整備したと説明。主な機能は本庁・支所・消防局の操作卓から放送可能、緊急告知FMラジオへの割り込み放送、Jアラートの自動放送など。導入費用は約8億9,000万円で、合併特例債の活用により市の実質負担は約3億2,000万円であった。

倉敷市は国の補助金を活用して、下水道ストックマネジメント計画や下水道総合地震対策計画（第2期）に基づき計画的に改築を進めている。国への要望活動は継続しており、今年10月にも国土交通省へ直接要望書を提出したほか、岡山県下水道協会を通じた要望も行っている、という説明だった。

倉敷市は国の補助金を活用して、下水道ストックマネジメント計画や下水道総合地震対策計画（第2期）に基づき計画的に改築を進めている。国への要望活動は継続しており、今年10月にも国土交通省へ直接要望書を提出したほか、岡山県下水道協会を通じた要望も行っている、という説明だった。

日常の河川巡視や定期的な測量で堆積状況を把握しており、流下阻害が生じないよう必要に応じて掘削等を行うと説明した（国に対する具体的な要請の有無は明示されていない）。

日常の河川巡視や定期的な測量で堆積状況を把握しており、流下阻害が生じないよう必要に応じて掘削等を行うと説明した（国に対する具体的な要請の有無は明示されていない）。

当時、使用周波数が急速に普及した家庭用Wi‑Fiと同じであったため干渉が生じ、時間帯によって通信が不安定になっていた。これを受けて平成29年度に拡声塔の通信を周波数の異なるLTE回線で行えるよう改修した。LTEでも従前と同じ機能が使えるため、改修によって失われた機能はないと説明した。

当時、使用周波数が急速に普及した家庭用Wi‑Fiと同じであったため干渉が生じ、時間帯によって通信が不安定になっていた。これを受けて平成29年度に拡声塔の通信を周波数の異なるLTE回線で行えるよう改修した。LTEでも従前と同じ機能が使えるため、改修によって失われた機能はないと説明した。

市は道路パトロールや市民からの電話・倉敷市公式アプリ等からの通報で車両通行に支障がある亀裂等を確認した場合に舗装補修を実施。数年後に同箇所で再発した場合は土砂流出による空洞の有無も確認し、必要に応じて処置を行うとしている。

市は道路パトロールや市民からの電話・倉敷市公式アプリ等からの通報で車両通行に支障がある亀裂等を確認した場合に舗装補修を実施。数年後に同箇所で再発した場合は土砂流出による空洞の有無も確認し、必要に応じて処置を行うとしている。

市は、真備地区の平成30年7月豪雨で（災害関連死を除き）51名が死亡し、うち88%が65歳以上、45%が介護認定や身体障がい者手帳を有していたと報告。42名が自宅で亡くなり、そのうち41名は平屋または1階であった。地域や家族からの呼びかけがあっても自宅にとどまるケースが多く、2階建ての1階での浸水深によっては垂直避難で助かった可能性があると分析している。これを踏まえ、個別避難計画の作成は自力避難が困難な介護が必要な方や重度障がい者らを対象に、本人・家族・自主防災組織・防災士・民生委員・地区社協・消防団等の地域支援に加え、ケアマネジャー等の福祉専門職の協力を得ながら進めているとのこと。

市は、真備地区の平成30年7月豪雨で（災害関連死を除き）51名が死亡し、うち88%が65歳以上、45%が介護認定や身体障がい者手帳を有していたと報告。42名が自宅で亡くなり、そのうち41名は平屋または1階であった。地域や家族からの呼びかけがあっても自宅にとどまるケースが多く、2階建ての1階での浸水深によっては垂直避難で助かった可能性があると分析している。これを踏まえ、個別避難計画の作成は自力避難が困難な介護が必要な方や重度障がい者らを対象に、本人・家族・自主防災組織・防災士・民生委員・地区社協・消防団等の地域支援に加え、ケアマネジャー等の福祉専門職の協力を得ながら進めているとのこと。

平成29年度に家庭用Wi‑Fiの普及が進んだことに伴う2.4GHz帯の電波干渉が原因と判断し、安定していない131か所を改修したと説明した。

平成29年度に家庭用Wi‑Fiの普及が進んだことに伴う2.4GHz帯の電波干渉が原因と判断し、安定していない131か所を改修したと説明した。

市は福祉施設と40件の協定を結んでいるほか、小中学校等の指定緊急避難場所に保健室やトイレ近くの教室、畳の部屋などの福祉スペースを割り当て、プライバシー確保のため屋内用テントを購入中。個別避難計画作成の際は、親戚宅・ホテル・福祉サービス事業所・自宅での垂直避難なども避難先候補として検討するよう促す、という方針を示した。

市は福祉施設と40件の協定を結んでいるほか、小中学校等の指定緊急避難場所に保健室やトイレ近くの教室、畳の部屋などの福祉スペースを割り当て、プライバシー確保のため屋内用テントを購入中。個別避難計画作成の際は、親戚宅・ホテル・福祉サービス事業所・自宅での垂直避難なども避難先候補として検討するよう促す、という方針を示した。

市の調査では家庭用Wi‑Fiの普及が原因で聞き取りにくい不具合が生じたと推定され、その普及は平成29年頃の前から急速に進んだという見解。また原因究明の結果、該当箇所は131か所あり、改修を行ったと報告した。

市の調査では家庭用Wi‑Fiの普及が原因で聞き取りにくい不具合が生じたと推定され、その普及は平成29年頃の前から急速に進んだという見解。また原因究明の結果、該当箇所は131か所あり、改修を行ったと報告した。

令和4年1月時点で、幼稚園・小中高校・公民館・市民交流センター等192か所を指定緊急避難場所としており、運動公園・倉敷みらい公園・JFEスチール広江グラウンドなど14か所を広域・一時避難場所としている。個人は複数の避難選択肢（車・親戚宅・垂直避難等）を検討することを促している。さらに自主防災組織が開設・運営する届出避難所を243か所認定しており、市は届出避難所の危険性確認などを行った上で認定している。企業や店舗の空きスペース、高台の寺院、耐震性の高い福祉施設の交流スペースなどを災害種別に応じて活用する事例を紹介していく方針。

令和4年1月時点で、幼稚園・小中高校・公民館・市民交流センター等192か所を指定緊急避難場所としており、運動公園・倉敷みらい公園・JFEスチール広江グラウンドなど14か所を広域・一時避難場所としている。個人は複数の避難選択肢（車・親戚宅・垂直避難等）を検討することを促している。さらに自主防災組織が開設・運営する届出避難所を243か所認定しており、市は届出避難所の危険性確認などを行った上で認定している。企業や店舗の空きスペース、高台の寺院、耐震性の高い福祉施設の交流スペースなどを災害種別に応じて活用する事例を紹介していく方針。

LTE回線に替えても従前の機能は使えるとしており、失った機能はないと説明した。内線通話（IP電話）機能もLTEでも十分利用可能。緊急情報提供無線は有線と無線のハイブリッド方式（かわせみネットや光回線等を併用）であり、有線箇所は従来どおり安定している。無線のうち235か所のうち131か所をLTEに替え、残りは無線LANのままで、冗長性は確保されていると答えた。

LTE回線に替えても従前の機能は使えるとしており、失った機能はないと説明した。内線通話（IP電話）機能もLTEでも十分利用可能。緊急情報提供無線は有線と無線のハイブリッド方式（かわせみネットや光回線等を併用）であり、有線箇所は従来どおり安定している。無線のうち235か所のうち131か所をLTEに替え、残りは無線LANのままで、冗長性は確保されていると答えた。

倉敷翔南高等学校は新耐震基準で建築された南校舎を残しつつ、市の公共施設個別計画（パブリックコメント実施中）に沿って市立短期大学の耐震性のある1号館と体育館の有効活用を検討している。真備陵南高等学校は新耐震基準で建てられており耐震化は不要。市立工業高等学校については岡山県教育委員会との県立移管について協議・調整中であり、その動向を注視する、という回答だった。

倉敷翔南高等学校は新耐震基準で建築された南校舎を残しつつ、市の公共施設個別計画（パブリックコメント実施中）に沿って市立短期大学の耐震性のある1号館と体育館の有効活用を検討している。真備陵南高等学校は新耐震基準で建てられており耐震化は不要。市立工業高等学校については岡山県教育委員会との県立移管について協議・調整中であり、その動向を注視する、という回答だった。

既存校舎を有効活用し、生徒にとって魅力ある学習活動の場とするよう検討しており、来年度早期の発注に備えて準備を進めている。必要に応じて現場の教職員の意見も聞く予定と説明した。

定時制高等学校の教員配置は岡山県教育委員会が行っており、統合校の規模等の検討に合わせて岡山県教育委員会と教員配置等の調整を行っていくと説明した。

現在在籍する生徒および令和4年度入学者については現行の市立玉島高校で卒業できるようにし、閉校までに全員が卒業できるよう生徒一人一人に応じたきめ細かい指導と適切な進路指導で対応する、との説明。

現在在籍する生徒および令和4年度入学者については現行の市立玉島高校で卒業できるようにし、閉校までに全員が卒業できるよう生徒一人一人に応じたきめ細かい指導と適切な進路指導で対応する、との説明。

定時制高等学校の教員配置は岡山県教育委員会が行っており、統合校の規模等の検討に合わせて岡山県教育委員会と教員配置等の調整を行っていくと説明した。

既存校舎を有効活用し、生徒にとって魅力ある学習活動の場とするよう検討しており、来年度早期の発注に備えて準備を進めている。必要に応じて現場の教職員の意見も聞く予定と説明した。

市は家庭用Wi‑Fiの普及による干渉・通信の不安定を解消する目的で無線方式をLTEに切替えたと説明した。LTEによりWi‑Fi干渉を受けず音声が聞こえやすくなる、という趣旨の回答で、迂回ルート（フェイルオーバー）機能の有無については明確な言及はなかった。

市は家庭用Wi‑Fiの普及による干渉・通信の不安定を解消する目的で無線方式をLTEに切替えたと説明した。LTEによりWi‑Fi干渉を受けず音声が聞こえやすくなる、という趣旨の回答で、迂回ルート（フェイルオーバー）機能の有無については明確な言及はなかった。

市は各学校に運営委員会を設けていないが、アレルギー対応検討委員会や学校保健委員会、保護者との面談や試食会などで意見を丁寧に聴取しており、現状で適正かつ円滑な給食運営が行われていると説明。共同調理場（倉敷中央）については受配校代表による運営協議会と学校給食連絡会を設置して定期協議を行っており、別途学校給食運営委員会を設ける必要はないと考えている。運営協議会の構成には保護者を含めておらず、構成員に加えることは現時点で考えていない。

当該期間は土砂災害に対する避難勧告を緊急情報提供無線システムで発令した。無線システムに不具合があったとは聞いていない、との答弁。

当該期間は土砂災害に対する避難勧告を緊急情報提供無線システムで発令した。無線システムに不具合があったとは聞いていない、との答弁。

市は各学校に運営委員会を設けていないが、アレルギー対応検討委員会や学校保健委員会、保護者との面談や試食会などで意見を丁寧に聴取しており、現状で適正かつ円滑な給食運営が行われていると説明。共同調理場（倉敷中央）については受配校代表による運営協議会と学校給食連絡会を設置して定期協議を行っており、別途学校給食運営委員会を設ける必要はないと考えている。運営協議会の構成には保護者を含めておらず、構成員に加えることは現時点で考えていない。

家庭用Wi‑Fiの普及で不安定となる無線LANについては、平成29年度中にLTEへの切り替え作業を完了しており、平成30年7月豪雨時の屋外拡声塔において無線LANとLTEの電波干渉は発生していないと考えている、とのこと。

家庭用Wi‑Fiの普及で不安定となる無線LANについては、平成29年度中にLTEへの切り替え作業を完了しており、平成30年7月豪雨時の屋外拡声塔において無線LANとLTEの電波干渉は発生していないと考えている、とのこと。

平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度利用促進策といたしまして、第一期成年後見制度利用促進基本計画を平成29年度から令和３年度までの５年間を１期として、今進めているところでございます。 倉敷市におきましても、認知症高齢者の方、精神障がい者保健福祉手帳や療育手帳を持たれている方など、判...

電波干渉については発生したとは考えていない、という趣旨の答弁があった。

電波干渉については発生したとは考えていない、という趣旨の答弁があった。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

行政は、かわせみネットと無線LAN経由の拡声塔は真備支所を経由しており支所の停電の影響を受けると説明。一方、LTEによる放送を行う拡声塔は真備支所を経由しておらず、支所停電の影響はないとした。真備支所の停電は午前3時半頃であったと考えていると答えた。通信状態表示の有無や、放送が1回で終わった理由については答弁に含まれていないため、追加の検証・確認が必要である。

（仮称）倉敷学校給食共同調理場につきましては、現時点では、倉敷西小学校をはじめとする近隣の小学校10校及び中学校２校の計12校を想定して、事業者募集を行っております。 要求水準書では、事業期間中に少なくとも２校追加予定であり、この増加に対応できる施設計画とすると明記させていただいておりますが、これは15年の運営期間のうちに、御承...

行政は、かわせみネットと無線LAN経由の拡声塔は真備支所を経由しており支所の停電の影響を受けると説明。一方、LTEによる放送を行う拡声塔は真備支所を経由しておらず、支所停電の影響はないとした。真備支所の停電は午前3時半頃であったと考えていると答えた。通信状態表示の有無や、放送が1回で終わった理由については答弁に含まれていないため、追加の検証・確認が必要である。

現時点では倉敷西小学校を含む近隣の小学校10校・中学校2校の計12校を想定して事業者募集を行っている。要求水準書には、15年の運営期間中に既存の自校式調理場の老朽化等で使用不能になるリスクを見込み、少なくとも2校の追加や学校組替え、配送ルート変更に対応できる施設計画とする旨を明記している。校長らには想定校を伝えており、設計の進捗に合わせて対象校との調整を進め、給食提供が止まらないよう最優先で調整するとの回答。

現時点では倉敷西小学校を含む近隣の小学校10校・中学校2校の計12校を想定して事業者募集を行っている。要求水準書には、15年の運営期間中に既存の自校式調理場の老朽化等で使用不能になるリスクを見込み、少なくとも2校の追加や学校組替え、配送ルート変更に対応できる施設計画とする旨を明記している。校長らには想定校を伝えており、設計の進捗に合わせて対象校との調整を進め、給食提供が止まらないよう最優先で調整するとの回答。

廃止理由は、住宅の遮音性向上で特に暴風雨時に放送が聞き取りにくいこと、緊急速報メール・倉敷防災ポータル・SNS・テレビなど情報入手手段の多様化、加えてシステムの経年劣化により今後の維持が困難になったことを挙げている。光ファイバーのかわせみネットは残ると説明。無線LANやLTE回線の電波干渉は廃止の要因ではないと明言している。

令和4年度の更新検討の試算では更新経費は約14億円と見積もられており、物価高の影響で現時点ではさらに上がっていると想定している。全体として機器の経年劣化に基づく維持困難を踏まえて廃止とした旨を説明。ただし、答弁では個々の機器名の詳細や音声途切れなど個別不具合の扱いについての詳細な記述は示されていない。

廃止理由は、住宅の遮音性向上で特に暴風雨時に放送が聞き取りにくいこと、緊急速報メール・倉敷防災ポータル・SNS・テレビなど情報入手手段の多様化、加えてシステムの経年劣化により今後の維持が困難になったことを挙げている。光ファイバーのかわせみネットは残ると説明。無線LANやLTE回線の電波干渉は廃止の要因ではないと明言している。

令和4年度の更新検討の試算では更新経費は約14億円と見積もられており、物価高の影響で現時点ではさらに上がっていると想定している。全体として機器の経年劣化に基づく維持困難を踏まえて廃止とした旨を説明。ただし、答弁では個々の機器名の詳細や音声途切れなど個別不具合の扱いについての詳細な記述は示されていない。

当局は、音が聞こえにくかった原因は機器の故障ではなく、無線LANやWi‑Fiの普及による電波干渉や通信混雑が起こしたもので、特に利用が集中する時間帯に聞こえづらくなると説明した。機械自体の不具合ではないとの立場で、遅い公表の是非や今後の公表運用についての具体的説明は示されなかった。

当局は、音が聞こえにくかった原因は機器の故障ではなく、無線LANやWi‑Fiの普及による電波干渉や通信混雑が起こしたもので、特に利用が集中する時間帯に聞こえづらくなると説明した。機械自体の不具合ではないとの立場で、遅い公表の是非や今後の公表運用についての具体的説明は示されなかった。

栄養教諭の配置人数は県の定数に基づくものであり、市はそれに加えて市費の栄養士を配置している。給食管理や食に関する指導は手厚く対応できていると考えているが、倉敷中央学校給食共同調理場のように「そのまま全てを維持する」とはならない場合もあり得る。一方で、他と比べて比較的手厚い配置を維持する方針であると説明した。

栄養教諭の配置人数は県の定数に基づくものであり、市はそれに加えて市費の栄養士を配置している。給食管理や食に関する指導は手厚く対応できていると考えているが、倉敷中央学校給食共同調理場のように「そのまま全てを維持する」とはならない場合もあり得る。一方で、他と比べて比較的手厚い配置を維持する方針であると説明した。

不安定な状況が判明したため、平成29年度に改修を実施したと説明した。

不安定な状況が判明したため、平成29年度に改修を実施したと説明した。

法令遵守を入札条件に含めていること、学校給食衛生管理基準に「調理後は適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努める」と記載されていることを示し、倉敷中央学校給食共同調理場や新たに設置する調理場でも今後も2時間以内の喫食に努めると回答。

法令遵守を入札条件に含めていること、学校給食衛生管理基準に「調理後は適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努める」と記載されていることを示し、倉敷中央学校給食共同調理場や新たに設置する調理場でも今後も2時間以内の喫食に努めると回答。

くらしき緊急告知アプリは令和7年10月1日運用開始で、現在までに1万3,722人が利用。Jアラートは国の地震速報等を直接受信する仕組みであるのに対し、市のアプリは市からの避難情報や避難所開設情報を音声で配信・自動保存し再生できる。過去に音声の遅延があったが、原因は一部端末のソフトウェア非対応であり既に改修済み。市はアプリ利用者に郵便番号の正確入力やスマホのOS・ソフトウェアの常時更新を周知している。FMラジオ「こくっち」の普及状況については答弁で具体的な数値は示されなかった。

くらしき緊急告知アプリは令和7年10月1日運用開始で、現在までに1万3,722人が利用。Jアラートは国の地震速報等を直接受信する仕組みであるのに対し、市のアプリは市からの避難情報や避難所開設情報を音声で配信・自動保存し再生できる。過去に音声の遅延があったが、原因は一部端末のソフトウェア非対応であり既に改修済み。市はアプリ利用者に郵便番号の正確入力やスマホのOS・ソフトウェアの常時更新を周知している。FMラジオ「こくっち」の普及状況については答弁で具体的な数値は示されなかった。

自校方式・共同調理場方式を問わず現在も児童が配膳棚やコンテナ、牛乳保冷庫から直接取り出しており、教職員や受入れ返送パートが指導・補助している。倉敷学校給食共同調理場（仮称）の受配校でも安全に受け取りができるよう受入れ返送パートを配置する予定である、と回答。

業者との質疑内容を踏まえ、空調機器は「必要ない」という扱いで進めているため設置は求めていない、という見解。

自校方式・共同調理場方式を問わず現在も児童が配膳棚やコンテナ、牛乳保冷庫から直接取り出しており、教職員や受入れ返送パートが指導・補助している。倉敷学校給食共同調理場（仮称）の受配校でも安全に受け取りができるよう受入れ返送パートを配置する予定である、と回答。

業者との質疑内容を踏まえ、空調機器は「必要ない」という扱いで進めているため設置は求めていない、という見解。

業者とのやり取りのとおり、現時点では空調設備の導入は考えていないと繰り返し回答した。

業者とのやり取りのとおり、現時点では空調設備の導入は考えていないと繰り返し回答した。

市は、診療報酬改定や負担率の増加、子ども・子育て支援金創設などで保険料負担が大幅に増える案になっており、物価高で年金生活の後期高齢者には大きな負担になると認識している。広域連合に対して急激な保険料上昇の抑制を要望してきたほか、県に対しては財政安定化基金の特例交付の活用を求めるよう要望している。全国市長会等を通じて国に対し負担割合の充実などを要請していること、低所得者向けの直接支援は市では行っていないが社会福祉協議会の生活福祉資金貸付等や国の生活支援策の動向を注視していることを示している。

市は、診療報酬改定や負担率の増加、子ども・子育て支援金創設などで保険料負担が大幅に増える案になっており、物価高で年金生活の後期高齢者には大きな負担になると認識している。広域連合に対して急激な保険料上昇の抑制を要望してきたほか、県に対しては財政安定化基金の特例交付の活用を求めるよう要望している。全国市長会等を通じて国に対し負担割合の充実などを要請していること、低所得者向けの直接支援は市では行っていないが社会福祉協議会の生活福祉資金貸付等や国の生活支援策の動向を注視していることを示している。

前日の午前10時までにキャンセル手続きができれば翌日の給食を停止でき、その場合は給食費は発生しない。キャンセルが間に合わなかった食材は学校で分けて消費するか、賞味期限内であれば翌日以降に使用する。牛乳などは賞味期限の関係で翌日使用することがあり、その場合は給食材料費として保護者に負担をいただくことになる。

前日の午前10時までにキャンセル手続きができれば翌日の給食を停止でき、その場合は給食費は発生しない。キャンセルが間に合わなかった食材は学校で分けて消費するか、賞味期限内であれば翌日以降に使用する。牛乳などは賞味期限の関係で翌日使用することがあり、その場合は給食材料費として保護者に負担をいただくことになる。

市は、平成28年施行の法に基づき、第一期計画（平成29年度〜令和3年度）に沿って取組を進めてきた。具体的には、倉敷市地域福祉計画や倉敷市高齢者保健福祉計画に計画を記載して対応を進め、家庭裁判所や弁護士会など関係機関との調整・ネットワーク構築に取り組んだ。相談から支援までの体制整備を進めており、第一期の間に法で定める「成年後見等実施機関」を3月末までに設置したいと準備を進めている。市長は国の専門家会議にも関与しており、全国での早期取組事例としての知見を第二期策定に生かす考えを示した。

市は、平成28年施行の法に基づき、第一期計画（平成29年度〜令和3年度）に沿って取組を進めてきた。具体的には、倉敷市地域福祉計画や倉敷市高齢者保健福祉計画に計画を記載して対応を進め、家庭裁判所や弁護士会など関係機関との調整・ネットワーク構築に取り組んだ。相談から支援までの体制整備を進めており、第一期の間に法で定める「成年後見等実施機関」を3月末までに設置したいと準備を進めている。市長は国の専門家会議にも関与しており、全国での早期取組事例としての知見を第二期策定に生かす考えを示した。

国が作成するガイドラインや都道府県が実施する研修に沿って意思決定支援の普及・啓発を進める。市としても、高齢者支援センター、障がい者支援センター、ケアマネジャー、福祉施設職員など日常的に支援する機関と後見人がチームを組み、本人の価値観に基づく意思決定を支えるための考え方や手法を学ぶ研修や啓発を継続して行っていくとした（相談窓口周知の詳細な施策は答弁での明示なし）。

国が作成するガイドラインや都道府県が実施する研修に沿って意思決定支援の普及・啓発を進める。市としても、高齢者支援センター、障がい者支援センター、ケアマネジャー、福祉施設職員など日常的に支援する機関と後見人がチームを組み、本人の価値観に基づく意思決定を支えるための考え方や手法を学ぶ研修や啓発を継続して行っていくとした（相談窓口周知の詳細な施策は答弁での明示なし）。

市では福祉援護課、各支所福祉課、地域包括ケア推進室（高齢者相談窓口）、障がい福祉課（障がい者相談窓口）などの市部署と、社会福祉協議会、市内25か所の高齢者支援センター、市内6か所の障がい者支援センター、障がい者虐待対応の基幹相談支援センター等の支援機関が連携して相談受付・支援を行っている。また、どの相談が成年後見にあたるか分からない場合が多いため、必要な関係機関につなげるネットワークづくりとして「倉敷市高齢者・障がい者権利擁護支援推進協議会準備会」を設置するなど、適切な相談支援につなげる取組を進めている。

市では福祉援護課、各支所福祉課、地域包括ケア推進室（高齢者相談窓口）、障がい福祉課（障がい者相談窓口）などの市部署と、社会福祉協議会、市内25か所の高齢者支援センター、市内6か所の障がい者支援センター、障がい者虐待対応の基幹相談支援センター等の支援機関が連携して相談受付・支援を行っている。また、どの相談が成年後見にあたるか分からない場合が多いため、必要な関係機関につなげるネットワークづくりとして「倉敷市高齢者・障がい者権利擁護支援推進協議会準備会」を設置するなど、適切な相談支援につなげる取組を進めている。

本市の助成は岡山県の障害者医療費公費負担制度に基づいて実施しており、従来は身体障がい者手帳1・2級や療育手帳Aが対象だった。県の制度改正により昨年7月からは精神障がい者保健福祉手帳1級かつ精神通院の自立支援医療受給者証を両方持つ方を対象に追加した。併せて、県の市町村への補助率が従前の2分の1から6分の1に引き下げられているため、本市は県の制度に合わせている。補助率の復元については、県へ直接や岡山県市長会を通じて要望している、との説明であった。

本市の助成は岡山県の障害者医療費公費負担制度に基づいて実施しており、従来は身体障がい者手帳1・2級や療育手帳Aが対象だった。県の制度改正により昨年7月からは精神障がい者保健福祉手帳1級かつ精神通院の自立支援医療受給者証を両方持つ方を対象に追加した。併せて、県の市町村への補助率が従前の2分の1から6分の1に引き下げられているため、本市は県の制度に合わせている。補助率の復元については、県へ直接や岡山県市長会を通じて要望している、との説明であった。

旧玉島港周辺を対象に平成29年度に設立された玉島湊まちづくり推進協議会の取り組みを紹介。市としては各エリアで特色を生かす組織が生まれることが玉島地域の活性化につながると考え、今後も組織の立ち上げや育成などの支援を継続し、各地域の実情に応じた持続可能なまちづくりを進める、という方針を示した（玉島全域を一括して組織化する明確な方針表明はなかった）。

旧玉島港周辺を対象に平成29年度に設立された玉島湊まちづくり推進協議会の取り組みを紹介。市としては各エリアで特色を生かす組織が生まれることが玉島地域の活性化につながると考え、今後も組織の立ち上げや育成などの支援を継続し、各地域の実情に応じた持続可能なまちづくりを進める、という方針を示した（玉島全域を一括して組織化する明確な方針表明はなかった）。

市は観光案内所や公式サイトで各地域の観光スポットや周遊モデルコースを紹介し、日本遺産を活用した倉敷全域の情報発信も行っている。『アートのまち倉敷』などの周遊イベントや美観地区と玉島・児島を結ぶ観光バスツアーの取組を進めており、さらにJR岡山デスティネーションキャンペーン（令和4年度）で各地域の体験メニュー開発と発信を行い、市内周遊促進に努めるとのこと。

市は観光案内所や公式サイトで各地域の観光スポットや周遊モデルコースを紹介し、日本遺産を活用した倉敷全域の情報発信も行っている。『アートのまち倉敷』などの周遊イベントや美観地区と玉島・児島を結ぶ観光バスツアーの取組を進めており、さらにJR岡山デスティネーションキャンペーン（令和4年度）で各地域の体験メニュー開発と発信を行い、市内周遊促進に努めるとのこと。

真備地区内の各地区・団体が被災資料を収集・展示する活動を行っており、市はまびふれあい公園を伝承の場として活用。公園内の展示スペースでパネルや年表、映像、地域団体による説明などで被災経験と教訓を伝えている。また、各部署で保存した資料は所定の保存期間終了後に歴史資料整備室で一元的に管理する体制を取っていると説明した。

消防局長は、消防団のサイレンなども注意喚起手段の一つとして活用するが、サイレンは遠隔操作ができず音が届く範囲も限定的で市内統一運用は難しいと説明。現在は電話・メールで消防団員招集を行っており、大規模災害時の注意喚起手段の一つとして使用する旨を述べた。

サイレンはもともと消防団招集用で遠隔操作ができず、消防団員が機庫へ行き操作する必要がある。音の届く範囲も機庫周辺に限られ、市内で統一的に運用するのは難しいが、大規模災害時の注意喚起手段の一つとして使用するとの説明。

新成羽川ダムは水力発電と工業用水供給が主目的で常に一定以上の貯水量を確保する必要がある。平成30年7月豪雨以降、中国電力や関係自治体と高梁川水系治水協定を締結し、積算雨量を予想して事前放流を行うなどして洪水調節機能の強化を図っていると説明した。

消防局長は、消防団のサイレンなども注意喚起手段の一つとして活用するが、サイレンは遠隔操作ができず音が届く範囲も限定的で市内統一運用は難しいと説明。現在は電話・メールで消防団員招集を行っており、大規模災害時の注意喚起手段の一つとして使用する旨を述べた。

真備地区内の各地区・団体が被災資料を収集・展示する活動を行っており、市はまびふれあい公園を伝承の場として活用。公園内の展示スペースでパネルや年表、映像、地域団体による説明などで被災経験と教訓を伝えている。また、各部署で保存した資料は所定の保存期間終了後に歴史資料整備室で一元的に管理する体制を取っていると説明した。

新成羽川ダムは水力発電と工業用水供給が主目的で常に一定以上の貯水量を確保する必要がある。平成30年7月豪雨以降、中国電力や関係自治体と高梁川水系治水協定を締結し、積算雨量を予想して事前放流を行うなどして洪水調節機能の強化を図っていると説明した。

サイレンはもともと消防団招集用で遠隔操作ができず、消防団員が機庫へ行き操作する必要がある。音の届く範囲も機庫周辺に限られ、市内で統一的に運用するのは難しいが、大規模災害時の注意喚起手段の一つとして使用するとの説明。

就労系サービスは4種類で、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援である。A型・B型は一般就労が困難な方に就労機会と訓練を行い、A型は原則雇用契約を結ぶがB型は雇用契約を結ばない。就労移行支援は一般企業への就職を目指して一定期間訓練を行い、就労定着支援は既に一般就労した人が継続できるように就職先との連絡調整や日常生活・社会生活上の課題への支援を行う、との説明だった。

就労系サービスは4種類で、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援である。A型・B型は一般就労が困難な方に就労機会と訓練を行い、A型は原則雇用契約を結ぶがB型は雇用契約を結ばない。就労移行支援は一般企業への就職を目指して一定期間訓練を行い、就労定着支援は既に一般就労した人が継続できるように就職先との連絡調整や日常生活・社会生活上の課題への支援を行う、との説明だった。

管理者は事業所全体を適切かつ持続的に運営するスキル、サービス管理責任者は利用者のニーズや心身状況を把握しサービスの評価・調整を行うスキル、職業指導員・生活支援員は障がい特性に応じた配慮の下で個別支援計画に沿った職業・生活支援を行うスキルが求められる。研修面では、サービス管理責任者に対しては一定の実務経験に加え都道府県が実施する研修の受講が必要であり、国の事業所運営基準により各事業所は職員の資質向上を図る研修を計画的に行うことが義務づけられているため、各事業所で職員のスキルアップに取り組んでいる、との回答。

管理者は事業所全体を適切かつ持続的に運営するスキル、サービス管理責任者は利用者のニーズや心身状況を把握しサービスの評価・調整を行うスキル、職業指導員・生活支援員は障がい特性に応じた配慮の下で個別支援計画に沿った職業・生活支援を行うスキルが求められる。研修面では、サービス管理責任者に対しては一定の実務経験に加え都道府県が実施する研修の受講が必要であり、国の事業所運営基準により各事業所は職員の資質向上を図る研修を計画的に行うことが義務づけられているため、各事業所で職員のスキルアップに取り組んでいる、との回答。

苦情の多くは、事業所と利用者の意思疎通不足で、利用者の障がい特性や意向を十分に汲んだ支援が行われていれば防げたと分析。市は苦情があれば必要に応じて事業所を訪問して適切な利用者支援を指導している。令和2〜3年度にサービス管理責任者等を対象に、アセスメント技術向上や事業所の自己評価手法を学ぶスキルアップ研修を開催しており、今後も利用者の特性を考慮した支援の徹底を指導していく方針である。

苦情の多くは、事業所と利用者の意思疎通不足で、利用者の障がい特性や意向を十分に汲んだ支援が行われていれば防げたと分析。市は苦情があれば必要に応じて事業所を訪問して適切な利用者支援を指導している。令和2〜3年度にサービス管理責任者等を対象に、アセスメント技術向上や事業所の自己評価手法を学ぶスキルアップ研修を開催しており、今後も利用者の特性を考慮した支援の徹底を指導していく方針である。

ふじ園アセスメントは平成30年4月から実施し、A型事業所での就労適性判定と今後の支援方法を関係者で協議する目的があると説明。運用改善として期間を原則2週間に短縮（状況に応じ更に短縮可）したほか、A型事業所のアセスメント力向上のため研修会を開催し、今年10月にアセスメントシートを見直した。これらの取組を進めており、現時点でふじ園アセスメントを廃止・見直す段階には至っていないとした。

ふじ園アセスメントは平成30年4月から実施し、A型事業所での就労適性判定と今後の支援方法を関係者で協議する目的があると説明。運用改善として期間を原則2週間に短縮（状況に応じ更に短縮可）したほか、A型事業所のアセスメント力向上のため研修会を開催し、今年10月にアセスメントシートを見直した。これらの取組を進めており、現時点でふじ園アセスメントを廃止・見直す段階には至っていないとした。

A型事業所で適切なアセスメントが行えることが就労に向けて重要であり、そのための取組を進めていると述べている（具体的施策の詳細は示されていない）。

A型事業所で適切なアセスメントが行えることが就労に向けて重要であり、そのための取組を進めていると述べている（具体的施策の詳細は示されていない）。

ふじ園のアセスメントは、A型事業所での就労適性（作業能力だけでなく取組姿勢や支援者との関わり等）を見極める目的で、自立訓練や就労移行支援での作業内容を用いて実施している。希望するA型事業所の作業と異なる場合もあるが、関係支援者と協議し、ふじ園職員がA型事業所を訪問して作業の様子を確認している。今後も利用者の適性に応じたサービス提供を続け、アセスメント力の向上状況を見ながら必要に応じて内容を見直していく、という方針である。

ふじ園のアセスメントは、A型事業所での就労適性（作業能力だけでなく取組姿勢や支援者との関わり等）を見極める目的で、自立訓練や就労移行支援での作業内容を用いて実施している。希望するA型事業所の作業と異なる場合もあるが、関係支援者と協議し、ふじ園職員がA型事業所を訪問して作業の様子を確認している。今後も利用者の適性に応じたサービス提供を続け、アセスメント力の向上状況を見ながら必要に応じて内容を見直していく、という方針である。

平成29〜30年に事業廃止となったあじさい・フィルの元利用者について、令和2年度までは岡山労働局が毎月の再就職状況を取りまとめ、市にも報告されていた。求職活動をしていなかった一部には市がアンケートを実施し、市外居住者については関係市町から情報提供を受け、結果を所管ハローワークに提供して再就職支援を行った。令和3年3月時点で解雇された519人のうち未就職は94人、そのうち求職活動を継続していたのは9人であった。今後も相談支援事業所等から支援が必要な方の情報提供を受け、状況に応じて障がい福祉サービス等の利用につなげていく。また市内の相談支援事業所に対して、契約の有無にかかわらず元利用者の状況把握と情報提供を依頼しており、引き続き取り組む旨の答弁があった。

平成29〜30年に事業廃止となったあじさい・フィルの元利用者について、令和2年度までは岡山労働局が毎月の再就職状況を取りまとめ、市にも報告されていた。求職活動をしていなかった一部には市がアンケートを実施し、市外居住者については関係市町から情報提供を受け、結果を所管ハローワークに提供して再就職支援を行った。令和3年3月時点で解雇された519人のうち未就職は94人、そのうち求職活動を継続していたのは9人であった。今後も相談支援事業所等から支援が必要な方の情報提供を受け、状況に応じて障がい福祉サービス等の利用につなげていく。また市内の相談支援事業所に対して、契約の有無にかかわらず元利用者の状況把握と情報提供を依頼しており、引き続き取り組む旨の答弁があった。

ガバメントクラウドは国が提供する自治体向け共通クラウド環境であり、自治体の情報システムは令和5〜7年度にかけて順次クラウド運用を開始する。先行事業は自治体が求める機能を満たすか検証する目的で国が実施し、52団体の応募から倉敷市を含む8団体が採択された。倉敷市は高松市・松山市と共同で、3市で共同調達したシステムを各市の環境からガバメントクラウドへ移行できるかを比較検証する点や、いずれも規模の大きな都市である点が評価されたと説明した。また、ガバメントクラウドを活用することで大きなサーバー等を個別に用意する必要がなくなりコスト削減が期待でき、国による情報セキュリティ対策により高い安全性が確保されると見込まれている。

ガバメントクラウドは国が提供する自治体向け共通クラウド環境であり、自治体の情報システムは令和5〜7年度にかけて順次クラウド運用を開始する。先行事業は自治体が求める機能を満たすか検証する目的で国が実施し、52団体の応募から倉敷市を含む8団体が採択された。倉敷市は高松市・松山市と共同で、3市で共同調達したシステムを各市の環境からガバメントクラウドへ移行できるかを比較検証する点や、いずれも規模の大きな都市である点が評価されたと説明した。また、ガバメントクラウドを活用することで大きなサーバー等を個別に用意する必要がなくなりコスト削減が期待でき、国による情報セキュリティ対策により高い安全性が確保されると見込まれている。

マイナポータルでの閲覧は令和4年6月以降に整備予定。市は現在、検診結果を市のシステムで管理しており、マイナポータル閲覧のためには専用サーバーへ受診結果データを登録する必要があるため、閲覧用のシステム改修経費を11月補正予算に計上した。個人情報の取扱いは個人情報保護法に基づき保護され、診療等で医療機関や薬局等が当該データを活用するには本人の同意が必要である、と説明した。

マイナポータルでの閲覧は令和4年6月以降に整備予定。市は現在、検診結果を市のシステムで管理しており、マイナポータル閲覧のためには専用サーバーへ受診結果データを登録する必要があるため、閲覧用のシステム改修経費を11月補正予算に計上した。個人情報の取扱いは個人情報保護法に基づき保護され、診療等で医療機関や薬局等が当該データを活用するには本人の同意が必要である、と説明した。

10月からマイナンバーカードでの保険証利用が始まったが、現行の国民健康保険証での受診も可能であり、従来どおり保険証を全ての世帯に交付していくという方針を示した。

制度上、利用登録は一度行うと取り消せないとされている。ただし、薬歴や特定健診の情報を医師や薬剤師が閲覧する際は、医療機関や薬局の窓口でその都度本人の同意が必要になる。また、市としても国に対して全国市長会を通じて個人情報保護の提言を行っていると説明した。登録はパソコン・スマートフォン・医療機関・薬局・市窓口で行えることも示した。

制度上、利用登録は一度行うと取り消せないとされている。ただし、薬歴や特定健診の情報を医師や薬剤師が閲覧する際は、医療機関や薬局の窓口でその都度本人の同意が必要になる。また、市としても国に対して全国市長会を通じて個人情報保護の提言を行っていると説明した。登録はパソコン・スマートフォン・医療機関・薬局・市窓口で行えることも示した。

10月からマイナンバーカードでの保険証利用が始まったが、現行の国民健康保険証での受診も可能であり、従来どおり保険証を全ての世帯に交付していくという方針を示した。

国の制度については実施時期や申込方法など詳細は未定。国や地方公共団体が公的給付に口座情報を用いる場合、取得・利用・提供は法律で厳しく制限されており、市としても法令に則り個人情報を適切に保護して対応していく、との説明。

国の制度については実施時期や申込方法など詳細は未定。国や地方公共団体が公的給付に口座情報を用いる場合、取得・利用・提供は法律で厳しく制限されており、市としても法令に則り個人情報を適切に保護して対応していく、との説明。

J-LISは国と地方公共団体が共同で運営する法人で、マイナンバーカードの作成やカード利活用の仕組み、自治体間の情報連携といったシステムを提供している。利用料・利用交付金は約款に基づく利用料や自治体の人口規模に応じて定められ、利用交付金は主にシステム構築・保守・運用経費を基に算定しており、随時適正と考えている、との答弁だった。

J-LISは国と地方公共団体が共同で運営する法人で、マイナンバーカードの作成やカード利活用の仕組み、自治体間の情報連携といったシステムを提供している。利用料・利用交付金は約款に基づく利用料や自治体の人口規模に応じて定められ、利用交付金は主にシステム構築・保守・運用経費を基に算定しており、随時適正と考えている、との答弁だった。

制度開始の約2年前から周知に取り組んでいる。具体的には令和3年12月から市ホームページで紹介し、広報紙に令和4年3月号・12月号、令和5年1月号・6月号の計4回掲載、窓口でのポスター掲示、SNSでの発信を行っている。また税務署が実施する説明会や商工会議所の個別相談会の広報協力など、他団体と連携した周知も実施している。

制度開始の約2年前から周知に取り組んでいる。具体的には令和3年12月から市ホームページで紹介し、広報紙に令和4年3月号・12月号、令和5年1月号・6月号の計4回掲載、窓口でのポスター掲示、SNSでの発信を行っている。また税務署が実施する説明会や商工会議所の個別相談会の広報協力など、他団体と連携した周知も実施している。

文化産業局長：商工会議所・商工会への確認では、制度開始前より相談件数は減少傾向だが継続的に相談があり、登録の是非や取引実務に関する相談が増えている。税務署でも説明会参加希望が多く、民間調査では7割超が業務負担の増加を懸念しているとして、市内でも登録を迷う事業者や実務負担・不安を感じる事業者が一定数いると認識している。企画財政局長：一般会計（市の行政サービス等の利用料金等）には影響がないとし、企業会計（上下水道など消費税申告義務のある事業）は免税事業者との取引で影響が出る可能性があると認識している。総務局長：市の入札・契約では免税事業者を排除しておらず（国の通知に基づき適格請求書発行事業者を参加要件とすることは適当でないため）、引き続き国の動向を注視するとした。

文化産業局長：商工会議所・商工会への確認では、制度開始前より相談件数は減少傾向だが継続的に相談があり、登録の是非や取引実務に関する相談が増えている。税務署でも説明会参加希望が多く、民間調査では7割超が業務負担の増加を懸念しているとして、市内でも登録を迷う事業者や実務負担・不安を感じる事業者が一定数いると認識している。企画財政局長：一般会計（市の行政サービス等の利用料金等）には影響がないとし、企業会計（上下水道など消費税申告義務のある事業）は免税事業者との取引で影響が出る可能性があると認識している。総務局長：市の入札・契約では免税事業者を排除しておらず（国の通知に基づき適格請求書発行事業者を参加要件とすることは適当でないため）、引き続き国の動向を注視するとした。

市が保有する本人に関する個人情報については、本人が『自己情報の開示請求』を行い、情報提供の履歴などの開示を求めることで、どのように扱われているか確認できる。匿名加工した個人情報（特定の個人を識別できない形での提供）については、国や一部自治体で制度があるが、倉敷市は条例で定めがないため事業者への提供は行っていない。今後の個人情報保護法の改正動向を注視する、とのこと。

市が保有する本人に関する個人情報については、本人が『自己情報の開示請求』を行い、情報提供の履歴などの開示を求めることで、どのように扱われているか確認できる。匿名加工した個人情報（特定の個人を識別できない形での提供）については、国や一部自治体で制度があるが、倉敷市は条例で定めがないため事業者への提供は行っていない。今後の個人情報保護法の改正動向を注視する、とのこと。

職員行動指針で市民に寄り添う必要性を明示しており、平成17年からのCS向上運動や、日常業務でのOJTを通じて傾聴姿勢や親切丁寧な接遇技術のスキルアップに努めている。今後も市民のニーズに向き合い同じ目線で行動できる職員の育成を続ける、という方針。

職員行動指針で市民に寄り添う必要性を明示しており、平成17年からのCS向上運動や、日常業務でのOJTを通じて傾聴姿勢や親切丁寧な接遇技術のスキルアップに努めている。今後も市民のニーズに向き合い同じ目線で行動できる職員の育成を続ける、という方針。

毎年、管理職に昇任した職員を対象に新任研修を実施し、管理監督職の責務認識や服務管理、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止などを指導。特にマネジメント能力向上のため外部講師による指導やグループワークを行い、実践力を養う研修を実施している。今後も研修充実で職場環境づくりを進める方針。

毎年、管理職に昇任した職員を対象に新任研修を実施し、管理監督職の責務認識や服務管理、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止などを指導。特にマネジメント能力向上のため外部講師による指導やグループワークを行い、実践力を養う研修を実施している。今後も研修充実で職場環境づくりを進める方針。

市は相談を受けた際に内容を把握して対応し、個別相談は必要に応じ税務署等の適切な窓口へ確実につなぐなど事業者に寄り添った対応を行う。今後は税務署と共催した制度説明会の開催を検討し、職員の理解向上と税務署との連携強化を図る方針。

市は相談を受けた際に内容を把握して対応し、個別相談は必要に応じ税務署等の適切な窓口へ確実につなぐなど事業者に寄り添った対応を行う。今後は税務署と共催した制度説明会の開催を検討し、職員の理解向上と税務署との連携強化を図る方針。

本市は平成15年度から一時的な業務繁忙や産休・育休代替等のため派遣職員を補助的に配置しており、近年は豪雨災害や新型コロナ対応など突発的な業務増に対応するために派遣が有効で市民サービスの安定提供に役立っている。今後も正規職員・会計年度任用職員を基本としつつ、派遣の必要性を適時精査した上で配置を行い、市民サービスの維持向上に努めるという方針である。

本市は平成15年度から一時的な業務繁忙や産休・育休代替等のため派遣職員を補助的に配置しており、近年は豪雨災害や新型コロナ対応など突発的な業務増に対応するために派遣が有効で市民サービスの安定提供に役立っている。今後も正規職員・会計年度任用職員を基本としつつ、派遣の必要性を適時精査した上で配置を行い、市民サービスの維持向上に努めるという方針である。

市は関係機関と連携して事業者への制度周知に努めているが、インボイス制度の是非は国で議論されるべき事柄であり、市の裁量で廃止を求める問題ではないと回答した。

市は関係機関と連携して事業者への制度周知に努めているが、インボイス制度の是非は国で議論されるべき事柄であり、市の裁量で廃止を求める問題ではないと回答した。

窓口業務は市の最前線で重要と認識している。業務量増加を踏まえ市民課窓口や福祉窓口を中心に職員を増員している。民間委託業務については事業者と連携を密にし私企業のノウハウを生かしながらサービス向上に努めており、今後も市民ニーズに応じた適切な人員体制整備を進めるとのこと。

窓口業務は市の最前線で重要と認識している。業務量増加を踏まえ市民課窓口や福祉窓口を中心に職員を増員している。民間委託業務については事業者と連携を密にし私企業のノウハウを生かしながらサービス向上に努めており、今後も市民ニーズに応じた適切な人員体制整備を進めるとのこと。

基準の根拠は、学校給食衛生管理基準の解説にある実験で、汚染した食品を室温（約30℃）で放置した場合に3時間以降で菌の増殖が確認されたことに基づくため、調理後2時間以内の提供を目安としていると説明。倉敷中央共同調理場では今年度、調理後2時間以内に給食できた割合は51%であると報告。運営面では委託業者の作業工程表と配食順を栄養士が精査し手順の安全性・効率性を日々確認していること、献立を画一化して短縮することは食育上望ましくないと考えていることを述べた。さらに、調理後直後、2時間後、4時間後に常温保管した献立で定期的に食中毒菌等の検査を行っており、これまで菌は検出されておらず、安全に給食を提供できているとして、今後も2時間以内の提供に向けて手順の確認などに努めるとした。

基準の根拠は、学校給食衛生管理基準の解説にある実験で、汚染した食品を室温（約30℃）で放置した場合に3時間以降で菌の増殖が確認されたことに基づくため、調理後2時間以内の提供を目安としていると説明。倉敷中央共同調理場では今年度、調理後2時間以内に給食できた割合は51%であると報告。運営面では委託業者の作業工程表と配食順を栄養士が精査し手順の安全性・効率性を日々確認していること、献立を画一化して短縮することは食育上望ましくないと考えていることを述べた。さらに、調理後直後、2時間後、4時間後に常温保管した献立で定期的に食中毒菌等の検査を行っており、これまで菌は検出されておらず、安全に給食を提供できているとして、今後も2時間以内の提供に向けて手順の確認などに努めるとした。

（答弁要約なし）

それでは、三村 英世議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 今、議員さんがお話しされましたように、地方が持続可能な都市として進んでいくためには、地方分権の推進が大変重要なことであると考えております。そして、先ほどお話にも出ましたけれども、東京一極集中の是正については、地方の将来にわたる持続可能な発展に不可欠なものであると考...

岡山県警察本部へ確認したところ、警察官による点検や住民からの要望で必要箇所を把握し、必要性・緊急性の高い箇所から順次補修等を進めているとのこと。信号機のLED化は令和2年度末で県内72.7%と全国平均を上回っており順調に進行中。市の担当部署は住民要望を受け関係機関や警察署と連携して対応している。

岡山県警察本部へ確認したところ、警察官による点検や住民からの要望で必要箇所を把握し、必要性・緊急性の高い箇所から順次補修等を進めているとのこと。信号機のLED化は令和2年度末で県内72.7%と全国平均を上回っており順調に進行中。市の担当部署は住民要望を受け関係機関や警察署と連携して対応している。

調理から配膳までが2時間を超える要因として、献立による工程の違いや副食の組合せなど様々な要因が考えられると説明。食数そのものより工程の違いが影響するとし、今後も2時間給食に努めるとともに、倉敷中央学校給食共同調理場で定期的な検査を行い、安全・安心な給食提供を続けると述べた。

調理から配膳までが2時間を超える要因として、献立による工程の違いや副食の組合せなど様々な要因が考えられると説明。食数そのものより工程の違いが影響するとし、今後も2時間給食に努めるとともに、倉敷中央学校給食共同調理場で定期的な検査を行い、安全・安心な給食提供を続けると述べた。

教育次長は、倉敷市ではカットした生鮮野菜を給食に導入しておらず、現時点で導入していないと明言した。今後も必要な検査等を行い、食の安全を担保しながら給食を提供していくと述べた。

教育次長は、倉敷市ではカットした生鮮野菜を給食に導入しておらず、現時点で導入していないと明言した。今後も必要な検査等を行い、食の安全を担保しながら給食を提供していくと述べた。

教育次長は、各施設を最新設備で整備し、倉敷中央で実践している安全性・効率性を重視した調理作業手順や温度管理、細菌検査を取り入れることで、安全・安心な給食提供を図り、調理後2時間以内の喫食に努めると説明した。併せて基本方針に沿って市内に共同調理場を3か所程度配置する計画であること、玉島地区の整備は主に玉島地区の小中学校を対象に検討中であることを示したが、達成の確約や大規模化に伴う具体的な対応策・コスト比較については明確な数値や保証は示されていない。

教育次長は、各施設を最新設備で整備し、倉敷中央で実践している安全性・効率性を重視した調理作業手順や温度管理、細菌検査を取り入れることで、安全・安心な給食提供を図り、調理後2時間以内の喫食に努めると説明した。併せて基本方針に沿って市内に共同調理場を3か所程度配置する計画であること、玉島地区の整備は主に玉島地区の小中学校を対象に検討中であることを示したが、達成の確約や大規模化に伴う具体的な対応策・コスト比較については明確な数値や保証は示されていない。

調理場を防災拠点として稼働させるには、調理場自体が被害を受けていないこと、電気や水道などのインフラが機能していること、食材の安定供給が可能であること、大型調理器具を扱える調理員を確保することなど複数の条件を満たす必要があり、容易に稼働できるものではないと説明した。

調理場を防災拠点として稼働させるには、調理場自体が被害を受けていないこと、電気や水道などのインフラが機能していること、食材の安定供給が可能であること、大型調理器具を扱える調理員を確保することなど複数の条件を満たす必要があり、容易に稼働できるものではないと説明した。

昨年度導入した高温高圧調理器機を活用し、栄養士が中心となってアレルギー代替食の研究開発を継続している。今後も新たな代替食の研究を進め提供を続けたい。レトルト調理機を活用した試作は共同調理場や各学校の栄養士が協力して通常業務の範囲で行っているため、具体的な試作時間等は示せない、という説明があった。

給食の配送は事業者が行う業務であり、配送員は事業者が確保する。契約締結後から事業実施までに30か月以上あるため、事業者は計画的に採用を行えると考えている。また、配送車増加の懸念については、共同調理場稼働後は現在の自校方式で食材搬入している車両が減るため、必ずしも排気ガスは増えないと考えている。

給食の配送は事業者が行う業務であり、配送員は事業者が確保する。契約締結後から事業実施までに30か月以上あるため、事業者は計画的に採用を行えると考えている。また、配送車増加の懸念については、共同調理場稼働後は現在の自校方式で食材搬入している車両が減るため、必ずしも排気ガスは増えないと考えている。

昨年度導入した高温高圧調理器機を活用し、栄養士が中心となってアレルギー代替食の研究開発を継続している。今後も新たな代替食の研究を進め提供を続けたい。レトルト調理機を活用した試作は共同調理場や各学校の栄養士が協力して通常業務の範囲で行っているため、具体的な試作時間等は示せない、という説明があった。

令和2年5月公表の「倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針」に基づき、食数1,000食以上の調理場は自校方式で更新し、代わりに6,000〜8,000食規模の複数の献立ラインを持つ共同調理場を市内に約3か所整備する方針を示した。市内の自校方式調理場は老朽化が進んでいるため、安全・安心な給食提供のために共同調理場整備を進めたい、との答弁。

令和2年5月公表の「倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針」に基づき、食数1,000食以上の調理場は自校方式で更新し、代わりに6,000〜8,000食規模の複数の献立ラインを持つ共同調理場を市内に約3か所整備する方針を示した。市内の自校方式調理場は老朽化が進んでいるため、安全・安心な給食提供のために共同調理場整備を進めたい、との答弁。

直営で運営する調理場の数と職員数を採用や異動で調整しており、任用期間中の正規調理員と会計年度任用職員については、他の調理場への異動を行うことで引き続き雇用を確保している。

直営で運営する調理場の数と職員数を採用や異動で調整しており、任用期間中の正規調理員と会計年度任用職員については、他の調理場への異動を行うことで引き続き雇用を確保している。

教育委員会は令和2年公表の基本方針に従って、1,000食以上は自校方式で更新し、それ以外は共同調理場化して整備を進めると説明した。採用試験における任用期間や採用数は、直営で運営する調理場の数や必要職員数を検討した上で決定すると述べた。

答弁では、明記の有無についての直接的な説明は示されなかった。教育委員会は他の直営調理場への異動で任用期間満了まで雇用を維持するとし、満了後は採用試験を受験できることを示したが、『最長5会計年度』の明記やそれを適用する具体的基準については言及がなかった。

教育委員会は、任用期間満了までの雇用維持策として『他の直営調理場への異動』を行うことで引き続き雇用を確保すると説明した。また任用期間満了後は再度採用試験の受験が可能であるとした。任用期間や採用人数は直営調理場の数や必要職員数を検討して決めると述べた。

教育委員会は、任用期間満了までの雇用維持策として『他の直営調理場への異動』を行うことで引き続き雇用を確保すると説明した。また任用期間満了後は再度採用試験の受験が可能であるとした。任用期間や採用人数は直営調理場の数や必要職員数を検討して決めると述べた。

答弁では、明記の有無についての直接的な説明は示されなかった。教育委員会は他の直営調理場への異動で任用期間満了まで雇用を維持するとし、満了後は採用試験を受験できることを示したが、『最長5会計年度』の明記やそれを適用する具体的基準については言及がなかった。

教育委員会は令和2年公表の基本方針に従って、1,000食以上は自校方式で更新し、それ以外は共同調理場化して整備を進めると説明した。採用試験における任用期間や採用数は、直営で運営する調理場の数や必要職員数を検討した上で決定すると述べた。

アレルギー専用調理室に高温高圧のレトルト調理機を導入し、献立開発・試作調理・衛生検査を実施。具体的には食材選定、切り方、調味料の量、加熱時間などを繰り返し調整して、味・見た目・食べやすさを整えた。試作の結果、エビ・イカ・タコの代替食として提供可能になり、11月の運営協議会で校長や給食主任に試食してもらった。人員体制（何人で実施したか）については答弁に記載がなかった。

アレルギー専用調理室に高温高圧のレトルト調理機を導入し、献立開発・試作調理・衛生検査を実施。具体的には食材選定、切り方、調味料の量、加熱時間などを繰り返し調整して、味・見た目・食べやすさを整えた。試作の結果、エビ・イカ・タコの代替食として提供可能になり、11月の運営協議会で校長や給食主任に試食してもらった。人員体制（何人で実施したか）については答弁に記載がなかった。

高温高圧調理機を活用したアレルギー代替食は、少量多種の調理に適し、長期常温保存が可能で冷凍冷蔵が不要であること、加圧加熱殺菌により細菌繁殖の心配がなく保存料等の添加が不要である利点があるとして、今後も対象児童・生徒に対し高温高圧調理機を活用した提供を継続していくと説明した。

高温高圧調理機を活用したアレルギー代替食は、少量多種の調理に適し、長期常温保存が可能で冷凍冷蔵が不要であること、加圧加熱殺菌により細菌繁殖の心配がなく保存料等の添加が不要である利点があるとして、今後も対象児童・生徒に対し高温高圧調理機を活用した提供を継続していくと説明した。

代替食の試作は「食品、添加物等の規格基準」に基づいて調理している。安全性確認のため、同基準が定める容器包装詰加圧加熱殺菌食品の成分規格試験法に基づく検査を、厚生労働省の認可を受けた食品衛生法登録検査機関で実施しており、安全性は確保されていると説明した。

代替食の試作は「食品、添加物等の規格基準」に基づいて調理している。安全性確認のため、同基準が定める容器包装詰加圧加熱殺菌食品の成分規格試験法に基づく検査を、厚生労働省の認可を受けた食品衛生法登録検査機関で実施しており、安全性は確保されていると説明した。

学校給食では「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき、献立ごとに調理指示書や作業工程表等を作成して衛生管理に努めている。アレルギー代替食についても食品・添加物等の規格基準に沿って調理指示書・調理工程表を作成しているほか、食品衛生管理の専門家の指導を受けていると説明。

当該の企業のクラウドサービスは利用しておらず、倉敷防災ポータルは影響を受けなかった。市はクラウド上に複数のサーバーを用意して冗長化しており、全サーバー同時障害は極めて低いと見ている。万が一ポータルが利用できない場合は市ホームページに必要情報を掲載し、テレビ・ラジオ・緊急速報メール・倉敷市公式アプリ・SNSなど複数の手段で市民に伝達する。また各情報源のウェブサイトにも直接アクセスできるようになっている。

当該の企業のクラウドサービスは利用しておらず、倉敷防災ポータルは影響を受けなかった。市はクラウド上に複数のサーバーを用意して冗長化しており、全サーバー同時障害は極めて低いと見ている。万が一ポータルが利用できない場合は市ホームページに必要情報を掲載し、テレビ・ラジオ・緊急速報メール・倉敷市公式アプリ・SNSなど複数の手段で市民に伝達する。また各情報源のウェブサイトにも直接アクセスできるようになっている。

学校給食では「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき、献立ごとに調理指示書や作業工程表等を作成して衛生管理に努めている。アレルギー代替食についても食品・添加物等の規格基準に沿って調理指示書・調理工程表を作成しているほか、食品衛生管理の専門家の指導を受けていると説明。

栄養士が手続きを踏んで必要な書類は記録している。食品・添加物の規格基準に基づき、献立ごとに調理指示書や調理工程表を作成している。アレルギー代替食の検査・工程の記録は倉敷中央学校給食共同調理場で管理しており、必要であれば報告等も検討する、との回答。

栄養士が手続きを踏んで必要な書類は記録している。食品・添加物の規格基準に基づき、献立ごとに調理指示書や調理工程表を作成している。アレルギー代替食の検査・工程の記録は倉敷中央学校給食共同調理場で管理しており、必要であれば報告等も検討する、との回答。

台風10号は大型で進路が複雑だったため、自主避難を検討する人に向けて事前避難所を開設したと説明。現在、事前避難所の明確な開設基準は設けておらず、今後も災害の恐れや状況に応じて開設の検討を行っていく、との回答。

台風10号は大型で進路が複雑だったため、自主避難を検討する人に向けて事前避難所を開設したと説明。現在、事前避難所の明確な開設基準は設けておらず、今後も災害の恐れや状況に応じて開設の検討を行っていく、との回答。

今回は避難情報が発令されなかったため緊急告知FMの割り込み放送は行わなかったが、報道機関への提供、市のホームページ、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、SNSで発信した。あらかじめ登録のある防災士や自主防災組織代表にはショートメッセージで地域への呼びかけを依頼した。今後もこれら複数の手段（テレビ・ラジオ、広報車、自主防災組織、緊急速報メール、ホームページ・アプリ・SNS等）を用いて丁寧に情報発信を続けるとしている。

今回は避難情報が発令されなかったため緊急告知FMの割り込み放送は行わなかったが、報道機関への提供、市のホームページ、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、SNSで発信した。あらかじめ登録のある防災士や自主防災組織代表にはショートメッセージで地域への呼びかけを依頼した。今後もこれら複数の手段（テレビ・ラジオ、広報車、自主防災組織、緊急速報メール、ホームページ・アプリ・SNS等）を用いて丁寧に情報発信を続けるとしている。

教育側は、レトルト（高温高圧）調理は少量多種の調理に適し、長期常温保存が可能で冷凍冷蔵不要、保存料・殺菌料などの添加物を使う必要がない利点があると説明した。また、今後対象児童・生徒の保護者に対して意向調査（試食の希望確認）を行い、希望者に対して代替食を提供したいという方針を示した。

教育側は、レトルト（高温高圧）調理は少量多種の調理に適し、長期常温保存が可能で冷凍冷蔵不要、保存料・殺菌料などの添加物を使う必要がない利点があると説明した。また、今後対象児童・生徒の保護者に対して意向調査（試食の希望確認）を行い、希望者に対して代替食を提供したいという方針を示した。

訪問介護事業所数は平成26年4月の110事業所から令和5年12月の102事業所へ、10年間で約7%減少。訪問介護職員数は把握している範囲で平成29年10月の1,072人から令和5年12月の1,256人へ、7年間で約17%増加と報告された（職員数は「把握している限り」の数値である旨の注記あり）。

水位計は樋門や排水機場など管理上重要な箇所に設置している。水位を遠隔監視することで各地区の農業用水を適切に分配できるほか、大雨時には水位を迅速に把握して排水機場の運転開始を早め、湛水被害の軽減を図っている。

訪問介護事業所数は平成26年4月の110事業所から令和5年12月の102事業所へ、10年間で約7%減少。訪問介護職員数は把握している範囲で平成29年10月の1,072人から令和5年12月の1,256人へ、7年間で約17%増加と報告された（職員数は「把握している限り」の数値である旨の注記あり）。

水位計は樋門や排水機場など管理上重要な箇所に設置している。水位を遠隔監視することで各地区の農業用水を適切に分配できるほか、大雨時には水位を迅速に把握して排水機場の運転開始を早め、湛水被害の軽減を図っている。

近年は住宅の遮音性向上で特に暴風雨時に放送が聞き取りにくく、現行拡声塔は設置から約17年で不具合が多発し維持が困難なため、令和7年度末で廃止する方針。代替策として令和5年度からスマートフォンを持たない人向けに緊急告知FMラジオの購入補助を実施し、令和6年度には対象を拡大している。

近年は住宅の遮音性向上で特に暴風雨時に放送が聞き取りにくく、現行拡声塔は設置から約17年で不具合が多発し維持が困難なため、令和7年度末で廃止する方針。代替策として令和5年度からスマートフォンを持たない人向けに緊急告知FMラジオの購入補助を実施し、令和6年度には対象を拡大している。

市は介護人材確保を重要課題と位置づけ、離職防止やキャリアパス形成の観点から国の基金を活用して新人職員や管理者向けの研修を実施している。県も国の財源を原資とする基金を活用し、介護職員初任者研修の受講経費を事業者へ支援している。今後もこれらの取組を継続するとともに、国や県に対して処遇改善や基金活用策の充実を要望していく、と回答した。

建物が損傷して使用できない場合は安全確認ができるまで屋外で待機を要請する。職員の参集が困難な場合も想定しており、迅速な開設・運営には避難者を含む地域住民の協力が不可欠。そのため自主防災組織や防災士等を対象に、出前講座、避難所運営研修、避難所開設訓練を実施している。

建物が損傷して使用できない場合は安全確認ができるまで屋外で待機を要請する。職員の参集が困難な場合も想定しており、迅速な開設・運営には避難者を含む地域住民の協力が不可欠。そのため自主防災組織や防災士等を対象に、出前講座、避難所運営研修、避難所開設訓練を実施している。

市は介護人材確保を重要課題と位置づけ、離職防止やキャリアパス形成の観点から国の基金を活用して新人職員や管理者向けの研修を実施している。県も国の財源を原資とする基金を活用し、介護職員初任者研修の受講経費を事業者へ支援している。今後もこれらの取組を継続するとともに、国や県に対して処遇改善や基金活用策の充実を要望していく、と回答した。

災害が発生または発生のおそれがある場合は倉敷市災害対策本部を設置し、各支所は地区本部として、本部に準じて関係機関との連絡調整、職員の活動支援、被災情報の収集、避難所の開設準備や運営調整などの対応を行うと説明した。

災害が発生または発生のおそれがある場合は倉敷市災害対策本部を設置し、各支所は地区本部として、本部に準じて関係機関との連絡調整、職員の活動支援、被災情報の収集、避難所の開設準備や運営調整などの対応を行うと説明した。

ハラスメント対策は介護職の離職防止につながると評価。基金を活用した施策の充実は国や県に要望しているが、事業の実施主体は県であり県内の状況を踏まえて判断するため、今後県の実施状況を注視していく、との回答。

ハラスメント対策は介護職の離職防止につながると評価。基金を活用した施策の充実は国や県に要望しているが、事業の実施主体は県であり県内の状況を踏まえて判断するため、今後県の実施状況を注視していく、との回答。

各支所（児島・水島・玉島・真備）には非常用発電の自家発電設備を設置し、これを庁舎の2階以上に配置することで1階浸水時でも電力確保が可能としている。通信面では全支所に衛星携帯電話と災害時優先電話を備え、基地局被害や通信混雑時でも通信を確保できると考えていると説明した。

当時、真備支所は地区本部として現場パトロールや情報収集を行っていたが、支所への浸水と停電により地区内の状況確認や災害対策本部への速やかな情報伝達ができなくなり、支所機能が失われたと説明。これを踏まえ、重要な部署（支所長室、市民課庶務係、建設課、産業課）を1階から2階へ移し、地区本部としての指揮・庁舎管理・応急復旧などの機能を維持できる体制にしているとした。

当時、真備支所は地区本部として現場パトロールや情報収集を行っていたが、支所への浸水と停電により地区内の状況確認や災害対策本部への速やかな情報伝達ができなくなり、支所機能が失われたと説明。これを踏まえ、重要な部署（支所長室、市民課庶務係、建設課、産業課）を1階から2階へ移し、地区本部としての指揮・庁舎管理・応急復旧などの機能を維持できる体制にしているとした。

各支所（児島・水島・玉島・真備）には非常用発電の自家発電設備を設置し、これを庁舎の2階以上に配置することで1階浸水時でも電力確保が可能としている。通信面では全支所に衛星携帯電話と災害時優先電話を備え、基地局被害や通信混雑時でも通信を確保できると考えていると説明した。

健診データは保健所の健康管理システムに登録されており、腹囲や血糖値で基準超の人を権限を付与された特定職員がシステム内で抽出する。操作は保健所内で完結し、外部に個人情報が漏れることはないと説明した。

保健師や管理栄養士が電話や訪問で指導し、日常生活・経済状況・職場環境など生活全体を丁寧に確認して助言。必要に応じて福祉・介護部署と連携。保健所は商工会議所と連携して事業所啓発を行い、飲食店と協力した食生活改善のモデル事業など社会環境整備も進めている。

保健師や管理栄養士が電話や訪問で指導し、日常生活・経済状況・職場環境など生活全体を丁寧に確認して助言。必要に応じて福祉・介護部署と連携。保健所は商工会議所と連携して事業所啓発を行い、飲食店と協力した食生活改善のモデル事業など社会環境整備も進めている。

健診データは保健所の健康管理システムに登録されており、腹囲や血糖値で基準超の人を権限を付与された特定職員がシステム内で抽出する。操作は保健所内で完結し、外部に個人情報が漏れることはないと説明した。

災害時は職員を配置して市民からの連絡に対応している。平常時は8時〜21時に倉敷市コールセンターへ連絡し、それ以外の時間帯は本庁や支所の宿直室へ連絡すると、担当部署の職員に連絡が入る仕組みであると説明した。

災害時は職員を配置して市民からの連絡に対応している。平常時は8時〜21時に倉敷市コールセンターへ連絡し、それ以外の時間帯は本庁や支所の宿直室へ連絡すると、担当部署の職員に連絡が入る仕組みであると説明した。

不開示決定まで1か月を要したが、倉敷市情報公開条例第12条の規定に定める期限内の処理であり問題はないと説明した。

職員が職務上知り得た個人に関する事項は他の方に話さない方針であり、今回の個別具体の開示請求に関しては開示請求者本人にしかお答えできないと回答した。

令和4年10月の変更により一定以上の所得のある方の窓口負担が1割から2割になったが、国の配慮措置として外来診療の窓口負担増加額を月額3,000円に抑える仕組みがある。市では、変更前の月と比べて受診件数が若干減少する月はあったものの、受診控えにつながるような影響は本市ではなかったと認識している。

令和4年10月の変更により一定以上の所得のある方の窓口負担が1割から2割になったが、国の配慮措置として外来診療の窓口負担増加額を月額3,000円に抑える仕組みがある。市では、変更前の月と比べて受診件数が若干減少する月はあったものの、受診控えにつながるような影響は本市ではなかったと認識している。

不開示決定まで1か月を要したが、倉敷市情報公開条例第12条の規定に定める期限内の処理であり問題はないと説明した。

職員が職務上知り得た個人に関する事項は他の方に話さない方針であり、今回の個別具体の開示請求に関しては開示請求者本人にしかお答えできないと回答した。

本市の65歳以上の介護保険料は収入状況や市町村民税の課税状況等で15段階に区分されている。市町村民税非課税に該当する第1〜第5段階の基準額は政令で定められており、市として独自にその基準額を変更することはできない。一方で、第2または第3段階に該当し生活に困窮している方については、一定の要件を満たせば申請により本市独自の保険料軽減制度により保険料を減額できる制度があると説明した。

本市の65歳以上の介護保険料は収入状況や市町村民税の課税状況等で15段階に区分されている。市町村民税非課税に該当する第1〜第5段階の基準額は政令で定められており、市として独自にその基準額を変更することはできない。一方で、第2または第3段階に該当し生活に困窮している方については、一定の要件を満たせば申請により本市独自の保険料軽減制度により保険料を減額できる制度があると説明した。

トリプル改定により患者負担や保険料負担への影響が見込まれることは認識しており、本市は被保険者の負担が大幅に増加しないよう国庫負担割合の引上げなど財政基盤強化や低所得者層向けの負担軽減策拡充を、全国市長会を通じて今年11月に国へ要望したと説明。

トリプル改定により患者負担や保険料負担への影響が見込まれることは認識しており、本市は被保険者の負担が大幅に増加しないよう国庫負担割合の引上げなど財政基盤強化や低所得者層向けの負担軽減策拡充を、全国市長会を通じて今年11月に国へ要望したと説明。

市は引き続き非課税世帯等への給付を実施しており、令和6年度は定額減税が行われ、減税し切れない方には補足給付もしている。国は燃料油価格対策として石油元売等への補助を延長し、電気・ガスの支援も期間を再開、9月3日に追加補助の予備費支出が閣議決定された。これらの対策で市民の可処分所得は増えると見ているが、市単独で広く市民を対象に給付金を行うには多額の経費が必要で困難であるため、今後も国の動向を注視するとのこと。

市は引き続き非課税世帯等への給付を実施しており、令和6年度は定額減税が行われ、減税し切れない方には補足給付もしている。国は燃料油価格対策として石油元売等への補助を延長し、電気・ガスの支援も期間を再開、9月3日に追加補助の予備費支出が閣議決定された。これらの対策で市民の可処分所得は増えると見ているが、市単独で広く市民を対象に給付金を行うには多額の経費が必要で困難であるため、今後も国の動向を注視するとのこと。

教育委員会内で内部協議（打合せ）を行って案を作成したと説明した。ただし内部協議の打合せについては議事録は作成していないと明言した。基本方針案は平成31年4月の外部検討委員会（倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会）の示した方針を踏まえ、教育委員会内部での協議の後に案を作成し、4月・5月の市民文教委員会で意見を得て了承、6月市議会での質疑を踏まえ、7月に教育委員会で正式決定した、という経緯を示した。

市営墓地の使用者情報は「墓地管理台帳」で管理している。使用者の異動は、使用者本人や親族からの届出を基本とし、届出がない場合でも市が聞き取り等の調査を行って把握している。

承継者が確認できない区画については戸籍調査等を実施し、それでも承継者がいない場合は墓地の区画内に「連絡をお願いする看板」を設置して、墓参りに来られた縁故者などから連絡があるよう努めていると説明した。

承継者が確認できない区画については戸籍調査等を実施し、それでも承継者がいない場合は墓地の区画内に「連絡をお願いする看板」を設置して、墓参りに来られた縁故者などから連絡があるよう努めていると説明した。

教育委員会内で内部協議（打合せ）を行って案を作成したと説明した。ただし内部協議の打合せについては議事録は作成していないと明言した。基本方針案は平成31年4月の外部検討委員会（倉敷市学校給食調理施設適正化検討委員会）の示した方針を踏まえ、教育委員会内部での協議の後に案を作成し、4月・5月の市民文教委員会で意見を得て了承、6月市議会での質疑を踏まえ、7月に教育委員会で正式決定した、という経緯を示した。

市営墓地の使用者情報は「墓地管理台帳」で管理している。使用者の異動は、使用者本人や親族からの届出を基本とし、届出がない場合でも市が聞き取り等の調査を行って把握している。

市は全国市長会や中核市市長会、地元選出国会議員との市政懇談会などを通じ、原油高・物価高騰対策を国に継続して強力に要望しており、今後も社会情勢を見ながら様々な機会で要望を行っていくという方針を示した。

市は全国市長会や中核市市長会、地元選出国会議員との市政懇談会などを通じ、原油高・物価高騰対策を国に継続して強力に要望しており、今後も社会情勢を見ながら様々な機会で要望を行っていくという方針を示した。

集落墓地は地域の自治会や管理組合等が管理運営しており、昭和23年の墓地埋葬法施行前から存在することから許可を受けたものとみなしているため、正確な件数は把握していないが市内で500か所を超えると推測している。市には管理組合の継続が困難、または不存在であるとの相談が寄せられており、今後の安定的な管理に課題があると考えている。

集落墓地は地域の自治会や管理組合等が管理運営しており、昭和23年の墓地埋葬法施行前から存在することから許可を受けたものとみなしているため、正確な件数は把握していないが市内で500か所を超えると推測している。市には管理組合の継続が困難、または不存在であるとの相談が寄せられており、今後の安定的な管理に課題があると考えている。

総務省行政評価局が全国88市町村を対象に墓地行政の調査を実施し、その結果を踏まえ厚生労働省に対して課題整理と今後の在り方の検討、地方公共団体への支援を求める通知を出している。市としてはまず厚生労働省の動向を注視する、との回答。

総務省行政評価局が全国88市町村を対象に墓地行政の調査を実施し、その結果を踏まえ厚生労働省に対して課題整理と今後の在り方の検討、地方公共団体への支援を求める通知を出している。市としてはまず厚生労働省の動向を注視する、との回答。

紙の被保険者証廃止後も、マイナ保険証を保有していない方には申請不要で紙仕様の資格確認書を交付し、従来の被保険者証と同様に医療機関で使用できるようにしている。今後も被保険者が安心して受診できるよう適切に対応する、と説明。

紙の被保険者証廃止後も、マイナ保険証を保有していない方には申請不要で紙仕様の資格確認書を交付し、従来の被保険者証と同様に医療機関で使用できるようにしている。今後も被保険者が安心して受診できるよう適切に対応する、と説明。

本制度は岡山県の心身障害者医療費公費負担制度に基づき、現在は身体障がい者手帳1・2級や療育手帳Aなどが対象。市は過去に県へ要望（意見書提出）しており、県は第9次保健医療計画で精神障がい者を新たに対象とする方針を示し、来年度からの対象拡大案が提示された。制度の具体的な設計については、県が市町村の意見を聞きながら引き続き検討する予定であり、市も県市長会を通じて要望を続けている。

本制度は岡山県の心身障害者医療費公費負担制度に基づき、現在は身体障がい者手帳1・2級や療育手帳Aなどが対象。市は過去に県へ要望（意見書提出）しており、県は第9次保健医療計画で精神障がい者を新たに対象とする方針を示し、来年度からの対象拡大案が提示された。制度の具体的な設計については、県が市町村の意見を聞きながら引き続き検討する予定であり、市も県市長会を通じて要望を続けている。

市は障がい福祉課に新規事業開拓・販路拡大の専門職員を配置し、発注を希望する企業と受注可能なA型事業所のマッチングや調整を行い、仕事受注につながる支援を実施している。一方で、就労継続支援A型事業は利用者賃金を生産活動収益で賄うことが義務づけられており、必要な受注確保は事業所自身が主体的に取り組むべきで、指定時の経営計画に基づく経営が求められるという立場を示した。

市は障がい福祉課に新規事業開拓・販路拡大の専門職員を配置し、発注を希望する企業と受注可能なA型事業所のマッチングや調整を行い、仕事受注につながる支援を実施している。一方で、就労継続支援A型事業は利用者賃金を生産活動収益で賄うことが義務づけられており、必要な受注確保は事業所自身が主体的に取り組むべきで、指定時の経営計画に基づく経営が求められるという立場を示した。

（答弁要約なし）

平成23年４月に施行された公文書等の管理に関する法律には、国や独立行政法人等の行政機関が作成、取得、保有する公文書等の管理に関する基本的事項が規定されております。本市の公文書につきましては、平成９年から施行している倉敷市文書管理規程第３条に、事務は文書によって処理することを原則とすると規定しているほか、文書の起案から保存、廃棄な...

インボイス制度は、複数税率に対応した新しい仕入税額控除の方式で、税務署長に登録を受けたインボイス発行事業者が発行する登録番号や税率ごとの消費税額等が記載されたインボイスを保存することが仕入税額控除の要件となる。導入は令和5年10月。仕入税額控除を受けたい売手・買手の事業者は影響を受ける。特に年間課税売上高1,000万円以下の免税事業者は、発行事業者になると課税事業者となり消費税納税義務が発生し、発行事業者とならない場合は取引先から控除分の値引きや取引断りを受ける可能性があると説明した。

インボイス制度は、複数税率に対応した新しい仕入税額控除の方式で、税務署長に登録を受けたインボイス発行事業者が発行する登録番号や税率ごとの消費税額等が記載されたインボイスを保存することが仕入税額控除の要件となる。導入は令和5年10月。仕入税額控除を受けたい売手・買手の事業者は影響を受ける。特に年間課税売上高1,000万円以下の免税事業者は、発行事業者になると課税事業者となり消費税納税義務が発生し、発行事業者とならない場合は取引先から控除分の値引きや取引断りを受ける可能性があると説明した。

局長は、改定はA型事業所の経営改善や一般就労への移行を促すため、収支向上への取組や利用者の平均労働時間、能力向上支援などをより評価する形に見直されたと説明した。市として国にさらなる報酬改定を働きかける予定はないが、改定の影響については今後も注視すると述べた。

局長は、改定はA型事業所の経営改善や一般就労への移行を促すため、収支向上への取組や利用者の平均労働時間、能力向上支援などをより評価する形に見直されたと説明した。市として国にさらなる報酬改定を働きかける予定はないが、改定の影響については今後も注視すると述べた。

選定によって立地適正化計画の策定時期に変更はないと答弁した。

選定によって立地適正化計画の策定時期に変更はないと答弁した。

公表される基本情報は氏名、登録番号、登録年月日、登録取消し・失効年月日で、申出により屋号や事業所所在地の公表も可能であると説明。氏名掲載で事業を行っていることが公になる点に加え、登録番号で検索すれば氏名が確認できるため、ペンネーム・芸名で活動する人の本名が取引先に知られるなどの影響があると考えられると回答した。具体的な対策や運用変更の提案は示されていない。

公表される基本情報は氏名、登録番号、登録年月日、登録取消し・失効年月日で、申出により屋号や事業所所在地の公表も可能であると説明。氏名掲載で事業を行っていることが公になる点に加え、登録番号で検索すれば氏名が確認できるため、ペンネーム・芸名で活動する人の本名が取引先に知られるなどの影響があると考えられると回答した。具体的な対策や運用変更の提案は示されていない。

平成30年4月から導入。A型事業所を希望する人を適性に応じた就労につなげることを目的とし、障がい者就労アセスメントシートを使って、ふじ園で実施している5種類の作業（例：ボールペン組立、封筒仕分、ピッキング等）を通じて作業能力だけでなく作業への取組姿勢や支援者等との関わり方など多面的に客観的に評価する。結果は関係機関で今後の支援方法を協議するための基礎資料として活用し、個々の適性に応じた就労につなげている。

作業能力だけでなく、作業への取り組み姿勢や支援者等との関わり方など様々な視点から客観的にアセスメントしていると説明している。具体的には5種類の作業を通じて多面的に評価する方法を採用している。

平成30年4月から導入。A型事業所を希望する人を適性に応じた就労につなげることを目的とし、障がい者就労アセスメントシートを使って、ふじ園で実施している5種類の作業（例：ボールペン組立、封筒仕分、ピッキング等）を通じて作業能力だけでなく作業への取組姿勢や支援者等との関わり方など多面的に客観的に評価する。結果は関係機関で今後の支援方法を協議するための基礎資料として活用し、個々の適性に応じた就労につなげている。

作業能力だけでなく、作業への取り組み姿勢や支援者等との関わり方など様々な視点から客観的にアセスメントしていると説明している。具体的には5種類の作業を通じて多面的に評価する方法を採用している。

市側は、インボイス発行に向けてシステムやレジの改修費用が必要になると説明。免税事業者が課税事業者となり消費税納付額が増えることで地方消費税交付金の増収が見込まれる。一方、取引先がインボイス非対応の場合、一般会計は影響が少ない（消費税申告義務が免除されているため）としたが、企業会計では仕入れ税額控除が受けられず当該取引分だけ消費税の納付が増える可能性があると指摘した。市は下水道・水道・モーターボート競走の各事業会計は既に登録申請済みで、一般会計と市民病院事業会計は令和4年度中に登録申請予定、国民健康保険等の一部特別会計は課税売上がないため対応不要としている。

市側は、インボイス発行に向けてシステムやレジの改修費用が必要になると説明。免税事業者が課税事業者となり消費税納付額が増えることで地方消費税交付金の増収が見込まれる。一方、取引先がインボイス非対応の場合、一般会計は影響が少ない（消費税申告義務が免除されているため）としたが、企業会計では仕入れ税額控除が受けられず当該取引分だけ消費税の納付が増える可能性があると指摘した。市は下水道・水道・モーターボート競走の各事業会計は既に登録申請済みで、一般会計と市民病院事業会計は令和4年度中に登録申請予定、国民健康保険等の一部特別会計は課税売上がないため対応不要としている。

適性を正しく判断する必要があるため、評価用アセスメントシートを見直すとともに、従来の原則1か月を2週間に短縮するなど期間短縮の措置を講じ、交通費の一部助成も行っている。A型事業所の廃止で別の事業所を希望する場合や、B型で既にA型就労が適当と確認されている場合はアセスメントを免除したりさらに短縮するなど個別対応をしている。加えて、令和4年度の障害者総合支援法改正で創設された「就労選択支援」（令和7年10月施行）などの実施状況を踏まえ、本取組の在り方を検討する予定である。

適性を正しく判断する必要があるため、評価用アセスメントシートを見直すとともに、従来の原則1か月を2週間に短縮するなど期間短縮の措置を講じ、交通費の一部助成も行っている。A型事業所の廃止で別の事業所を希望する場合や、B型で既にA型就労が適当と確認されている場合はアセスメントを免除したりさらに短縮するなど個別対応をしている。加えて、令和4年度の障害者総合支援法改正で創設された「就労選択支援」（令和7年10月施行）などの実施状況を踏まえ、本取組の在り方を検討する予定である。

インボイス制度は令和5年10月から導入される予定であり、制度の是非については国で議論されるべきものと認識している、と答弁した。

インボイス制度は令和5年10月から導入される予定であり、制度の是非については国で議論されるべきものと認識している、と答弁した。

倉敷市雨水管理総合計画は概ね5年ごとに見直す方針で、国のガイドラインに基づき計画降雨は従来の1.1倍等を考慮する。過去最大の実績降雨（1時間48.5mm）も踏まえ、次期見直しで計画降雨を設定し、日吉町では区画整理で設置される雨水貯留槽や排水施設を考慮した上で周辺の浸水予測を行い、計画を見直す旨の対応を行うとした。

倉敷市雨水管理総合計画は概ね5年ごとに見直す方針で、国のガイドラインに基づき計画降雨は従来の1.1倍等を考慮する。過去最大の実績降雨（1時間48.5mm）も踏まえ、次期見直しで計画降雨を設定し、日吉町では区画整理で設置される雨水貯留槽や排水施設を考慮した上で周辺の浸水予測を行い、計画を見直す旨の対応を行うとした。

市は受付での検温・聞き取りにより体調不良者を早期発見し、体調が悪い方は体育館ではなく教室等で分離、マスク着用や消毒の徹底を要請するなどの感染対策を行っている。保健所と連携して症状確認を行い、必要な方には医療機関の受診を勧める対応としている。PCR検査の実施については直接的な言及はなく、現状は保健所連携で医療受診を促す運用になっている。また、指定避難所は小中学校等で193か所、広域避難場所13か所、福祉避難所35か所、津波避難場所約61か所を確保しており、企業・団体や自主防災組織と協力して避難場所の増加に努めている、との説明だった。

市は受付での検温・聞き取りにより体調不良者を早期発見し、体調が悪い方は体育館ではなく教室等で分離、マスク着用や消毒の徹底を要請するなどの感染対策を行っている。保健所と連携して症状確認を行い、必要な方には医療機関の受診を勧める対応としている。PCR検査の実施については直接的な言及はなく、現状は保健所連携で医療受診を促す運用になっている。また、指定避難所は小中学校等で193か所、広域避難場所13か所、福祉避難所35か所、津波避難場所約61か所を確保しており、企業・団体や自主防災組織と協力して避難場所の増加に努めている、との説明だった。

倉敷市内には県管理の雨量計が倉敷・児島・玉島・水島・真備の5か所、気象庁のアメダスが倉敷に1か所ある。短時間集中豪雨の危険度予測については気象庁の雨雲の動きや危険度分布（キキクル等）を用いて総合的に判断しており、現状の観測地点で充足していると考えている、という説明だった。