末田正彦

水道は公衆衛生や生活環境の改善に寄与する不可欠な基盤であり、経済活動などにも利用されていることから、市は将来にわたって安全で安心な水道水を安定的に市民へ届ける責任があると認識していると答弁した。

水道は公衆衛生や生活環境の改善に寄与する不可欠な基盤であり、経済活動などにも利用されていることから、市は将来にわたって安全で安心な水道水を安定的に市民へ届ける責任があると認識していると答弁した。

大規模災害が発生すると給水が約3か月程度困難になると想定しており、給水の可否にかかわらず発生する支払経費と復旧費用の向こう3か月分を合算して約20億円と試算している。国の補助割合を踏まえた具体的な調整については答弁で明言していない。

大規模災害が発生すると給水が約3か月程度困難になると想定しており、給水の可否にかかわらず発生する支払経費と復旧費用の向こう3か月分を合算して約20億円と試算している。国の補助割合を踏まえた具体的な調整については答弁で明言していない。

総括原価方式は将来につなげるために絶対に必要だと考えており、全国でもこの考え方が行き渡っていない現状から、変えるべき時期ではなくむしろ徹底する時期だという認識を示した。

総括原価方式は水道を将来につなげるために必要不可欠であり、変える時期ではないと考えていると述べた。料金引き上げそのものの回避については直接の方針表明はなかった。

総括原価方式は水道を将来につなげるために必要不可欠であり、変える時期ではないと考えていると述べた。料金引き上げそのものの回避については直接の方針表明はなかった。

総括原価方式は将来につなげるために絶対に必要だと考えており、全国でもこの考え方が行き渡っていない現状から、変えるべき時期ではなくむしろ徹底する時期だという認識を示した。

国の政省令改正や運用上の留意事項などが示される予定であるため、国や他自治体の動向を注視し、制度を活用して市内の良好な地域社会を維持・形成する観点から情報収集に努める、という方針を示した。現時点での拙速な導入の是非や具体的な運用方針についての確定的な表明はしていない。

国の政省令改正や運用上の留意事項などが示される予定であるため、国や他自治体の動向を注視し、制度を活用して市内の良好な地域社会を維持・形成する観点から情報収集に努める、という方針を示した。現時点での拙速な導入の是非や具体的な運用方針についての確定的な表明はしていない。

予防対策として、食べ物となる放任果樹や廃棄野菜の除去や侵入防止柵の設置が有効であり、これらを地域ぐるみで進めることが重要であると説明。今年度は市の実施隊による出前講座や外部専門団体によるイノシシ対策セミナーを実施し、地域の意欲と自衛意識の醸成を図る。さらに、山際等への侵入防止柵設置補助など鳥獣害防止対策の拡充を県に対して要望している（市長会や推進連絡会議を通じて働きかけ）。

予防対策として、食べ物となる放任果樹や廃棄野菜の除去や侵入防止柵の設置が有効であり、これらを地域ぐるみで進めることが重要であると説明。今年度は市の実施隊による出前講座や外部専門団体によるイノシシ対策セミナーを実施し、地域の意欲と自衛意識の醸成を図る。さらに、山際等への侵入防止柵設置補助など鳥獣害防止対策の拡充を県に対して要望している（市長会や推進連絡会議を通じて働きかけ）。

（答弁要約なし）

議員さんがお話しされますように、米が今の店頭に少ないということについては、私もスーパーとかに行きますときに、特に８月８日の臨時情報の注意が出て以降、市も備蓄をしてくださいという中で、水とそれからお米を、皆さん買っていない方が買われることが急激に増えてきたように感じているところでございます。 今回、農林水産大臣も、政府備蓄米の放出...

市長は、臨時情報後に消費者の備蓄・買いだめが急増して店頭の米が少なくなったと認識していると述べた。農林水産大臣が備蓄米放出に慎重であることも認めつつ、地方の実情を国に伝え、危機管理の観点も踏まえて地域の情報を国にしっかり伝え、今後の国の政策に反映するよう求めていく考えを示した。

市長は、臨時情報後に消費者の備蓄・買いだめが急増して店頭の米が少なくなったと認識していると述べた。農林水産大臣が備蓄米放出に慎重であることも認めつつ、地方の実情を国に伝え、危機管理の観点も踏まえて地域の情報を国にしっかり伝え、今後の国の政策に反映するよう求めていく考えを示した。

岡山県が8月31日に「岡山県検査キット配送・陽性者登録センター」を設置しており、県内在住の18〜49歳で重症化リスクのない軽症者を対象に申し込みで検査キットを配送し、自己検査の結果を基にセンターの医師が診断して保健所へ届出する仕組みがある。倉敷市はこの県の仕組みを市のホームページ等で広く周知していくとの回答（市独自の無料配布実施については言及なし）。

岡山県が8月31日に「岡山県検査キット配送・陽性者登録センター」を設置しており、県内在住の18〜49歳で重症化リスクのない軽症者を対象に申し込みで検査キットを配送し、自己検査の結果を基にセンターの医師が診断して保健所へ届出する仕組みがある。倉敷市はこの県の仕組みを市のホームページ等で広く周知していくとの回答（市独自の無料配布実施については言及なし）。

受診相談センターでは相談時にホームページが見られるか確認し、見られない人には居住地や交通手段に応じて受診可能な発熱外来を数か所紹介するなど対応している。引き続き「広報くらしき」等で相談センターの周知を図るとともに、個々の事情に寄り添った対応を行う旨を説明した。

受診相談センターでは相談時にホームページが見られるか確認し、見られない人には居住地や交通手段に応じて受診可能な発熱外来を数か所紹介するなど対応している。引き続き「広報くらしき」等で相談センターの周知を図るとともに、個々の事情に寄り添った対応を行う旨を説明した。

国民健康保険は就業形態が多様なため傷病手当金は任意給付とされている。現在、被用者向けには国の特例的財政支援で支給されているが、国の支援がない場合は加入者の保険料負担につながるため、拡充は慎重に判断する必要がある。市は全国市長会を通じて、支給額全額の補助継続や支給対象の拡大を国に提言しており、国の動向を注視している。

陽性者に対して個人事業主であるかどうかの属性情報がないため、該当する被保険者数は把握できない。参考として令和3年度の国民健康保険加入は約5万8,000世帯で、そのうち営業所得が主と見られる自営業世帯は約1割であると示した。

陽性者に対して個人事業主であるかどうかの属性情報がないため、該当する被保険者数は把握できない。参考として令和3年度の国民健康保険加入は約5万8,000世帯で、そのうち営業所得が主と見られる自営業世帯は約1割であると示した。

国民健康保険は就業形態が多様なため傷病手当金は任意給付とされている。現在、被用者向けには国の特例的財政支援で支給されているが、国の支援がない場合は加入者の保険料負担につながるため、拡充は慎重に判断する必要がある。市は全国市長会を通じて、支給額全額の補助継続や支給対象の拡大を国に提言しており、国の動向を注視している。

（答弁要約なし）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による収入の減少などで生活にお困りの方等につきましては、住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な支援を行っております。 また、物価高騰に対する支援といたしましては、令和４年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を支...

国の支給動向をまず注視するという回答。現時点で市独自の上乗せ支給についての実施表明はせず、国の対応や交付金の状況を踏まえて判断・検討する旨。

国の支給動向をまず注視するという回答。現時点で市独自の上乗せ支給についての実施表明はせず、国の対応や交付金の状況を踏まえて判断・検討する旨。

市は7月以降、市独自で燃料油を多量に使用する事業者向けの負担軽減補助金や業務用電気自動車購入補助金を創設した。併せて全国市長会や県市長会を通じ国や岡山県に支援策の実施を要望・提言しており、物価高騰の影響を注視しつつ国・県の施策も踏まえて引き続き検討する、との回答。

市は7月以降、市独自で燃料油を多量に使用する事業者向けの負担軽減補助金や業務用電気自動車購入補助金を創設した。併せて全国市長会や県市長会を通じ国や岡山県に支援策の実施を要望・提言しており、物価高騰の影響を注視しつつ国・県の施策も踏まえて引き続き検討する、との回答。

市全体の方針と包括外部監査の意見を基に、倉敷市教育委員会内で協議し、総合的に判断して作成したと回答。個別の提案責任者の特定には至らない旨を繰り返し述べた。

市全体の方針と包括外部監査の意見を基に、倉敷市教育委員会内で協議し、総合的に判断して作成したと回答。個別の提案責任者の特定には至らない旨を繰り返し述べた。

令和4年2月に、指定管理者制度を導入している政令指定都市8市・中核市13市・中四国地方9市の計30市へ調査依頼を行い、20市から回答を得た。調査項目は導入目的・経緯、新たなサービスや特色ある事業、利用者アンケートや満足度調査の状況、今後の改善点・課題等。比較の結果、多くの自治体で導入後に新サービスや特色事業が実施され、満足度が下がったとの回答はなかった。調査依頼先の自治体名は「公表前提ではない」として非公表とした。長期的な継続調査ではなく当時点での回答である。県内の図書館等とは定期的に情報交換しており、得られた課題等を今後の運営方針の検討材料とする予定。また、複合施設における図書館の在り方に関する協議会アンケートでは、委員の約70%が過去1年間に図書館を利用しておらず、新しい図書館には飲食・学習スペース、座席数の確保、子ども向け設備や居心地の良さ、世代間交流の場が求められるとの意見があり、今回の図書館は複合施設として整備し他機能と調整していくとのこと。

令和4年2月に、指定管理者制度を導入している政令指定都市8市・中核市13市・中四国地方9市の計30市へ調査依頼を行い、20市から回答を得た。調査項目は導入目的・経緯、新たなサービスや特色ある事業、利用者アンケートや満足度調査の状況、今後の改善点・課題等。比較の結果、多くの自治体で導入後に新サービスや特色事業が実施され、満足度が下がったとの回答はなかった。調査依頼先の自治体名は「公表前提ではない」として非公表とした。長期的な継続調査ではなく当時点での回答である。県内の図書館等とは定期的に情報交換しており、得られた課題等を今後の運営方針の検討材料とする予定。また、複合施設における図書館の在り方に関する協議会アンケートでは、委員の約70%が過去1年間に図書館を利用しておらず、新しい図書館には飲食・学習スペース、座席数の確保、子ども向け設備や居心地の良さ、世代間交流の場が求められるとの意見があり、今回の図書館は複合施設として整備し他機能と調整していくとのこと。

複合化はあくまで施設整備の手段・ツールであり目的ではない。図書館の設置目的や果たすべき機能、協議会委員の意見を参考に、今後引き続き検討を行うと回答した。

複合化はあくまで施設整備の手段・ツールであり目的ではない。図書館の設置目的や果たすべき機能、協議会委員の意見を参考に、今後引き続き検討を行うと回答した。

図書館協議会委員の意見を聞くことは必要と考えており、図書館を核とする複合施設の整備や運営についても今後、諮問・答申という形式ではなく、それぞれの専門的立場から委員の意見を伺っていきたいとした（正式な諮問手続きに限定せず意見聴取で進める旨）。

図書館協議会委員の意見を聞くことは必要と考えており、図書館を核とする複合施設の整備や運営についても今後、諮問・答申という形式ではなく、それぞれの専門的立場から委員の意見を伺っていきたいとした（正式な諮問手続きに限定せず意見聴取で進める旨）。

図書館協議会委員から今後も必要に応じて様々な形で意見を求める考えで、必要な時期には協議会を開催して委員の専門的立場から意見をいただきたい、という方針を示した。

図書館協議会委員から今後も必要に応じて様々な形で意見を求める考えで、必要な時期には協議会を開催して委員の専門的立場から意見をいただきたい、という方針を示した。

運営方針を検討していく中で、必要な時期に図書館協議会の開催を考えていく旨の回答。開催時期は検討中であるとした。

教育委員会は同団体を違法性や反社会性が指摘される団体と認識していると説明。総務局長は、令和2年度のピースロード2020イン岡山、令和3年度のピースロード2021イン岡山に対して実行委員会へ後援した記録があり、それ以外の関わりはないと回答した。

運営方針を検討していく中で、必要な時期に図書館協議会の開催を考えていく旨の回答。開催時期は検討中であるとした。

教育委員会は同団体を違法性や反社会性が指摘される団体と認識していると説明。総務局長は、令和2年度のピースロード2020イン岡山、令和3年度のピースロード2021イン岡山に対して実行委員会へ後援した記録があり、それ以外の関わりはないと回答した。

今回申請のあった2件のイベントは既に実施済みであるため、遡って後援を取消す考えはない。市長部局・教育委員会とも当該団体への補助は行っていないと確認した。

令和2年度にピースロードin岡山実行委員会から、新型コロナ対策目的で集められた募金のうち8万円の寄附を受け入れ、同年度に新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てた実績がある。それ以外の寄附は確認されなかった。基金は設置目的に沿って処分する規定があり、目的外のため取り崩して返金することは難しいと考えている。

令和2年度にピースロードin岡山実行委員会から、新型コロナ対策目的で集められた募金のうち8万円の寄附を受け入れ、同年度に新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てた実績がある。それ以外の寄附は確認されなかった。基金は設置目的に沿って処分する規定があり、目的外のため取り崩して返金することは難しいと考えている。

今回申請のあった2件のイベントは既に実施済みであるため、遡って後援を取消す考えはない。市長部局・教育委員会とも当該団体への補助は行っていないと確認した。

実行委員会から後援申請があり、規約等から「世界平和を祈念し自転車で縦走するイベント」と認識して政治的・宗教的活動や営利目的ではないと判断した。初の申請だったため他自治体にも照会し、後援するとの回答があったことから旧統一教会の関連団体とは認識できず後援を行った。令和2年は募金の一部を新型コロナ対策として実行委員会から寄附を受けた。令和3年も同様に後援し、令和3年8月11日に一行が市役所に立ち寄ったため本庁舎正面出入口前で見送りをした、という説明。

実行委員会から後援申請があり、規約等から「世界平和を祈念し自転車で縦走するイベント」と認識して政治的・宗教的活動や営利目的ではないと判断した。初の申請だったため他自治体にも照会し、後援するとの回答があったことから旧統一教会の関連団体とは認識できず後援を行った。令和2年は募金の一部を新型コロナ対策として実行委員会から寄附を受けた。令和3年も同様に後援し、令和3年8月11日に一行が市役所に立ち寄ったため本庁舎正面出入口前で見送りをした、という説明。

国の動きや社会的問題の指摘を踏まえ、旧統一教会は問題のある団体と認識しており、今後は後援等を行わない考えを示した。さらに、8月17日付の総務局長通知により、民間団体主催行事への後援を審査する際は行事の目的・内容に加え主催者や関連団体についても社会的な問題がないか慎重に精査するよう庁内に徹底した、という方針を説明した。

国の動きや社会的問題の指摘を踏まえ、旧統一教会は問題のある団体と認識しており、今後は後援等を行わない考えを示した。さらに、8月17日付の総務局長通知により、民間団体主催行事への後援を審査する際は行事の目的・内容に加え主催者や関連団体についても社会的な問題がないか慎重に精査するよう庁内に徹底した、という方針を説明した。

保健所は患者発生時に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者等にPCR検査を実施している。かかりつけ医や発熱外来でもPCR検査を受けられ、市内161か所の医療機関で検査が可能（11月30日現在）。現時点では必要な人は検査を受けられる状況と考えている、との回答。

保健所は患者発生時に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者等にPCR検査を実施している。かかりつけ医や発熱外来でもPCR検査を受けられ、市内161か所の医療機関で検査が可能（11月30日現在）。現時点では必要な人は検査を受けられる状況と考えている、との回答。

教育次長は、図書館を核とする複合施設棟は令和11年度中の供用開始を目指して整備を進めており、現場の図書館司書も基本設計に参画していると説明。運営方法については直営や指定管理などの選択肢を踏まえ、複合施設の概要が明らかになった後に、供用開始に間に合うよう検討していく、と回答した（直ちに白紙撤回するという方針変更は示されていない）。

BCPに基づき保健所内で班体制を編成して職員を総動員し、本庁や各支所からの職員派遣や、一部業務で民間看護師の派遣を活用している。次の感染拡大時に必要な職員配置や業務委託についても現在検討中であると説明した。

BCPに基づき保健所内で班体制を編成して職員を総動員し、本庁や各支所からの職員派遣や、一部業務で民間看護師の派遣を活用している。次の感染拡大時に必要な職員配置や業務委託についても現在検討中であると説明した。

教育次長は、図書館を核とする複合施設棟は令和11年度中の供用開始を目指して整備を進めており、現場の図書館司書も基本設計に参画していると説明。運営方法については直営や指定管理などの選択肢を踏まえ、複合施設の概要が明らかになった後に、供用開始に間に合うよう検討していく、と回答した（直ちに白紙撤回するという方針変更は示されていない）。

生活自立相談支援センターで相談支援を実施し、必要に応じて関係部署へつないでいる。具体的支援として住居確保給付金や新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給を行い、支援プラン作成やハローワーク同行、支出の見直しなどきめ細かな支援を行っている。引き続きセンターや関係部署と連携して相談や支援を継続する方針。

生活自立相談支援センターで相談支援を実施し、必要に応じて関係部署へつないでいる。具体的支援として住居確保給付金や新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給を行い、支援プラン作成やハローワーク同行、支出の見直しなどきめ細かな支援を行っている。引き続きセンターや関係部署と連携して相談や支援を継続する方針。

先行する子ども1人当たり5万円の給付に関する予算案作成を進めていると説明。給付方法（現金かクーポンか）についての具体的な方針や明確な回答は示されなかった。

先行する子ども1人当たり5万円の給付に関する予算案作成を進めていると説明。給付方法（現金かクーポンか）についての具体的な方針や明確な回答は示されなかった。

現状は省エネ法や温対法に基づく各種団体や企業の自主行動計画により削減を進めており、倉敷市の産業部門の排出は『クールくらしきアクションプラン』の目標値を上回る進捗となっている。今後も技術開発による改善が期待されるとして、従来の取り組みを継続して進める考えを示し、市が新たに業界ごとの強制的な目標提示や協定締結を明言する答弁はしていない。

現状は省エネ法や温対法に基づく各種団体や企業の自主行動計画により削減を進めており、倉敷市の産業部門の排出は『クールくらしきアクションプラン』の目標値を上回る進捗となっている。今後も技術開発による改善が期待されるとして、従来の取り組みを継続して進める考えを示し、市が新たに業界ごとの強制的な目標提示や協定締結を明言する答弁はしていない。

現状は省エネ法や温対法に基づく各種団体や企業の自主行動計画により削減を進めており、倉敷市の産業部門の排出は『クールくらしきアクションプラン』の目標値を上回る進捗となっている。今後も技術開発による改善が期待されるとして、従来の取り組みを継続して進める考えを示し、市が新たに業界ごとの強制的な目標提示や協定締結を明言する答弁はしていない。

公共施設の新設・改修時にZEB化を検討するなど率先的取組を進め、市民や事業者への参考とする。クールくらしきアクションプランの改定に合わせてグリーンくらしきエコアクションの見直しを行い、リーフレットやイベント・出前講座で啓発を強化する。国の専門家派遣事業を活用して中小事業者の省エネ診断・提案を促進し、平成29年度からの省エネ設備導入補助やくらしき省エネセミナーを継続・活用したいと考えており、改定作業では学識経験者・市民・事業者の意見を得て具体策を検討する。補助については可能な限り継続する意向を示した。

公共施設の新設・改修時にZEB化を検討するなど率先的取組を進め、市民や事業者への参考とする。クールくらしきアクションプランの改定に合わせてグリーンくらしきエコアクションの見直しを行い、リーフレットやイベント・出前講座で啓発を強化する。国の専門家派遣事業を活用して中小事業者の省エネ診断・提案を促進し、平成29年度からの省エネ設備導入補助やくらしき省エネセミナーを継続・活用したいと考えており、改定作業では学識経験者・市民・事業者の意見を得て具体策を検討する。補助については可能な限り継続する意向を示した。

倉敷市としてゼロカーボンシティへの表明をしたことを確認し、市民や事業者、地域、国など様々な主体と連携して取り組んでいきたいという意向を示した。具体的な新方針や実施計画の詳細には言及していない。

倉敷市としてゼロカーボンシティへの表明をしたことを確認し、市民や事業者、地域、国など様々な主体と連携して取り組んでいきたいという意向を示した。具体的な新方針や実施計画の詳細には言及していない。

市は、2019年（令和元年）5月に女性活躍推進法が改正され、事業主に行動計画の策定や情報公表の義務が強化されたと説明した。しかし現行では行動計画の基礎項目や公表対象項目に男女の賃金差は必須になっていない。国の労働政策審議会では男女の賃金差は重要な指標であり、中小企業を含め行動計画や情報公表の義務化が必要との意見が出ていると聞いており、市としては今後の国の動向を注視する、との答弁。

市は、2019年（令和元年）5月に女性活躍推進法が改正され、事業主に行動計画の策定や情報公表の義務が強化されたと説明した。しかし現行では行動計画の基礎項目や公表対象項目に男女の賃金差は必須になっていない。国の労働政策審議会では男女の賃金差は重要な指標であり、中小企業を含め行動計画や情報公表の義務化が必要との意見が出ていると聞いており、市としては今後の国の動向を注視する、との答弁。

人員配置基準を上げれば追加の人手確保が必要で、現状の人材不足が課題になると指摘。市はこれまで処遇改善加算の取得支援やICT導入助成、保育士向けの市独自処遇改善事業などで人材確保・処遇改善の促進を図っている。また全国市長会等を通じて公定価格の単価改正を国に要望しており、今後も要望を継続すると回答。

人員配置基準を上げれば追加の人手確保が必要で、現状の人材不足が課題になると指摘。市はこれまで処遇改善加算の取得支援やICT導入助成、保育士向けの市独自処遇改善事業などで人材確保・処遇改善の促進を図っている。また全国市長会等を通じて公定価格の単価改正を国に要望しており、今後も要望を継続すると回答。

方針の趣旨を踏まえ、各担当課に周知・対応を促していくと述べた。具体的にオプトインへの制度変更や告知方法の詳細には言及しなかった。

方針の趣旨を踏まえ、各担当課に周知・対応を促していくと述べた。具体的にオプトインへの制度変更や告知方法の詳細には言及しなかった。

市の認識は、家事・育児・介護との両立が必要な女性が多いことや、ライフスタイルに合わせ多様な働き方を選ぶ女性が増えたことが要因と考えているというもの。対策として、ジェンダー平等の観点から働き方改革セミナーの開催や企業向け啓発チラシの送付を行い、正規就労を望む人にはワークプラザたましま（水島支所内）で職業相談や就業情報を提供していると説明した。

市の認識は、家事・育児・介護との両立が必要な女性が多いことや、ライフスタイルに合わせ多様な働き方を選ぶ女性が増えたことが要因と考えているというもの。対策として、ジェンダー平等の観点から働き方改革セミナーの開催や企業向け啓発チラシの送付を行い、正規就労を望む人にはワークプラザたましま（水島支所内）で職業相談や就業情報を提供していると説明した。

国のパートタイム・有期雇用労働法は同一企業内の正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止していると説明。市は法趣旨の周知啓発としてハローワーク倉敷中央と連携し、管内事業所へのポスター・チラシ配布や社会保険労務士による個別相談窓口の開設などを実施。また、正規雇用を望む非正規労働者に対しては岡山労働局やハローワーク、おかやま若者就職支援センターと連携して積極的に就労支援を行っている。さらに長時間労働是正については国のガイドラインや労働安全衛生法の改正に基づき、事業所へのリーフレット配布やセミナー開催で周知を図っている。

国のパートタイム・有期雇用労働法は同一企業内の正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止していると説明。市は法趣旨の周知啓発としてハローワーク倉敷中央と連携し、管内事業所へのポスター・チラシ配布や社会保険労務士による個別相談窓口の開設などを実施。また、正規雇用を望む非正規労働者に対しては岡山労働局やハローワーク、おかやま若者就職支援センターと連携して積極的に就労支援を行っている。さらに長時間労働是正については国のガイドラインや労働安全衛生法の改正に基づき、事業所へのリーフレット配布やセミナー開催で周知を図っている。

現行では、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントについて事業者に雇用管理上必要な措置を講じる義務が男女雇用機会均等法に規定されており、事業主に防止の取組と検証が求められていると説明。市としても女性活躍の観点からハラスメントのない職場づくりは重要と認識しており、今年9月から企業向けにハラスメント防止講座を実施していること、今後も同様のテーマを取り上げていく予定であると述べた（国の法整備やILO条約批准への明確な姿勢については答弁に含まれていない）。

現行では、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントについて事業者に雇用管理上必要な措置を講じる義務が男女雇用機会均等法に規定されており、事業主に防止の取組と検証が求められていると説明。市としても女性活躍の観点からハラスメントのない職場づくりは重要と認識しており、今年9月から企業向けにハラスメント防止講座を実施していること、今後も同様のテーマを取り上げていく予定であると述べた（国の法整備やILO条約批准への明確な姿勢については答弁に含まれていない）。

市は、所得税法第56条が原則として家族への支払対価を必要経費に算入しない規定であること、第57条で青色申告など一定要件を満たせば親族への給与を経費算入できることを説明。国は見直しについて引き続き丁寧に検討しているとの見解が示されており、市としては今後の法改正動向を注視していくとした。

市は、所得税法第56条が原則として家族への支払対価を必要経費に算入しない規定であること、第57条で青色申告など一定要件を満たせば親族への給与を経費算入できることを説明。国は見直しについて引き続き丁寧に検討しているとの見解が示されており、市としては今後の法改正動向を注視していくとした。

答弁では、憩の家は地域密着の高齢者向け施設であり管理は地元団体に担ってもらうことを前提にしていると説明。委託料は過去に地元団体と合意した額を基本に、地元団体が管理担当者を手配する手間等を勘案して決め、消費税率の変動などに応じて調整して現在の金額としているとした。委託料は勤務の対価ではなく管理費であり、勤務人数や具体的な勤務時間は条例で定めておらず、開館時間（原則9時〜17時、必要時は最大22時まで延長可）に合わせて各憩の家の実情で対応している、とのこと。

答弁では、憩の家は地域密着の高齢者向け施設であり管理は地元団体に担ってもらうことを前提にしていると説明。委託料は過去に地元団体と合意した額を基本に、地元団体が管理担当者を手配する手間等を勘案して決め、消費税率の変動などに応じて調整して現在の金額としているとした。委託料は勤務の対価ではなく管理費であり、勤務人数や具体的な勤務時間は条例で定めておらず、開館時間（原則9時〜17時、必要時は最大22時まで延長可）に合わせて各憩の家の実情で対応している、とのこと。

国の第5次男女共同参画基本計画で制度の在り方の検討が示され、最高裁判所の決定や法務省の見解も踏まえつつ国民の意見や国会での議論の動向を注視して検討を進める、という国の流れがあるため、本市としては現時点では国の動向を注視する立場であり、独自に導入を表明するような具体的方針は示していない。

国の第5次男女共同参画基本計画で制度の在り方の検討が示され、最高裁判所の決定や法務省の見解も踏まえつつ国民の意見や国会での議論の動向を注視して検討を進める、という国の流れがあるため、本市としては現時点では国の動向を注視する立場であり、独自に導入を表明するような具体的方針は示していない。

制度は12月1日に運用開始（中国地方の中核市で初）。宣誓により市営住宅の入居申込み、救急車への同乗、市民病院での入院説明や手術同意が可能になると明示。今後は民間分野も含め制度趣旨の周知・啓発を進める方針で、市民や事業者への周知を継続的に行い性の多様性への理解を広げていくと説明。具体的施策としては映画会（12月5日）での案内実施などが挙げられた。

制度は12月1日に運用開始（中国地方の中核市で初）。宣誓により市営住宅の入居申込み、救急車への同乗、市民病院での入院説明や手術同意が可能になると明示。今後は民間分野も含め制度趣旨の周知・啓発を進める方針で、市民や事業者への周知を継続的に行い性の多様性への理解を広げていくと説明。具体的施策としては映画会（12月5日）での案内実施などが挙げられた。

市は、指定管理者から管理団体に支払われる委託料は憩の家の管理費として支払っているものであり、労働の対価として支払われる賃金には当たらないと考えている。また、指定管理者が管理する人の人数や時間を定めておらず、開館時間中に管理する人が指定管理者の監督下に置かれているものでもないことから、最低賃金法の「労働者」には該当しないと判断している。

市は、指定管理者から管理団体に支払われる委託料は憩の家の管理費として支払っているものであり、労働の対価として支払われる賃金には当たらないと考えている。また、指定管理者が管理する人の人数や時間を定めておらず、開館時間中に管理する人が指定管理者の監督下に置かれているものでもないことから、最低賃金法の「労働者」には該当しないと判断している。

市は倉敷駅東ビル6階の男女共同参画推進センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を置き、関係機関と連携して相談に対応していると説明。24時間対応は国の「よりそいホットライン」や「DV相談プラス」などを案内しているほか、性犯罪・性暴力被害者向けのワンストップ支援センターへの案内も行っている。DV被害者支援では県の女性相談所や民間シェルターと連携して安全確保や自立支援を実施しており、JR各駅や倉敷駅周辺、公的施設でのチラシ配布などで周知を図り、今後も生活関連情報の収集・提供を通じて頼りになるセンターを目指すとした。

市は倉敷駅東ビル6階の男女共同参画推進センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を置き、関係機関と連携して相談に対応していると説明。24時間対応は国の「よりそいホットライン」や「DV相談プラス」などを案内しているほか、性犯罪・性暴力被害者向けのワンストップ支援センターへの案内も行っている。DV被害者支援では県の女性相談所や民間シェルターと連携して安全確保や自立支援を実施しており、JR各駅や倉敷駅周辺、公的施設でのチラシ配布などで周知を図り、今後も生活関連情報の収集・提供を通じて頼りになるセンターを目指すとした。

文部科学省の基準に基づき、児童数で算出した小学校分の面積と生徒数で算出した中学校分の面積を合算した値が運動場の最低基準になると説明。ただし、地域の実態など特別な事情があり教育上支障がない場合はこの限りではない旨が規程にあり、市は最低基準を原則守りつつ地域事情に応じて柔軟に対応する方針。今回の下津井中学校を活用する計画では、想定児童・生徒数で算出した必要面積は基準を満たしていると確認した。

文部科学省の基準に基づき、児童数で算出した小学校分の面積と生徒数で算出した中学校分の面積を合算した値が運動場の最低基準になると説明。ただし、地域の実態など特別な事情があり教育上支障がない場合はこの限りではない旨が規程にあり、市は最低基準を原則守りつつ地域事情に応じて柔軟に対応する方針。今回の下津井中学校を活用する計画では、想定児童・生徒数で算出した必要面積は基準を満たしていると確認した。

義務教育学校では9学年が在籍するため教育活動を円滑に行える環境整備が重要であると説明。具体的には授業や休み時間の長さの違いに配慮した生活時程の設定、体格差を踏まえた施設利用の工夫、安全確保の必要性、教育課程上の工夫が重要であると述べた。低学年専用運動場の配置については明確な整備方針の表明はなく、運用面や安全面での配慮が重視されている旨の答弁だった。

義務教育学校では9学年が在籍するため教育活動を円滑に行える環境整備が重要であると説明。具体的には授業や休み時間の長さの違いに配慮した生活時程の設定、体格差を踏まえた施設利用の工夫、安全確保の必要性、教育課程上の工夫が重要であると述べた。低学年専用運動場の配置については明確な整備方針の表明はなく、運用面や安全面での配慮が重視されている旨の答弁だった。

現在は市立小・中学校の保健室等に生理用品を常備し、必要な児童・生徒に返却不要で配布している。児童・生徒が受け取りやすくするため、女子トイレに案内メッセージを掲示するなどの工夫を行っていると説明した。

現在は市立小・中学校の保健室等に生理用品を常備し、必要な児童・生徒に返却不要で配布している。児童・生徒が受け取りやすくするため、女子トイレに案内メッセージを掲示するなどの工夫を行っていると説明した。

基本方針には具体的な数値（標準的な学級数）は示していないが、適正な学校教育を行うのに必要な集団規模は重要と考えている。現時点で特別な数値基準は定めておらず、教育活動や学習に支障が出る点などを踏まえて検討していく考えで、規定は設けていない。

基本方針には具体的な数値（標準的な学級数）は示していないが、適正な学校教育を行うのに必要な集団規模は重要と考えている。現時点で特別な数値基準は定めておらず、教育活動や学習に支障が出る点などを踏まえて検討していく考えで、規定は設けていない。

市の子宮頸がん検診は医療機関と検診車で実施しており、毎年2万人以上が受診している。平日夜間や休日の受診機会も設け、子育て中や働く女性が受診しやすい環境を整えている。受診率は17%台で、最新の全国平均16.0%をやや上回るが、がんの早期発見のためにはさらに受診率を高める必要があると認識している。

市の子宮頸がん検診は医療機関と検診車で実施しており、毎年2万人以上が受診している。平日夜間や休日の受診機会も設け、子育て中や働く女性が受診しやすい環境を整えている。受診率は17%台で、最新の全国平均16.0%をやや上回るが、がんの早期発見のためにはさらに受診率を高める必要があると認識している。

本市の基本方針では、過小規模校・小規模校について通学路や施設、地理的条件などを総合的に勘案し、統合や義務教育学校、小中一貫型の設置を検討する方針である。対象校の規模や地域事情に応じ、保護者や地域との丁寧な説明・意見交換を行いながら進める考え。

本市の基本方針では、過小規模校・小規模校について通学路や施設、地理的条件などを総合的に勘案し、統合や義務教育学校、小中一貫型の設置を検討する方針である。対象校の規模や地域事情に応じ、保護者や地域との丁寧な説明・意見交換を行いながら進める考え。

市は女性活躍に向けた取組を進めているが、質問の提示した「2030年までの市全体での男女半々」といった明確なパリティ目標の採用については答弁での言及はなく、主に啓発や既存計画に基づく取組を継続する方針を示した。市は引き続き女性参画を促進するための啓発等を行っていくとした。

答弁では、一般事業主行動計画は常用労働者300人以上の企業に法的義務があることを示した上で、市は第四次くらしきハーモニープランに基づきセミナー開催や男女共同参画推進事業所認定制度などで民間事業者への啓発・働きかけを行っていると説明した。今後も啓発等の取組を継続するとしたが、法に基づく義務の範囲を超えて民間に何らかの強制的措置を導入する旨の明言はなかった。

市は令和2年度に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しており、課長級職以上の女性管理職比率を平成31年4月時点の8.66%から令和7年度（2025年度）に13%とする目標を設定している。市として女性職員の積極的登用に取り組んでいると説明した。

市は女性活躍に向けた取組を進めているが、質問の提示した「2030年までの市全体での男女半々」といった明確なパリティ目標の採用については答弁での言及はなく、主に啓発や既存計画に基づく取組を継続する方針を示した。市は引き続き女性参画を促進するための啓発等を行っていくとした。

市は令和2年度に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しており、課長級職以上の女性管理職比率を平成31年4月時点の8.66%から令和7年度（2025年度）に13%とする目標を設定している。市として女性職員の積極的登用に取り組んでいると説明した。

答弁では、一般事業主行動計画は常用労働者300人以上の企業に法的義務があることを示した上で、市は第四次くらしきハーモニープランに基づきセミナー開催や男女共同参画推進事業所認定制度などで民間事業者への啓発・働きかけを行っていると説明した。今後も啓発等の取組を継続するとしたが、法に基づく義務の範囲を超えて民間に何らかの強制的措置を導入する旨の明言はなかった。

法律上は小中両方の免許が求められるが、当分の間は小学校または中学校の免許いずれかを所有していれば、その免許に応じて指導できる経過措置がある。倉敷市教育委員会としては、義務教育学校を設置する際に適切な教員配置となるよう岡山県教育委員会へ要望していく方針を示した。

法律上は小中両方の免許が求められるが、当分の間は小学校または中学校の免許いずれかを所有していれば、その免許に応じて指導できる経過措置がある。倉敷市教育委員会としては、義務教育学校を設置する際に適切な教員配置となるよう岡山県教育委員会へ要望していく方針を示した。

将来的な学校規模の把握、対象校の情報収集や実施方策の方向性の検討を行うとともに、保護者や学校関係者、地域住民への説明や意見交換を実施してきたと説明した。

将来的な学校規模の把握、対象校の情報収集や実施方策の方向性の検討を行うとともに、保護者や学校関係者、地域住民への説明や意見交換を実施してきたと説明した。

義務教育学校では小中合わせて9学年が在籍するため、教育活動を円滑に行える環境整備が重要と考えている。授業時間や休み時間の差など生活時程の配慮、部活動の在り方、体格差による同施設利用時の安全確保などに配慮し、教育課程の工夫や安全対策を含めて今後検討していく、という方針。

義務教育学校では小中合わせて9学年が在籍するため、教育活動を円滑に行える環境整備が重要と考えている。授業時間や休み時間の差など生活時程の配慮、部活動の在り方、体格差による同施設利用時の安全確保などに配慮し、教育課程の工夫や安全対策を含めて今後検討していく、という方針。

教育長の答弁：既存の学校敷地や施設を活用することを基本としつつ、対象校の規模や地域の実情に応じ、学校や保護者、地域の意見を伺いながら検討を進めるという方針を示した。

教育長の答弁：既存の学校敷地や施設を活用することを基本としつつ、対象校の規模や地域の実情に応じ、学校や保護者、地域の意見を伺いながら検討を進めるという方針を示した。

（答弁要約なし）

公文書における年月日の表記につきましては、法令等による明確な基準はなく、国や他の自治体同様、本市においても、原則和暦を使用しております。 一方で、公文書の種類によりまして、和暦と西暦を併記している自治体も一定程度あり、本市におきましても、これまでも外国人が対象に含まれる通知文や、広く市民に向けた冊子やパンフレット、各種計画書、統...

教育次長は、変更は『期限のみを変更した』ものであり、検討内容そのものに変更はないと説明した。

教育次長は、変更は『期限のみを変更した』ものであり、検討内容そのものに変更はないと説明した。

まず基本構想・基本計画を策定する。令和8年度までに事業着手を目指しており、事業手法や全体スケジュールの詳細は基本構想・基本計画の策定過程で検討するとした。

まず基本構想・基本計画を策定する。令和8年度までに事業着手を目指しており、事業手法や全体スケジュールの詳細は基本構想・基本計画の策定過程で検討するとした。

令和5年6月2日の申入れ書について、4会派及び無会派2名の市議会議員の皆様のご意見として受け止めていると表明。申入れを受けて方針撤回や具体的な見直し措置を取る旨の表明はしていない。

市はこれまで施設整備や定員増（直近4年で492人増）、保育士確保策、保育コンシェルジュによる入所案内、AIを活用した入所支援システム導入で未入所児童の減少に努めてきたと説明。今後も0〜2歳児を中心とした受け皿確保や認定こども園への移行による3歳児受入れの整備を進めるとした。保育士確保では市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施予定で、離職防止の研修や相談を保育士・保育所支援センターで行うなど、多面的に取り組み、令和7年4月の待機児童解消と未入所児童の減少を目指すとした。

令和5年6月2日の申入れ書について、4会派及び無会派2名の市議会議員の皆様のご意見として受け止めていると表明。申入れを受けて方針撤回や具体的な見直し措置を取る旨の表明はしていない。

市はこれまで施設整備や定員増（直近4年で492人増）、保育士確保策、保育コンシェルジュによる入所案内、AIを活用した入所支援システム導入で未入所児童の減少に努めてきたと説明。今後も0〜2歳児を中心とした受け皿確保や認定こども園への移行による3歳児受入れの整備を進めるとした。保育士確保では市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施予定で、離職防止の研修や相談を保育士・保育所支援センターで行うなど、多面的に取り組み、令和7年4月の待機児童解消と未入所児童の減少を目指すとした。

市は現場の意見を国に伝えるほか、試行的事業や他自治体の状況も把握しており、制度導入の影響について慎重に見極めるとした。市内関係団体からも課題が多いとして慎重対応を求める声が上がっている。

市は保育士確保や処遇改善の重要性を認識しており、国の検討会で現場の声を伝えている。人員配置など現場課題については関係団体の意見も踏まえ慎重に対応する考えを示した。

市は待機児童解消に注力する一方、こども家庭庁の実務者検討会に自治体代表として参加し現場の声を伝えるなど情報収集と状況把握を進めている。制度導入に向けは国の動向や現場の意見を注視し、慎重に準備を進める旨を示した。

市は喫緊の課題である待機児童解消に注力していると説明。こども誰でも通園制度については国の検討会に参加し現場の声を伝えているほか、市内の民間認可園や私立幼稚園の団体からは保育者不足を理由に慎重対応の要望があり、今後も国の動向を注視し現場の声を踏まえて慎重に準備を進めるとした。

近年の社会情勢や生活様式の変化を踏まえ、図書館にも効率的で利用者ニーズに柔軟に対応できる運営が求められるとして、市民サービスの向上と経費削減を両立する手段の一つとして委託（指定管理者制度）を選択肢の一つと考えていると説明した。一方で、日本図書館協会の「直接経営すべき」との見解に対して明確に反論する説明はなく、最終的な方針は示されなかった。

市は制度の詳細や現場の影響を把握するため国の検討会に参加し情報収集や試行的事業の状況を注視している。利用時間の影響も現場の声を踏まえ慎重に対応を検討するとした。

近年の社会情勢や生活様式の変化を踏まえ、図書館にも効率的で利用者ニーズに柔軟に対応できる運営が求められるとして、市民サービスの向上と経費削減を両立する手段の一つとして委託（指定管理者制度）を選択肢の一つと考えていると説明した。一方で、日本図書館協会の「直接経営すべき」との見解に対して明確に反論する説明はなく、最終的な方針は示されなかった。

市は制度の詳細や現場の影響を把握するため国の検討会に参加し情報収集や試行的事業の状況を注視している。利用時間の影響も現場の声を踏まえ慎重に対応を検討するとした。

市は待機児童解消に注力する一方、こども家庭庁の実務者検討会に自治体代表として参加し現場の声を伝えるなど情報収集と状況把握を進めている。制度導入に向けは国の動向や現場の意見を注視し、慎重に準備を進める旨を示した。

市は保育士確保や処遇改善の重要性を認識しており、国の検討会で現場の声を伝えている。人員配置など現場課題については関係団体の意見も踏まえ慎重に対応する考えを示した。

市は現場の意見を国に伝えるほか、試行的事業や他自治体の状況も把握しており、制度導入の影響について慎重に見極めるとした。市内関係団体からも課題が多いとして慎重対応を求める声が上がっている。

市は喫緊の課題である待機児童解消に注力していると説明。こども誰でも通園制度については国の検討会に参加し現場の声を伝えているほか、市内の民間認可園や私立幼稚園の団体からは保育者不足を理由に慎重対応の要望があり、今後も国の動向を注視し現場の声を踏まえて慎重に準備を進めるとした。

図書館に求められる多様な市民サービスと経費節減の両立を図るため、まず『図書館の在り方』を整理する基本計画を策定中であり、運営方針（民間導入の是非を含む）はその基本計画を踏まえて検討する、との方針を示した。

学区の指定権限は学校教育法施行令に基づき教育委員会が行い、市では『倉敷市立小学校および中学校通学区域に関する規則』で定めている。小学校区は防災や地域交流の場など地域コミュニティとしての性格も有すると認識している、と述べた。

令和5年7月に通院で中学生まで無料化するなど対象拡大は進めているが、本市は県の補助率が引き下げられ（岡山市を除く他市が2分の1のところ本市は4分の1）財政的制約がある。県に補助率復元を岡山県市長会等を通じ要望しているほか、全国市長会や地元選出国会議員との懇談等で国にナショナルミニマムとして子ども医療費助成制度の創設を要望している。

学区の指定権限は学校教育法施行令に基づき教育委員会が行い、市では『倉敷市立小学校および中学校通学区域に関する規則』で定めている。小学校区は防災や地域交流の場など地域コミュニティとしての性格も有すると認識している、と述べた。

図書館に求められる多様な市民サービスと経費節減の両立を図るため、まず『図書館の在り方』を整理する基本計画を策定中であり、運営方針（民間導入の是非を含む）はその基本計画を踏まえて検討する、との方針を示した。

令和5年7月に通院で中学生まで無料化するなど対象拡大は進めているが、本市は県の補助率が引き下げられ（岡山市を除く他市が2分の1のところ本市は4分の1）財政的制約がある。県に補助率復元を岡山県市長会等を通じ要望しているほか、全国市長会や地元選出国会議員との懇談等で国にナショナルミニマムとして子ども医療費助成制度の創設を要望している。

確認した範囲では、横浜市と静岡県御殿場市・小山町広域行政組合が、PFI等の選定で次点・次々点の事業者に報奨金を交付しているとのこと。報奨金制度は事業提案書作成にかかる相当な費用負担を軽減し、応募者確保とより良質な提案の促進を目的としており、必要な措置と考えている。今回の創設は、昨年4月の倉敷商工会議所建設部会からの要望や、昨年12月に行ったPFIセミナー（33社参加、約60人が参加）の事業者アンケートで市内事業者から不採択時の負担軽減の要望があったことを受けて検討・予算化したものである。なお、制度の運用にあたっては次点・次々点それぞれに200万円を支給する（庁舎建設費と企画費で各400万円、合計800万円を計上）と説明された。

確認した範囲では、横浜市と静岡県御殿場市・小山町広域行政組合が、PFI等の選定で次点・次々点の事業者に報奨金を交付しているとのこと。報奨金制度は事業提案書作成にかかる相当な費用負担を軽減し、応募者確保とより良質な提案の促進を目的としており、必要な措置と考えている。今回の創設は、昨年4月の倉敷商工会議所建設部会からの要望や、昨年12月に行ったPFIセミナー（33社参加、約60人が参加）の事業者アンケートで市内事業者から不採択時の負担軽減の要望があったことを受けて検討・予算化したものである。なお、制度の運用にあたっては次点・次々点それぞれに200万円を支給する（庁舎建設費と企画費で各400万円、合計800万円を計上）と説明された。

倉敷市教育委員会は、令和5年7月に『倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針』を策定。子どもにとってより良い教育環境を提供するため、学校の適正規模・適正配置を検討していく。実施に当たっては保護者や地域住民への説明や意見交換を丁寧に行いながら進める、という方針を示した。

倉敷市教育委員会は、令和5年7月に『倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針』を策定。子どもにとってより良い教育環境を提供するため、学校の適正規模・適正配置を検討していく。実施に当たっては保護者や地域住民への説明や意見交換を丁寧に行いながら進める、という方針を示した。

PFASは多数の化合物群であり、PFOS・PFOAについても人体への影響がどの程度の量で出るかは確定的でないと環境省がしている。現在は水質管理上の暫定目標値を設けて留意している段階で、令和8年度からは水道の水質基準項目に格上げされる予定のため、水道局としても注視・対応していく認識である。

児童館の津波避難場所としての役割も踏まえ、今後の基本構想・基本計画の中で検討していくと回答した。

複合化に当たっては、市立短期大学と地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職促進など多角的な観点から検討していくと回答した。

PFASは多数の化合物群であり、PFOS・PFOAについても人体への影響がどの程度の量で出るかは確定的でないと環境省がしている。現在は水質管理上の暫定目標値を設けて留意している段階で、令和8年度からは水道の水質基準項目に格上げされる予定のため、水道局としても注視・対応していく認識である。

児童館の津波避難場所としての役割も踏まえ、今後の基本構想・基本計画の中で検討していくと回答した。

複合化に当たっては、市立短期大学と地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職促進など多角的な観点から検討していくと回答した。

単に機械的に進めるのではなく、地域の実態、子どもの生活状況、保護者や地域の意見等を聴取した上で、総合的に判断していく方針であると説明した。

交付辞退が出ることは想定しているが、提案書作成に実際にかかった経費を助成することでより良質な提案を得られると考えており、倉敷市は当該制度を創設する方針であると述べた。

交付辞退が出ることは想定しているが、提案書作成に実際にかかった経費を助成することでより良質な提案を得られると考えており、倉敷市は当該制度を創設する方針であると述べた。

単に機械的に進めるのではなく、地域の実態、子どもの生活状況、保護者や地域の意見等を聴取した上で、総合的に判断していく方針であると説明した。

厚生労働省の暫定目標値は専門家の検討を踏まえ、より安全側を見てPFOS・PFOA合算で50ナノグラム/リットルと設定されたもので、暫定値以下であれば毎日2リットルを一生飲んでも健康影響は生じないとされる。倉敷市内の給水栓では令和6年度の最大検出値が27ナノグラム/リットルで暫定値を十分下回っており安全性を確認している。一部井戸で暫定値を超える検出があるが、取水量調整等により給水栓で暫定値を超えないよう管理しており、引き続き適切に水質管理を行って安全・安心な水道水を供給する。

社会情勢や生活様式の変化に対応するため、効率性と利用者ニーズへの柔軟な対応が求められるとして、サービス向上と経費削減を両立する選択肢の一つとして『委託による図書館運営』も検討対象になり得ると説明。併せて、現状は図書館法に基づく条例整備の下で教育委員会所管として適切に運営しており、日本図書館協会の求める責務は果たしていると考えていると答えた。

厚生労働省の暫定目標値は専門家の検討を踏まえ、より安全側を見てPFOS・PFOA合算で50ナノグラム/リットルと設定されたもので、暫定値以下であれば毎日2リットルを一生飲んでも健康影響は生じないとされる。倉敷市内の給水栓では令和6年度の最大検出値が27ナノグラム/リットルで暫定値を十分下回っており安全性を確認している。一部井戸で暫定値を超える検出があるが、取水量調整等により給水栓で暫定値を超えないよう管理しており、引き続き適切に水質管理を行って安全・安心な水道水を供給する。

社会情勢や生活様式の変化に対応するため、効率性と利用者ニーズへの柔軟な対応が求められるとして、サービス向上と経費削減を両立する選択肢の一つとして『委託による図書館運営』も検討対象になり得ると説明。併せて、現状は図書館法に基づく条例整備の下で教育委員会所管として適切に運営しており、日本図書館協会の求める責務は果たしていると考えていると答えた。

倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針は、市の最上位計画（倉敷市第七次総合計画）や教育大綱、教育振興基本計画に基づいて策定しており、倉敷市公共施設等総合管理計画の下で行われるものではないと説明した。取組は学校施設の長寿命化や本市のまちづくり、防災等との整合性を図りながら推進していくとした。

倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針は、市の最上位計画（倉敷市第七次総合計画）や教育大綱、教育振興基本計画に基づいて策定しており、倉敷市公共施設等総合管理計画の下で行われるものではないと説明した。取組は学校施設の長寿命化や本市のまちづくり、防災等との整合性を図りながら推進していくとした。

倉敷市ではデザインビルド等の地域密着型PFI方式を採用しており、JVを組む際に必ず市内業者を1社以上組み込む要件にしている。セミナーのアンケート等で、市内業者（特にゼネコン以外の業者）に経済的負担が生じているとの声があり、その負担を軽減するために助成の形で支援する必要があると判断し、今回の制度創設に至ったという説明。

倉敷市ではデザインビルド等の地域密着型PFI方式を採用しており、JVを組む際に必ず市内業者を1社以上組み込む要件にしている。セミナーのアンケート等で、市内業者（特にゼネコン以外の業者）に経済的負担が生じているとの声があり、その負担を軽減するために助成の形で支援する必要があると判断し、今回の制度創設に至ったという説明。

国交省の基礎調査実施要領の解説案に基づき、地形データを用いて基礎調査を実施しており、現在は規制区域の指定に向けた検討中。令和7年5月25日までに区域指定を決める予定であると説明した。

教育委員会は、子どもにとってより良い環境を提供するため教育的観点から一定の集団規模を確保する形で小・中学校の適正規模・適正配置を検討すると説明した。さらに、適正配置の基本方針に基づき学校施設の長寿命化や市のまちづくり・防災等の各種計画との整合性を図りながら推進すると答えた。

教育委員会は、子どもにとってより良い環境を提供するため教育的観点から一定の集団規模を確保する形で小・中学校の適正規模・適正配置を検討すると説明した。さらに、適正配置の基本方針に基づき学校施設の長寿命化や市のまちづくり・防災等の各種計画との整合性を図りながら推進すると答えた。

国交省の基礎調査実施要領の解説案に基づき、地形データを用いて基礎調査を実施しており、現在は規制区域の指定に向けた検討中。令和7年5月25日までに区域指定を決める予定であると説明した。

倉敷市の水道水はPFOS・PFOAともに国の暫定目標値の範囲内であり、安全に供給されているため、原因特定や追加調査は現時点で必要ないと判断している。PFOS・PFOAは製造・輸入が禁止されており、国の基準に従った厳格な保管管理が義務づけられているため、新たな自然界への排出はないと考えている。

倉敷市立図書館は、倉敷市の総合計画や教育振興基本計画に基づき10年のサービス指標や、5年を計画期間とする子ども読書活動推進計画等を策定・実施している。指定管理者制度を導入しても、図書館運営に関するこうした計画は倉敷市教育委員会が主体となって策定する考えであると説明した。

倉敷市立図書館は、倉敷市の総合計画や教育振興基本計画に基づき10年のサービス指標や、5年を計画期間とする子ども読書活動推進計画等を策定・実施している。指定管理者制度を導入しても、図書館運営に関するこうした計画は倉敷市教育委員会が主体となって策定する考えであると説明した。

倉敷市の水道水はPFOS・PFOAともに国の暫定目標値の範囲内であり、安全に供給されているため、原因特定や追加調査は現時点で必要ないと判断している。PFOS・PFOAは製造・輸入が禁止されており、国の基準に従った厳格な保管管理が義務づけられているため、新たな自然界への排出はないと考えている。

文部科学省（平成27年）の手引では、小・中学校とも12～18学級を標準的規模とし、学校統合時は24学級までが標準的規模とされている。中学校では9～11学級が全学年でクラス替えを行える規模であり、教科担任制による授業を行うために必要な規模とも示されている。倉敷市教育委員会はこの手引を基本に、同市の検討委員会の意見や市内の実情を踏まえ、小学校を12～24学級、中学校を9～24学級であれば同等の教育活動が可能と判断して基準に設定した、と説明した。

文部科学省（平成27年）の手引では、小・中学校とも12～18学級を標準的規模とし、学校統合時は24学級までが標準的規模とされている。中学校では9～11学級が全学年でクラス替えを行える規模であり、教科担任制による授業を行うために必要な規模とも示されている。倉敷市教育委員会はこの手引を基本に、同市の検討委員会の意見や市内の実情を踏まえ、小学校を12～24学級、中学校を9～24学級であれば同等の教育活動が可能と判断して基準に設定した、と説明した。

再編基本計画のコンセプト「出会い×学び×憩い（KURA）」に基づき、憩の家や会議室付近に健康・趣味など関連図書を配置して、図書館が休館の日でも部分的に閲覧できるようにしたいと説明した。図書館エリアそのものへの立入りはベルトパーティション等で制限する区域を設ける想定であると回答した。併せて、発送整理室を設けて選書・受入れ・検品・事務作業を行う職員の作業環境を整備し、市民サービス向上を図る旨を示した（業者からの質問に対する回答として提示）。

再編基本計画のコンセプト「出会い×学び×憩い（KURA）」に基づき、憩の家や会議室付近に健康・趣味など関連図書を配置して、図書館が休館の日でも部分的に閲覧できるようにしたいと説明した。図書館エリアそのものへの立入りはベルトパーティション等で制限する区域を設ける想定であると回答した。併せて、発送整理室を設けて選書・受入れ・検品・事務作業を行う職員の作業環境を整備し、市民サービス向上を図る旨を示した（業者からの質問に対する回答として提示）。

井戸水の水脈や通り道は特定が難しいとした上で、状況に変化があれば関係機関と情報共有して対応を検討する考えを示した。日常的には井戸の状況を確認して取水量を調整し、代替水源も利用して水質管理を行っている。令和6年度から検査回数を年2回から年4回に増やすなど監視を強化しており、PFASの除去方法については国内の研究動向を注視するとの説明があった。

井戸水の水脈や通り道は特定が難しいとした上で、状況に変化があれば関係機関と情報共有して対応を検討する考えを示した。日常的には井戸の状況を確認して取水量を調整し、代替水源も利用して水質管理を行っている。令和6年度から検査回数を年2回から年4回に増やすなど監視を強化しており、PFASの除去方法については国内の研究動向を注視するとの説明があった。

現行の標準法に基づき、令和5年度は小学校第1〜4学年が35人学級、小学校第5学年〜中学校第3学年は40人学級と定められている。令和3年の法改正で小学校の段階的な35人学級への移行が進められている一方、中学校は従来どおり40人学級の維持となっている。倉敷市教育委員会としては、引き続き学級編制基準の引下げについて国や県へ要望していく方針である。

現行の標準法に基づき、令和5年度は小学校第1〜4学年が35人学級、小学校第5学年〜中学校第3学年は40人学級と定められている。令和3年の法改正で小学校の段階的な35人学級への移行が進められている一方、中学校は従来どおり40人学級の維持となっている。倉敷市教育委員会としては、引き続き学級編制基準の引下げについて国や県へ要望していく方針である。

倉敷市図書館に倉敷市図書館協議会を設置しており、協議会や利用者、ボランティアとの対話で得た意見や提案を図書館運営に生かしている。具体的には講演会やイベントの開催、視覚障がい者への対面朗読、図書館周辺の整備などに反映している。今後の図書館活動や図書館を核とする複合施設棟の建設においても、協議会や市民の意見を参考にして進めていく考えを示した。

（答弁要約なし）

（答弁要約なし）

倉敷市図書館に倉敷市図書館協議会を設置しており、協議会や利用者、ボランティアとの対話で得た意見や提案を図書館運営に生かしている。具体的には講演会やイベントの開催、視覚障がい者への対面朗読、図書館周辺の整備などに反映している。今後の図書館活動や図書館を核とする複合施設棟の建設においても、協議会や市民の意見を参考にして進めていく考えを示した。

基本計画で示す蔵書数は日本十進分類法に基づき司書が必要と判断して算出したもので、市民ニーズに応えられる数と考えている。著しく古い本や汚損など市民に提供できない本を除籍する作業は重要であり、現在も司書が1点ずつ確認して継続しているため、現段階で種別ごとの具体的な除籍予定数や移管予定冊数を示すことは困難であるとした。

基本計画で示す蔵書数は日本十進分類法に基づき司書が必要と判断して算出したもので、市民ニーズに応えられる数と考えている。著しく古い本や汚損など市民に提供できない本を除籍する作業は重要であり、現在も司書が1点ずつ確認して継続しているため、現段階で種別ごとの具体的な除籍予定数や移管予定冊数を示すことは困難であるとした。

教育長は、倉敷市教育大綱の基本理念「From Kurashiki」に基づき『人づくり』を重視するため、子どもが一定規模の集団で他者と関わり協働する経験を通じて成長することが重要だと説明した。したがって、発達段階に応じた適切な集団規模を確保するために学校園の適正規模・適正配置の取組を優先的に進める必要があると述べた。

教育長は、倉敷市教育大綱の基本理念「From Kurashiki」に基づき『人づくり』を重視するため、子どもが一定規模の集団で他者と関わり協働する経験を通じて成長することが重要だと説明した。したがって、発達段階に応じた適切な集団規模を確保するために学校園の適正規模・適正配置の取組を優先的に進める必要があると述べた。

回答では、技術的な対策についての具体的言及はなかったが、資格確認ができない場合の現行の運用として、国民健康保険課への問い合わせにより市が医療機関へ保険資格を伝えることで対応していると説明した。追加の技術支援や拡充策については示されていない。

市は全国保険医団体連合会の調査を受け、制度切替（2024年12月2日以降）で一部の医療機関に影響が出たと認識している。倉敷市では、医療機関で資格確認ができない場合は国民健康保険課に問い合わせれば、市が医療機関に保険資格の内容を伝えるなどの対応を行っていると説明した。

回答では、技術的な対策についての具体的言及はなかったが、資格確認ができない場合の現行の運用として、国民健康保険課への問い合わせにより市が医療機関へ保険資格を伝えることで対応していると説明した。追加の技術支援や拡充策については示されていない。

市は全国保険医団体連合会の調査を受け、制度切替（2024年12月2日以降）で一部の医療機関に影響が出たと認識している。倉敷市では、医療機関で資格確認ができない場合は国民健康保険課に問い合わせれば、市が医療機関に保険資格の内容を伝えるなどの対応を行っていると説明した。

一般開架スペースには図書館専用の受付カウンターは設けない。読書相談等は、複合施設棟ではレファレンス専用カウンターに加え、総合案内・受付カウンターに配置する図書館司書が対応する。さらに自動貸出機・返却機などICT機器を導入し、レファレンス体制を強化する方針である。

一般開架スペースには図書館専用の受付カウンターは設けない。読書相談等は、複合施設棟ではレファレンス専用カウンターに加え、総合案内・受付カウンターに配置する図書館司書が対応する。さらに自動貸出機・返却機などICT機器を導入し、レファレンス体制を強化する方針である。

基本方針に従い、対象校の規模や地域の実情を踏まえて、保護者や地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、適正規模・適正配置の検討を進めると回答した。

基本方針に従い、対象校の規模や地域の実情を踏まえて、保護者や地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、適正規模・適正配置の検討を進めると回答した。

文部科学省の学校給食衛生管理基準では、調理後は適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めることとされている。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理済み食品は食中毒菌の増殖を抑えるため10度以下または65度以上で管理し、調理後2時間以内に喫食することが望ましいとされている（いずれも努力義務・望ましいとする記述）。

文部科学省の学校給食衛生管理基準では、調理後は適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めることとされている。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理済み食品は食中毒菌の増殖を抑えるため10度以下または65度以上で管理し、調理後2時間以内に喫食することが望ましいとされている（いずれも努力義務・望ましいとする記述）。

令和7年3月時点で、国民健康保険のマイナ保険証利用率は34.96%、後期高齢者医療制度の利用率は26.59%であると報告した。

令和7年3月時点で、国民健康保険のマイナ保険証利用率は34.96%、後期高齢者医療制度の利用率は26.59%であると報告した。

市は全ての公立図書館に司書資格保有の専門職員を配置しており、現時点で新たに正規職員を配置する必要はないと回答。館長の任命については、司書資格の有無にかかわらず、利用促進の企画立案や予算・職員のマネジメントなど運営能力を重視して適材適所で決める考えを示した。

市は全ての公立図書館に司書資格保有の専門職員を配置しており、現時点で新たに正規職員を配置する必要はないと回答。館長の任命については、司書資格の有無にかかわらず、利用促進の企画立案や予算・職員のマネジメントなど運営能力を重視して適材適所で決める考えを示した。

教育長は、児童・生徒の環境変化への対応や通学の安全性確保、各校の歴史や伝統、地域での役割などを総合的に勘案して集団規模の適正化を図ると説明。実施方策として通学路や施設面、地理的条件、地域コミュニティ等を踏まえ、通学手段や学校施設の整備を検討した上で適正配置に取り組むと述べた。

教育長は、児童・生徒の環境変化への対応や通学の安全性確保、各校の歴史や伝統、地域での役割などを総合的に勘案して集団規模の適正化を図ると説明。実施方策として通学路や施設面、地理的条件、地域コミュニティ等を踏まえ、通学手段や学校施設の整備を検討した上で適正配置に取り組むと述べた。

配布資料の5日（4月16日、5月24日、6月18日、7月12日、12月6日）の給食調理を集計したところ、延べ255献立のうち62献立、24.3%が調理後2時間以内に喫食されていた。中央調理場稼働直後の4月は3.7%だったが、5月と6月はそれぞれ31.1%、31.5%と改善傾向が見られる。資料は20校分で、当初の答弁中の「3時間」は「2時間」に訂正された。

配布資料の5日（4月16日、5月24日、6月18日、7月12日、12月6日）の給食調理を集計したところ、延べ255献立のうち62献立、24.3%が調理後2時間以内に喫食されていた。中央調理場稼働直後の4月は3.7%だったが、5月と6月はそれぞれ31.1%、31.5%と改善傾向が見られる。資料は20校分で、当初の答弁中の「3時間」は「2時間」に訂正された。

電子証明書とカード本体で有効期限が異なることを説明した上で、J-LISから有効期限の2〜3か月前に通知が郵送され、市で更新手続の案内を行う仕組みであると説明。市としては引き続きホームページや窓口で案内を行い、通知がJ-LISから来ることを明示して市役所での手続きを促すなど、分かりやすい周知と不審な封筒に対する注意喚起を徹底していく方針を示した。

電子証明書とカード本体で有効期限が異なることを説明した上で、J-LISから有効期限の2〜3か月前に通知が郵送され、市で更新手続の案内を行う仕組みであると説明。市としては引き続きホームページや窓口で案内を行い、通知がJ-LISから来ることを明示して市役所での手続きを促すなど、分かりやすい周知と不審な封筒に対する注意喚起を徹底していく方針を示した。

電子証明書とカード本体で有効期限が異なることを説明した上で、J-LISから有効期限の2〜3か月前に通知が郵送され、市で更新手続の案内を行う仕組みであると説明。市としては引き続きホームページや窓口で案内を行い、通知がJ-LISから来ることを明示して市役所での手続きを促すなど、分かりやすい周知と不審な封筒に対する注意喚起を徹底していく方針を示した。

少子化が進む中で市内にも地域差があり、学校規模の適正化対応は将来にわたり継続的に検討する必要がある。今後は保護者や地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、適正規模・適正配置の取組を進めていく方針とした。

小学校は児童教育の施設である一方、防災や地域交流の場としての機能を持ち、地域コミュニティの性格があると認識していると答えた。

小学校は児童教育の施設である一方、防災や地域交流の場としての機能を持ち、地域コミュニティの性格があると認識していると答えた。

少子化が進む中で市内にも地域差があり、学校規模の適正化対応は将来にわたり継続的に検討する必要がある。今後は保護者や地域の方々への説明や意見交換を丁寧に行いながら、適正規模・適正配置の取組を進めていく方針とした。

現在、設計業務を行う事業者を公募中で、選定は12月ごろを予定。市民説明会やワークショップの具体的な実施時期や開催方法は、選定された事業者の提案内容を踏まえ、市と事業者で協議して決める。市民からの意見は内容を検討し取捨選択のうえ、計画に取り入れていく考え。

現在、設計業務を行う事業者を公募中で、選定は12月ごろを予定。市民説明会やワークショップの具体的な実施時期や開催方法は、選定された事業者の提案内容を踏まえ、市と事業者で協議して決める。市民からの意見は内容を検討し取捨選択のうえ、計画に取り入れていく考え。

全体として守られていない部分があることは認めつつ、日々努力している、献立や配送の影響で時間がずれることがあるため今後も努力する、という趣旨の答弁。具体的なデータ公開の改善策や過去の説明の正確性に関する詳細な説明はなかった。発言誤り（「3時間」との表現）は訂正した。

文部科学省基準は「2時間以内に給食できるよう努める」としていると説明。中央調理場では委託業者の作業工程表や動線図を栄養士が精査し、衛生・温度管理を徹底して2時間以内提供に向けた作業を行っていると説明した。献立や配送で時間がずれることがあるため今後も努力する旨を述べ、誤って「3時間」と発言した点は訂正した。具体的な是正策や責任の所在には言及が少なかった。

文部科学省基準は「2時間以内に給食できるよう努める」としていると説明。中央調理場では委託業者の作業工程表や動線図を栄養士が精査し、衛生・温度管理を徹底して2時間以内提供に向けた作業を行っていると説明した。献立や配送で時間がずれることがあるため今後も努力する旨を述べ、誤って「3時間」と発言した点は訂正した。具体的な是正策や責任の所在には言及が少なかった。

全体として守られていない部分があることは認めつつ、日々努力している、献立や配送の影響で時間がずれることがあるため今後も努力する、という趣旨の答弁。具体的なデータ公開の改善策や過去の説明の正確性に関する詳細な説明はなかった。発言誤り（「3時間」との表現）は訂正した。

市民局長はマイナンバーカードの交付実績から、本市ではおよそ5万8,000人が今年度電子証明書の更新を迎えると見込んでいると回答。保健福祉局参与は、電子証明書の有効期限が切れても医療機関窓口でのオンライン国保資格確認はその後3か月間可能であり、2か月経過しても更新手続きがなければ郵送で資格確認書を交付するなど、国保被保険者が医療を切れ目なく受けられるよう対応していると説明した。

市民アンケートの意見や他都市の事例を参考に検討を続けていると回答。市民の意見を調査対象としていることは示したが、署名やパブリックコメントをどのような手続き・基準で運営方針に反映するかの具体的方法や約束は示されなかった。

行財政改革プラン2020に基づき、令和4年度末までに運営方針を決定する予定であり、市民アンケート（令和4年2〜3月）の意見や他都市の事例を参考に検討中であると回答。民間活力は一つの選択肢として検討しており、住民に広く利用してもらえる図書館の在り方を引き続き検討すると述べた（導入の可否や制度的問題への明確な是非判断は示されていない）。

答弁では市民アンケートや他都市の事例を踏まえて検討を続けていると述べるにとどまり、正規司書の採用や既存職員の処遇保障についての具体的な方針や確約は示されなかった。児童開館時間延長や託児サービスなど導入可能なサービスの例は挙げたが、雇用条件に関する明言はなし。

市民局長はマイナンバーカードの交付実績から、本市ではおよそ5万8,000人が今年度電子証明書の更新を迎えると見込んでいると回答。保健福祉局参与は、電子証明書の有効期限が切れても医療機関窓口でのオンライン国保資格確認はその後3か月間可能であり、2か月経過しても更新手続きがなければ郵送で資格確認書を交付するなど、国保被保険者が医療を切れ目なく受けられるよう対応していると説明した。

答弁では市民アンケートや他都市の事例を踏まえて検討を続けていると述べるにとどまり、正規司書の採用や既存職員の処遇保障についての具体的な方針や確約は示されなかった。児童開館時間延長や託児サービスなど導入可能なサービスの例は挙げたが、雇用条件に関する明言はなし。

市民アンケートの意見や他都市の事例を参考に検討を続けていると回答。市民の意見を調査対象としていることは示したが、署名やパブリックコメントをどのような手続き・基準で運営方針に反映するかの具体的方法や約束は示されなかった。

行財政改革プラン2020に基づき、令和4年度末までに運営方針を決定する予定であり、市民アンケート（令和4年2〜3月）の意見や他都市の事例を参考に検討中であると回答。民間活力は一つの選択肢として検討しており、住民に広く利用してもらえる図書館の在り方を引き続き検討すると述べた（導入の可否や制度的問題への明確な是非判断は示されていない）。

市は令和5年3月に基本構想を策定しており、現在はその構想に基づき基本計画を策定中である。9月16日の市民説明会では基本計画の説明内容のアウトラインを示す予定であり、基本計画では整備方針、整備する施設の規模・機能・組合せ、事業手法、概算事業費、整備スケジュールなどを検討・整理し、今後の設計・施工につなげることを目的としている、との答弁。

市は令和5年3月に基本構想を策定しており、現在はその構想に基づき基本計画を策定中である。9月16日の市民説明会では基本計画の説明内容のアウトラインを示す予定であり、基本計画では整備方針、整備する施設の規模・機能・組合せ、事業手法、概算事業費、整備スケジュールなどを検討・整理し、今後の設計・施工につなげることを目的としている、との答弁。

各施設の利用状況調査と施設管理者・関係者へのヒアリングを実施している。各施設担当課や建築・電気・機械の技術職員を中心にコンサルタントを交え協議し、短期大学校舎やホール機能など具体的な規模・機能について検討を進めていると説明した。市民説明会やパブリックコメントを経て今年度中の基本計画策定を目指している。

行政は、電子証明書の有効期限切れの後でもその後3か月間は医療機関の窓口でオンラインによる国民健康保険の資格確認が可能であると説明した（＝直ちに資格確認ができない空白期間とならない運用になっている旨の説明）。

各施設の利用状況調査と施設管理者・関係者へのヒアリングを実施している。各施設担当課や建築・電気・機械の技術職員を中心にコンサルタントを交え協議し、短期大学校舎やホール機能など具体的な規模・機能について検討を進めていると説明した。市民説明会やパブリックコメントを経て今年度中の基本計画策定を目指している。

行政は、電子証明書の有効期限切れの後でもその後3か月間は医療機関の窓口でオンラインによる国民健康保険の資格確認が可能であると説明した（＝直ちに資格確認ができない空白期間とならない運用になっている旨の説明）。

9月16日に今回検討している各施設の具体的な組合せ等について市民説明会を開催し、市民の意見を聴く予定であることを示した。説明会だけでは意見が十分集まらないため、説明会後にパブリックコメント等で広く意見を募り、今年度中に基本計画を策定したいとする方針を示した。

9月16日に今回検討している各施設の具体的な組合せ等について市民説明会を開催し、市民の意見を聴く予定であることを示した。説明会だけでは意見が十分集まらないため、説明会後にパブリックコメント等で広く意見を募り、今年度中に基本計画を策定したいとする方針を示した。

国民健康保険の資格自体は失われない。マイナ保険証の有効期限切れ後でも、最大3か月間は医療機関窓口でオンラインにより資格確認が可能で、保険適用に問題はない。電子証明書の更新手続が行われず有効期限後2か月が経過した場合には、3か月経過前に市の職権で資格確認書を送付する手続きを行う（2か月経過時点で残り1か月を残して送付）。

国民健康保険の資格自体は失われない。マイナ保険証の有効期限切れ後でも、最大3か月間は医療機関窓口でオンラインにより資格確認が可能で、保険適用に問題はない。電子証明書の更新手続が行われず有効期限後2か月が経過した場合には、3か月経過前に市の職権で資格確認書を送付する手続きを行う（2か月経過時点で残り1か月を残して送付）。

現状は安全性を最優先として卵・乳の2種類の除去食を提供している。食物アレルギーを持つ児童・生徒は増加傾向にあるため、今後アレルギー対応専用室を活用してどのような追加対応が可能か検討していくとした。

委託業者の作業工程表と配食順を栄養士が精査しており、2時間以内に給食できた割合は約半数以上。献立を画一化して時間を短縮することは食育上望ましくないと考え、手順の安全性・効率性を日々確認しつつ2時間以内給食を目指して努めるとした。

委託業務は十分に遂行されており、必要な調理員の確保を含め調理業務体制は整っていると認識している。

現状は安全性を最優先として卵・乳の2種類の除去食を提供している。食物アレルギーを持つ児童・生徒は増加傾向にあるため、今後アレルギー対応専用室を活用してどのような追加対応が可能か検討していくとした。

委託業者の作業工程表と配食順を栄養士が精査しており、2時間以内に給食できた割合は約半数以上。献立を画一化して時間を短縮することは食育上望ましくないと考え、手順の安全性・効率性を日々確認しつつ2時間以内給食を目指して努めるとした。

委託業務は十分に遂行されており、必要な調理員の確保を含め調理業務体制は整っていると認識している。

関係者の意見や今後実施するパブリックコメントを参考にしながら、市民が使いやすい施設になるようホール機能を含めて検討する、との方針を示した。

関係者の意見や今後実施するパブリックコメントを参考にしながら、市民が使いやすい施設になるようホール機能を含めて検討する、との方針を示した。

市は国への要望の声や報道は承知しているが、消費税の引上げ分は社会保障と税の一体改革で得た財源であり、幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減などに活用しているため、減税はこれら施策に影響を与えると考えている。また、消費税の在り方は国で議論されるべき課題であり、市が直接決める性質のものではないと回答した。

市は国への要望の声や報道は承知しているが、消費税の引上げ分は社会保障と税の一体改革で得た財源であり、幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減などに活用しているため、減税はこれら施策に影響を与えると考えている。また、消費税の在り方は国で議論されるべき課題であり、市が直接決める性質のものではないと回答した。

栄養教諭・学校栄養職員は、給食時間や各教科での食に関する指導、献立作成や食材の選定などの栄養管理、異物混入防止を含む衛生管理など、食に関する指導と学校給食の管理を行っている。単独校調理場と共同調理場で職務内容に違いはないと回答した。

栄養教諭・学校栄養職員は、給食時間や各教科での食に関する指導、献立作成や食材の選定などの栄養管理、異物混入防止を含む衛生管理など、食に関する指導と学校給食の管理を行っている。単独校調理場と共同調理場で職務内容に違いはないと回答した。

待機児童解消に向け、認可保育所の創設・定員増、認定こども園の開園、地域型保育事業の実施など計画的に施設整備を進めてきた。特に保護者ニーズが高い0〜2歳に対応するため早期開園が可能な地域型事業に注力している。地域型の卒園児は原則として事前に定めた受入れ連携園で受け入れるが、保護者が別の園を希望する場合は地域によって入所調整が難しいこともあるため、確実に入所できるよう調整している。連携園以外が積極的に3歳児を受け入れられるよう、受け入れた園に対する運営費の加算制度を国へ要望しており、今後もあらゆる対策を講じて待機児童解消に努める、との回答。

待機児童解消に向け、認可保育所の創設・定員増、認定こども園の開園、地域型保育事業の実施など計画的に施設整備を進めてきた。特に保護者ニーズが高い0〜2歳に対応するため早期開園が可能な地域型事業に注力している。地域型の卒園児は原則として事前に定めた受入れ連携園で受け入れるが、保護者が別の園を希望する場合は地域によって入所調整が難しいこともあるため、確実に入所できるよう調整している。連携園以外が積極的に3歳児を受け入れられるよう、受け入れた園に対する運営費の加算制度を国へ要望しており、今後もあらゆる対策を講じて待機児童解消に努める、との回答。

マイナ保険証を持たない人には申請なしで資格確認書を交付し、マイナ保険証を持ち利用が困難な障がいのある人などには申請により交付する。マイナ保険証を持つ人には資格情報のお知らせを送付する。国の方針に基づき、被保険者が安心して医療機関を受診できるよう適切に対応する、との方針を示した。

マイナ保険証を持たない人には申請なしで資格確認書を交付し、マイナ保険証を持ち利用が困難な障がいのある人などには申請により交付する。マイナ保険証を持つ人には資格情報のお知らせを送付する。国の方針に基づき、被保険者が安心して医療機関を受診できるよう適切に対応する、との方針を示した。

倉敷市教育委員会は、国の計画で示される栄養教諭の重要性を踏まえつつ、市内全ての小・中学校で年間の食育計画を作成・実施していると説明。昨年度の調査で自校方式の学校と共同調理場方式で食に関する指導の内容や実施時間に差は確認されなかったため、共同調理場への集約によって食育推進が後退するものとは考えていない、との見解を示した。

倉敷市教育委員会は、国の計画で示される栄養教諭の重要性を踏まえつつ、市内全ての小・中学校で年間の食育計画を作成・実施していると説明。昨年度の調査で自校方式の学校と共同調理場方式で食に関する指導の内容や実施時間に差は確認されなかったため、共同調理場への集約によって食育推進が後退するものとは考えていない、との見解を示した。

厚生労働省は5月末に『全員一律に資格確認書を交付する必要はない』との文書を出しており、市は今後も国の動向を注視しながら対応していくと回答した。

厚生労働省は5月末に『全員一律に資格確認書を交付する必要はない』との文書を出しており、市は今後も国の動向を注視しながら対応していくと回答した。

児島地区の設置場所については現在も適地の検討を行っていると答えた。

2時間喫食の実現に努めることを盛り込んでおり、学校給食の提供では安全性を最優先にして引き続き取り組む、という方針を示した。

倉敷市は文部科学省の指針（平成27年）を踏まえ、平成29年に作成した市の手引に沿って安全最優先で対応している。現状は卵と乳の2種類のみを除去した除去食を提供し、代替食は行っていない。 (仮称)児島学校給食共同調理場についても、開業時点での最新の手引に沿って対応する方針である。

倉敷市は文部科学省の指針（平成27年）を踏まえ、平成29年に作成した市の手引に沿って安全最優先で対応している。現状は卵と乳の2種類のみを除去した除去食を提供し、代替食は行っていない。 (仮称)児島学校給食共同調理場についても、開業時点での最新の手引に沿って対応する方針である。

児島地区の設置場所については現在も適地の検討を行っていると答えた。

2時間喫食の実現に努めることを盛り込んでおり、学校給食の提供では安全性を最優先にして引き続き取り組む、という方針を示した。

厚生労働省が5月末に『一律に資格確認書を交付する必要はない』との文書を出しており、市が一律交付するのは現時点で困難と判断。今後も国の動向を注視しつつ対応していく、という立場。

厚生労働省が5月末に『一律に資格確認書を交付する必要はない』との文書を出しており、市が一律交付するのは現時点で困難と判断。今後も国の動向を注視しつつ対応していく、という立場。

市は地区説明会で公共施設の現状や課題を共有し、ワークショップで様々な年代・立場の市民による意見発表・交換を行う場を設ける。しかし、現時点で「地区ごと・施設ごと」の説明会開催は考えておらず、各施設の詳細説明は所管部署が適切に判断するとした。市内の公共施設は171か所で、計画は10年単位で進めていると説明した。

公表中の実施方針に「アレルギー対応専用調理室等を整備し、可能な限り給食を提供する」と明記している。専用調理室の具体的な活用方法については、調理室のレイアウトや仕様等を含め、今後検討を進めるとしており、現時点では運用の詳細は決まっていない。

公表中の実施方針に「アレルギー対応専用調理室等を整備し、可能な限り給食を提供する」と明記している。専用調理室の具体的な活用方法については、調理室のレイアウトや仕様等を含め、今後検討を進めるとしており、現時点では運用の詳細は決まっていない。

市は地区説明会で公共施設の現状や課題を共有し、ワークショップで様々な年代・立場の市民による意見発表・交換を行う場を設ける。しかし、現時点で「地区ごと・施設ごと」の説明会開催は考えておらず、各施設の詳細説明は所管部署が適切に判断するとした。市内の公共施設は171か所で、計画は10年単位で進めていると説明した。

対象は、要介護度3以上の認定者、または肢体不自由者・視覚障がい者で1・2級の障がいがある世帯のうち、自力でごみをステーションに持ち出せず、親族や近隣の協力を得られない世帯としている。要件はごみ出しの身体的負担に着目し、全面的な介護や自力でのごみ出しが困難な人を支援するために設定している（対象世帯数は答弁での具体数提示はなし）。

対象は、要介護度3以上の認定者、または肢体不自由者・視覚障がい者で1・2級の障がいがある世帯のうち、自力でごみをステーションに持ち出せず、親族や近隣の協力を得られない世帯としている。要件はごみ出しの身体的負担に着目し、全面的な介護や自力でのごみ出しが困難な人を支援するために設定している（対象世帯数は答弁での具体数提示はなし）。

児島地区の15校にある自校方式調理場を共同調理場に集約する方針に沿って準備を進めており、稼働は令和7年9月を目標としていると説明した（準備中である旨を示した）。

過去に崩落があった箇所や施工中の箇所について、市職員が毎週パトロールを行い、土砂の流出や崩れ、排水状況を目視で確認して写真撮影により変化を記録している。廃棄物担当部署と連携して上空からの監視・写真撮影を年4回実施し、全体的な変化を確認して実態把握に努めている、という説明。

事業手法としてPFI法に基づくBTO方式を想定している。事業者が施設の設計・建設を行い、工事完了後に市へ所有権を移転し、その後、維持管理・運営業務等を事業者が実施する方式として基本方針を公表している。

児島地区の15校にある自校方式調理場を共同調理場に集約する方針に沿って準備を進めており、稼働は令和7年9月を目標としていると説明した（準備中である旨を示した）。

事業手法としてPFI法に基づくBTO方式を想定している。事業者が施設の設計・建設を行い、工事完了後に市へ所有権を移転し、その後、維持管理・運営業務等を事業者が実施する方式として基本方針を公表している。

過去に崩落があった箇所や施工中の箇所について、市職員が毎週パトロールを行い、土砂の流出や崩れ、排水状況を目視で確認して写真撮影により変化を記録している。廃棄物担当部署と連携して上空からの監視・写真撮影を年4回実施し、全体的な変化を確認して実態把握に努めている、という説明。

国が近年形成された盛土について地方自治体に総点検を依頼しており、国の検討状況や岡山県や周辺自治体での埋立規制条例の動向を注視しつつ、本市として対策を検討していく、という方針を示した。具体的な市独自の実施時期や規制内容に関する確定的な回答は示されていない。

市長は、従来から市内・高梁川流域圏域の経済成長を図るため、産業の稼ぐ力強化、地域資源の活用、域内企業間取引の促進といった施策で地域内循環の考え方を取り入れてきたと説明。近年は人口減少に加えコロナ禍や国際紛争で食料・エネルギー需給やサプライチェーンの脆弱性が顕在化しており、地域経済を持続可能にするためには地域内経済循環を重視する必要があると考え、今回のビジョンでは基本戦略の一つに位置づけた、と述べた（ただし地域内だけで全て賄うものではない）。

市長は、従来から市内・高梁川流域圏域の経済成長を図るため、産業の稼ぐ力強化、地域資源の活用、域内企業間取引の促進といった施策で地域内循環の考え方を取り入れてきたと説明。近年は人口減少に加えコロナ禍や国際紛争で食料・エネルギー需給やサプライチェーンの脆弱性が顕在化しており、地域経済を持続可能にするためには地域内経済循環を重視する必要があると考え、今回のビジョンでは基本戦略の一つに位置づけた、と述べた（ただし地域内だけで全て賄うものではない）。

国が近年形成された盛土について地方自治体に総点検を依頼しており、国の検討状況や岡山県や周辺自治体での埋立規制条例の動向を注視しつつ、本市として対策を検討していく、という方針を示した。具体的な市独自の実施時期や規制内容に関する確定的な回答は示されていない。

等級ごとに個人差があるため一概には言えないが、装具などの支給があり、それによって負担は緩和されていると考えている。

等級ごとに個人差があるため一概には言えないが、装具などの支給があり、それによって負担は緩和されていると考えている。

地産地消や事業者が地域内消費を目的に生産する「地消地産」の浸透、地域内取引の促進が有効とし、既存の取り組みとして「〜至極の逸品〜くらしきフェア」や「買って応援!『made in くらしき』応援事業」で市内消費を促進してきたと説明。加えて、高梁川流域クロッシング事業で企業間連携を進め、新たな地域内取引を創出している。施策は製造業や観光、農業など関係部局と共有し、文化産業局を中核に庁内連携を強化して取り組む方針を示した。

地産地消や事業者が地域内消費を目的に生産する「地消地産」の浸透、地域内取引の促進が有効とし、既存の取り組みとして「〜至極の逸品〜くらしきフェア」や「買って応援!『made in くらしき』応援事業」で市内消費を促進してきたと説明。加えて、高梁川流域クロッシング事業で企業間連携を進め、新たな地域内取引を創出している。施策は製造業や観光、農業など関係部局と共有し、文化産業局を中核に庁内連携を強化して取り組む方針を示した。

令和7年3月末現在で、要介護1は6,465人、要介護2は4,808人である。要介護度は一次判定で国の基準に基づき判定し、二次判定で申請者固有の状態を主治医意見書などから判断して決定しているため、同じ要介護度でも個々の身体状態は様々で、一概に「こういう状態です」とは断定できない、という説明があった。

令和7年3月末現在で、要介護1は6,465人、要介護2は4,808人である。要介護度は一次判定で国の基準に基づき判定し、二次判定で申請者固有の状態を主治医意見書などから判断して決定しているため、同じ要介護度でも個々の身体状態は様々で、一概に「こういう状態です」とは断定できない、という説明があった。

市は様々な文化団体と連携・協働する必要があると認識し、主体的な活動を尊重しながら活動や人材育成への支援を行っている。具体的には、周年記念事業や全国大会参加への助成、小学校区単位の学区文化祭、市民創作ミュージカル、郷土偉人顕彰活動への助成を実施しているほか、文化連盟加入団体や定期利用団体に対する施設利用料の減免を行っている。

市は様々な文化団体と連携・協働する必要があると認識し、主体的な活動を尊重しながら活動や人材育成への支援を行っている。具体的には、周年記念事業や全国大会参加への助成、小学校区単位の学区文化祭、市民創作ミュージカル、郷土偉人顕彰活動への助成を実施しているほか、文化連盟加入団体や定期利用団体に対する施設利用料の減免を行っている。

個々の身体状態が多様であるため、一概にどのような状態であるかを答えることは困難であると繰り返し述べた。具体的な可否は個別評価が必要という趣旨の回答。

個々の身体状態が多様であるため、一概にどのような状態であるかを答えることは困難であると繰り返し述べた。具体的な可否は個別評価が必要という趣旨の回答。

提出された署名について、8月分9,267名、11月分1,738名、合わせて1万1,005名の署名が提出されたことを確認したと述べた。提出された署名の趣旨や詳細な扱いについては、この要旨の範囲では具体的な方針・対応の言及はなかった。

提出された署名について、8月分9,267名、11月分1,738名、合わせて1万1,005名の署名が提出されたことを確認したと述べた。提出された署名の趣旨や詳細な扱いについては、この要旨の範囲では具体的な方針・対応の言及はなかった。

ふれあい収集の利用可否は申請者ごとに身体状況や世帯構成などを聞き取り、個別に判断していると説明しました。要件を満たさない場合はケアマネジャーやホームヘルパー等と連携して既存の介護サービスで対応するよう案内していること、現時点で要件の緩和は考えていないが、真にやむを得ない事情がある場合は個別対応している、という方針を示しました。

ふれあい収集の利用可否は申請者ごとに身体状況や世帯構成などを聞き取り、個別に判断していると説明しました。要件を満たさない場合はケアマネジャーやホームヘルパー等と連携して既存の介護サービスで対応するよう案内していること、現時点で要件の緩和は考えていないが、真にやむを得ない事情がある場合は個別対応している、という方針を示しました。

市はふれあい収集をケアマネジャーやホームヘルパー等と連携して運用しており、要件を満たさない方には生活を支援する福祉サービス等の利用を促して対応していると説明。ふれあい収集の対象外の方については今後も福祉サービスを含め包括的にサポートする方針を示し、利用要件を直ちに緩和するとの明確な表明はなかった。

市はふれあい収集をケアマネジャーやホームヘルパー等と連携して運用しており、要件を満たさない方には生活を支援する福祉サービス等の利用を促して対応していると説明。ふれあい収集の対象外の方については今後も福祉サービスを含め包括的にサポートする方針を示し、利用要件を直ちに緩和するとの明確な表明はなかった。

計画策定に当たり、人口動向、土地利用、空き家、公共交通、施設立地、市民の生活行動、災害リスク等について調査・分析を行っている。低未利用地は主要駅周辺でコインパーキングなどとして利用されている例が増えている。空き家率は平成25年調査で約13%（全国平均と同水準）で、古くからの市街地に空き家が多い地区がある。医療・商業・金融施設は各地域の拠点や幹線道路沿いに分散している。買物行動は居住地域内の身近な場所で行う市民が多いと認識している。

学校施設には空調整備された教室があり、要配慮者を優先利用させること、災害協定を締結している企業との協定に基づき調達に努めるなど柔軟に対応する旨を示した。ただし、プッシュ型支援が大規模被害時に十分機能するかどうかの明確な評価や約束には踏み込んでいない。

学校施設には既に空調設備が整備された教室があると説明。要配慮者には優先的に利用してもらう方針で、災害協定を結んでいる企業との協定に基づき調達に努めるなど柔軟に対応すると述べた。断熱改修や個別の機器種別（壁掛け等）については具体的な言及がなかった。

学校施設には空調整備された教室があり、要配慮者を優先利用させること、災害協定を締結している企業との協定に基づき調達に努めるなど柔軟に対応する旨を示した。ただし、プッシュ型支援が大規模被害時に十分機能するかどうかの明確な評価や約束には踏み込んでいない。

学校施設には既に空調設備が整備された教室があると説明。要配慮者には優先的に利用してもらう方針で、災害協定を結んでいる企業との協定に基づき調達に努めるなど柔軟に対応すると述べた。断熱改修や個別の機器種別（壁掛け等）については具体的な言及がなかった。

計画策定に当たり、人口動向、土地利用、空き家、公共交通、施設立地、市民の生活行動、災害リスク等について調査・分析を行っている。低未利用地は主要駅周辺でコインパーキングなどとして利用されている例が増えている。空き家率は平成25年調査で約13%（全国平均と同水準）で、古くからの市街地に空き家が多い地区がある。医療・商業・金融施設は各地域の拠点や幹線道路沿いに分散している。買物行動は居住地域内の身近な場所で行う市民が多いと認識している。

（答弁要約なし）

配慮が必要な方（障がい者、妊産婦等）についてはホテル・旅館を避難所として利用可能とし、岡山県が旅館ホテル組合と締結した協定を活用した実績がある。一般の避難所としては県立高校、私立学校、福祉施設、商業施設の駐車場等と防災協定を結んでおり、今年8月の避難所開設時にも利用した。現在は高台のコンビニ駐車場や遊戯施設等の立体駐車場の活用も検討しており、引き続き避難所等の拡充に努める、という方針を示した。

立地適正化計画では、高次都市機能（市全域や高梁川流域圏からの利用が見込まれる一定規模の機能）は広域拠点である倉敷駅周辺等へ誘導。各地域・地区の生活圏全体からの利用が見込まれる一定規模の病院や商業施設は地域拠点へ誘導する。診療所、デイケア、個人商店など中学校区程度の範囲で利用が見込まれる身近な都市機能は、近隣住民の生活ニーズに即して分散配置し利用しやすい環境を形成する方針である。これらを踏まえ公共施設の適正配置を進めるとともに、公共交通サービスの利用促進や暮らしを支える公共交通の維持・確保にも取り組むと説明した。

（答弁要約なし）

配慮が必要な方（障がい者、妊産婦等）についてはホテル・旅館を避難所として利用可能とし、岡山県が旅館ホテル組合と締結した協定を活用した実績がある。一般の避難所としては県立高校、私立学校、福祉施設、商業施設の駐車場等と防災協定を結んでおり、今年8月の避難所開設時にも利用した。現在は高台のコンビニ駐車場や遊戯施設等の立体駐車場の活用も検討しており、引き続き避難所等の拡充に努める、という方針を示した。

立地適正化計画では、高次都市機能（市全域や高梁川流域圏からの利用が見込まれる一定規模の機能）は広域拠点である倉敷駅周辺等へ誘導。各地域・地区の生活圏全体からの利用が見込まれる一定規模の病院や商業施設は地域拠点へ誘導する。診療所、デイケア、個人商店など中学校区程度の範囲で利用が見込まれる身近な都市機能は、近隣住民の生活ニーズに即して分散配置し利用しやすい環境を形成する方針である。これらを踏まえ公共施設の適正配置を進めるとともに、公共交通サービスの利用促進や暮らしを支える公共交通の維持・確保にも取り組むと説明した。

設計そのものの不備についての明確な認定は示されていないが、委託業者の作業工程表・動線図を栄養士が精査し、調理員の熟練向上により作業と配食の効率化が進んでいると説明している。構造的に不可能だという結論は述べられていない。

稼働から1年半で調理員の熟練や作業効率化が進んでおり、2時間以内に喫食できた割合は昨年5月の約31%から本年11月24日の1万503食の事例で48.1%へ改善している。委託業者の作業工程表や動線図を栄養士が精査し、手順の安全性・効率性を日々確認するとともに、マニュアルに基づく温度管理で安全な給食提供を継続する、との説明であり、「達成不能」を明言してはいない。

設計そのものの不備についての明確な認定は示されていないが、委託業者の作業工程表・動線図を栄養士が精査し、調理員の熟練向上により作業と配食の効率化が進んでいると説明している。構造的に不可能だという結論は述べられていない。

稼働から1年半で調理員の熟練や作業効率化が進んでおり、2時間以内に喫食できた割合は昨年5月の約31%から本年11月24日の1万503食の事例で48.1%へ改善している。委託業者の作業工程表や動線図を栄養士が精査し、手順の安全性・効率性を日々確認するとともに、マニュアルに基づく温度管理で安全な給食提供を継続する、との説明であり、「達成不能」を明言してはいない。

以前は約30%だった遵守率が、手順の安全性・効率性を日々確認・見直す取り組みにより48.1%まで改善した。今後も作業手順の確認・見直しを継続して努力する、という方針（ただし具体的な新施策の提示はなし）。

以前は約30%だった遵守率が、手順の安全性・効率性を日々確認・見直す取り組みにより48.1%まで改善した。今後も作業手順の確認・見直しを継続して努力する、という方針（ただし具体的な新施策の提示はなし）。

作業工程表や作業動線図を精査し、安全性・効率性を日々確認して改善を続けていると回答。継続的な見直しによって対応していくとした。

市は、固定資産税・都市計画税の課税標準額は原則評価額だが、平成15年の地方税法改正で市街化区域農地は固定資産税は評価額の上限を1/3、都市計画税は2/3に引き下げる特例があり軽減措置が講じられていると説明。『負担水準』は引き下げ後の上限に対する割合であり税負担の軽重を示すものではないとの認識を示し、国の税制改正の動向を注視していくとした。

作業工程表や作業動線図を精査し、安全性・効率性を日々確認して改善を続けていると回答。継続的な見直しによって対応していくとした。

市は、固定資産税・都市計画税の課税標準額は原則評価額だが、平成15年の地方税法改正で市街化区域農地は固定資産税は評価額の上限を1/3、都市計画税は2/3に引き下げる特例があり軽減措置が講じられていると説明。『負担水準』は引き下げ後の上限に対する割合であり税負担の軽重を示すものではないとの認識を示し、国の税制改正の動向を注視していくとした。

古い調理場へのエアコン設置は換気システムとの調整が必要で大規模修繕を伴うため、集約される古い調理場への設置は難しいと説明した。一方で調理員の厳しい作業環境は認識しており、今年7月に冷却ベストとネッククーラーを配付した。食品衛生対策としては、常温管理時間が長いあえ物を控え、加熱を要しない加工済み食品や個別包装のドレッシングを活用して調理場での加熱工程を減らす対応を行っている。

古い調理場へのエアコン設置は換気システムとの調整が必要で大規模修繕を伴うため、集約される古い調理場への設置は難しいと説明した。一方で調理員の厳しい作業環境は認識しており、今年7月に冷却ベストとネッククーラーを配付した。食品衛生対策としては、常温管理時間が長いあえ物を控え、加熱を要しない加工済み食品や個別包装のドレッシングを活用して調理場での加熱工程を減らす対応を行っている。

スポットクーラー等が設置できない調理場が多く、拡張や大規模修繕を行う場合はその間に給食を休止せざるを得ず現実的に困難であると説明。個別施設での即時対応は難しく、学校給食共同調理場の整備が喫緊の課題であるとした。

スポットクーラー等が設置できない調理場が多く、拡張や大規模修繕を行う場合はその間に給食を休止せざるを得ず現実的に困難であると説明。個別施設での即時対応は難しく、学校給食共同調理場の整備が喫緊の課題であるとした。

答弁は『各施設を利用状況に応じて個別に整備している』という一般的な説明にとどまり、ライフパーク倉敷についての具体的な対応や携帯回線カバー改善の言及はなかった。

各施設の利用状況に応じて個別に整備していると回答。具体例として市民活動センター、児島市民交流センター、玉島市民交流センターには整備済みで、10月グランドオープンのあちてらす倉敷内市民交流スペース「あちてらすぽっと」にも整備予定であると説明した。

答弁は『各施設を利用状況に応じて個別に整備している』という一般的な説明にとどまり、ライフパーク倉敷についての具体的な対応や携帯回線カバー改善の言及はなかった。

各施設の利用状況に応じて個別に整備していると回答。具体例として市民活動センター、児島市民交流センター、玉島市民交流センターには整備済みで、10月グランドオープンのあちてらす倉敷内市民交流スペース「あちてらすぽっと」にも整備予定であると説明した。

猛暑や気候変動の影響を認めつつ、当面は冷却ベストやネッククーラーなど体を冷やす器具を導入して対応していると説明。調理員からは賛否があり、今後さらに何ができるか検討していくと回答。整備時期や法的見解の明確な説明は示されなかった。

猛暑や気候変動の影響を認めつつ、当面は冷却ベストやネッククーラーなど体を冷やす器具を導入して対応していると説明。調理員からは賛否があり、今後さらに何ができるか検討していくと回答。整備時期や法的見解の明確な説明は示されなかった。

施設ごとに滞在時間や利用目的が多様であることを踏まえ、公民館等の事業形態も確認している。安全・安心に利用できることが望ましいとしつつ、第一義的には各施設の管理者がどのように考えるかに委ねられるとの立場で、設置の方針や実施を一括で約束するものではない。

施設ごとに滞在時間や利用目的が多様であることを踏まえ、公民館等の事業形態も確認している。安全・安心に利用できることが望ましいとしつつ、第一義的には各施設の管理者がどのように考えるかに委ねられるとの立場で、設置の方針や実施を一括で約束するものではない。

市長は政府の2050グリーン成長戦略に基づき、例としてペロブスカイト太陽電池や水素還元製鉄の技術開発、既存の電気自動車や洋上風力、倉敷市と旭化成が進めるバイオガスから高純度バイオメタンを分離する実証実験などを挙げた。これら個々の技術・事業が積み重なることで従来より大きな削減効果が得られると期待しており、市も可能な範囲で実証実験に参加していく考えを示した。定量的な削減見込みは答弁では示されなかった。

市長は政府の2050グリーン成長戦略に基づき、例としてペロブスカイト太陽電池や水素還元製鉄の技術開発、既存の電気自動車や洋上風力、倉敷市と旭化成が進めるバイオガスから高純度バイオメタンを分離する実証実験などを挙げた。これら個々の技術・事業が積み重なることで従来より大きな削減効果が得られると期待しており、市も可能な範囲で実証実験に参加していく考えを示した。定量的な削減見込みは答弁では示されなかった。

パネル下でも適切に営農が継続され、発電と両立することを条件に設置を許可している。具体的条件として、栽培作物が地域平均収量と比較して2割以上減収しないことを求めている。市内では平成30年度〜令和4年度に5件の設置実績がある。一方、国の調査では令和4年度末時点の稼働設備の約2割で下部農地の生育不良などの支障が報告されており、普及促進については関係部局と連携して慎重に検討していくとのこと。

パネル下でも適切に営農が継続され、発電と両立することを条件に設置を許可している。具体的条件として、栽培作物が地域平均収量と比較して2割以上減収しないことを求めている。市内では平成30年度〜令和4年度に5件の設置実績がある。一方、国の調査では令和4年度末時点の稼働設備の約2割で下部農地の生育不良などの支障が報告されており、普及促進については関係部局と連携して慎重に検討していくとのこと。

国が令和7年1月に施設や職員配置などの基準を示したことを踏まえ、今後は制度の予約等を行う総合支援システムの運用開始、運営費給付の基準を定める内閣府令の制定、事業実施のための手引や保育士向け研修資料の公表などが予定されている。倉敷市はこれら国の詳細が明らかになった後、関係条例の整備などを順次進め、令和8年4月の本格実施に向けて準備を進める方針である。

国が令和7年1月に施設や職員配置などの基準を示したことを踏まえ、今後は制度の予約等を行う総合支援システムの運用開始、運営費給付の基準を定める内閣府令の制定、事業実施のための手引や保育士向け研修資料の公表などが予定されている。倉敷市はこれら国の詳細が明らかになった後、関係条例の整備などを順次進め、令和8年4月の本格実施に向けて準備を進める方針である。

現在、市内の民間認可園等が加盟する団体（倉敷市民間保育所協議会、私立幼稚園協会）と実施時期や方法について意見交換を継続している。今後、民間施設を対象に事業実施の意思や受入可能人数を確認する調査を行い、その結果を踏まえて関係団体と調整の上で対応を検討する。国が示す運営形態（一般型／余裕活用型）については、実施地区の保育需要等を考慮して関係団体と協議する予定。

現在、市内の民間認可園等が加盟する団体（倉敷市民間保育所協議会、私立幼稚園協会）と実施時期や方法について意見交換を継続している。今後、民間施設を対象に事業実施の意思や受入可能人数を確認する調査を行い、その結果を踏まえて関係団体と調整の上で対応を検討する。国が示す運営形態（一般型／余裕活用型）については、実施地区の保育需要等を考慮して関係団体と協議する予定。

国から示される倉敷市の配分額を踏まえて検討する。市民への支援効果や事務コストの軽減を考慮し、より効果的な支援となるよう交付金を活用していく方針であり、配分額に応じて必要な追加計上等も検討する姿勢を示した。

国から示される倉敷市の配分額を踏まえて検討する。市民への支援効果や事務コストの軽減を考慮し、より効果的な支援となるよう交付金を活用していく方針であり、配分額に応じて必要な追加計上等も検討する姿勢を示した。

重点支援地方交付金の推奨事業メニューには中小企業の賃上げ環境整備や介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援が示されている。市として物価高・エネルギー高騰で事業者環境が厳しいことを認識しており、推奨メニューを参考に効果的な事業者支援について現在検討している、という立場。

重点支援地方交付金の推奨事業メニューには中小企業の賃上げ環境整備や介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援が示されている。市として物価高・エネルギー高騰で事業者環境が厳しいことを認識しており、推奨メニューを参考に効果的な事業者支援について現在検討している、という立場。

国はお米券や商品券に限定しているわけではないと示している。ただし、食料品等に使える内容のものを推奨していると説明した。

国はお米券や商品券に限定しているわけではないと示している。ただし、食料品等に使える内容のものを推奨していると説明した。

教育次長の森氏は、令和8年2月から給食費の値上げを避けられない状況であり、国の交付金の活用を視野に入れて検討していると説明した。配分額はまだ決まっておらず、予算規模は昨年の約3.3倍になると聞いていると述べた。

教育次長の森氏は、令和8年2月から給食費の値上げを避けられない状況であり、国の交付金の活用を視野に入れて検討していると説明した。配分額はまだ決まっておらず、予算規模は昨年の約3.3倍になると聞いていると述べた。

防衛費の必要額については国会で適切に審議されるべき事項であるとし、市としては国の審議に委ねるとの認識を示した。

防衛費の必要額については国会で適切に審議されるべき事項であるとし、市としては国の審議に委ねるとの認識を示した。

国の基準に沿った市独自の運営・設備基準を定める条例等の整備を進め、事業者を認可するための準備を行っている。市内の認可保育所、認定こども園、私立幼稚園を対象に意向調査を実施し、令和8年度から事業開始の意向を示した施設に対して制度の概要、認可申請手続き、事業運営上の留意点などを個別に説明し、実施に向けた事前協議を行っている。

国の基準に沿った市独自の運営・設備基準を定める条例等の整備を進め、事業者を認可するための準備を行っている。市内の認可保育所、認定こども園、私立幼稚園を対象に意向調査を実施し、令和8年度から事業開始の意向を示した施設に対して制度の概要、認可申請手続き、事業運営上の留意点などを個別に説明し、実施に向けた事前協議を行っている。

児童福祉法に基づき、市は事前協議で基準説明・指導を行い、認可申請後は事業計画や現地確認、ヒアリングで適合性を厳正に審査する。認可後は毎年立入検査を実施し、基準遵守の確認や必要な指導を行うと回答した。

国が本格実施に向けて給付単価や利用時間などを検討する検討会を設置しており、本市は国の方針に従って実施する予定。併せて民間保育所協議会や私立幼稚園協会など現場団体の意見も伺いながら慎重に進める旨を回答した。

国の検討会で利用可能時間などが議論されているため、本市は国の方針に基づき対応する考えを示した。現場の意見も聞きながら慎重に進めると説明した。

国が本格実施に向けて給付単価や利用時間などを検討する検討会を設置しており、本市は国の方針に従って実施する予定。併せて民間保育所協議会や私立幼稚園協会など現場団体の意見も伺いながら慎重に進める旨を回答した。

国の検討会で利用可能時間などが議論されているため、本市は国の方針に基づき対応する考えを示した。現場の意見も聞きながら慎重に進めると説明した。

児童福祉法に基づき、市は事前協議で基準説明・指導を行い、認可申請後は事業計画や現地確認、ヒアリングで適合性を厳正に審査する。認可後は毎年立入検査を実施し、基準遵守の確認や必要な指導を行うと回答した。

市は亀島山地下工場を戦争の教訓を伝える貴重な戦争遺跡と認識しているが、風化の進行で崩落の危険性が高く、現状のまま保存・活用するのは安全面から非常に困難と回答。代替的な取組として平成8年の碑設置、平成22年の戦争遺跡マップ掲載、平成24年の内部映像収録DVDの作成・配布などを行っており、今後も平和啓発事業でマップ等を活用することや、関係部局に安全確保の可能性について検討を働きかけるとした。

市は亀島山地下工場を戦争の教訓を伝える貴重な戦争遺跡と認識しているが、風化の進行で崩落の危険性が高く、現状のまま保存・活用するのは安全面から非常に困難と回答。代替的な取組として平成8年の碑設置、平成22年の戦争遺跡マップ掲載、平成24年の内部映像収録DVDの作成・配布などを行っており、今後も平和啓発事業でマップ等を活用することや、関係部局に安全確保の可能性について検討を働きかけるとした。

本市では亀島山地下工場の専門業者による現状調査や診断の記録はない。過去の調査で多数の土地所有者が確認され（昭和62年：170名超、平成19年：20名超）、旧軍構築物として所有権・管理権が不明な部分もあり、全所有者の同意を得る必要があると考えているため、現時点で専門業者による調査・診断の実施は考えていない、という回答。

本市では亀島山地下工場の専門業者による現状調査や診断の記録はない。過去の調査で多数の土地所有者が確認され（昭和62年：170名超、平成19年：20名超）、旧軍構築物として所有権・管理権が不明な部分もあり、全所有者の同意を得る必要があると考えているため、現時点で専門業者による調査・診断の実施は考えていない、という回答。

亀島山地下工場は建設から長い時間が経過しており、適切に安全性を実証できないため、危険と考えていると説明した。

亀島山地下工場は建設から長い時間が経過しており、適切に安全性を実証できないため、危険と考えていると説明した。

市側は安全性の有無についてではなく、今回の対応は所有者が複数いることを理由に説明した。地権者から承諾書が提出された場合には、調査や診断の可否について検討していく旨を回答した。

市側は安全性の有無についてではなく、今回の対応は所有者が複数いることを理由に説明した。地権者から承諾書が提出された場合には、調査や診断の可否について検討していく旨を回答した。

該当地権者から承諾書が提出された場合には、調査・診断についての可否を検討（研究）する、と総務局長が答弁した。

該当地権者から承諾書が提出された場合には、調査・診断についての可否を検討（研究）する、と総務局長が答弁した。

保存・語り継ぐ会の『平和の尊さや戦争の悲惨さを次世代へ語り継ぐ』という思いは市の目指す理念と一致すると認識している、と市は述べた。具体的な公開時期や安全対策、整備計画、施設活用の可否などについての詳細な方針や実施計画の言及はなかった。

保存・語り継ぐ会の『平和の尊さや戦争の悲惨さを次世代へ語り継ぐ』という思いは市の目指す理念と一致すると認識している、と市は述べた。具体的な公開時期や安全対策、整備計画、施設活用の可否などについての詳細な方針や実施計画の言及はなかった。

現在は毎年6月に水島図書館、8月に本庁舎での「戦災のきろく展」や、ライフパーク倉敷での「平和のつどい」で戦争関連資料を短期間展示していること、多くの来場が見込まれる事情などを踏まえ、常設の戦争関連遺物資料館の整備は現時点では考えていない、との答弁。

現在は毎年6月に水島図書館、8月に本庁舎での「戦災のきろく展」や、ライフパーク倉敷での「平和のつどい」で戦争関連資料を短期間展示していること、多くの来場が見込まれる事情などを踏まえ、常設の戦争関連遺物資料館の整備は現時点では考えていない、との答弁。

令和7年11月末時点で、市営住宅は合計652棟4,408戸。旧耐震基準（昭和55年以前）に建築された管理戸数は3,107戸で入居戸数は2,019戸、募集停止戸数は212戸。新耐震基準（昭和56年以降）の管理戸数は1,301戸で入居戸数は1,164戸、募集停止戸はなし。全体では529棟4,056戸は耐震性が確認されており、プレハブ長屋59棟274戸は構造上耐震性が確保されていると判断。残る64棟78戸は老朽化した木造やコンクリートブロック造で将来の除却を見据え募集停止としている。耐震性未確認の住戸に住む方については、耐震性のある住宅への転居を促進していく方針を示した。

令和7年11月末時点で、市営住宅は合計652棟4,408戸。旧耐震基準（昭和55年以前）に建築された管理戸数は3,107戸で入居戸数は2,019戸、募集停止戸数は212戸。新耐震基準（昭和56年以降）の管理戸数は1,301戸で入居戸数は1,164戸、募集停止戸はなし。全体では529棟4,056戸は耐震性が確認されており、プレハブ長屋59棟274戸は構造上耐震性が確保されていると判断。残る64棟78戸は老朽化した木造やコンクリートブロック造で将来の除却を見据え募集停止としている。耐震性未確認の住戸に住む方については、耐震性のある住宅への転居を促進していく方針を示した。

中央調理場の栄養士が作業工程表と作業動線図を精査し、手順の安全性や効率性を日々確認することで、2時間以内に給食ができるよう努めていると説明した。具体的な改善成果や達成状況については示されていない。

中央調理場の栄養士が作業工程表と作業動線図を精査し、手順の安全性や効率性を日々確認することで、2時間以内に給食ができるよう努めていると説明した。具体的な改善成果や達成状況については示されていない。

基準では2時間以内にするよう努めることになっている。守れていない事例は献立ごとの工程差（例：揚げ物をたれで絡める等、火を止めてからの工程）や、副食が複数ある場合に専用缶へ入れてコンテナへ積み込む際の待ち時間など、献立の組み合わせによって原因が多岐にわたると考えている。中央調理場では定期的な食中毒菌検査を行うなど安全確保に努めているが、具体的な是正措置の提示はなかった。

基準では2時間以内にするよう努めることになっている。守れていない事例は献立ごとの工程差（例：揚げ物をたれで絡める等、火を止めてからの工程）や、副食が複数ある場合に専用缶へ入れてコンテナへ積み込む際の待ち時間など、献立の組み合わせによって原因が多岐にわたると考えている。中央調理場では定期的な食中毒菌検査を行うなど安全確保に努めているが、具体的な是正措置の提示はなかった。

本市の住生活基本計画の見直しは国や県の見直しを踏まえて行う方針。現在国が改定中であり、国・県の改定後に本市の他の住宅政策に関する計画の改定も踏まえて再検討する予定である。現時点で即時に目標値を独自改定するという答弁はしていない。

本市の住生活基本計画の見直しは国や県の見直しを踏まえて行う方針。現在国が改定中であり、国・県の改定後に本市の他の住宅政策に関する計画の改定も踏まえて再検討する予定である。現時点で即時に目標値を独自改定するという答弁はしていない。

校舎の老朽化を認識。精思高は耐震化済みの霞丘校へ統合する予定（令和9年度）。倉敷翔南は市立短期大学移転後に耐震性のある1号館・体育館・南校舎を活用する計画（令和10年度予定）。真備陵南は新耐震基準で建設され耐震性は確保済み。工業高は高等学校体制整備基本計画に基づき在り方を検討中で、規模適正化や再編の中で耐震化を検討する。今後も日常点検、建築技術職員等による安全点検、有資格者による法定点検を確実に実施し、必要に応じて修繕を行い地震時の安全確保に努める、との回答。

校舎の老朽化を認識。精思高は耐震化済みの霞丘校へ統合する予定（令和9年度）。倉敷翔南は市立短期大学移転後に耐震性のある1号館・体育館・南校舎を活用する計画（令和10年度予定）。真備陵南は新耐震基準で建設され耐震性は確保済み。工業高は高等学校体制整備基本計画に基づき在り方を検討中で、規模適正化や再編の中で耐震化を検討する。今後も日常点検、建築技術職員等による安全点検、有資格者による法定点検を確実に実施し、必要に応じて修繕を行い地震時の安全確保に努める、との回答。

当局は、5月25日の分散登校時のデータで20校・延べ54献立のうち29献立（53.7%）が2時間以内に喫食されていると説明。臨時休業・分散登校の経過を説明した上で、食数が半減したことで配缶や積み込み作業が短縮され、喫食までの時間が短くなったと考えていると述べた。

当局は、5月25日の分散登校時のデータで20校・延べ54献立のうち29献立（53.7%）が2時間以内に喫食されていると説明。臨時休業・分散登校の経過を説明した上で、食数が半減したことで配缶や積み込み作業が短縮され、喫食までの時間が短くなったと考えていると述べた。

公有財産活用室と各施設所管課が協力して策定。公有財産活用室が劣化度などのハード評価、施設所管課が事業効果等のソフト評価を実施し、これらの評価結果と平成30年度の市民アンケート結果を基に協議して各施設の方向性を検討。地区説明会を開催し市民意見も参考にして計画素案を作成したと説明した。

公有財産活用室と各施設所管課が協力して策定。公有財産活用室が劣化度などのハード評価、施設所管課が事業効果等のソフト評価を実施し、これらの評価結果と平成30年度の市民アンケート結果を基に協議して各施設の方向性を検討。地区説明会を開催し市民意見も参考にして計画素案を作成したと説明した。

防除ネットは設置費や作業量の増加から市内では一部漁業者しか導入していないと説明。防除ネット以外に刺し網による駆除や音響装置などの対策について岡山県水産研究所等で実証実験が進められており、その結果を注視していくと回答した。

防除ネットは設置費や作業量の増加から市内では一部漁業者しか導入していないと説明。防除ネット以外に刺し網による駆除や音響装置などの対策について岡山県水産研究所等で実証実験が進められており、その結果を注視していくと回答した。

担当部局と調整の上、4地区での地区説明会を開催し市民意見を聞いたが、個別施設ごとの説明会は行っていない。今回の個別計画は市全体の方向性を示す素案であり、個々の施設については今後の実施計画作成時に必要があれば説明会等で説明・意見聴取を行う予定である。

担当部局と調整の上、4地区での地区説明会を開催し市民意見を聞いたが、個別施設ごとの説明会は行っていない。今回の個別計画は市全体の方向性を示す素案であり、個々の施設については今後の実施計画作成時に必要があれば説明会等で説明・意見聴取を行う予定である。

家具の固定や寝室の配置変更などの個別対策は重要であり、特に高齢者や身体の不自由な方には自主防災組織や防災士が日常的に関係を築き声かけすることで共助の観点から地域の防災力を高めるよう働きかけていく、との方針を示した。

家具の固定や寝室の配置変更などの個別対策は重要であり、特に高齢者や身体の不自由な方には自主防災組織や防災士が日常的に関係を築き声かけすることで共助の観点から地域の防災力を高めるよう働きかけていく、との方針を示した。

教育次長は、2時間喫食で最も問題となるのは食中毒菌の発生であるとし、中央調理場では定期的に食中毒菌検査を実施しているため、給食提供については問題ないと考えていると答えた。

教育次長は、2時間喫食で最も問題となるのは食中毒菌の発生であるとし、中央調理場では定期的に食中毒菌検査を実施しているため、給食提供については問題ないと考えていると答えた。

倉敷市の公共施設個別計画に基づく素案で、老朽化した校舎（市立短期大学2号館・3号館が築50年以上）を踏まえ、学生の安全・安心で良好な学習環境を早期に整えるために移転・複合化の方向で検討する。移転・複合化は地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職促進などにつなげるよう具体的に検討を進める、という方針を示している。

倉敷市の公共施設個別計画に基づく素案で、老朽化した校舎（市立短期大学2号館・3号館が築50年以上）を踏まえ、学生の安全・安心で良好な学習環境を早期に整えるために移転・複合化の方向で検討する。移転・複合化は地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職促進などにつなげるよう具体的に検討を進める、という方針を示している。

教育長は「安全な給食を途切れさせないことが最も重要」であるとし、2時間という基準よりも安全に注意して給食を調理・配布していると説明した。施設は高いレベルで運用しており、子どもたちへの給食を継続して提供していく考えを示したが、2時間ルールを満たせない具体的な原因分析や是正策の詳細な言及はなかった。

教育長は「安全な給食を途切れさせないことが最も重要」であるとし、2時間という基準よりも安全に注意して給食を調理・配布していると説明した。施設は高いレベルで運用しており、子どもたちへの給食を継続して提供していく考えを示したが、2時間ルールを満たせない具体的な原因分析や是正策の詳細な言及はなかった。

スマートフォン普及により緊急速報メールや防災アプリ、倉敷防災ポータル、SNSなど多様な情報入手手段がある一方で、スマートフォンを所有しない方へは屋外拡声塔の放送が迅速に避難情報等を届ける手段であるため、本補助事業の対象は避難行動要支援者やスマートフォン等を所有していない65歳以上の方のみの世帯に限定している、という説明だった（対象拡大の方針には言及せず現状説明にとどまる）。

スマートフォン普及により緊急速報メールや防災アプリ、倉敷防災ポータル、SNSなど多様な情報入手手段がある一方で、スマートフォンを所有しない方へは屋外拡声塔の放送が迅速に避難情報等を届ける手段であるため、本補助事業の対象は避難行動要支援者やスマートフォン等を所有していない65歳以上の方のみの世帯に限定している、という説明だった（対象拡大の方針には言及せず現状説明にとどまる）。

公共施設個別計画は素案であり、文化センターの具体的な機能や方針については今後、担当部局間で協議し実施計画で定めていくとの回答。現段階では具体構想は示されていない。

公共施設個別計画はあくまで素案であり、事業の着手に当たっては今後、担当部局等で実施計画を含む具体的な協議を行っていくとした。現時点で短期大学の詳細な構想は示されていない。

公共施設個別計画は素案であり、文化センターの具体的な機能や方針については今後、担当部局間で協議し実施計画で定めていくとの回答。現段階では具体構想は示されていない。

公共施設個別計画はあくまで素案であり、事業の着手に当たっては今後、担当部局等で実施計画を含む具体的な協議を行っていくとした。現時点で短期大学の詳細な構想は示されていない。

中央調理場では手順の安全性・効率性を確認しつつ日々見直しを行っており、今後も『2時間喫食』の実現に向けて努力していきたい、と述べた。具体的な達成率目標や期限の提示はなかった。

中央調理場では手順の安全性・効率性を確認しつつ日々見直しを行っており、今後も『2時間喫食』の実現に向けて努力していきたい、と述べた。具体的な達成率目標や期限の提示はなかった。

屋外拡声塔の放送は住宅の遮音性向上や悪天候時に聞き取りにくくなっていること、スマートフォン等で緊急情報の入手手段が多様化していること、設置から16年で不具合や部品調達の困難が増えており維持が困難なため、令和7年度末で廃止する方針であると説明した。

屋外拡声塔の放送は住宅の遮音性向上や悪天候時に聞き取りにくくなっていること、スマートフォン等で緊急情報の入手手段が多様化していること、設置から16年で不具合や部品調達の困難が増えており維持が困難なため、令和7年度末で廃止する方針であると説明した。

現時点では具体的仕様の提示はなく、今後庁内で検討し企画財政局等とも協議しながら進めていく、という方針を示した。プロ仕様の舞台設備や明確な整備方針については示されていない。