市が実施する『人を大切にする職場のルールづくり推進補助金』など人の定着策は、申請状況や予算の残り、導入された制度（休暇制度や勤務間インターバル等）の実際の導入件数や効果、若手・高卒者の離職抑止につながっているか、どのように進んでいるのか？
市は毎年4月に新規学校卒業就職者歓迎大会や夏のソフトボール大会を開催し職場定着を促進。今年度新設の「人を大切にする職場のルールづくり推進補助金」では、休暇制度創設や勤務間インターバル制度導入に係る経費等について49件の交付決定を行った。加えて、高梁川流域圏域内企業の従業員を対象に、病気と仕事の両立支援やハラスメント対策などのセミナーを開催し、ワークエンゲージメントの向上を図っている。今後も従業員が安心して働き続けられる取組を進める、とのこと。
市が実施する『人を大切にする職場のルールづくり推進補助金』など人の定着策は、申請状況や予算の残り、導入された制度（休暇制度や勤務間インターバル等）の実際の導入件数や効果、若手・高卒者の離職抑止につながっているか、どのように進んでいるのか？
市は毎年4月に新規学校卒業就職者歓迎大会や夏のソフトボール大会を開催し職場定着を促進。今年度新設の「人を大切にする職場のルールづくり推進補助金」では、休暇制度創設や勤務間インターバル制度導入に係る経費等について49件の交付決定を行った。加えて、高梁川流域圏域内企業の従業員を対象に、病気と仕事の両立支援やハラスメント対策などのセミナーを開催し、ワークエンゲージメントの向上を図っている。今後も従業員が安心して働き続けられる取組を進める、とのこと。
倉敷駅周辺のコインロッカーや手荷物預かり場所が分かりにくいと聞くが、案内表示や観光案内所のサービス（コインロッカーの案内、手荷物預かり、車椅子・ベビーカー貸出）を見直して観光客の利便性を高められないか？
倉敷駅前観光案内所では観光案内に加え、車椅子とベビーカーの貸出やコインロッカーの利用が可能で、年間約2万2,000人が利用していると説明。駅改札から案内表示で切れ目なく案内している旨を示し、引き続き現行の取組を継続しながら観光客動向を見て調査・研究していくとした。
倉敷駅南口から東側（天満屋・えびす通商店街方面）に向かう観光客の動線に沿って、倉敷駅前観光案内所とは別に東側にも観光案内機能を持つ拠点を設置して、美観地区への回遊をより効果的にできないか？
倉敷駅前観光案内所はくらしきシティプラザ西ビル2階にあり、駅西側に位置しているが、駅改札から切れ目なく案内表示を行い来訪者がスムーズに案内所へ到達できるよう工夫している。東側動線に配慮した観光案内所機能の新設については、現行の取り組みを継続しつつ、観光客の動向を見ながら調査・研究していくとした。
倉敷駅南口から東側（天満屋・えびす通商店街方面）に向かう観光客の動線に沿って、倉敷駅前観光案内所とは別に東側にも観光案内機能を持つ拠点を設置して、美観地区への回遊をより効果的にできないか？
倉敷駅前観光案内所はくらしきシティプラザ西ビル2階にあり、駅西側に位置しているが、駅改札から切れ目なく案内表示を行い来訪者がスムーズに案内所へ到達できるよう工夫している。東側動線に配慮した観光案内所機能の新設については、現行の取り組みを継続しつつ、観光客の動向を見ながら調査・研究していくとした。
倉敷駅周辺のコインロッカーや手荷物預かり場所が分かりにくいと聞くが、案内表示や観光案内所のサービス（コインロッカーの案内、手荷物預かり、車椅子・ベビーカー貸出）を見直して観光客の利便性を高められないか？
倉敷駅前観光案内所では観光案内に加え、車椅子とベビーカーの貸出やコインロッカーの利用が可能で、年間約2万2,000人が利用していると説明。駅改札から案内表示で切れ目なく案内している旨を示し、引き続き現行の取組を継続しながら観光客動向を見て調査・研究していくとした。
大阪・関西万博を控え、倉敷館観光案内所や倉敷駅前観光案内所での多言語対応やプロモーションをどのように進め、外国人旅行者の案内・受入れを強化するのか？
令和5年の観光案内所利用者は4か所合計で約1万9,000人。倉敷館と倉敷駅前には英語対応可能な職員を常時各2名配置し、6か国語対応のパンフレット設置や倉敷観光WEBの多言語化で英語圏以外にも案内している。大阪・関西万博に向けては、台湾向けのウェブメディアやSNSでの情報発信、外国人向け旅行商品の造成と万博の観光情報ポータルへの掲載を今年度中に実施予定。高梁川流域の旅行商品造成のため台湾の旅行事業者招聘や、KITTE大阪のアンテナショップ「クラシキ」、大阪観光局等との連携協定を活用した認知向上、県と連携した万博会場でのPRなども順次行う計画で、瀬戸内国際芸術祭等とあわせて関西圏からの来訪者増を図るとしている。
大阪・関西万博を控え、倉敷館観光案内所や倉敷駅前観光案内所での多言語対応やプロモーションをどのように進め、外国人旅行者の案内・受入れを強化するのか？
令和5年の観光案内所利用者は4か所合計で約1万9,000人。倉敷館と倉敷駅前には英語対応可能な職員を常時各2名配置し、6か国語対応のパンフレット設置や倉敷観光WEBの多言語化で英語圏以外にも案内している。大阪・関西万博に向けては、台湾向けのウェブメディアやSNSでの情報発信、外国人向け旅行商品の造成と万博の観光情報ポータルへの掲載を今年度中に実施予定。高梁川流域の旅行商品造成のため台湾の旅行事業者招聘や、KITTE大阪のアンテナショップ「クラシキ」、大阪観光局等との連携協定を活用した認知向上、県と連携した万博会場でのPRなども順次行う計画で、瀬戸内国際芸術祭等とあわせて関西圏からの来訪者増を図るとしている。
真備地区復興計画が想定する「車での避難」を具体的にどう運用するのか（倉敷市は自家用車避難を原則としてどう扱うのか）、および水路転落防止対策について定量的な基準や考え方を示す予定があるかを問う。
市の考えは「徒歩避難を原則」として啓発を続けているが、どうしても車を使わないと避難できない場合や、2018年7月豪雨のような大規模災害で早期に浸水区域外の遠い避難所へ立ち退く必要がある場合などは、やむを得ず車での避難を行うケースがあると認識している。用水路等については既に危険箇所に転落防止柵を設置しており、今後は県のガイドライン案を参考に、転落事故が発生しやすい場所や効果的な対策工法等の考え方を示し、関連部署と連携して転落防止対策を推進して安全な避難経路の確保に努める、との答弁だった。
真備地区復興計画が想定する「車での避難」を具体的にどう運用するのか（倉敷市は自家用車避難を原則としてどう扱うのか）、および水路転落防止対策について定量的な基準や考え方を示す予定があるかを問う。
市の考えは「徒歩避難を原則」として啓発を続けているが、どうしても車を使わないと避難できない場合や、2018年7月豪雨のような大規模災害で早期に浸水区域外の遠い避難所へ立ち退く必要がある場合などは、やむを得ず車での避難を行うケースがあると認識している。用水路等については既に危険箇所に転落防止柵を設置しており、今後は県のガイドライン案を参考に、転落事故が発生しやすい場所や効果的な対策工法等の考え方を示し、関連部署と連携して転落防止対策を推進して安全な避難経路の確保に努める、との答弁だった。
本市における避難行動要支援者名簿の現在の対象者（どの要件の人が名簿に載るか）と、名簿の情報提供先（どの組織に出しているか）を教えてほしい。あわせて、個別計画を地域で策定していくために、市が基本的な考え方や進め方を示した市民向けの分かりやすい手引きを作成・周知できないか、検討を求める。
（保健福祉局長）倉敷市では、65歳以上のみの高齢者世帯、要介護3以上の方、重度障がいのある方などのうち災害時に自力で避難が困難で、情報提供に同意した方を災害時要援護者台帳に掲載している。平成31年1月末現在で台帳掲載者数は約4万人で、消防・警察・民生委員・倉敷市社会福祉協議会・自主防災組織へ情報提供している。（総務局参与）個別計画については、自主防災組織などに作成例を示して作成を促しており、地区防災計画を作る過程で地域が中心となって想定災害や避難経路、要支援者の避難方法、連絡体制、防災訓練等を話し合って策定する。地区防災計画作成の手引を定め、防災推進課が地域を支援していく考えである。
本市における避難行動要支援者名簿の現在の対象者（どの要件の人が名簿に載るか）と、名簿の情報提供先（どの組織に出しているか）を教えてほしい。あわせて、個別計画を地域で策定していくために、市が基本的な考え方や進め方を示した市民向けの分かりやすい手引きを作成・周知できないか、検討を求める。
（保健福祉局長）倉敷市では、65歳以上のみの高齢者世帯、要介護3以上の方、重度障がいのある方などのうち災害時に自力で避難が困難で、情報提供に同意した方を災害時要援護者台帳に掲載している。平成31年1月末現在で台帳掲載者数は約4万人で、消防・警察・民生委員・倉敷市社会福祉協議会・自主防災組織へ情報提供している。（総務局参与）個別計画については、自主防災組織などに作成例を示して作成を促しており、地区防災計画を作る過程で地域が中心となって想定災害や避難経路、要支援者の避難方法、連絡体制、防災訓練等を話し合って策定する。地区防災計画作成の手引を定め、防災推進課が地域を支援していく考えである。
真備地区復興計画にある災害対応に精通した職員育成について、昨年6月時点との変更点や、どのような研修・派遣・育成体系で具体的に取り組むのかを明らかにするよう求める。
新採用職員研修で災害対応の基礎を教育。避難所担当職員には年次研修を実施し、担当避難所の現地訪問で施設・備品確認や教職員との意見交換を行っている。県主催の防災研修にも参加しており、研修機会の活用をさらに進めたい。被災地への中・長期派遣の実績があり、今後は短期派遣も積極的に行い、職員の経験を増やして災害対応力強化につなげる方針。
真備地区復興計画にある災害対応に精通した職員育成について、昨年6月時点との変更点や、どのような研修・派遣・育成体系で具体的に取り組むのかを明らかにするよう求める。
新採用職員研修で災害対応の基礎を教育。避難所担当職員には年次研修を実施し、担当避難所の現地訪問で施設・備品確認や教職員との意見交換を行っている。県主催の防災研修にも参加しており、研修機会の活用をさらに進めたい。被災地への中・長期派遣の実績があり、今後は短期派遣も積極的に行い、職員の経験を増やして災害対応力強化につなげる方針。
これまで倉敷市は平成25年度から防災士育成講座を実施し約310名を育成してきたが、西日本豪雨を踏まえ、既存防災士の充実や世代交代を含めて今後も一定数の育成を継続すべきではないか。合わせて、資格取得者へのフォローアップ研修やレベルアップ研修をどのように実施し、地区防災計画策定や避難所運営などで防災士をどのように中心的に位置づけるのか方針を問う。
市は平成25年度以降に独自事業で防災士を育成しこれまでに310人を育成しており、本事業は自主防災組織の結成促進や活動活性化、地域防災力向上を目的としている。昨年の豪雨では防災士が避難所運営や物資搬送、ボランティアセンターで活躍した。フォローアップ研修に重点を置く予定だったが災害のため実施できなかった経緯があり、今後は地区防災計画の策定に際して防災士に中心的な役割を期待するとともに、育成方法やレベルアップ研修の見直しを行った上で平成31年度も引き続き取り組んでいく考えを示した。
これまで倉敷市は平成25年度から防災士育成講座を実施し約310名を育成してきたが、西日本豪雨を踏まえ、既存防災士の充実や世代交代を含めて今後も一定数の育成を継続すべきではないか。合わせて、資格取得者へのフォローアップ研修やレベルアップ研修をどのように実施し、地区防災計画策定や避難所運営などで防災士をどのように中心的に位置づけるのか方針を問う。
市は平成25年度以降に独自事業で防災士を育成しこれまでに310人を育成しており、本事業は自主防災組織の結成促進や活動活性化、地域防災力向上を目的としている。昨年の豪雨では防災士が避難所運営や物資搬送、ボランティアセンターで活躍した。フォローアップ研修に重点を置く予定だったが災害のため実施できなかった経緯があり、今後は地区防災計画の策定に際して防災士に中心的な役割を期待するとともに、育成方法やレベルアップ研修の見直しを行った上で平成31年度も引き続き取り組んでいく考えを示した。
倉敷市は職員に防災士資格を取得させて、災害時の職員配置や自治体間連携で必要なスキルを高めるべきか？市としての関与や支援の在り方はどうするのか？
職員の中に防災知識を持つ者がいることは有効と考えるが、個人の資格取得に市がどのように関与すべきか課題があるため、他自治体の取組を調査する。また、まずは他市での災害応援などの経験を通じて災害対応力に優れた職員を育成していきたい、との方針。
倉敷市は職員に防災士資格を取得させて、災害時の職員配置や自治体間連携で必要なスキルを高めるべきか？市としての関与や支援の在り方はどうするのか？
職員の中に防災知識を持つ者がいることは有効と考えるが、個人の資格取得に市がどのように関与すべきか課題があるため、他自治体の取組を調査する。また、まずは他市での災害応援などの経験を通じて災害対応力に優れた職員を育成していきたい、との方針。
水島コンビナートでのカーボンニュートラル実現に向けて、倉敷市は企業間連携の促進や国・県との調整、研究会の支援などどのような具体的役割を果たすのかを問う。
水島コンビナートにおけるカーボンニュートラルは地域産業の競争力強化や2050年ゼロカーボンシティ実現に重要であるとして、市は研究会を通じて多くの企業と連携し、国や県など関係機関とも連携して議論が活発に行われるよう積極的に取り組むと説明した。
水島コンビナートでのカーボンニュートラル実現に向けて、倉敷市は企業間連携の促進や国・県との調整、研究会の支援などどのような具体的役割を果たすのかを問う。
水島コンビナートにおけるカーボンニュートラルは地域産業の競争力強化や2050年ゼロカーボンシティ実現に重要であるとして、市は研究会を通じて多くの企業と連携し、国や県など関係機関とも連携して議論が活発に行われるよう積極的に取り組むと説明した。
倉敷市の学校プール（小学校・中学校・特別支援学校）で、築40年以上や築50年以上の施設はどれくらいあるのか？具体的な施設数を教えてほしい。
市内の学校プールは計88基（小学校62基、中学校25基、特別支援学校1基）。築40年以上が44基、そのうち築50年以上が19基であると報告された。
学校プールを校舎とは別に検討し、施設運営や教育施設財政の平準化を図るために、5年・10年の具体的な中長期整備計画を策定すべきではないか？
プール施設単独での整備は検討せず、市内全体の学校の適正規模や適正配置の計画と整合を図りながら併せて検討していく方針であると回答した。
学校プールを校舎とは別に検討し、施設運営や教育施設財政の平準化を図るために、5年・10年の具体的な中長期整備計画を策定すべきではないか？
プール施設単独での整備は検討せず、市内全体の学校の適正規模や適正配置の計画と整合を図りながら併せて検討していく方針であると回答した。
倉敷市の学校プール（小学校・中学校・特別支援学校）で、築40年以上や築50年以上の施設はどれくらいあるのか？具体的な施設数を教えてほしい。
市内の学校プールは計88基（小学校62基、中学校25基、特別支援学校1基）。築40年以上が44基、そのうち築50年以上が19基であると報告された。
倉敷市教育委員会は、岡山県警の「ももくん・ももかちゃん安心メール」を保護者にも周知・普及させることで、倉敷eこねっとと同様に通学路や学区周辺の不審者情報を保護者や地域協力団体により迅速に届けられないか？
ももくん・ももかちゃん安心メールは、警察に寄せられた声かけやつきまとい等の不審者情報を、登録した携帯電話に配信する県のサービスで、学校では管理職や生徒指導主事が登録している。倉敷市では既にeこねっとで学校に届いた不審者情報を必要に応じて配信しており、新年度に向けて保護者へのeこねっと案内とあわせて、ももくん・ももかちゃん安心メールの周知も進めたいと回答した。
倉敷市教育委員会は、岡山県警の「ももくん・ももかちゃん安心メール」を保護者にも周知・普及させることで、倉敷eこねっとと同様に通学路や学区周辺の不審者情報を保護者や地域協力団体により迅速に届けられないか？
ももくん・ももかちゃん安心メールは、警察に寄せられた声かけやつきまとい等の不審者情報を、登録した携帯電話に配信する県のサービスで、学校では管理職や生徒指導主事が登録している。倉敷市では既にeこねっとで学校に届いた不審者情報を必要に応じて配信しており、新年度に向けて保護者へのeこねっと案内とあわせて、ももくん・ももかちゃん安心メールの周知も進めたいと回答した。
老朽化が進む黒崎中学校と隣接する沙美小学校のプールについて、なぜ両校でプールを共同使用する決定に至り、黒崎中学校プールの解体費を平成31年度予算に計上したのか、その経緯と検証結果（運用上の支障やコストの考え方）を問う。
黒崎中（昭和47年建設）・沙美小（昭和49年建設）のプールはいずれも築40年超で大規模改修や建て替えが必要な状況だったが、両施設の改修は多額の費用を要する。隣接していることと学校規模が小さい点から平成29年度に沙美小プールで黒崎中の水泳授業を試行したところ運用上支障がなかったため、平成30年6月から共同使用を開始し、沙美小の使用終了後に大規模改修を行った。これを受けて黒崎中プールの解体費を平成31年度当初予算に計上したという説明で、共同使用の検証結果は「運用上支障なし」、方針は施設の複合化・効率化による維持管理の軽減である。
老朽化が進む黒崎中学校と隣接する沙美小学校のプールについて、なぜ両校でプールを共同使用する決定に至り、黒崎中学校プールの解体費を平成31年度予算に計上したのか、その経緯と検証結果（運用上の支障やコストの考え方）を問う。
黒崎中（昭和47年建設）・沙美小（昭和49年建設）のプールはいずれも築40年超で大規模改修や建て替えが必要な状況だったが、両施設の改修は多額の費用を要する。隣接していることと学校規模が小さい点から平成29年度に沙美小プールで黒崎中の水泳授業を試行したところ運用上支障がなかったため、平成30年6月から共同使用を開始し、沙美小の使用終了後に大規模改修を行った。これを受けて黒崎中プールの解体費を平成31年度当初予算に計上したという説明で、共同使用の検証結果は「運用上支障なし」、方針は施設の複合化・効率化による維持管理の軽減である。
令和4年度は小学校は全校で水泳授業が行われた一方で中学校は半数しか実施されておらず、中学校生徒が卒業まで水泳授業を受けられないケースがある。新設される公立屋内プールや近隣の公共・民間プールを含め、学校プールの共同利用や運用方法を見直して中学校の水泳機会を増やせないか。
学校プールの老朽化対策として、隣接校との共同使用や近隣の公共・民間プールの活用は有効と認識している。児童・生徒数が少なく移動時間が短い学校では既に共同使用を行ってきた。今後も(仮称)水島緑地福田公園屋内プールをはじめ、近隣の公共・民間プールについて、利用時間や移動時間、集団規模を考慮の上、施設管理者と調整・検討していきたい。
倉敷市の小学校・中学校では水泳授業は年間どれくらい時間が確保されているのか、また文部科学省の学習指導要領では水泳はどの学年で必修になっているのか？プールが確保できない場合はどう扱われるのか？
倉敷市内では学校ごとに配分を決めているが、目安として小学校は年間約10時間、中学校は年間6〜10時間程度。学習指導要領では小学校は全学年で必修、中学校は1・2年が必修で3年は選択。プール等の適切な水泳場が確保できない場合は水泳を扱わないことも可能だが、安全に関する心得は必ず扱うこととされている。
令和4年度は小学校は全校で水泳授業が行われた一方で中学校は半数しか実施されておらず、中学校生徒が卒業まで水泳授業を受けられないケースがある。新設される公立屋内プールや近隣の公共・民間プールを含め、学校プールの共同利用や運用方法を見直して中学校の水泳機会を増やせないか。
学校プールの老朽化対策として、隣接校との共同使用や近隣の公共・民間プールの活用は有効と認識している。児童・生徒数が少なく移動時間が短い学校では既に共同使用を行ってきた。今後も(仮称)水島緑地福田公園屋内プールをはじめ、近隣の公共・民間プールについて、利用時間や移動時間、集団規模を考慮の上、施設管理者と調整・検討していきたい。
倉敷市の小学校・中学校では水泳授業は年間どれくらい時間が確保されているのか、また文部科学省の学習指導要領では水泳はどの学年で必修になっているのか？プールが確保できない場合はどう扱われるのか？
倉敷市内では学校ごとに配分を決めているが、目安として小学校は年間約10時間、中学校は年間6〜10時間程度。学習指導要領では小学校は全学年で必修、中学校は1・2年が必修で3年は選択。プール等の適切な水泳場が確保できない場合は水泳を扱わないことも可能だが、安全に関する心得は必ず扱うこととされている。
倉敷市の小中学校が所有する学校プールは、今後20年でどの程度の校で大規模改修や耐用年数超過による建て替えが必要になるのか？また、それらの改修にどの程度の費用が見込まれるのか？
一般的にプールは建設後30〜40年で大規模改修、50〜60年で建て替えが必要と考えられる。現状のままでは今後20年で小中合わせて89校中44校が大規模改修が必要になる見込み。倉敷市教育委員会は予防保全的な改修で延命化を図り、施設の共同利用も検討している。ただし、コンクリートやステンレス等プールの形式が多様なため、現時点で改修費用の算定は困難であるとした。
倉敷市の小中学校が所有する学校プールは、今後20年でどの程度の校で大規模改修や耐用年数超過による建て替えが必要になるのか？また、それらの改修にどの程度の費用が見込まれるのか？
一般的にプールは建設後30〜40年で大規模改修、50〜60年で建て替えが必要と考えられる。現状のままでは今後20年で小中合わせて89校中44校が大規模改修が必要になる見込み。倉敷市教育委員会は予防保全的な改修で延命化を図り、施設の共同利用も検討している。ただし、コンクリートやステンレス等プールの形式が多様なため、現時点で改修費用の算定は困難であるとした。
老朽化が進み今後大規模改修が必要となる小・中学校のプールについて、個別施設計画で改修費が膨らむ中、各学校にプールを１つずつ維持する考え方を続けるべきか。代替として近隣の公営プールや民間スイミングスクール、または複数校での共同利用で水泳授業を賄うことは可能か。教員の負担・安全管理・水泳指導者確保といった観点も含めてどう考えているかを問う。
市内の学校プールは昭和40〜50年代に整備され現在は全校にあるが、多くが老朽化し改修に多額の経費が必要。平成30年度から条件が整った一部の小規模校で近隣プールの利用や学級数の少ない複数校で１つのプールを共同利用する取り組みを行っている。ただし、質問で求めた「1校1プールを維持するかどうか」という方針の明確な変更については答弁で明言していない。
老朽化が進み今後大規模改修が必要となる小・中学校のプールについて、個別施設計画で改修費が膨らむ中、各学校にプールを１つずつ維持する考え方を続けるべきか。代替として近隣の公営プールや民間スイミングスクール、または複数校での共同利用で水泳授業を賄うことは可能か。教員の負担・安全管理・水泳指導者確保といった観点も含めてどう考えているかを問う。
市内の学校プールは昭和40〜50年代に整備され現在は全校にあるが、多くが老朽化し改修に多額の経費が必要。平成30年度から条件が整った一部の小規模校で近隣プールの利用や学級数の少ない複数校で１つのプールを共同利用する取り組みを行っている。ただし、質問で求めた「1校1プールを維持するかどうか」という方針の明確な変更については答弁で明言していない。
学校プールの老朽化に対し、個別施設計画で学校間共同利用や公設・民間施設の活用、民間連携などをどのように検討・進めていくのか方針を問う。
市内の多くのプールが老朽化しており更新が必要。個別に改修を行うとともに、条件が整う小規模校での共同使用や学校以外のプール利用を組み合わせて対応している。児童・生徒数や地理的条件に差があるため一律対応は困難だが、現在策定中の学校施設の個別施設計画の中でプールのあり方を位置づけて検討を進める、という方針。
学校プールの老朽化に対し、個別施設計画で学校間共同利用や公設・民間施設の活用、民間連携などをどのように検討・進めていくのか方針を問う。
市内の多くのプールが老朽化しており更新が必要。個別に改修を行うとともに、条件が整う小規模校での共同使用や学校以外のプール利用を組み合わせて対応している。児童・生徒数や地理的条件に差があるため一律対応は困難だが、現在策定中の学校施設の個別施設計画の中でプールのあり方を位置づけて検討を進める、という方針。
倉敷市の補正予算で計上された「用水路等調査・点検委託料（1,500万円）」と「転落防止柵等設置工事費（7,000万円）」は、それぞれ何のための費用で、互いにどう関連して使われるのか？優先度や緊急対応の違いはあるのか？
県のガイドラインに基づき市は今年8月に市内全域の調査で危険箇所を抽出した。用水路等調査・点検委託料（1,500万円）は、抽出箇所の中から必要箇所を改めて現地調査して危険度判定や対策工法検討を行い、調査カルテを作成して優先度を付け、計画的かつ効率的に整備するための経費である。一方、転落防止柵等設置工事費（7,000万円）は別枠で、市民の要望や警察・消防の事故情報に基づき、緊急的に再発防止対策を実施するための経費であり、調査委託費とは目的と使途が区分されている。
倉敷市の補正予算で計上された「用水路等調査・点検委託料（1,500万円）」と「転落防止柵等設置工事費（7,000万円）」は、それぞれ何のための費用で、互いにどう関連して使われるのか？優先度や緊急対応の違いはあるのか？
県のガイドラインに基づき市は今年8月に市内全域の調査で危険箇所を抽出した。用水路等調査・点検委託料（1,500万円）は、抽出箇所の中から必要箇所を改めて現地調査して危険度判定や対策工法検討を行い、調査カルテを作成して優先度を付け、計画的かつ効率的に整備するための経費である。一方、転落防止柵等設置工事費（7,000万円）は別枠で、市民の要望や警察・消防の事故情報に基づき、緊急的に再発防止対策を実施するための経費であり、調査委託費とは目的と使途が区分されている。
市が公表した「水島地域力調査」について、専門的な見解や他地区との相対評価を踏まえた水島地区の強み・課題の示し方、地域団体や商店街・自治会への結果の提示方法、そして今後の具体的なスケジュール（ワークショップ開催回数やアイデア公募等）をどう進めるのかを示してほしいという質問。
調査結果は7月末に市ウェブで公表済み。水島・連島・福田それぞれの拠点性や特色が示され、水島地区は医療や日常買物・習い事などで地域の拠点という評価が出た一方、自然災害対策や地域防犯の充実が望まれている。今後は調査結果を基礎資料として、地域の団体・商店街・自治会等に示し、年度内におおむね5回程度のワークショップを開催して共有・議論する予定。にぎわい創出や安全・快適な公共空間のアイデアを月末まで公募し、ワークショップで議論・試行を行いながら住民と方向性を作っていく、という方針を示した。
市が公表した「水島地域力調査」について、専門的な見解や他地区との相対評価を踏まえた水島地区の強み・課題の示し方、地域団体や商店街・自治会への結果の提示方法、そして今後の具体的なスケジュール（ワークショップ開催回数やアイデア公募等）をどう進めるのかを示してほしいという質問。
調査結果は7月末に市ウェブで公表済み。水島・連島・福田それぞれの拠点性や特色が示され、水島地区は医療や日常買物・習い事などで地域の拠点という評価が出た一方、自然災害対策や地域防犯の充実が望まれている。今後は調査結果を基礎資料として、地域の団体・商店街・自治会等に示し、年度内におおむね5回程度のワークショップを開催して共有・議論する予定。にぎわい創出や安全・快適な公共空間のアイデアを月末まで公募し、ワークショップで議論・試行を行いながら住民と方向性を作っていく、という方針を示した。
学校給食の場で食育の機会を確保するため、新設の共同調理場を含め市内で一体的に7大アレルゲン不使用の共通献立（アレルゲンフリー献立）をどう推進・普及していくのかを問う。
教育次長は、過去の包括外部監査で学校給食運営に関する財務管理や給食費徴収などの指摘があったことを説明。未納対策として児童手当からの徴収導入などで削減に努めてきたとし、文部科学省のガイドラインが示されたことを踏まえ、今後さらに検討を進めると述べた。また、公会計方式の導入や給食調理の民間委託については他自治体の動向を見ながら検討するが、人件費やシステム導入費用等の課題があるとした。アレルゲンフリー献立の一体的な普及についての具体的な実施計画や新共同調理場の活用方法の詳細は示されなかった。
学校給食の場で食育の機会を確保するため、新設の共同調理場を含め市内で一体的に7大アレルゲン不使用の共通献立（アレルゲンフリー献立）をどう推進・普及していくのかを問う。
教育次長は、過去の包括外部監査で学校給食運営に関する財務管理や給食費徴収などの指摘があったことを説明。未納対策として児童手当からの徴収導入などで削減に努めてきたとし、文部科学省のガイドラインが示されたことを踏まえ、今後さらに検討を進めると述べた。また、公会計方式の導入や給食調理の民間委託については他自治体の動向を見ながら検討するが、人件費やシステム導入費用等の課題があるとした。アレルゲンフリー献立の一体的な普及についての具体的な実施計画や新共同調理場の活用方法の詳細は示されなかった。
倉敷市の訪日外国人の宿泊者数の推移（ピーク、コロナ禍での落ち込み、その後の回復）と、回復状況がMICE誘致や観光振興に活用できる水準にあるかを問う。
市は宿泊者数で把握しており、外国人宿泊者数は平成30年（2018年）に77,073人でピーク、コロナ禍で令和3年（2021年）に2,309人まで激減したが、令和5年（2023年）には42,273人まで回復。倉敷インバウンド誘致委員会加盟12施設の令和6年（2024年）実績は令和5年比132%、コロナ前の令和元年比でも約107%とほぼ回復している。今後は大阪・関西万博への特産品出展やPR動画の放映、瀬戸内国際芸術祭との連携（大原美術館の特別展等）など官民でのプロモーションを継続し、訪日外国人客の増加を見込んでいる。
倉敷市の訪日外国人の宿泊者数の推移（ピーク、コロナ禍での落ち込み、その後の回復）と、回復状況がMICE誘致や観光振興に活用できる水準にあるかを問う。
市は宿泊者数で把握しており、外国人宿泊者数は平成30年（2018年）に77,073人でピーク、コロナ禍で令和3年（2021年）に2,309人まで激減したが、令和5年（2023年）には42,273人まで回復。倉敷インバウンド誘致委員会加盟12施設の令和6年（2024年）実績は令和5年比132%、コロナ前の令和元年比でも約107%とほぼ回復している。今後は大阪・関西万博への特産品出展やPR動画の放映、瀬戸内国際芸術祭との連携（大原美術館の特別展等）など官民でのプロモーションを継続し、訪日外国人客の増加を見込んでいる。
倉敷市が観光庁の支援を受けて実施した11月のMICE向けモデルイベントについて、招へいした国際MICEを扱う旅行事業者や海外インフルエンサー、地元関係事業者は具体的にどのように評価したのか。また市はその評価を踏まえて今後どのようにMICE誘致や受入れ体制整備に活かしていくのか。
市は、昨年11月のモデルイベントで美観地区、歴史的建造物、文化施設、ジーンズ工場、ユニークベニューなどを活用し、民芸・イグサ産業・デニム体験など5つのプログラムを実証。参加した15団体27人（国際MICE事業者、海外インフルエンサー、観光庁、有識者等）からは「東京・京都の主要ルートよりもゆっくり日本文化を体験できる」「地域のホスピタリティを強く感じた」「自分たちの取り扱いに入れたい」といった高評価が寄せられた。地元事業者からは従来と異なる事業者との連携が深まったことや、受入れ体制を充実させたいという声があった。市は官民一体で受入れ体制が整いつつあると受け止め、旅行事業者等への発信という今回の成果を実際の研修受入れなどにつなげるよう努めるとした。
倉敷市が観光庁の支援を受けて実施した11月のMICE向けモデルイベントについて、招へいした国際MICEを扱う旅行事業者や海外インフルエンサー、地元関係事業者は具体的にどのように評価したのか。また市はその評価を踏まえて今後どのようにMICE誘致や受入れ体制整備に活かしていくのか。
市は、昨年11月のモデルイベントで美観地区、歴史的建造物、文化施設、ジーンズ工場、ユニークベニューなどを活用し、民芸・イグサ産業・デニム体験など5つのプログラムを実証。参加した15団体27人（国際MICE事業者、海外インフルエンサー、観光庁、有識者等）からは「東京・京都の主要ルートよりもゆっくり日本文化を体験できる」「地域のホスピタリティを強く感じた」「自分たちの取り扱いに入れたい」といった高評価が寄せられた。地元事業者からは従来と異なる事業者との連携が深まったことや、受入れ体制を充実させたいという声があった。市は官民一体で受入れ体制が整いつつあると受け止め、旅行事業者等への発信という今回の成果を実際の研修受入れなどにつなげるよう努めるとした。
倉敷市に宿泊税を導入するにあたり、市内宿泊事業者のニーズ調査や宿泊事業者への働きかけ、宿泊事業の課題把握は現在どのように行われているのか？
宿泊税は観光振興等の財源として意義があり、全国的にも導入が進んでいると説明。市内では倉敷旅館ホテル組合や観光関連事業者が集まる会議等で、ニーズや課題について意見交換を実施していると報告した。
倉敷市に宿泊税を導入するにあたり、市内宿泊事業者のニーズ調査や宿泊事業者への働きかけ、宿泊事業の課題把握は現在どのように行われているのか？
宿泊税は観光振興等の財源として意義があり、全国的にも導入が進んでいると説明。市内では倉敷旅館ホテル組合や観光関連事業者が集まる会議等で、ニーズや課題について意見交換を実施していると報告した。
倉敷市はインバウンド需要を踏まえて、宿泊税の導入を含め、財源や使途、体制（DMO設置など）を明確にして宿泊事業者支援や持続可能な観光地域づくりをどのように進めていくのか？具体的な今後の展望は何か？
本年度中に「倉敷観光振興プログラム」を改定し、目指す観光地像や財源・体制を検討の上で観光振興やMICE誘致のビジョン・戦略を示す。持続可能な体制としてDMOの必要性も検討する。宿泊税など新たな財源は関係者の意見を丁寧に聴取し、有識者を交えた検討委員会を設置して徴収対象や税収使途等を具体的に検討する。
倉敷市はインバウンド需要を踏まえて、宿泊税の導入を含め、財源や使途、体制（DMO設置など）を明確にして宿泊事業者支援や持続可能な観光地域づくりをどのように進めていくのか？具体的な今後の展望は何か？
本年度中に「倉敷観光振興プログラム」を改定し、目指す観光地像や財源・体制を検討の上で観光振興やMICE誘致のビジョン・戦略を示す。持続可能な体制としてDMOの必要性も検討する。宿泊税など新たな財源は関係者の意見を丁寧に聴取し、有識者を交えた検討委員会を設置して徴収対象や税収使途等を具体的に検討する。
松江市や出雲市の動きを踏まえ、倉敷市でも宿泊税を導入して観光振興の新たな段階へ進むために市が主導的に取り組めないかを問う。
議員発言によれば、当局は「検討委員会の設置」で答弁している旨が示されているが、具体的な方針や時期等の詳細は提示されていない。
松江市や出雲市の動きを踏まえ、倉敷市でも宿泊税を導入して観光振興の新たな段階へ進むために市が主導的に取り組めないかを問う。
議員発言によれば、当局は「検討委員会の設置」で答弁している旨が示されているが、具体的な方針や時期等の詳細は提示されていない。
行財政改革プラン2025で検討されている3か所の駐車場有料化について、混雑や違法駐車・渋滞などどんな現状認識があり、有料化で何を解決しようとしているのかを問う。
行財政改革プラン2025で該当する3事業の駐車場有料化検討を明記。複数施設・機能が複合するため利用者が増え、周辺道路や住民への影響が懸念される。無断駐車や長時間駐車を抑制し、より多くの方が快適に利用できるようにする観点から有料化を検討している。
行財政改革プラン2025で検討されている3か所の駐車場有料化について、混雑や違法駐車・渋滞などどんな現状認識があり、有料化で何を解決しようとしているのかを問う。
行財政改革プラン2025で該当する3事業の駐車場有料化検討を明記。複数施設・機能が複合するため利用者が増え、周辺道路や住民への影響が懸念される。無断駐車や長時間駐車を抑制し、より多くの方が快適に利用できるようにする観点から有料化を検討している。
倉敷ふれあいの丘公園の駐車場は開園後に1時間110円で有料化される予定ですが、具体的にはいつから有料になるのか、適用される時間帯や支払方法はどうなるのか、無断駐車や長時間駐車をどのように抑制するのか、周辺道路・住民への影響軽減策や指定管理者の役割・責任はどうなるのか？
公園は大型複合遊具などで来園者が多く見込まれるため、周辺道路や住民への影響、無断・長時間駐車の懸念から駐車場の有料化を検討している。利用者の公平で快適な利用を図るための措置であり、駐車場利用料金や運用方法については指定管理者制度を導入しているため、指定管理者と調整を進めている。なお、開園は当初予定から延期して10月4日（プレオープンは9月予定）としているが、答弁では料金の適用開始時期や支払方法などの詳細は示されていない。
倉敷ふれあいの丘公園の駐車場は開園後に1時間110円で有料化される予定ですが、具体的にはいつから有料になるのか、適用される時間帯や支払方法はどうなるのか、無断駐車や長時間駐車をどのように抑制するのか、周辺道路・住民への影響軽減策や指定管理者の役割・責任はどうなるのか？
公園は大型複合遊具などで来園者が多く見込まれるため、周辺道路や住民への影響、無断・長時間駐車の懸念から駐車場の有料化を検討している。利用者の公平で快適な利用を図るための措置であり、駐車場利用料金や運用方法については指定管理者制度を導入しているため、指定管理者と調整を進めている。なお、開園は当初予定から延期して10月4日（プレオープンは9月予定）としているが、答弁では料金の適用開始時期や支払方法などの詳細は示されていない。
水島支所と一体化する新たな水島市民交流センター（公民館・児童館・図書館の複合化）について、整備後の駐車場を有料化する検討はあるのか。有料化を検討する際の判断基準や、窓口利用者等のために一定時間の無料化を含む運用はどのように考えているか。
整備では支所と複合施設を通路でつなぎ、一体的に管理・運用する計画。駐車場の有料化は立地、周辺道路の混雑状況、周辺の民間駐車場への影響などを総合的に勘案し、施設ごとに判断する。行財政改革プラン2025で検討対象となっている案件の一つとして水島地区を位置付けている。市役所隣接施設と同様に、支所利用者等の事情も踏まえ、有料化する場合でも運営面で一定時間の無料化などを検討していきたいとの考えを示した。
水島支所と一体化する新たな水島市民交流センター（公民館・児童館・図書館の複合化）について、整備後の駐車場を有料化する検討はあるのか。有料化を検討する際の判断基準や、窓口利用者等のために一定時間の無料化を含む運用はどのように考えているか。
整備では支所と複合施設を通路でつなぎ、一体的に管理・運用する計画。駐車場の有料化は立地、周辺道路の混雑状況、周辺の民間駐車場への影響などを総合的に勘案し、施設ごとに判断する。行財政改革プラン2025で検討対象となっている案件の一つとして水島地区を位置付けている。市役所隣接施設と同様に、支所利用者等の事情も踏まえ、有料化する場合でも運営面で一定時間の無料化などを検討していきたいとの考えを示した。
学校での日常的な清掃活動が、児童・生徒の協働性、勤労観、社会性の育成などにどのように寄与するか、その教育的意義を問いかけている。
学習指導要領は清掃活動を協働理解や望ましい勤労観、社会性の育成につながると示している。倉敷市教委も、廊下や体育館などみんなが使う場所を清掃することで奉仕の大切さや学年・学級を超えた責任感・協力心が育まれると考えている。
学校での日常的な清掃活動が、児童・生徒の協働性、勤労観、社会性の育成などにどのように寄与するか、その教育的意義を問いかけている。
学習指導要領は清掃活動を協働理解や望ましい勤労観、社会性の育成につながると示している。倉敷市教委も、廊下や体育館などみんなが使う場所を清掃することで奉仕の大切さや学年・学級を超えた責任感・協力心が育まれると考えている。
本市の小・中学校で毎日の清掃回数を減らすなど清掃活動の見直しを行った結果、その分確保された教職員の時間は具体的にどのような業務に充てられているのか？また、見直しを実施している学校はどの程度あるのか？
中央教育審議会の分類に基づき、清掃活動は教師でなくてもよい業務に位置づけられており、本市の各小中学校で見直しや工夫を行っている。生活時程の設定では、小学校の約9割が週5日のうち清掃を3〜4日に設定、中学校は約3割である。空いた時間は教材研究、教育相談、学力補充など、児童・生徒と向き合う時間の確保に充てられている。
本市の小・中学校で毎日の清掃回数を減らすなど清掃活動の見直しを行った結果、その分確保された教職員の時間は具体的にどのような業務に充てられているのか？また、見直しを実施している学校はどの程度あるのか？
中央教育審議会の分類に基づき、清掃活動は教師でなくてもよい業務に位置づけられており、本市の各小中学校で見直しや工夫を行っている。生活時程の設定では、小学校の約9割が週5日のうち清掃を3〜4日に設定、中学校は約3割である。空いた時間は教材研究、教育相談、学力補充など、児童・生徒と向き合う時間の確保に充てられている。
清掃活動の回数を減らした倉敷市内の小・中学校で、教室やトイレなどの衛生がどのように維持されているのかを確認したい。
文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」（平成30年改定）に基づき、清掃日数を削減した学校でも教師が日常的に衛生面の確認を行っている。必要に応じて教師が児童・生徒に掃除を促すほか、校内美化委員会や学級会を通じて自主的な清掃を推進し、学校教育活動全体で環境衛生の保持に取り組んでいると説明した。
清掃活動の回数を減らした倉敷市内の小・中学校で、教室やトイレなどの衛生がどのように維持されているのかを確認したい。
文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」（平成30年改定）に基づき、清掃日数を削減した学校でも教師が日常的に衛生面の確認を行っている。必要に応じて教師が児童・生徒に掃除を促すほか、校内美化委員会や学級会を通じて自主的な清掃を推進し、学校教育活動全体で環境衛生の保持に取り組んでいると説明した。
マイナンバーカードの電子証明書更新が2025〜2027年にピークを迎える見込みのため、窓口の混雑を抑えるために段階的な人員増員や対応準備（開庁時間の工夫・周知等）をどのように進めるのかを問う。
多くの更新が見込まれるため、今年4月から窓口職員を増員して混雑緩和に努めている。電子証明書の有効期限は誕生日が基準で分散されるため更新時期はある程度分散すると見込む。今後も計画的な人員配置を続け、月1回の日曜開庁の案内や混雑しやすい曜日・時間帯の傾向、更新手続の情報を市ホームページで周知するなどで混雑緩和に努める、との方針を示した。
マイナンバーカードの電子証明書更新が2025〜2027年にピークを迎える見込みのため、窓口の混雑を抑えるために段階的な人員増員や対応準備（開庁時間の工夫・周知等）をどのように進めるのかを問う。
多くの更新が見込まれるため、今年4月から窓口職員を増員して混雑緩和に努めている。電子証明書の有効期限は誕生日が基準で分散されるため更新時期はある程度分散すると見込む。今後も計画的な人員配置を続け、月1回の日曜開庁の案内や混雑しやすい曜日・時間帯の傾向、更新手続の情報を市ホームページで周知するなどで混雑緩和に努める、との方針を示した。
本庁舎1階の市民課・保健福祉窓口を、手続き内容を明記した案内表示や分かりやすい誘導サイン、低いカウンターや仕切りパネル等で来庁者に優しい構成に改修する計画の詳細を尋ねる。
庁舎等再編整備事業に合わせて、本庁舎1階の市民課や保健福祉局窓口を改修する。案内表示は課名に加え手続き内容や目的を表示するものに変更し、分かりやすい誘導サインを追加する。窓口カウンターは高齢者や子育て世帯が座って手続できる低いカウンターに変更し、隣接窓口との間に仕切りパネルを設置するなどプライバシー確保を図る。改修は令和7年6月補正予算（改修費6,900万円）で実施予定の旨を説明した。
本庁舎1階の市民課・保健福祉窓口を、手続き内容を明記した案内表示や分かりやすい誘導サイン、低いカウンターや仕切りパネル等で来庁者に優しい構成に改修する計画の詳細を尋ねる。
庁舎等再編整備事業に合わせて、本庁舎1階の市民課や保健福祉局窓口を改修する。案内表示は課名に加え手続き内容や目的を表示するものに変更し、分かりやすい誘導サインを追加する。窓口カウンターは高齢者や子育て世帯が座って手続できる低いカウンターに変更し、隣接窓口との間に仕切りパネルを設置するなどプライバシー確保を図る。改修は令和7年6月補正予算（改修費6,900万円）で実施予定の旨を説明した。
議員は、平成23年改定から10年が経過した人材育成基本方針について、少子高齢化やAI・ICTの進展、災害や感染症対応など変化する行政需要に対応できるかを問うとともに、今後の総括と課題を質している。
人材を最重要の経営資源と位置づけ、研修や職場管理で能力向上に努めてきた。平成23年改定後も人材育成や業務改善で市民サービスを維持してきたが、近年の豪雨災害や新型コロナ等で従来型では対応困難になっている。これに対応するため昨年度から方針見直しに着手しており、今年度中の改定を目指す。改定は各部局選出のプロジェクトチームや所属長アンケート等で職員の声を反映し、次期の目指す職員像や職場の在り方を明確にする内容とする。今後は調整能力や自主性、自ら判断・責任を持って行政運営できる人材育成が重要であると認識している。
議員は、平成23年改定から10年が経過した人材育成基本方針について、少子高齢化やAI・ICTの進展、災害や感染症対応など変化する行政需要に対応できるかを問うとともに、今後の総括と課題を質している。
人材を最重要の経営資源と位置づけ、研修や職場管理で能力向上に努めてきた。平成23年改定後も人材育成や業務改善で市民サービスを維持してきたが、近年の豪雨災害や新型コロナ等で従来型では対応困難になっている。これに対応するため昨年度から方針見直しに着手しており、今年度中の改定を目指す。改定は各部局選出のプロジェクトチームや所属長アンケート等で職員の声を反映し、次期の目指す職員像や職場の在り方を明確にする内容とする。今後は調整能力や自主性、自ら判断・責任を持って行政運営できる人材育成が重要であると認識している。
現在の倉敷市の人材育成基本方針は教育や評価等を中心に構成されており、安全衛生面（特にメンタルヘルスやセルフケア）の取り組みを方針により明確に記載して職員の健康管理を強化すべきではないか、という確認。
市は定期健康診断、ストレスチェック、研修、広報（安全衛生だより）等で職員の健康管理に取り組んでいる。所属長アンケートでも健康への関心が高く、改定する人材育成基本方針に職員の心身の健康管理の推進や特にメンタルヘルス対策を盛り込み、安全衛生管理の重要性を明確にして組織力向上につなげたいと答弁した。
現在の倉敷市の人材育成基本方針は教育や評価等を中心に構成されており、安全衛生面（特にメンタルヘルスやセルフケア）の取り組みを方針により明確に記載して職員の健康管理を強化すべきではないか、という確認。
市は定期健康診断、ストレスチェック、研修、広報（安全衛生だより）等で職員の健康管理に取り組んでいる。所属長アンケートでも健康への関心が高く、改定する人材育成基本方針に職員の心身の健康管理の推進や特にメンタルヘルス対策を盛り込み、安全衛生管理の重要性を明確にして組織力向上につなげたいと答弁した。
倉敷市が3月に公表した業務継続計画等を踏まえ、6月26日に行った水害対応訓練の目的と訓練内容、特に避難所での検温・健康聞き取りや要援護者対応、現場でのスマートフォン・ドローン・防災情報システム活用などの感染対策と情報共有手法について問う。
561名が参加して台風接近を想定した水害対応訓練を実施。避難所運営では要援護者を福祉避難所へ案内し、受付で検温と体調の聞き取りを行い体調に応じて別の場所へ案内するなど感染対策を実施。災害現場では昨年導入した倉敷市総合防災情報システムやスマートフォン、ドローンを活用して現場から本部への情報共有や本部から担当部署への指示伝達を図った。目的は激甚化・頻発化する風水害と感染症への備えを具体的・実践的に検証すること。
倉敷市が3月に公表した業務継続計画等を踏まえ、6月26日に行った水害対応訓練の目的と訓練内容、特に避難所での検温・健康聞き取りや要援護者対応、現場でのスマートフォン・ドローン・防災情報システム活用などの感染対策と情報共有手法について問う。
561名が参加して台風接近を想定した水害対応訓練を実施。避難所運営では要援護者を福祉避難所へ案内し、受付で検温と体調の聞き取りを行い体調に応じて別の場所へ案内するなど感染対策を実施。災害現場では昨年導入した倉敷市総合防災情報システムやスマートフォン、ドローンを活用して現場から本部への情報共有や本部から担当部署への指示伝達を図った。目的は激甚化・頻発化する風水害と感染症への備えを具体的・実践的に検証すること。
避難所で感染を恐れて避難を控える人が増える懸念がある中、分散避難の周知や体育館だけでなく校舎を活用するなどの密回避策、消毒・検温・間仕切り・換気といった具体的対策、さらに自宅療養者への宿泊療養施設案内や市の一時待避場所の運用について方針を尋ねている。
分散避難（親族・知人宅への避難、屋内での安全確保など）を普段から広報紙や市HP、出前講座で周知している。指定避難所では体育館だけでなく校舎も使い密集を防ぎ、アルコール消毒、検温、間仕切り板の使用、換気徹底などの感染対策を実施している（実際に8月13〜15日の避難所開設時にも運用）。自宅療養者には県の宿泊療養施設を案内するとともに、市も専用の一時待避場所を確保しており、避難時には直接案内する運用としている。
避難所で感染を恐れて避難を控える人が増える懸念がある中、分散避難の周知や体育館だけでなく校舎を活用するなどの密回避策、消毒・検温・間仕切り・換気といった具体的対策、さらに自宅療養者への宿泊療養施設案内や市の一時待避場所の運用について方針を尋ねている。
分散避難（親族・知人宅への避難、屋内での安全確保など）を普段から広報紙や市HP、出前講座で周知している。指定避難所では体育館だけでなく校舎も使い密集を防ぎ、アルコール消毒、検温、間仕切り板の使用、換気徹底などの感染対策を実施している（実際に8月13〜15日の避難所開設時にも運用）。自宅療養者には県の宿泊療養施設を案内するとともに、市も専用の一時待避場所を確保しており、避難時には直接案内する運用としている。
市役所の職員が長期の災害対応や夜間対応を行う際に、入浴や休息ができる共有のシャワー室や仮眠室は市庁舎にあるのか？現状なければ、庁舎再編計画の中で防災危機管理センター棟にこれらの施設を整備する考えはあるのか？
現在は職員が使えるシャワー室等は庁舎内にない。長時間・長期の対応が必要な場合は各所属で交代し、自宅へ帰って食事や入浴、休息をとっている。今年夏は7月〜9月に7回の対応があり、最長で8月12日〜16日等の長期対応が発生した。今後の長期災害対応に備え、庁舎等再編基本構想の中で整備を計画している防災危機管理センター棟に、職員が共用で使えるシャワー室や仮眠スペースの設置を検討している。
市役所の職員が長期の災害対応や夜間対応を行う際に、入浴や休息ができる共有のシャワー室や仮眠室は市庁舎にあるのか？現状なければ、庁舎再編計画の中で防災危機管理センター棟にこれらの施設を整備する考えはあるのか？
現在は職員が使えるシャワー室等は庁舎内にない。長時間・長期の対応が必要な場合は各所属で交代し、自宅へ帰って食事や入浴、休息をとっている。今年夏は7月〜9月に7回の対応があり、最長で8月12日〜16日等の長期対応が発生した。今後の長期災害対応に備え、庁舎等再編基本構想の中で整備を計画している防災危機管理センター棟に、職員が共用で使えるシャワー室や仮眠スペースの設置を検討している。
倉敷市の合計特殊出生率と出生数の経年推移、令和6年1〜3月の四半期出生数の状況、そして第七次総合計画での少子化に関する課題認識を示してほしいという問い。
直近は減少傾向だが、令和4年の合計特殊出生率は1.48（全国1.26、岡山県1.39を上回る）。出生数は住民基本台帳ベースで令和5年3,355人、令和4年3,599人、平成30年4,110人と推移。令和6年1〜3月の出生数は806人で前年同期比1.9%減。人口減少・少子高齢化は喫緊の課題と位置付け、第七次総合計画の第2期倉敷みらい創生戦略で「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」など4つの基本目標を掲げ、各種施策を進めていると説明した。
倉敷市の合計特殊出生率と出生数の経年推移、令和6年1〜3月の四半期出生数の状況、そして第七次総合計画での少子化に関する課題認識を示してほしいという問い。
直近は減少傾向だが、令和4年の合計特殊出生率は1.48（全国1.26、岡山県1.39を上回る）。出生数は住民基本台帳ベースで令和5年3,355人、令和4年3,599人、平成30年4,110人と推移。令和6年1〜3月の出生数は806人で前年同期比1.9%減。人口減少・少子高齢化は喫緊の課題と位置付け、第七次総合計画の第2期倉敷みらい創生戦略で「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」など4つの基本目標を掲げ、各種施策を進めていると説明した。
倉敷市の保育料における多子軽減の対象範囲と割引率、収入要件や岡山県の補助との関係を確認したいという質問。
国の幼児教育・保育の無償化で3〜5歳児の保育料は無償。0〜2歳児は従来どおり世帯収入に応じて保育料が必要。倉敷市は国の仕組みに沿って、きょうだいが同時に保育所等を利用する場合は第2子を半額、第3子を無料としている。年収約360万円未満の世帯については、きょうだい児の年齢にかかわらず第2子が半額、第3子が無料となる。さらに岡山県の補助を活用し、世帯収入にかかわらず保育所等を利用する3歳未満児がいる世帯で第3子以降の場合は保育料を半額としている。
倉敷市の保育料における多子軽減の対象範囲と割引率、収入要件や岡山県の補助との関係を確認したいという質問。
国の幼児教育・保育の無償化で3〜5歳児の保育料は無償。0〜2歳児は従来どおり世帯収入に応じて保育料が必要。倉敷市は国の仕組みに沿って、きょうだいが同時に保育所等を利用する場合は第2子を半額、第3子を無料としている。年収約360万円未満の世帯については、きょうだい児の年齢にかかわらず第2子が半額、第3子が無料となる。さらに岡山県の補助を活用し、世帯収入にかかわらず保育所等を利用する3歳未満児がいる世帯で第3子以降の場合は保育料を半額としている。
国の支援は3〜5歳を無償化する一方で0〜2歳は世帯収入に応じた保育料となり、第2子への支援が行き届かない世帯がある。倉敷市として国や県基準を超え、市独自に第2子保育料の軽減（無償化や補助）を導入できないかを問う。
国の無償化により3〜5歳は無償、0〜2歳は引き続き世帯収入に応じた保育料が必要である。自治体独自に保育料無償化等に取り組む事例はあるが、自治体間でサービス競争が生じている現状がある。倉敷市は少子化対策や子育て世帯の負担軽減の重要性を認識しており、自治体間の競争にならないよう必要な措置を講じるよう国や県に要望していく方針を示した（現時点で市独自に第2子軽減を導入する明言はしていない）。
国の支援は3〜5歳を無償化する一方で0〜2歳は世帯収入に応じた保育料となり、第2子への支援が行き届かない世帯がある。倉敷市として国や県基準を超え、市独自に第2子保育料の軽減（無償化や補助）を導入できないかを問う。
国の無償化により3〜5歳は無償、0〜2歳は引き続き世帯収入に応じた保育料が必要である。自治体独自に保育料無償化等に取り組む事例はあるが、自治体間でサービス競争が生じている現状がある。倉敷市は少子化対策や子育て世帯の負担軽減の重要性を認識しており、自治体間の競争にならないよう必要な措置を講じるよう国や県に要望していく方針を示した（現時点で市独自に第2子軽減を導入する明言はしていない）。
倉敷市が導入しているマイナポータル等を使った保育所等の入所申込みの電子申請の利用状況（利用件数の割合など）を確認したいという問い。
倉敷市は平成29年11月からマイナポータルを活用した電子申請を導入している。令和5年の実績では年間約1万7,000件の入所申請中、電子申請は約10件程度にとどまっている。
倉敷市が導入しているマイナポータル等を使った保育所等の入所申込みの電子申請の利用状況（利用件数の割合など）を確認したいという問い。
倉敷市は平成29年11月からマイナポータルを活用した電子申請を導入している。令和5年の実績では年間約1万7,000件の入所申請中、電子申請は約10件程度にとどまっている。
倉敷市の保育所入所申請は多くが紙の手書きで提出されているが、マイナポータル周知とあわせて市公式アプリやスマホで直接入力できる様式やExcelフォームを導入して、申請の利便性をどう向上させるかを問う。
現在はマイナポータルでの電子申請を導入済み。ほかの電子申請を受け付けるには保育システムの大幅改修が必要だが、添付書類の問題は解消され、スマホでも申請可能なためホームページ等で周知していく。実際には第1希望の保育所に申請書を持参する保護者が多いため、手書き様式に加えてExcelフォームへ入力する様式を導入し、負担軽減と利便性向上を図る予定である。
倉敷市の保育所入所申請は多くが紙の手書きで提出されているが、マイナポータル周知とあわせて市公式アプリやスマホで直接入力できる様式やExcelフォームを導入して、申請の利便性をどう向上させるかを問う。
現在はマイナポータルでの電子申請を導入済み。ほかの電子申請を受け付けるには保育システムの大幅改修が必要だが、添付書類の問題は解消され、スマホでも申請可能なためホームページ等で周知していく。実際には第1希望の保育所に申請書を持参する保護者が多いため、手書き様式に加えてExcelフォームへ入力する様式を導入し、負担軽減と利便性向上を図る予定である。
倉敷市では幼稚園・保育園・認定こども園といった多様な就学前施設の利用者数や施設数はどのように変化してきたのか？子ども・子育て支援新制度やこども家庭庁発足の影響を踏まえ、教育委員会はこの現状をどう受け止めているのか？
教育長は、平成26年度（制度施行前）と比較して施設構成が大きく変化していると説明した。具体的には平成26年度が幼稚園70園・保育園93園であったのに対し、現在は幼稚園48園・保育園64園・認定こども園41園となっていると報告。教育委員会としては就学前の保育・教育環境の多様化を踏まえ、保健福祉局と一層連携しながら、幼児期の保育・教育が倉敷市の子どもたちにとってより良い環境となるよう取り組むとした。
倉敷市では幼稚園・保育園・認定こども園といった多様な就学前施設の利用者数や施設数はどのように変化してきたのか？子ども・子育て支援新制度やこども家庭庁発足の影響を踏まえ、教育委員会はこの現状をどう受け止めているのか？
教育長は、平成26年度（制度施行前）と比較して施設構成が大きく変化していると説明した。具体的には平成26年度が幼稚園70園・保育園93園であったのに対し、現在は幼稚園48園・保育園64園・認定こども園41園となっていると報告。教育委員会としては就学前の保育・教育環境の多様化を踏まえ、保健福祉局と一層連携しながら、幼児期の保育・教育が倉敷市の子どもたちにとってより良い環境となるよう取り組むとした。
幼保幼稚園・保育所・認定こども園と小学校をつなぐ文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」の事業内容と、市での取り組み方を教えてほしい。
令和4年度から開始された国のプログラムで、5歳児から小1の2年間を「架け橋期」として幼児教育と小学校教育を充実させることが目的。背景には幼稚園・保育所・認定こども園と小学校で連携意識や幼児教育への理解に差がある点がある。対策として、両段階をつなぐカリキュラム作成、地域や保護者との認識共有、地方自治体での推進体制の構築などが示されている。
幼保幼稚園・保育所・認定こども園と小学校をつなぐ文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」の事業内容と、市での取り組み方を教えてほしい。
令和4年度から開始された国のプログラムで、5歳児から小1の2年間を「架け橋期」として幼児教育と小学校教育を充実させることが目的。背景には幼稚園・保育所・認定こども園と小学校で連携意識や幼児教育への理解に差がある点がある。対策として、両段階をつなぐカリキュラム作成、地域や保護者との認識共有、地方自治体での推進体制の構築などが示されている。
水島地区複合施設の整備について、10月22日の関係団体説明会で何を説明し、広く市民にどう周知・理解を図っているのかを確認したい。
10月22日に水島公民館で、利用団体や商店街、まちづくり団体など14団体の代表を対象に説明会を開催。平成23年度からの水島リフレッシュ構想の取組成果を説明し、整備候補地を災害ハザード、都市計画マスタープランとの整合性、各地区からのアクセス、水島支所との連携などの観点で比較検討した結果、現行の水島公民館・水島児童館敷地が最も適している旨を説明して意見を聴取した。参加者からは現地が適当との意見のほか、栄駅周辺での整備による商店街活性化を望む意見もあった。敷地は浸水リスクが低い想定であり、水島支所と隣接することで防災拠点として一体的に活用でき、関係機関との連携強化が期待できると判断している。
水島地区複合施設の整備について、10月22日の関係団体説明会で何を説明し、広く市民にどう周知・理解を図っているのかを確認したい。
10月22日に水島公民館で、利用団体や商店街、まちづくり団体など14団体の代表を対象に説明会を開催。平成23年度からの水島リフレッシュ構想の取組成果を説明し、整備候補地を災害ハザード、都市計画マスタープランとの整合性、各地区からのアクセス、水島支所との連携などの観点で比較検討した結果、現行の水島公民館・水島児童館敷地が最も適している旨を説明して意見を聴取した。参加者からは現地が適当との意見のほか、栄駅周辺での整備による商店街活性化を望む意見もあった。敷地は浸水リスクが低い想定であり、水島支所と隣接することで防災拠点として一体的に活用でき、関係機関との連携強化が期待できると判断している。
市が示した候補地（特に水島支所周辺）で複合施設を整備した場合、中央公園や最寄り駅、公民館・児童館の敷地と結んで地域内の回遊が促進されるかを問う。
市は、新たな複合施設を水島地域の世代を超えた交流・活動の拠点と位置づけ、現在検討している公民館・児童館敷地に整備する施設と、リニューアル済みの水島中央公園、公共交通の拠点である栄駅・常盤駅を結ぶエリアでの回遊促進が重要と認識していると回答した。複合施設を結節点に回遊性を高める方針を示した。
複合施設の整備にあたり、具体的にどのように水島まちづくり協議会などの地域団体と連携し、地域全体の活性化につなげるのかを問う。
市は複合施設整備に合わせて水島まちづくり協議会など地域団体と連携を図り、地域全体の活性化につながるようまちづくりに取り組む考えを示した（連携を重視する方針を表明）。
複合施設の整備にあたり、具体的にどのように水島まちづくり協議会などの地域団体と連携し、地域全体の活性化につなげるのかを問う。
市は複合施設整備に合わせて水島まちづくり協議会など地域団体と連携を図り、地域全体の活性化につながるようまちづくりに取り組む考えを示した（連携を重視する方針を表明）。
市が示した候補地（特に水島支所周辺）で複合施設を整備した場合、中央公園や最寄り駅、公民館・児童館の敷地と結んで地域内の回遊が促進されるかを問う。
市は、新たな複合施設を水島地域の世代を超えた交流・活動の拠点と位置づけ、現在検討している公民館・児童館敷地に整備する施設と、リニューアル済みの水島中央公園、公共交通の拠点である栄駅・常盤駅を結ぶエリアでの回遊促進が重要と認識していると回答した。複合施設を結節点に回遊性を高める方針を示した。
倉敷市で進む各地区の公共施設再編や新設事業に合わせて、新設・既存の公共施設使用料を受益と負担の公平性が分かる統一的な算定基準で合理的に設定することはできないか？
これまで使用料の算定方法や改定は消費税率変更に伴う見直し以外行ってこなかったため、令和4年9月に総務委員会へ使用料見直しの検討開始を報告。企画財政局を中心に所管部署で構成する「使用料適正化検討会」を設置し、基本方針の策定に向け検討を重ねている旨を説明した。
倉敷市で進む各地区の公共施設再編や新設事業に合わせて、新設・既存の公共施設使用料を受益と負担の公平性が分かる統一的な算定基準で合理的に設定することはできないか？
これまで使用料の算定方法や改定は消費税率変更に伴う見直し以外行ってこなかったため、令和4年9月に総務委員会へ使用料見直しの検討開始を報告。企画財政局を中心に所管部署で構成する「使用料適正化検討会」を設置し、基本方針の策定に向け検討を重ねている旨を説明した。
公共施設使用料の見直しは、同規模でも料金に差がある現状を踏まえ、利用者間の負担の公平性をどう確保するのか、その課題と検討内容を問う。
対象は貸館や体育施設など計90施設（会議室・ホール等49施設、体育館・テニスコート等41施設）。同規模で使用料に差があるなど受益者負担の不公平を課題として把握。維持管理費等を原価として明確かつ統一的な算定基準を定める方針を策定中。施設の性質や公平性を踏まえ受益者負担を考慮し、算定結果で急激な変動が生じる場合は上限を設ける激変緩和措置を検討、定期的な見直しを行う予定。
公共施設使用料の見直しは、同規模でも料金に差がある現状を踏まえ、利用者間の負担の公平性をどう確保するのか、その課題と検討内容を問う。
対象は貸館や体育施設など計90施設（会議室・ホール等49施設、体育館・テニスコート等41施設）。同規模で使用料に差があるなど受益者負担の不公平を課題として把握。維持管理費等を原価として明確かつ統一的な算定基準を定める方針を策定中。施設の性質や公平性を踏まえ受益者負担を考慮し、算定結果で急激な変動が生じる場合は上限を設ける激変緩和措置を検討、定期的な見直しを行う予定。
使用料見直しで収入が増えたときに、その分が当該施設のサービス維持・向上に使われ、利用者に還元されるのかを問う。
使用料の見直しで収入が増加した場合は、その増加分を施設のサービスの維持・向上に活用していく考えであると回答した。
公益性の高い団体に対する使用料減免の扱いが多く見られる中で、減免対象や適用基準の透明性を高めて利用者間の公平性を確保できないかを問う。
営利目的の使用には適用しないなど、市が定めた基準に基づいて減免を判断している。公平性確保の観点から、今後減免の在り方について検討していきたいと述べた。
公益性の高い団体に対する使用料減免の扱いが多く見られる中で、減免対象や適用基準の透明性を高めて利用者間の公平性を確保できないかを問う。
営利目的の使用には適用しないなど、市が定めた基準に基づいて減免を判断している。公平性確保の観点から、今後減免の在り方について検討していきたいと述べた。
使用料見直しで収入が増えたときに、その分が当該施設のサービス維持・向上に使われ、利用者に還元されるのかを問う。
使用料の見直しで収入が増加した場合は、その増加分を施設のサービスの維持・向上に活用していく考えであると回答した。
倉敷市が公共施設使用料の統一的な基準を定めた場合、指定管理者がその範囲内で独自に利用料金を設定することは可能か。さらに、指定管理料が変更となる場合に指定管理者との協定変更が必要か、また指定管理者が料金を下げて利用率を上げることは認められるか？
市が統一基準で使用料を改定した場合でも、市が定めた範囲内で指定管理者が利用料金を設定することは可能。ただし、現行の指定管理料（市と指定管理者との協定で定める内容）が変更となる場合は、指定管理者との協定を変更する必要がある。また、指定管理者が判断して利用料金を値下げし利用率を高めて収益を増やすといった対応は、指定管理者の営業努力の範疇と考えている。
現行の業務改善推進制度は提起者減少や個人主体化が進んでいるため、職場で課題を共有して組織的に取り組む体制（職場単位の提案や参画意識の醸成）をどう進めるかを問う。
職員の気づきを提案につなげることが職場内の問題点の明確化と改善提案の創出につながるとし、職場単位での改善提案方法の検討を進めると回答。さらにCS向上運動と連携して職員の意識改革と改善意欲の向上を図り、市民満足度の向上に取り組む方針を示した。
現行の業務改善推進制度は提起者減少や個人主体化が進んでいるため、職場で課題を共有して組織的に取り組む体制（職場単位の提案や参画意識の醸成）をどう進めるかを問う。
職員の気づきを提案につなげることが職場内の問題点の明確化と改善提案の創出につながるとし、職場単位での改善提案方法の検討を進めると回答。さらにCS向上運動と連携して職員の意識改革と改善意欲の向上を図り、市民満足度の向上に取り組む方針を示した。
倉敷市が公共施設使用料の統一的な基準を定めた場合、指定管理者がその範囲内で独自に利用料金を設定することは可能か。さらに、指定管理料が変更となる場合に指定管理者との協定変更が必要か、また指定管理者が料金を下げて利用率を上げることは認められるか？
市が統一基準で使用料を改定した場合でも、市が定めた範囲内で指定管理者が利用料金を設定することは可能。ただし、現行の指定管理料（市と指定管理者との協定で定める内容）が変更となる場合は、指定管理者との協定を変更する必要がある。また、指定管理者が判断して利用料金を値下げし利用率を高めて収益を増やすといった対応は、指定管理者の営業努力の範疇と考えている。
市が使用料を見直す過程で、これまで根本的な見直しが行われていないことから料金が上がる可能性がある。市の子育て支援方針に照らして、公共施設の使用料に子育て世代や義務教育までの子どもを対象とした支援枠（減免や割引など）を設ける検討はできないかを問う。
現在検討中の方針では特定の支援枠を定めていないが、利用実態に合わせた個別の料金設定は可能であると説明。具体例として、社会福祉施設では地域子育て支援センター等を減免団体として登録している事例や、体育施設で高校生以下の料金を別に設定している例があることを挙げ、個別対応が可能である旨を示した。
これまでの個人提案やトライKの表彰は目立つことをためらう職員がいるため、評価を職場や改善グループなど組織単位で客観的に行い、管理職等による審査も取り入れて、多くの職員が参加しやすい報奨制度に改善できないか。
改善提案は庁内ネットワークで全職員が閲覧できる形で波及効果を期待して共有することを検討。評価方法は職員同士の投票だけでなく、職場単位や管理職による審査・評価の導入を検討。報奨については多くの職員が取り組みやすい制度となるよう今後研究していく、との方針。
市が使用料を見直す過程で、これまで根本的な見直しが行われていないことから料金が上がる可能性がある。市の子育て支援方針に照らして、公共施設の使用料に子育て世代や義務教育までの子どもを対象とした支援枠（減免や割引など）を設ける検討はできないかを問う。
現在検討中の方針では特定の支援枠を定めていないが、利用実態に合わせた個別の料金設定は可能であると説明。具体例として、社会福祉施設では地域子育て支援センター等を減免団体として登録している事例や、体育施設で高校生以下の料金を別に設定している例があることを挙げ、個別対応が可能である旨を示した。
これまでの個人提案やトライKの表彰は目立つことをためらう職員がいるため、評価を職場や改善グループなど組織単位で客観的に行い、管理職等による審査も取り入れて、多くの職員が参加しやすい報奨制度に改善できないか。
改善提案は庁内ネットワークで全職員が閲覧できる形で波及効果を期待して共有することを検討。評価方法は職員同士の投票だけでなく、職場単位や管理職による審査・評価の導入を検討。報奨については多くの職員が取り組みやすい制度となるよう今後研究していく、との方針。
倉敷市は公共施設使用料を今後いつ改定する予定か、また改定にあたってどのような手続（基本方針の公表、周知期間、パンフレット修正、激変緩和措置の設定など）を行っていくのか教えてください。
市はこれまで消費税率分の見直しにとどまっていたが、維持管理費の算定原価や施設の公共性に応じた受益者負担などを含めた抜本的な使用料の在り方を現在検討中。まず基本方針を示し、その方針に基づいて激変緩和措置や見直し方法、利用者への周知期間（パンフレット修正等を含む）を考慮した上で、改定時期を二段階（方針公表→実施時期提示）の形で示す予定であり、久しぶりの改定なので周知を十分行う考えである。
倉敷市は公共施設使用料を今後いつ改定する予定か、また改定にあたってどのような手続（基本方針の公表、周知期間、パンフレット修正、激変緩和措置の設定など）を行っていくのか教えてください。
市はこれまで消費税率分の見直しにとどまっていたが、維持管理費の算定原価や施設の公共性に応じた受益者負担などを含めた抜本的な使用料の在り方を現在検討中。まず基本方針を示し、その方針に基づいて激変緩和措置や見直し方法、利用者への周知期間（パンフレット修正等を含む）を考慮した上で、改定時期を二段階（方針公表→実施時期提示）の形で示す予定であり、久しぶりの改定なので周知を十分行う考えである。
倉敷市の職員一人一人の業務改善意識を高めるための階層別・体系的な教育（外部有識者の活用含む）をどう進めるべきか。また新制度を高梁川流域の自治体にも展開して一体的に推進できないか。
業務量増と業務の多様化に対応するため業務改善は必要。倉敷市では毎年の基本研修（新採用・昇任・昇格者）に業務改善を組み込み、今年度は業務マニュアル作成やRPA導入手順の実務研修を実施した。今後も実務研修を進め、新制度の定着はまず研修を通じて図る方針であり、既に行っている高梁川流域自治体との合同研修への働きかけについても検討していく考えを示した。
倉敷市の職員一人一人の業務改善意識を高めるための階層別・体系的な教育（外部有識者の活用含む）をどう進めるべきか。また新制度を高梁川流域の自治体にも展開して一体的に推進できないか。
業務量増と業務の多様化に対応するため業務改善は必要。倉敷市では毎年の基本研修（新採用・昇任・昇格者）に業務改善を組み込み、今年度は業務マニュアル作成やRPA導入手順の実務研修を実施した。今後も実務研修を進め、新制度の定着はまず研修を通じて図る方針であり、既に行っている高梁川流域自治体との合同研修への働きかけについても検討していく考えを示した。
コロナ禍で見えた業務の属人化や不要な慣行を、業務の棚卸しを通じて整理して今後の業務改善にどうつなげるかを問う。
コロナを契機に押印の廃止や行政手続のオンライン化、税等の公金収納のキャッシュレス化を進めた。密を避けるためテレワークや時差出勤を推進し、会議・研修等でオンライン会議を積極活用している。アフターコロナに向け、これらの業務改善の取組を今後も継続して進める意向を示した。
コロナ禍で見えた業務の属人化や不要な慣行を、業務の棚卸しを通じて整理して今後の業務改善にどうつなげるかを問う。
コロナを契機に押印の廃止や行政手続のオンライン化、税等の公金収納のキャッシュレス化を進めた。密を避けるためテレワークや時差出勤を推進し、会議・研修等でオンライン会議を積極活用している。アフターコロナに向け、これらの業務改善の取組を今後も継続して進める意向を示した。
倉敷市が策定した公共施設個別計画の実施にあたり、約266億円の事業費を国の推進事業債や地方債でどのように賄うのか、活用にあたっての概要と注意点（既に着手した事業の扱いや交付税・充当率の適用等）を教えてほしい。
国の制度を活用するには当該施設が国の求める個別施設計画（市の公共施設個別計画）に位置づけられていることが前提。該当の地方債は充当率が90%で、施設の集約化・複合化は交付税措置率50%、長寿命化は市の財政力に応じて30〜50%となる。こうした交付税措置付きの地方債を活用することで財政負担の軽減と平準化を図り、次世代への過度な負担を避けたい。計画期間の判断は築年数や劣化度等に基づき、当該推進事業債の事業期間が令和8年度（＝2026年度）までであることから、計画期間内で整備が必要な施設の集約化・複合化は主に前期で整備着手を目指す。
倉敷市が策定した公共施設個別計画の実施にあたり、約266億円の事業費を国の推進事業債や地方債でどのように賄うのか、活用にあたっての概要と注意点（既に着手した事業の扱いや交付税・充当率の適用等）を教えてほしい。
国の制度を活用するには当該施設が国の求める個別施設計画（市の公共施設個別計画）に位置づけられていることが前提。該当の地方債は充当率が90%で、施設の集約化・複合化は交付税措置率50%、長寿命化は市の財政力に応じて30〜50%となる。こうした交付税措置付きの地方債を活用することで財政負担の軽減と平準化を図り、次世代への過度な負担を避けたい。計画期間の判断は築年数や劣化度等に基づき、当該推進事業債の事業期間が令和8年度（＝2026年度）までであることから、計画期間内で整備が必要な施設の集約化・複合化は主に前期で整備着手を目指す。
倉敷市の公共施設個別計画の下で、水島中心地域などで公共施設を複合化して交流やにぎわいを生む施設をつくり、地域拠点を形成する方針や具体的な進め方（配置場所の考え方や関係団体・行政の連携）はどうなるのかを問う。
公共施設個別計画素案は「次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくり」を基本とし、各施設の整備場所は施設の特性や利用状況を踏まえ「現在地または既存の市有地を基本」とする。新たに複合化で施設整備する場合は倉敷市立地適正化計画との整合を図り、水島リフレッシュ構想が示す「多くの人が訪れやすい交流の場」につながるよう、まちづくりの観点も踏まえ庁内横断で事業を進めていくとした。
倉敷市の公共施設個別計画の下で、水島中心地域などで公共施設を複合化して交流やにぎわいを生む施設をつくり、地域拠点を形成する方針や具体的な進め方（配置場所の考え方や関係団体・行政の連携）はどうなるのかを問う。
公共施設個別計画素案は「次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくり」を基本とし、各施設の整備場所は施設の特性や利用状況を踏まえ「現在地または既存の市有地を基本」とする。新たに複合化で施設整備する場合は倉敷市立地適正化計画との整合を図り、水島リフレッシュ構想が示す「多くの人が訪れやすい交流の場」につながるよう、まちづくりの観点も踏まえ庁内横断で事業を進めていくとした。
倉敷市グラウンド・ゴルフ場は令和4年度から指定管理者制度を導入しますが、昨年度から予算が減額されている中で、指定管理者によって具体的にどのようなサービス向上や利用者利便性の改善が図られるのか？
市直営から今年4月より指定管理者制度へ移行し、公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会が管理運営を行う。コロナ禍で利用が伸び悩む状況を踏まえ、指定管理者からは未経験者向け体験イベントやシーズンごとの大会開催といった利用促進策や、市内在住者の施設使用料の引下げ案（個人利用：500円→300円、専用使用料：25,000円→12,500円）などの提案があり、4月から実施して利用者増とスポーツ振興・健康増進につなげたいとのこと。
倉敷市グラウンド・ゴルフ場は令和4年度から指定管理者制度を導入しますが、昨年度から予算が減額されている中で、指定管理者によって具体的にどのようなサービス向上や利用者利便性の改善が図られるのか？
市直営から今年4月より指定管理者制度へ移行し、公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会が管理運営を行う。コロナ禍で利用が伸び悩む状況を踏まえ、指定管理者からは未経験者向け体験イベントやシーズンごとの大会開催といった利用促進策や、市内在住者の施設使用料の引下げ案（個人利用：500円→300円、専用使用料：25,000円→12,500円）などの提案があり、4月から実施して利用者増とスポーツ振興・健康増進につなげたいとのこと。
スマートフォンやインターネットを使えない高齢者らを置き去りにしないために、倉敷市はどのようなデジタルデバイド対策を行っていて、現状の課題は何かを教えてほしい。
国の「デジタル活用支援推進事業」を踏まえ、倉敷市では市内各公民館でのスマートフォン講座や、高梁川流域の市町と連携したスマートフォン講習会を開催し、高齢者のデジタル活用支援を行っている。今後も公民館など身近な場所で操作を学べる機会を提供していく必要があると考えている、という趣旨の答弁。
スマートフォンやインターネットを使えない高齢者らを置き去りにしないために、倉敷市はどのようなデジタルデバイド対策を行っていて、現状の課題は何かを教えてほしい。
国の「デジタル活用支援推進事業」を踏まえ、倉敷市では市内各公民館でのスマートフォン講座や、高梁川流域の市町と連携したスマートフォン講習会を開催し、高齢者のデジタル活用支援を行っている。今後も公民館など身近な場所で操作を学べる機会を提供していく必要があると考えている、という趣旨の答弁。
倉敷市が公民館などで実施しているスマートフォン講習会はこれまでにどれくらい開催され、何人が参加していますか？高校生を講師にした取組や高梁川流域での連携実績はどのようになっていて、高齢者のデジタル機器利用の定着や世代間交流に効果は出ていますか？
市は令和2年度から公民館で講座を実施。本年10月までに計124回、延べ3,907人が受講。令和5年度から一部公民館で高校生が講師を務める取組を実施し、これまで4回で92人が参加し世代間交流にもなっている。高梁川流域の市町と連携した講習会は令和4～6年度に276回、延べ2,336人が参加し、うち倉敷市内では116回・延べ989人の参加実績がある。
倉敷市が公民館などで実施しているスマートフォン講習会はこれまでにどれくらい開催され、何人が参加していますか？高校生を講師にした取組や高梁川流域での連携実績はどのようになっていて、高齢者のデジタル機器利用の定着や世代間交流に効果は出ていますか？
市は令和2年度から公民館で講座を実施。本年10月までに計124回、延べ3,907人が受講。令和5年度から一部公民館で高校生が講師を務める取組を実施し、これまで4回で92人が参加し世代間交流にもなっている。高梁川流域の市町と連携した講習会は令和4～6年度に276回、延べ2,336人が参加し、うち倉敷市内では116回・延べ989人の参加実績がある。
全庁的な広報のために、KPIの設定・検証、各部局アカウントの管理方針、年度ごとの庁内広報計画の策定と連携体制を求める質問。
「倉敷みらい創生戦略」でウェブサイト訪問回数やFacebook投稿の到達人数等をKPIに設定し取組を進めている。毎年度庁内向け広報計画を策定し広報部門と各部局が連携、ソーシャルメディア活用のガイドラインを設けアカウント取扱いや投稿回数・フォロワー等の数値目標を設定している。より効果的な評価指標の設定や効果検証の重要性を認識しており、先進事例を調査しながら改善を検討していく旨。
全庁的な広報のために、KPIの設定・検証、各部局アカウントの管理方針、年度ごとの庁内広報計画の策定と連携体制を求める質問。
「倉敷みらい創生戦略」でウェブサイト訪問回数やFacebook投稿の到達人数等をKPIに設定し取組を進めている。毎年度庁内向け広報計画を策定し広報部門と各部局が連携、ソーシャルメディア活用のガイドラインを設けアカウント取扱いや投稿回数・フォロワー等の数値目標を設定している。より効果的な評価指標の設定や効果検証の重要性を認識しており、先進事例を調査しながら改善を検討していく旨。
広報くらしきは今回のリニューアルで、どのような課題認識や市民ニーズ調査、他都市事例の検討、関係部署との調整などの手続きを経て見直したのか？
社会のデジタル化やスマホ普及、配布負担や環境負荷の課題を踏まえ、市民の情報ニーズや利用実態、他都市事例を昨年度に調査。横書き統一、綴じ方変更、カテゴリー再編、見出し改善を検討し、5月号から全面リニューアルとウェブ版（ニュースサイト形式）を開設した。ページ削減で印刷コストを抑制し、市ホームページ連動で業務プロセスを効率化して職員負担を軽減。ウェブ版は音声読み上げやキーボード操作対応などアクセシビリティも向上させている。
広報くらしきは今回のリニューアルで、どのような課題認識や市民ニーズ調査、他都市事例の検討、関係部署との調整などの手続きを経て見直したのか？
社会のデジタル化やスマホ普及、配布負担や環境負荷の課題を踏まえ、市民の情報ニーズや利用実態、他都市事例を昨年度に調査。横書き統一、綴じ方変更、カテゴリー再編、見出し改善を検討し、5月号から全面リニューアルとウェブ版（ニュースサイト形式）を開設した。ページ削減で印刷コストを抑制し、市ホームページ連動で業務プロセスを効率化して職員負担を軽減。ウェブ版は音声読み上げやキーボード操作対応などアクセシビリティも向上させている。
広報くらしきのリニューアル後に実施した市民モニターアンケートの目的と結果は何か？紙版とウェブ版それぞれの利用状況（年代別の閲覧傾向）、リニューアルされた紙面の評価、ウェブ版へ移行したコーナー（例：イベント情報、地域情報掲示板、まび復興だより）による影響、ウェブへの誘導やスマホ非保有者への対応策はどのようになっているか？
アンケートは紙版・ウェブ版の現状と課題把握が目的。結果は読者が主に40～60代で紙版が依然主要な情報源、リニューアル後の紙面は見出しの分かりやすさ、文字の読みやすさ、フルカラー化、余白の増加、軽量化など概ね好評だった。ウェブ版は認知度向上や検索性が課題だが、紙とウェブの維持・移行については意見がほぼ半々。イベント情報・地域掲示板・まび復興だより等をウェブに移行した影響を注視している。周知策として配布開始日に市公式LINE・アプリで告知、紙面に記事タイトル一覧やQRコードを配置、文字サイズ配慮を実施。スマホを持たない人にはコールセンターで個別案内しており、今後も紙版とウェブ版の特性を生かして運用していく、という方針。
広報くらしきのリニューアル後に実施した市民モニターアンケートの目的と結果は何か？紙版とウェブ版それぞれの利用状況（年代別の閲覧傾向）、リニューアルされた紙面の評価、ウェブ版へ移行したコーナー（例：イベント情報、地域情報掲示板、まび復興だより）による影響、ウェブへの誘導やスマホ非保有者への対応策はどのようになっているか？
アンケートは紙版・ウェブ版の現状と課題把握が目的。結果は読者が主に40～60代で紙版が依然主要な情報源、リニューアル後の紙面は見出しの分かりやすさ、文字の読みやすさ、フルカラー化、余白の増加、軽量化など概ね好評だった。ウェブ版は認知度向上や検索性が課題だが、紙とウェブの維持・移行については意見がほぼ半々。イベント情報・地域掲示板・まび復興だより等をウェブに移行した影響を注視している。周知策として配布開始日に市公式LINE・アプリで告知、紙面に記事タイトル一覧やQRコードを配置、文字サイズ配慮を実施。スマホを持たない人にはコールセンターで個別案内しており、今後も紙版とウェブ版の特性を生かして運用していく、という方針。
倉敷市の市民企画提案事業で助成期間（最長5年）が終わった団体に対して、広報くらしきなど市の媒体を使って情報発信できる伴走型の支援や掲載枠の確保などを行い、継続的な市民活動の育成を支援できないか？（高齢者向けに見やすい紙面配慮も含む）
市は本事業を最長5年間助成する仕組みで、毎年11月号で前年度の活動事例を紹介し、補助期間中の団体についてはイベント案内等を随時掲載している。補助期間終了団体は120団体を超え紙面では一律掲載が難しいため、掲載希望の団体向けに市ホームページ・公式アプリ・公式SNSなど様々な媒体を活用した情報発信の在り方を今後検討する、という方針を示した。
倉敷市の市民企画提案事業で助成期間（最長5年）が終わった団体に対して、広報くらしきなど市の媒体を使って情報発信できる伴走型の支援や掲載枠の確保などを行い、継続的な市民活動の育成を支援できないか？（高齢者向けに見やすい紙面配慮も含む）
市は本事業を最長5年間助成する仕組みで、毎年11月号で前年度の活動事例を紹介し、補助期間中の団体についてはイベント案内等を随時掲載している。補助期間終了団体は120団体を超え紙面では一律掲載が難しいため、掲載希望の団体向けに市ホームページ・公式アプリ・公式SNSなど様々な媒体を活用した情報発信の在り方を今後検討する、という方針を示した。
スマホ操作が難しい高齢者やその家族でも、健康づくり・生きがい・地域交流・生活支援など知りたい情報へ簡単にアクセスできる高齢者特化の情報メニュー／サイトを公式アプリに設けられないかを問う。
倉敷市公式アプリは令和5年12月から運用中で、11月末時点で約6万3,000件の利用登録がある。アプリは市のお知らせやイベント、防災情報を手軽に取得できる構成としており、メニューは随時追加している。高齢者やその家族が健康増進・生きがい・生活支援等の情報を探しやすくなるようなメニュー構成について今後検討し、なるべく早い時期に増やせるよう努力したい、とのこと。
スマホ操作が難しい高齢者やその家族でも、健康づくり・生きがい・地域交流・生活支援など知りたい情報へ簡単にアクセスできる高齢者特化の情報メニュー／サイトを公式アプリに設けられないかを問う。
倉敷市公式アプリは令和5年12月から運用中で、11月末時点で約6万3,000件の利用登録がある。アプリは市のお知らせやイベント、防災情報を手軽に取得できる構成としており、メニューは随時追加している。高齢者やその家族が健康増進・生きがい・生活支援等の情報を探しやすくなるようなメニュー構成について今後検討し、なるべく早い時期に増やせるよう努力したい、とのこと。
指定管理者制度におけるここ数年の人件費変動を、どのような方法で積算し指定管理料や予算措置に反映しているかを確認する質問。
期間中の賃金水準の変動を踏まえて積算している。協定で自然災害や経済変動などのリスク分担を織り込み、積算時の見込みを上回る人件費上昇があれば、県が公表する資料を用いて再積算したうえで、リスク分担金として追加の予算措置を行っている。
指定管理者制度におけるここ数年の人件費変動を、どのような方法で積算し指定管理料や予算措置に反映しているかを確認する質問。
期間中の賃金水準の変動を踏まえて積算している。協定で自然災害や経済変動などのリスク分担を織り込み、積算時の見込みを上回る人件費上昇があれば、県が公表する資料を用いて再積算したうえで、リスク分担金として追加の予算措置を行っている。
指定管理者制度に参加する事業者で最近の賃金上昇が想定を超えている事例が多いことを踏まえ、倉敷市として人件費や物価変動時の具体的な対応方法や新たな運用方針を公表・明確化できないかを問う。
募集要項や協定書案で想定されるリスク分担を明示し、指定期間中に発生する概ね3%以内の物価変動については市が負担する運用にしていると説明。賃金変動を含む物価変動への具体的対応は事業者参入判断に影響する重要事項のため、周知と透明性を高める観点から現在の事務マニュアル等への反映を今後検討すると回答した。
指定管理者制度に参加する事業者で最近の賃金上昇が想定を超えている事例が多いことを踏まえ、倉敷市として人件費や物価変動時の具体的な対応方法や新たな運用方針を公表・明確化できないかを問う。
募集要項や協定書案で想定されるリスク分担を明示し、指定期間中に発生する概ね3%以内の物価変動については市が負担する運用にしていると説明。賃金変動を含む物価変動への具体的対応は事業者参入判断に影響する重要事項のため、周知と透明性を高める観点から現在の事務マニュアル等への反映を今後検討すると回答した。
倉敷市の道路沿いの雑草は繁茂期に一気に生長してしまい、短期間の刈取りで終わっていることが多いが、長期的に雑草の繁茂を抑える対策や、人手・予算不足への対応、住民や通行者が望むタイミングで適切に除草する方策はどうなっているか？
植樹帯の除草は年2回の定期実施のほか、職員のパトロールや市民通報で把握した箇所をできるだけ速やかに除草している。繁茂期に作業が集中するため対応が追いつかない場合は交通量の多い道路を優先している。長期的抑制として、防草シートやコンクリート被覆による被覆を順次実施している。
倉敷市の道路沿いの雑草は繁茂期に一気に生長してしまい、短期間の刈取りで終わっていることが多いが、長期的に雑草の繁茂を抑える対策や、人手・予算不足への対応、住民や通行者が望むタイミングで適切に除草する方策はどうなっているか？
植樹帯の除草は年2回の定期実施のほか、職員のパトロールや市民通報で把握した箇所をできるだけ速やかに除草している。繁茂期に作業が集中するため対応が追いつかない場合は交通量の多い道路を優先している。長期的抑制として、防草シートやコンクリート被覆による被覆を順次実施している。
倉敷市が今年度から生活習慣病予防健診を500円に設定しましたが、新型コロナ禍で受診が控えられる状況の中、この料金引下げは受診率の向上にどの程度寄与しているか、また市はどのように周知・啓発して受診を促しているのか教えてください。
健診の内容は変わらず、これまで最大2,000円であった国保特定健診を含め今年度から500円のワンコインとした。市民からは受診しやすいとの声があり、健診への関心は例年に比べ高まっていると考えられる。一方で新型コロナウイルス感染症による受診への影響は一定程度あると見ており、受診してもらえるよう周知・啓発に努めるとしている。
倉敷市が配布した「倉敷けんしんガイド」にはコロナ流行により一部またはすべての健診を中止する場合があるとあります。では、地区会場で行う集団健診や医療機関での個別健診は今年度どのように扱われ、ガイドの記載と実際の実施にどのような違い・影響が出るのか教えてください。
ガイドは日程や実施機関、料金を掲載し、コロナ流行で一部または全ての健診を中止する旨を明記している。地区会場での集団健診については新型コロナ対策と熱中症対策を考慮し、現時点で6月〜8月末の実施を中止としており、今後の日程は委託機関や会場と調整中である。医療機関での個別健診は倉敷市連合医師会と協議の上、感染対策を講じたうえで例年どおり6月から開始している。
倉敷市が今年度から生活習慣病予防健診を500円に設定しましたが、新型コロナ禍で受診が控えられる状況の中、この料金引下げは受診率の向上にどの程度寄与しているか、また市はどのように周知・啓発して受診を促しているのか教えてください。
健診の内容は変わらず、これまで最大2,000円であった国保特定健診を含め今年度から500円のワンコインとした。市民からは受診しやすいとの声があり、健診への関心は例年に比べ高まっていると考えられる。一方で新型コロナウイルス感染症による受診への影響は一定程度あると見ており、受診してもらえるよう周知・啓発に努めるとしている。
倉敷市が配布した「倉敷けんしんガイド」にはコロナ流行により一部またはすべての健診を中止する場合があるとあります。では、地区会場で行う集団健診や医療機関での個別健診は今年度どのように扱われ、ガイドの記載と実際の実施にどのような違い・影響が出るのか教えてください。
ガイドは日程や実施機関、料金を掲載し、コロナ流行で一部または全ての健診を中止する旨を明記している。地区会場での集団健診については新型コロナ対策と熱中症対策を考慮し、現時点で6月〜8月末の実施を中止としており、今後の日程は委託機関や会場と調整中である。医療機関での個別健診は倉敷市連合医師会と協議の上、感染対策を講じたうえで例年どおり6月から開始している。
検診車による地区巡回型健診が8月末まで中止された影響をどう補うのか、同時入場制限や消毒などの感染対策、会場の集約や受診者への周知方法（広報紙・ホームページ・ポスター・職員の出向等）について確認したい。
検診車での集団胸部レントゲン検診は多数集まるため同時入場人数制限や機器の受診ごとの消毒など感染防止策を検討。従来の多数会場をやめ、地区ごとに広い会場へ集約し1会場あたりの実施時間を延ばす再編成を行う。中止は広報紙・ホームページ・ごみステーションのポスター等で周知し、中止会場へ職員が出向いて再編成後の日程を案内する。発熱等症状のある方は受診不可、事前の体温測定・マスク着用を要請し、時期により熱中症対策の準備も呼びかける。
検診車による地区巡回型健診が8月末まで中止された影響をどう補うのか、同時入場制限や消毒などの感染対策、会場の集約や受診者への周知方法（広報紙・ホームページ・ポスター・職員の出向等）について確認したい。
検診車での集団胸部レントゲン検診は多数集まるため同時入場人数制限や機器の受診ごとの消毒など感染防止策を検討。従来の多数会場をやめ、地区ごとに広い会場へ集約し1会場あたりの実施時間を延ばす再編成を行う。中止は広報紙・ホームページ・ごみステーションのポスター等で周知し、中止会場へ職員が出向いて再編成後の日程を案内する。発熱等症状のある方は受診不可、事前の体温測定・マスク着用を要請し、時期により熱中症対策の準備も呼びかける。
平成30年5〜6月に実施した倉敷市の公共施設に関する市民アンケートの分析結果を、地区説明会で公表して説明するよう求めている。
局長は、平成30年5〜6月のアンケートは無作為抽出の郵送（2,000名に送付、590名回答）、ホームページで261名、施設利用者から2,458名、合計3,309名の回答を得たと説明。分析結果は今回開催する説明会で説明し、今後の個別施設計画策定の基礎データとして活用する考えを示した。
平成30年5〜6月に実施した倉敷市の公共施設に関する市民アンケートの分析結果を、地区説明会で公表して説明するよう求めている。
局長は、平成30年5〜6月のアンケートは無作為抽出の郵送（2,000名に送付、590名回答）、ホームページで261名、施設利用者から2,458名、合計3,309名の回答を得たと説明。分析結果は今回開催する説明会で説明し、今後の個別施設計画策定の基礎データとして活用する考えを示した。
地区説明会はどの地区で開催する予定か。参加対象は誰で、どのような方法（広報紙・ホームページ・施設掲示等）で参加者を募集するのか、また開催方式は感染症対策を踏まえてどう検討するのか？
倉敷、児島、玉島、水島の4地区で開催を想定。参加対象は公共施設の利用者に加え、将来世代を含め16歳以上を念頭に置く。募集は広報紙・ホームページ・施設掲示等で幅広く行う予定。新型コロナ感染症の観点から、対面開催や代替方式を含め実施形態を検討中。
地区説明会で専門家の講演を聞くだけでなく、多世代・多様な立場の市民が発言・意見交換できる参加型の進行（ワークショップや意見発表の仕組み等）をどのように取り入れるか。オンライン併用など具体的手法の検討はあるか？
ファシリティマネジメントに精通した講師を招くとともに、各年代・立場の参加者が意見発表や意見交換を行えるような形式を目指すと説明。新型コロナの状況を踏まえ、どのような形で実施できるかは検討中。
地区説明会で専門家の講演を聞くだけでなく、多世代・多様な立場の市民が発言・意見交換できる参加型の進行（ワークショップや意見発表の仕組み等）をどのように取り入れるか。オンライン併用など具体的手法の検討はあるか？
ファシリティマネジメントに精通した講師を招くとともに、各年代・立場の参加者が意見発表や意見交換を行えるような形式を目指すと説明。新型コロナの状況を踏まえ、どのような形で実施できるかは検討中。
地区説明会はどの地区で開催する予定か。参加対象は誰で、どのような方法（広報紙・ホームページ・施設掲示等）で参加者を募集するのか、また開催方式は感染症対策を踏まえてどう検討するのか？
倉敷、児島、玉島、水島の4地区で開催を想定。参加対象は公共施設の利用者に加え、将来世代を含め16歳以上を念頭に置く。募集は広報紙・ホームページ・施設掲示等で幅広く行う予定。新型コロナ感染症の観点から、対面開催や代替方式を含め実施形態を検討中。
倉敷市の地区説明会について、感染状況が不安定な中で開催時期や開催規模（開催場所・参加人数など）をどのように判断して実施するつもりかを問う。
開催時期・場所・内容・参加人数は、今後の感染状況や社会情勢を慎重に見極めて決定する。市民が安心して参加できるよう、マスク着用・手指消毒・席配置など新しい生活様式に沿った手法を検討する。
倉敷市の地区説明会について、感染状況が不安定な中で開催時期や開催規模（開催場所・参加人数など）をどのように判断して実施するつもりかを問う。
開催時期・場所・内容・参加人数は、今後の感染状況や社会情勢を慎重に見極めて決定する。市民が安心して参加できるよう、マスク着用・手指消毒・席配置など新しい生活様式に沿った手法を検討する。