倉敷市が小・中学校の屋内運動場にエアコンを導入する目的（酷暑対策・避難所・熱中症防止）と、その導入に至った経緯（断熱化の加速、国の交付金創設）を問う。
近年の記録的な酷暑を受け、屋内運動場の断熱化（屋根・窓を含む）を加速する必要があるとして、断熱化が完了した小・中学校の屋内運動場にエアコン整備を進める。令和6年度補正で創設された「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、避難所機能や夏季の体育時の熱中症対策を強化するために実施する、との説明。
倉敷市が小・中学校の屋内運動場にエアコンを導入する目的（酷暑対策・避難所・熱中症防止）と、その導入に至った経緯（断熱化の加速、国の交付金創設）を問う。
近年の記録的な酷暑を受け、屋内運動場の断熱化（屋根・窓を含む）を加速する必要があるとして、断熱化が完了した小・中学校の屋内運動場にエアコン整備を進める。令和6年度補正で創設された「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、避難所機能や夏季の体育時の熱中症対策を強化するために実施する、との説明。
小・中学校の屋内運動場は、断熱化や外壁改修を前提にどのような設置基準でエアコンを導入するのか？また、整備はいつまでに進められるのか（スケジュール）？
国の計画期間に合わせ、令和15年度までを目途に、外壁等の改修に併せて断熱化が完了した小・中学校の屋内運動場から順次エアコンを整備していく方針であると答弁した。
小・中学校の屋内運動場は、断熱化や外壁改修を前提にどのような設置基準でエアコンを導入するのか？また、整備はいつまでに進められるのか（スケジュール）？
国の計画期間に合わせ、令和15年度までを目途に、外壁等の改修に併せて断熱化が完了した小・中学校の屋内運動場から順次エアコンを整備していく方針であると答弁した。
倉敷市立小・中学校の屋内運動場に設置したエアコンを、体育の授業で熱中症対策として使う場合に、普通教室と同様に具体的な運用規定（使用基準や留意点）を市は設けるのか？
現在、倉敷市立学校園エアコン運用ガイドラインを策定して適切な運用に努めている。今後、体育の授業で屋内運動場を使用する際の熱中症対策として、各学校でエアコンが適切に使われるようガイドラインの改定を行う予定である。
倉敷市立小・中学校の屋内運動場に設置したエアコンを、体育の授業で熱中症対策として使う場合に、普通教室と同様に具体的な運用規定（使用基準や留意点）を市は設けるのか？
現在、倉敷市立学校園エアコン運用ガイドラインを策定して適切な運用に努めている。今後、体育の授業で屋内運動場を使用する際の熱中症対策として、各学校でエアコンが適切に使われるようガイドラインの改定を行う予定である。
夏の災害時に避難所として使われる屋内運動場で、被災者の熱中症対策や快適性向上のためにエアコンを使用できるかを確認したい。
過去に台風接近時はエアコン設置の特別教室や会議室を避難所として活用し、南海トラフ臨時情報時に迅速開設する20か所はすべてエアコン設置の部屋を用意していた。今後、夏場に屋内運動場を避難所として利用する際は、熱中症対策として必要に応じてエアコンを使用する方針である。
夏の災害時に避難所として使われる屋内運動場で、被災者の熱中症対策や快適性向上のためにエアコンを使用できるかを確認したい。
過去に台風接近時はエアコン設置の特別教室や会議室を避難所として活用し、南海トラフ臨時情報時に迅速開設する20か所はすべてエアコン設置の部屋を用意していた。今後、夏場に屋内運動場を避難所として利用する際は、熱中症対策として必要に応じてエアコンを使用する方針である。
倉敷市の学校給食を民間に委託する契約が約15年と設定されている根拠は何か。設備や人件費の高騰を踏まえると15年は長過ぎないか。
市内の自校式調理場・共同調理場で使用する冷蔵庫・冷凍庫・揚げ物機等は、設置後10年を超えると修繕頻度が増え、15年超で更新が多くなる。PFI参入を予定する民間企業への聞き取りでも、配送車両や厨房機器、空調設備の更新目安はおおむね15年程度という意見が多数だったため、総合的に判断して運営期間を15年と設定した、との説明。
倉敷市の学校給食を民間に委託する契約が約15年と設定されている根拠は何か。設備や人件費の高騰を踏まえると15年は長過ぎないか。
市内の自校式調理場・共同調理場で使用する冷蔵庫・冷凍庫・揚げ物機等は、設置後10年を超えると修繕頻度が増え、15年超で更新が多くなる。PFI参入を予定する民間企業への聞き取りでも、配送車両や厨房機器、空調設備の更新目安はおおむね15年程度という意見が多数だったため、総合的に判断して運営期間を15年と設定した、との説明。
学校給食共同調理場の長期委託契約で、契約期間中に物価や人件費が上昇した場合に備える仕組み（価格見直しや委託料改定）はどのようになっているのかを問う。
契約には、物価や人件費の変動が一定水準を超えた場合に申出により委託料を改定できる「スライド条項」を定めている。物価は建設物価調査会の建築費指数を、賃金は厚生労働省の毎月勤労統計の賃金指数を参考にして改定する仕組みとしている（具体的な閾値等は示されていない）。
学校給食共同調理場の長期委託契約で、契約期間中に物価や人件費が上昇した場合に備える仕組み（価格見直しや委託料改定）はどのようになっているのかを問う。
契約には、物価や人件費の変動が一定水準を超えた場合に申出により委託料を改定できる「スライド条項」を定めている。物価は建設物価調査会の建築費指数を、賃金は厚生労働省の毎月勤労統計の賃金指数を参考にして改定する仕組みとしている（具体的な閾値等は示されていない）。
学校給食共同調理場を運営する事業者が倒産した場合、給食提供に支障が出ないようにどのような仕組みや備えがあるのかを問う。
融資を行った金融機関が事業者の運営や財務の健全性を常に確認しており、経営悪化で給食提供が困難と金融機関が判断した場合は、金融機関が新たな事業者を選定して事業を継続させる、という対応を取っていると説明した。
学校給食共同調理場を運営する事業者が倒産した場合、給食提供に支障が出ないようにどのような仕組みや備えがあるのかを問う。
融資を行った金融機関が事業者の運営や財務の健全性を常に確認しており、経営悪化で給食提供が困難と金融機関が判断した場合は、金融機関が新たな事業者を選定して事業を継続させる、という対応を取っていると説明した。
倉敷市の学校給食共同調理場の給食業務を東洋食品1社が担っているが、万が一の倒産や事業停止に備えたリスク管理や代替措置は十分に確保されているか？
PFI事業として給食事業、車両運行、建設など複数の事業体が参加している。事業体の健全性は金融機関が常に確認しており、リスクが判明した場合のバックアップや代替措置が契約の中で担保されていると認識している、という回答。
倉敷市の学校給食共同調理場の給食業務を東洋食品1社が担っているが、万が一の倒産や事業停止に備えたリスク管理や代替措置は十分に確保されているか？
PFI事業として給食事業、車両運行、建設など複数の事業体が参加している。事業体の健全性は金融機関が常に確認しており、リスクが判明した場合のバックアップや代替措置が契約の中で担保されていると認識している、という回答。
遊具は子どもの身体的・精神的発達にどのような効果が期待され、どんな目的で小学校に設置されているのかを問う質問。
学習指導要領の低学年体育に示される器械・器具を使った運動遊びとして、登り下り・ぶら下がり・懸垂などの動きや技能を身につけることを目的に設置している。さらに身体能力の向上だけでなく、ルールを守るなどの社会性や危険を予測し回避する力の育成にもつながるため、ジャングルジムやうんてい等を設置していると説明した。
遊具は子どもの身体的・精神的発達にどのような効果が期待され、どんな目的で小学校に設置されているのかを問う質問。
学習指導要領の低学年体育に示される器械・器具を使った運動遊びとして、登り下り・ぶら下がり・懸垂などの動きや技能を身につけることを目的に設置している。さらに身体能力の向上だけでなく、ルールを守るなどの社会性や危険を予測し回避する力の育成にもつながるため、ジャングルジムやうんてい等を設置していると説明した。
小学校に設置された遊具の点検でよく見つかる劣化箇所（塗装剥離・金具の摩耗・支柱の腐食など）と、それらを発見した際の具体的な修繕・対応方法は何か？
点検で主に見つかる劣化は塗装の剥離、金具の摩耗、支柱の腐食で、再塗装、部材の補強や交換など必要な修繕を速やかに実施している。修繕可能なものはおおむね3か月以内に対応し、安全を確保した上で継続使用する。劣化が著しく修繕困難な場合は安全確保のため撤去する。
小学校に設置された遊具の点検でよく見つかる劣化箇所（塗装剥離・金具の摩耗・支柱の腐食など）と、それらを発見した際の具体的な修繕・対応方法は何か？
点検で主に見つかる劣化は塗装の剥離、金具の摩耗、支柱の腐食で、再塗装、部材の補強や交換など必要な修繕を速やかに実施している。修繕可能なものはおおむね3か月以内に対応し、安全を確保した上で継続使用する。劣化が著しく修繕困難な場合は安全確保のため撤去する。
7月30日の津波注意報発令時に、部活動や登校していた児童・生徒、教職員に対して学校がどのような指示（どこに避難させたか、校舎外にいる生徒への対応、保護者連絡など）を出したのかを確認したい。
教育長が答弁。市教委は全ての学校園に対し、市民が避難してきた場合は空調の整った場所を避難場所として開放するよう指示。さらに災害対策本部と調整のうえ、沿岸部の学校については児童・生徒がいる場合は学校の安全な場所に避難させ、保護者へ連絡して迎えに来てもらうよう教職員に指示したと説明した。
7月30日の津波注意報発令時に、部活動や登校していた児童・生徒、教職員に対して学校がどのような指示（どこに避難させたか、校舎外にいる生徒への対応、保護者連絡など）を出したのかを確認したい。
教育長が答弁。市教委は全ての学校園に対し、市民が避難してきた場合は空調の整った場所を避難場所として開放するよう指示。さらに災害対策本部と調整のうえ、沿岸部の学校については児童・生徒がいる場合は学校の安全な場所に避難させ、保護者へ連絡して迎えに来てもらうよう教職員に指示したと説明した。
市内の公園で遊ぶ子どもを見守る保護者など公園利用者に対して、掲示や広報による注意喚起、日陰の利用促進や水分補給の呼びかけなどの熱中症予防策を行政として強化できないか？
市ホームページで帽子着用や水分補給、日陰での休息といった熱中症予防情報を提供するとともに、公園での注意喚起用パネル等を設置して呼びかける考え。あずまやや植樹、藤棚など日陰確保の重要性も示し周知を図る旨。
市内の公園で遊ぶ子どもを見守る保護者など公園利用者に対して、掲示や広報による注意喚起、日陰の利用促進や水分補給の呼びかけなどの熱中症予防策を行政として強化できないか？
市ホームページで帽子着用や水分補給、日陰での休息といった熱中症予防情報を提供するとともに、公園での注意喚起用パネル等を設置して呼びかける考え。あずまやや植樹、藤棚など日陰確保の重要性も示し周知を図る旨。
学校が常に安全であるよう、校門〜校舎の動線管理、来校者の受付・記録、危機管理マニュアルの徹底、教職員の訓練・意識向上など具体的な実施内容と教育委員会の指導内容を確認したい。
学校保健安全法に基づき危機管理マニュアルを作成し、管理職による校内巡視や不審者対応の避難訓練を実施している。文部科学省の通知に基づき、校門から校舎入口までのチェック体制を確立するよう求め、立入り禁止看板の設置、来校者受付場所の明示や来校者名簿の設置を危機管理マニュアルに記載するよう学校へ指導している。今後も職員会議や訓練を通じて教職員の危機意識向上に努めるという方針。
学校が常に安全であるよう、校門〜校舎の動線管理、来校者の受付・記録、危機管理マニュアルの徹底、教職員の訓練・意識向上など具体的な実施内容と教育委員会の指導内容を確認したい。
学校保健安全法に基づき危機管理マニュアルを作成し、管理職による校内巡視や不審者対応の避難訓練を実施している。文部科学省の通知に基づき、校門から校舎入口までのチェック体制を確立するよう求め、立入り禁止看板の設置、来校者受付場所の明示や来校者名簿の設置を危機管理マニュアルに記載するよう学校へ指導している。今後も職員会議や訓練を通じて教職員の危機意識向上に努めるという方針。
学校ごとに想定される事案や職員配置・校舎の死角に応じた対策を含め、学校、地域、保護者が連携して通学路や校内の安全をどのように確保しているのか？今後、連携をどのように強化し、保護者連絡アプリ等のデジタルツールをどう活用して情報共有を速め確実にするのか？
学校保健安全法に基づき、保護者や警察、地域の安全活動団体と連携することが求められているとして、各校で交番、交通安全母の会、見守りボランティア等と連携して登下校の安全確保に努めていると説明。また、令和6年1月から保護者連絡アプリの運用を開始し、不審者情報や災害時の緊急連絡など迅速・確実な情報提供に取り組んでおり、引き続き安全・安心な学習環境づくりに努めると答弁した。
学校ごとに想定される事案や職員配置・校舎の死角に応じた対策を含め、学校、地域、保護者が連携して通学路や校内の安全をどのように確保しているのか？今後、連携をどのように強化し、保護者連絡アプリ等のデジタルツールをどう活用して情報共有を速め確実にするのか？
学校保健安全法に基づき、保護者や警察、地域の安全活動団体と連携することが求められているとして、各校で交番、交通安全母の会、見守りボランティア等と連携して登下校の安全確保に努めていると説明。また、令和6年1月から保護者連絡アプリの運用を開始し、不審者情報や災害時の緊急連絡など迅速・確実な情報提供に取り組んでおり、引き続き安全・安心な学習環境づくりに努めると答弁した。