SDGsの認知度が低い中で、倉敷市は職員がバッジ等を着ける、チラシやポスターに該当するSDG目標番号を示す、広告モニターで発信するなど、今すぐできる周知施策をどのように進めるつもりか？
まず国際目標が掲げられていることの認知が重要と位置づけ、年度当初の新採用職員研修や新任課長級研修でSDGs説明を実施。包括協定を結んだ企業との連携で、第七次総合計画策定関係職員を対象にワークショップ形式の推進研修を実施した。市民課前の広告モニターや庁内ポスター、イベント案内チラシなど各媒体でSDGs目標と事業の関連を表示し、認知向上に努めている。今後も多くの市民の目に触れる効果的な周知方法を検討する、としている。
SDGsの認知度が低い中で、倉敷市は職員がバッジ等を着ける、チラシやポスターに該当するSDG目標番号を示す、広告モニターで発信するなど、今すぐできる周知施策をどのように進めるつもりか？
まず国際目標が掲げられていることの認知が重要と位置づけ、年度当初の新採用職員研修や新任課長級研修でSDGs説明を実施。包括協定を結んだ企業との連携で、第七次総合計画策定関係職員を対象にワークショップ形式の推進研修を実施した。市民課前の広告モニターや庁内ポスター、イベント案内チラシなど各媒体でSDGs目標と事業の関連を表示し、認知向上に努めている。今後も多くの市民の目に触れる効果的な周知方法を検討する、としている。
平成30年7月豪雨での倉敷市の避難情報は実際にどの程度の世帯に届いていたのか、また今後、緊急通知や防災アプリなどをどう活用して避難情報の伝達を改善するのか？
携帯の緊急速報メール、倉敷市緊急情報提供無線（屋外拡声塔）、緊急告知FM、消防団の広報、テレビ・ラジオ等、多様な手段で避難情報を発信した。真備地区のアンケートでは避難勧告を聞いたと回答した世帯は86.3%であった。市は今後も避難情報の発信に努め、既存の防災アプリの活用を含め具体策を検討中である。
倉敷市が実施している市独自の災害減免（国民健康保険・介護保険の自己負担分）は、当初の国の特別措置終了後に市が12月まで延長しましたが、12月末の期限後（1月以降）も継続されるのか、これまでの経緯はどうなっているのか？
国は平成30年7月豪雨で被災者に一律の保険料・自己負担減免を本年6月まで実施したが、国・県の財政支援が得られなかったため、倉敷市は熊本地震等と同様に通算約1年半の減免とする観点から、国の措置終了後の6か月（～12月）を市独自で延長したと説明した。12月以降の対応については明確な継続の約束は示されていない。
平成30年7月豪雨での倉敷市の避難情報は実際にどの程度の世帯に届いていたのか、また今後、緊急通知や防災アプリなどをどう活用して避難情報の伝達を改善するのか？
携帯の緊急速報メール、倉敷市緊急情報提供無線（屋外拡声塔）、緊急告知FM、消防団の広報、テレビ・ラジオ等、多様な手段で避難情報を発信した。真備地区のアンケートでは避難勧告を聞いたと回答した世帯は86.3%であった。市は今後も避難情報の発信に努め、既存の防災アプリの活用を含め具体策を検討中である。
倉敷市が実施している市独自の災害減免（国民健康保険・介護保険の自己負担分）は、当初の国の特別措置終了後に市が12月まで延長しましたが、12月末の期限後（1月以降）も継続されるのか、これまでの経緯はどうなっているのか？
国は平成30年7月豪雨で被災者に一律の保険料・自己負担減免を本年6月まで実施したが、国・県の財政支援が得られなかったため、倉敷市は熊本地震等と同様に通算約1年半の減免とする観点から、国の措置終了後の6か月（～12月）を市独自で延長したと説明した。12月以降の対応については明確な継続の約束は示されていない。
倉敷市の新型コロナ対応について、市民が必要な情報をすぐに見つけられるようホームページを整理・充実させること、また市長が公式アカウントやホームページで動画メッセージを発信して市民に顔が見える説明を行うことを要望する。これらの広報強化をどう進めるか対応方針を示してください。
選挙期間等もあり広報機会が限られていたが、今後ホームページのより分かりやすい発信や市長メッセージの発信にしっかり気を配りながら取り組んでいきたいと述べた。
倉敷市の新型コロナ対応について、市民が必要な情報をすぐに見つけられるようホームページを整理・充実させること、また市長が公式アカウントやホームページで動画メッセージを発信して市民に顔が見える説明を行うことを要望する。これらの広報強化をどう進めるか対応方針を示してください。
選挙期間等もあり広報機会が限られていたが、今後ホームページのより分かりやすい発信や市長メッセージの発信にしっかり気を配りながら取り組んでいきたいと述べた。
市が計上した学習指導員等配置事業の予算（1,412万円）で、臨時休校による学習時間不足や授業の遅れをどう補うのか。配置人数・時間、補習の実施方法、家庭学習との連携など具体的な運用を示してください。
臨時休業中は週1~2日の登校日を設定し、教員が指導、家庭での学習プリント配布・添削で学力把握を行う。授業不足は夏季（7/20-31、8/25-31）や行事縮小・土曜授業等で確保する。学校再開後は小学校に学習支援員、中学校に教員免許を有する学習指導員を各校1〜2名、週2〜4時間配置し、放課後に1時間程度の補充学習等で必要な児童・生徒を支援する計画である。
観光産業の支援を目的とした『倉敷みらい旅』のねらいと具体的な仕組み（宿泊前売りプランの助成内容、特典の種類、販売期間、利用可能期間、対象者の範囲、市民の利用可否）を明確にしてください。また市内事業者への波及効果をどう見込んでいるか示してください。
観光産業（宿泊を中心とした周辺産業含む）を終息後に早期回復させるため、市が宿泊前売りプランの造成を助成する事業。特典は美術館入館券やジーンズ購入券、農業体験券、特産品土産等、市内事業者と連携した内容を想定。購入期間は7月31日まで、利用可能期間は令和4年3月31日まで。想定例として1泊1万円に対して4,000円の特典を付与する計算で、現予算で2万5,000人泊分の特典を提供可能。県内外の観光客に加え市民も購入・利用可能とし、早期に市内経済に波及させたいと説明した。
観光産業の支援を目的とした『倉敷みらい旅』のねらいと具体的な仕組み（宿泊前売りプランの助成内容、特典の種類、販売期間、利用可能期間、対象者の範囲、市民の利用可否）を明確にしてください。また市内事業者への波及効果をどう見込んでいるか示してください。
観光産業（宿泊を中心とした周辺産業含む）を終息後に早期回復させるため、市が宿泊前売りプランの造成を助成する事業。特典は美術館入館券やジーンズ購入券、農業体験券、特産品土産等、市内事業者と連携した内容を想定。購入期間は7月31日まで、利用可能期間は令和4年3月31日まで。想定例として1泊1万円に対して4,000円の特典を付与する計算で、現予算で2万5,000人泊分の特典を提供可能。県内外の観光客に加え市民も購入・利用可能とし、早期に市内経済に波及させたいと説明した。
市が計上した学習指導員等配置事業の予算（1,412万円）で、臨時休校による学習時間不足や授業の遅れをどう補うのか。配置人数・時間、補習の実施方法、家庭学習との連携など具体的な運用を示してください。
臨時休業中は週1~2日の登校日を設定し、教員が指導、家庭での学習プリント配布・添削で学力把握を行う。授業不足は夏季（7/20-31、8/25-31）や行事縮小・土曜授業等で確保する。学校再開後は小学校に学習支援員、中学校に教員免許を有する学習指導員を各校1〜2名、週2〜4時間配置し、放課後に1時間程度の補充学習等で必要な児童・生徒を支援する計画である。
倉敷美観地区内の建物に固定する看板は、倉敷市の保存条例や美観条例でどのように規制され、許可申請・審査はどのように運用されているのか？
教育委員会は「倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例」「倉敷市伝統美観保存条例」に基づき、建物に固定する看板の新設や改修を現状変更の許可申請または協議申請の対象とし、規模・形態・色彩等が歴史的町並みに調和しているかを審査して許可を出している。のぼりや立て看板等の屋外広告物は「倉敷市屋外広告物条例」で美観地区を禁止地域とするが、営業に必要最小限ののぼり等は許可不要で認めており、表示面積の上限は伝建地区で合計3平方メートル、伝美地区で合計5平方メートル、色彩は派手すぎず暗すぎない範囲に制限している。近年は規制が守られていない事例があり、パンフ配布や住民団体との協力で事業者への周知・再説明を行っている。
倉敷美観地区内の建物に固定する看板は、倉敷市の保存条例や美観条例でどのように規制され、許可申請・審査はどのように運用されているのか？
教育委員会は「倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例」「倉敷市伝統美観保存条例」に基づき、建物に固定する看板の新設や改修を現状変更の許可申請または協議申請の対象とし、規模・形態・色彩等が歴史的町並みに調和しているかを審査して許可を出している。のぼりや立て看板等の屋外広告物は「倉敷市屋外広告物条例」で美観地区を禁止地域とするが、営業に必要最小限ののぼり等は許可不要で認めており、表示面積の上限は伝建地区で合計3平方メートル、伝美地区で合計5平方メートル、色彩は派手すぎず暗すぎない範囲に制限している。近年は規制が守られていない事例があり、パンフ配布や住民団体との協力で事業者への周知・再説明を行っている。
倉敷美観地区の景観保護について、判断や指導を行う担当部署が分散しているが、誰が最終的な責任を持ち、各部署や審議会、住民団体と統一的に連携して運用できる体制になっているのか？統一性のある組織的取り組みに改善できないか？
歴史的景観の指導・許可は文化財保護課をはじめ関係各課が行っている。近年は空き家の貸し店舗化や住民の減少・高齢化など環境変化が見られるため、関係各課との連携を一層強化するとともに、倉敷市伝統的建造物群等保存審議会や地元の意見を聴く機会を増やし、歴史的景観と一体の環境を今後も守っていく方針である。
倉敷美観地区の景観保護について、判断や指導を行う担当部署が分散しているが、誰が最終的な責任を持ち、各部署や審議会、住民団体と統一的に連携して運用できる体制になっているのか？統一性のある組織的取り組みに改善できないか？
歴史的景観の指導・許可は文化財保護課をはじめ関係各課が行っている。近年は空き家の貸し店舗化や住民の減少・高齢化など環境変化が見られるため、関係各課との連携を一層強化するとともに、倉敷市伝統的建造物群等保存審議会や地元の意見を聴く機会を増やし、歴史的景観と一体の環境を今後も守っていく方針である。
被災者の医療費・介護費を減免する制度について、国の通知で減免が6月末までとされたが、倉敷市として熊本地震時のように7月以降も減免を継続・延長し、必要な財政支援を続ける考えはあるか？市にはこの件についてどのような被災者の声が寄せられており、市はそれらをどのように受け止めて対応するのか？
国民健康保険制度、そして介護保険制度のことについてでございますけれども、現在、平成30年７月豪雨の被災者につきましては、国民健康保険制度、介護保険制度の保険料、そして自己負担分の支払いがそれぞれ減免されているところですが、この取り扱いについて６月末までの措置となっております。この措置は国により行われているものでして、これまでに、...
被災者の医療費・介護費を減免する制度について、国の通知で減免が6月末までとされたが、倉敷市として熊本地震時のように7月以降も減免を継続・延長し、必要な財政支援を続ける考えはあるか？市にはこの件についてどのような被災者の声が寄せられており、市はそれらをどのように受け止めて対応するのか？
（答弁要約なし）
倉敷市内で蓄電池を備えているのが茶屋町小学校だけの状況で、蓄電池のない避難所は大規模地震などで長期停電したときに、夜間の照明や避難所担当者・消防団などの通信機器の電源をどう確保するのか？可搬式発電機やレンタル協定だけで十分か？
最低限必要なのは夜間照明と避難所担当者の通信機器の電源と位置付けている。照明はLED化で消費電力が下がり大型発電機が必須ではない。市は可搬式発電機を20台保有し、停電時は避難所へ運搬して使用する計画があるほか、日本建設機械レンタル協会岡山地区支部と協定を結びレンタルで対応できるようにしており、今後も電源確保を進めるとした。
倉敷市内で蓄電池を備えているのが茶屋町小学校だけの状況で、蓄電池のない避難所は大規模地震などで長期停電したときに、夜間の照明や避難所担当者・消防団などの通信機器の電源をどう確保するのか？可搬式発電機やレンタル協定だけで十分か？
最低限必要なのは夜間照明と避難所担当者の通信機器の電源と位置付けている。照明はLED化で消費電力が下がり大型発電機が必須ではない。市は可搬式発電機を20台保有し、停電時は避難所へ運搬して使用する計画があるほか、日本建設機械レンタル協会岡山地区支部と協定を結びレンタルで対応できるようにしており、今後も電源確保を進めるとした。
避難所になる倉敷市内の小・中学校に太陽光パネルや蓄電池を常設し、普段は電気料金削減に使い、災害時には蓄電池から電力を供給する仕組みを導入して、可搬式発電機に頼らない恒常的な電源確保はできないか？
当局には「避難所の電源確保について今後とも検討していく」との答弁があるが、太陽光＋蓄電池等を含む具体的な導入方法や設置規模、スケジュール、費用負担の方針などは示されていない。
平成12年にまとめられた『倉敷市21世紀学校給食検討委員会』の答申は、その後の法令改正や衛生・アレルギー対応、HACCP導入などを踏まえて現状に合った内容になっているか、当局はどう評価しているか？
当該答申は平成12年の提出であり、その後に学校給食関連法令が多数改正された（平成15年の衛生管理基準改正、平成17年の食育基本法制定、平成21年の学校給食法第9条への衛生管理基準盛り込み等）ため、答申は最新の法令等を反映しておらず、食物アレルギー対応やHACCP導入など現在の環境には合わない部分があると認識している。
避難所になる倉敷市内の小・中学校に太陽光パネルや蓄電池を常設し、普段は電気料金削減に使い、災害時には蓄電池から電力を供給する仕組みを導入して、可搬式発電機に頼らない恒常的な電源確保はできないか？
当局には「避難所の電源確保について今後とも検討していく」との答弁があるが、太陽光＋蓄電池等を含む具体的な導入方法や設置規模、スケジュール、費用負担の方針などは示されていない。
平成12年にまとめられた『倉敷市21世紀学校給食検討委員会』の答申は、その後の法令改正や衛生・アレルギー対応、HACCP導入などを踏まえて現状に合った内容になっているか、当局はどう評価しているか？
当該答申は平成12年の提出であり、その後に学校給食関連法令が多数改正された（平成15年の衛生管理基準改正、平成17年の食育基本法制定、平成21年の学校給食法第9条への衛生管理基準盛り込み等）ため、答申は最新の法令等を反映しておらず、食物アレルギー対応やHACCP導入など現在の環境には合わない部分があると認識している。
子供食堂の運営で継続的にかかる細かな経費（ガソリン代・場所代等）が負担になっているため、倉敷市として年度単位で使える少額の専用助成金制度を設けられないかを問う。
立ち上げ支援としては地域福祉基金で事業開始から3年間、最大225,000円の助成が受けられること、運営ノウハウや課題については岡山県の「子どもの居場所アドバイザー事業」を紹介し、食材確保では倉敷市社会福祉協議会の互助パントリーを紹介して支援している。今後も他都市の状況を研究していく、という方針。
子供食堂の運営で継続的にかかる細かな経費（ガソリン代・場所代等）が負担になっているため、倉敷市として年度単位で使える少額の専用助成金制度を設けられないかを問う。
立ち上げ支援としては地域福祉基金で事業開始から3年間、最大225,000円の助成が受けられること、運営ノウハウや課題については岡山県の「子どもの居場所アドバイザー事業」を紹介し、食材確保では倉敷市社会福祉協議会の互助パントリーを紹介して支援している。今後も他都市の状況を研究していく、という方針。
子ども食堂を始めたい住民が、倉敷市のどこに相談すれば支援（助成やアドバイザー紹介、政府備蓄米利用など）が受けられるか分かるよう、市のホームページに分かりやすい案内ページを作れないか？
国の備蓄米や連携事例などの情報は随時HPで周知している。今後は本市の地域福祉基金による立ち上げ助成や県の子ども居場所アドバイザー事業など、子ども食堂運営に関する情報を取りまとめたページを作成し、分かりやすく案内するよう努める、との回答。
子ども食堂を始めたい住民が、倉敷市のどこに相談すれば支援（助成やアドバイザー紹介、政府備蓄米利用など）が受けられるか分かるよう、市のホームページに分かりやすい案内ページを作れないか？
国の備蓄米や連携事例などの情報は随時HPで周知している。今後は本市の地域福祉基金による立ち上げ助成や県の子ども居場所アドバイザー事業など、子ども食堂運営に関する情報を取りまとめたページを作成し、分かりやすく案内するよう努める、との回答。
下津井の地域資源（瀬戸内海の景観や歴史・観光資源）を生かし、他地域から移住してでも子どもを通わせたいと思われるような特色ある公立義務教育学校にするため、行政はどのような教育方針や具体的な特色を想定しているか？
下津井地区は瀬戸内海国立公園に位置し地域資源が豊富であることを踏まえ、児童が地域について学びその魅力を発信する『地域とともに歩む学校』を目指すと回答。保護者や地域の意見を伺いながら準備を進め、令和8年4月の開校に向けて準備を行う旨を示した。
下津井の地域資源（瀬戸内海の景観や歴史・観光資源）を生かし、他地域から移住してでも子どもを通わせたいと思われるような特色ある公立義務教育学校にするため、行政はどのような教育方針や具体的な特色を想定しているか？
下津井地区は瀬戸内海国立公園に位置し地域資源が豊富であることを踏まえ、児童が地域について学びその魅力を発信する『地域とともに歩む学校』を目指すと回答。保護者や地域の意見を伺いながら準備を進め、令和8年4月の開校に向けて準備を行う旨を示した。
市立中学校や市立高校の教員用タブレット端末の必要台数を、学校ごとや教員ごとにどのように把握していますか？教室に1台しかなく授業準備や教材研究ができないという声が多いが、その現状調査結果と対応方針はあるか？
授業用として児童・生徒の指導に必要かつ十分な機能を有する端末を全校の普通教室及び特別教室に整備していると説明。GIGAスクール構想で1人1台が進む中、授業の空き時間に教材研究・作成ができる教員用端末の需要があることは認識しているが、必要台数の具体的把握方法や追加配備の明確な方針・時期については示されていない。
市立中学校や市立高校の教員用タブレット端末の必要台数を、学校ごとや教員ごとにどのように把握していますか？教室に1台しかなく授業準備や教材研究ができないという声が多いが、その現状調査結果と対応方針はあるか？
授業用として児童・生徒の指導に必要かつ十分な機能を有する端末を全校の普通教室及び特別教室に整備していると説明。GIGAスクール構想で1人1台が進む中、授業の空き時間に教材研究・作成ができる教員用端末の需要があることは認識しているが、必要台数の具体的把握方法や追加配備の明確な方針・時期については示されていない。
児島地域に残る繊維の町工場が、住居系の用途地域にあるために建て替えや改修ができず事業継続や再利用が阻まれている。現行の用途地域規制を超えて、地域の産業を残すための建築制限緩和・特例は可能かを問う。
用途地域は良好な市街地環境形成のための制度であるが、建築基準法の規定により、特定行政庁である倉敷市が周辺状況や建築計画を勘案し、国の技術的助言などを基にやむを得ないと判断すれば、倉敷市建築審査会の同意を得て用途制限を特例的に解除し許可できる。過去10年程度で6件の許可実績（例：低層住居専用地域でのコンビニ、住居系地域での給食共同調理場等）があるため、個別に適切に判断することになる、という説明。
児島地域に残る繊維の町工場が、住居系の用途地域にあるために建て替えや改修ができず事業継続や再利用が阻まれている。現行の用途地域規制を超えて、地域の産業を残すための建築制限緩和・特例は可能かを問う。
用途地域は良好な市街地環境形成のための制度であるが、建築基準法の規定により、特定行政庁である倉敷市が周辺状況や建築計画を勘案し、国の技術的助言などを基にやむを得ないと判断すれば、倉敷市建築審査会の同意を得て用途制限を特例的に解除し許可できる。過去10年程度で6件の許可実績（例：低層住居専用地域でのコンビニ、住居系地域での給食共同調理場等）があるため、個別に適切に判断することになる、という説明。
教員から教員1人1台の端末を求める声があるが、全員分をすぐに配布するのは難しい。段階的配備や現状で可能な対応をどのように進めるのか？
GIGAスクール構想で児童・生徒の1人1台端末が整備されたことを踏まえ、小学校のコンピュータールームにあるタブレット等の活用を検討している。小学校は1人1台の導入でコンピュータールームの必要性が減ったため、現在使っていないコンピューターを小学校だけでなく中学校・高校等へ、必要性を見ながら配付することを検討している（段階的な再配分の検討段階）。
教員から教員1人1台の端末を求める声があるが、全員分をすぐに配布するのは難しい。段階的配備や現状で可能な対応をどのように進めるのか？
GIGAスクール構想で児童・生徒の1人1台端末が整備されたことを踏まえ、小学校のコンピュータールームにあるタブレット等の活用を検討している。小学校は1人1台の導入でコンピュータールームの必要性が減ったため、現在使っていないコンピューターを小学校だけでなく中学校・高校等へ、必要性を見ながら配付することを検討している（段階的な再配分の検討段階）。
市が今年度導入した米粉製粉機の利用実績と市民の評判、無料期間終了後の運用（利用料金の設定方針、利用期間の運用、製粉機の増設予定）について現状と今後の方針を問う。
運用開始は10月24日。家庭の米を1回1kg〜3kgまで無料で製粉しており、申請件数は373件、預かり米は約900kg。11月中旬に1日の製粉能力を超える申請が続いたため受付を一時停止し予約制に切り替え、引渡し期間短縮に努めている。利用者の評判は良く、パンや菓子、粉もの料理などで好評。無料のお試し期間は来年3月末までとし、来年度の利用料は適切な金額設定を検討する。製粉機の増設は現時点で予定なし。増設する場合は建屋など設置コストを踏まえ慎重に検討する必要があるとのこと。
市が今年度導入した米粉製粉機の利用実績と市民の評判、無料期間終了後の運用（利用料金の設定方針、利用期間の運用、製粉機の増設予定）について現状と今後の方針を問う。
運用開始は10月24日。家庭の米を1回1kg〜3kgまで無料で製粉しており、申請件数は373件、預かり米は約900kg。11月中旬に1日の製粉能力を超える申請が続いたため受付を一時停止し予約制に切り替え、引渡し期間短縮に努めている。利用者の評判は良く、パンや菓子、粉もの料理などで好評。無料のお試し期間は来年3月末までとし、来年度の利用料は適切な金額設定を検討する。製粉機の増設は現時点で予定なし。増設する場合は建屋など設置コストを踏まえ慎重に検討する必要があるとのこと。
倉敷市のGIGAスクール構想で、(1) 市内の全学校に通信ネットワークが整備されるのはいつか？ (2) 1人1台のパソコンが全児童・生徒に配付されるのはいつか？ (3) そのパソコンを実際に授業等で活用し始められるのはいつか？
どちらも令和2年度末までに完了するよう準備を進めている。約3万7,000台を一度に整備できない場合は中学3年生と小学校6年生を優先して配付・整備する予定で、整備完了と同時に学習での活用を開始できる見込みである。
倉敷市のGIGAスクール構想で、(1) 市内の全学校に通信ネットワークが整備されるのはいつか？ (2) 1人1台のパソコンが全児童・生徒に配付されるのはいつか？ (3) そのパソコンを実際に授業等で活用し始められるのはいつか？
どちらも令和2年度末までに完了するよう準備を進めている。約3万7,000台を一度に整備できない場合は中学3年生と小学校6年生を優先して配付・整備する予定で、整備完了と同時に学習での活用を開始できる見込みである。
倉敷市の学校でGIGAスクール構想により1人1台パソコンが配付された場合、当面の現行授業でどのように端末を活用する予定か、将来的にはどう授業や学び方を変えていく予定か？
端末整備により、反復練習などの基礎学習は学習ソフトで個別対応（AIによる自動採点や個々に合った課題提示）し自分のペースで学べるようになる。一方、クラスの討論・話し合いではネットワークで考えを即時共有でき、比較・思考深化が図れるとともに教師が理解度に応じて個別助言することが可能。新型コロナ対応で対面の話し合いが難しい場合の代替にも活用できる。これらの変化に対応するため教員研修等を充実させ授業を充実させていく、という方針。
倉敷市の学校でGIGAスクール構想により1人1台パソコンが配付された場合、当面の現行授業でどのように端末を活用する予定か、将来的にはどう授業や学び方を変えていく予定か？
端末整備により、反復練習などの基礎学習は学習ソフトで個別対応（AIによる自動採点や個々に合った課題提示）し自分のペースで学べるようになる。一方、クラスの討論・話し合いではネットワークで考えを即時共有でき、比較・思考深化が図れるとともに教師が理解度に応じて個別助言することが可能。新型コロナ対応で対面の話し合いが難しい場合の代替にも活用できる。これらの変化に対応するため教員研修等を充実させ授業を充実させていく、という方針。
今年の給付型・貸付型奨学金で定員割れが生じた原因（新型コロナによる休校で学校を通じた周知が不十分だった可能性など）を問い、募集締め切り後に教育委員会がどのような対応（追加募集の時期繰り上げなど）を行ったかを確認する。
教育次長・黒瀬敏弘: 当初募集時は2月下旬に学校へ案内を出し3/17〜4/13で募集したが、新型コロナによる休校で学校を通じた周知が十分でなかったことが一因と考えている。例年は9月に行う追加募集を前倒しし、5/7〜6/5で追加募集を実施したところ、給付型は定員を満たし、追加募集によって給付できたとの声があった。
今年の給付型・貸付型奨学金で定員割れが生じた原因（新型コロナによる休校で学校を通じた周知が不十分だった可能性など）を問い、募集締め切り後に教育委員会がどのような対応（追加募集の時期繰り上げなど）を行ったかを確認する。
教育次長・黒瀬敏弘: 当初募集時は2月下旬に学校へ案内を出し3/17〜4/13で募集したが、新型コロナによる休校で学校を通じた周知が十分でなかったことが一因と考えている。例年は9月に行う追加募集を前倒しし、5/7〜6/5で追加募集を実施したところ、給付型は定員を満たし、追加募集によって給付できたとの声があった。
倉敷市が実施する産後ケア事業について、助成（市の負担）と利用者の自己負担の目安を教えてください。特に宿泊型・日帰り型・訪問型それぞれの一般的な金額の目安を知りたいです。
産後ケアは出産後1年以内の母子を対象に助産師等が心身のケアや育児支援を行う事業で、宿泊型（最長7泊）、日帰り型（最長5日）、訪問型（3回まで）がある。令和6年度から市の助成額を増額しており、宿泊型は1泊当たり1万7,000円〜2万6,000円、日帰り型は1日当たり7,000円〜1万500円、訪問型は1回当たり4,000円〜6,000円を助成している。自己負担は施設や利用条件（きょうだい同伴等）で異なるが、平均的には宿泊型約9,000円、日帰り型約5,000円、訪問型約2,000円と説明した。
倉敷市が実施する産後ケア事業について、助成（市の負担）と利用者の自己負担の目安を教えてください。特に宿泊型・日帰り型・訪問型それぞれの一般的な金額の目安を知りたいです。
産後ケアは出産後1年以内の母子を対象に助産師等が心身のケアや育児支援を行う事業で、宿泊型（最長7泊）、日帰り型（最長5日）、訪問型（3回まで）がある。令和6年度から市の助成額を増額しており、宿泊型は1泊当たり1万7,000円〜2万6,000円、日帰り型は1日当たり7,000円〜1万500円、訪問型は1回当たり4,000円〜6,000円を助成している。自己負担は施設や利用条件（きょうだい同伴等）で異なるが、平均的には宿泊型約9,000円、日帰り型約5,000円、訪問型約2,000円と説明した。
倉敷市の貸付型奨学金は大学生で月額4万円、他の貸付型奨学金との併給が不可になっているが、必要な学生に届くように併用不可要件を撤廃できないか、または金額を4万円から約8万円まで引き上げて希望に応じて設定できないか。
現行制度は高等学校等1万円、大学等4万円で、他の貸付型奨学金との併給は不可だが、給付型奨学金とは応募時期をずらすことで併給が可能と説明。併給不可要件は将来の返還負担を避けるために設けられており、支給額は修学に必要な金額と卒業後の返還額のバランスを考慮しているとのこと。近年応募者が定員を満たさない状況を踏まえ、他制度の状況も見ながらどのような制度が望ましいか今後検討していく、という見解を示した。
倉敷市の貸付型奨学金は大学生で月額4万円、他の貸付型奨学金との併給が不可になっているが、必要な学生に届くように併用不可要件を撤廃できないか、または金額を4万円から約8万円まで引き上げて希望に応じて設定できないか。
現行制度は高等学校等1万円、大学等4万円で、他の貸付型奨学金との併給は不可だが、給付型奨学金とは応募時期をずらすことで併給が可能と説明。併給不可要件は将来の返還負担を避けるために設けられており、支給額は修学に必要な金額と卒業後の返還額のバランスを考慮しているとのこと。近年応募者が定員を満たさない状況を踏まえ、他制度の状況も見ながらどのような制度が望ましいか今後検討していく、という見解を示した。
令和6年度当初予算で産後ケア事業の助成を拡大（944万円計上）したが、令和6年4月〜10月の利用実績が前年と比べてどう変化したかを尋ねている。
今年度は宿泊型・日帰り型の助成額を増額し、新たに訪問型の助成を開始、窓口に加え電子申請も導入した。令和6年4月〜10月の利用実績は、宿泊型が延べ262泊（前年同時期比で+100泊）、日帰り型が延べ138日（+51日）、今年度新設の訪問型は延べ100回であった。
令和6年度当初予算で産後ケア事業の助成を拡大（944万円計上）したが、令和6年4月〜10月の利用実績が前年と比べてどう変化したかを尋ねている。
今年度は宿泊型・日帰り型の助成額を増額し、新たに訪問型の助成を開始、窓口に加え電子申請も導入した。令和6年4月〜10月の利用実績は、宿泊型が延べ262泊（前年同時期比で+100泊）、日帰り型が延べ138日（+51日）、今年度新設の訪問型は延べ100回であった。
児島地区の学校にある給食調理場の現状を確認し、老朽化が進んでいるために児島地区を給食共同調理場整備の最初の対象にしたのかを問う。
児島地区には小学校12校・中学校5校の計17校に調理場があり、そのうち16校はウエット方式、14校は築35年以上で老朽化が進んでいると説明した。
児島地区の学校にある給食調理場の現状を確認し、老朽化が進んでいるために児島地区を給食共同調理場整備の最初の対象にしたのかを問う。
児島地区には小学校12校・中学校5校の計17校に調理場があり、そのうち16校はウエット方式、14校は築35年以上で老朽化が進んでいると説明した。
倉敷市の産後ケア事業をどのような育児家庭に、どんな目的で利用してほしいのか。また利用を増やすためにどのような方法で広報・周知しているのか教えてください。
目的は子育て家庭が健やかに育児できるよう支援することで、産後の心身がつらく休息したい方、育児アドバイスを受けたい方、自宅でケアを受けたい方など多様なニーズに応じた心身のケアや育児サポートを受けてほしいということ。広報は妊娠届出時の制度説明、妊娠7か月頃の案内チラシ送付、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」での情報提供に加え、産科医療機関や助産所へチラシ配布して案内してもらっている、という内容でした。
倉敷市の産後ケア事業をどのような育児家庭に、どんな目的で利用してほしいのか。また利用を増やすためにどのような方法で広報・周知しているのか教えてください。
目的は子育て家庭が健やかに育児できるよう支援することで、産後の心身がつらく休息したい方、育児アドバイスを受けたい方、自宅でケアを受けたい方など多様なニーズに応じた心身のケアや育児サポートを受けてほしいということ。広報は妊娠届出時の制度説明、妊娠7か月頃の案内チラシ送付、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」での情報提供に加え、産科医療機関や助産所へチラシ配布して案内してもらっている、という内容でした。
児島地区の学校給食を一括調理する給食共同調理場の候補地として、なぜ旧海技大学校跡地が選ばれたのか？アクセスの良さや土地所有者が国で手続きが早く進む点、整備を急ぐ必要性などを踏まえて理由を教えてほしい。
市長：児島地区の17校のうち14校が当該地から半径4km以内で、配送などの利便性が高いこと、既存の各校の調理場が老朽化・ウエット方式で早急な整備が必要なこと、また跡地が国有地で地権者が一つのため売却手続きが迅速に進められる可能性があることから候補地とした。教育次長：周辺護岸は平成16年の高潮災害後に整備され同等規模の高潮に耐え得るが、大地震で破損した場合は浸水が30cm〜最大2m未満となる想定があるため、盛土や地盤改良などの措置を行えば調理場整備に支障はないと考えている。
児島地区の学校給食を一括調理する給食共同調理場の候補地として、なぜ旧海技大学校跡地が選ばれたのか？アクセスの良さや土地所有者が国で手続きが早く進む点、整備を急ぐ必要性などを踏まえて理由を教えてほしい。
市長：児島地区の17校のうち14校が当該地から半径4km以内で、配送などの利便性が高いこと、既存の各校の調理場が老朽化・ウエット方式で早急な整備が必要なこと、また跡地が国有地で地権者が一つのため売却手続きが迅速に進められる可能性があることから候補地とした。教育次長：周辺護岸は平成16年の高潮災害後に整備され同等規模の高潮に耐え得るが、大地震で破損した場合は浸水が30cm〜最大2m未満となる想定があるため、盛土や地盤改良などの措置を行えば調理場整備に支障はないと考えている。
倉敷市は避難所の開設・運営に向けて、職員研修や感染症対策用品の備蓄をどのように実施しているのか？（研修の対象・内容・方法や備蓄品・保管場所の状況は）
新採用の避難所担当職員約80人を対象に、感染症対策を含めた避難所運営研修を2回に分けて今月中に小学校の体育館で実施予定。講義に加え検温や配置訓練、体調不良者対応等を行い、密を避けるため小グループで順次研修を実施している。段ボールベッドや衛生用品等の感染症対策用品を確保し、全指定避難所に備蓄ロッカーを設置済み。小学校指定避難所には防災用保管庫を設置し、中学校にも順次設置する予定。避難所立ち上げ手順書やレイアウト図、表示看板、運営者ビブス等も準備する方針。
倉敷市は避難所の開設・運営に向けて、職員研修や感染症対策用品の備蓄をどのように実施しているのか？（研修の対象・内容・方法や備蓄品・保管場所の状況は）
新採用の避難所担当職員約80人を対象に、感染症対策を含めた避難所運営研修を2回に分けて今月中に小学校の体育館で実施予定。講義に加え検温や配置訓練、体調不良者対応等を行い、密を避けるため小グループで順次研修を実施している。段ボールベッドや衛生用品等の感染症対策用品を確保し、全指定避難所に備蓄ロッカーを設置済み。小学校指定避難所には防災用保管庫を設置し、中学校にも順次設置する予定。避難所立ち上げ手順書やレイアウト図、表示看板、運営者ビブス等も準備する方針。
児島文化センター跡地が閉館後、建物解体後に住宅等の用途を含めるという条件で一般競争入札にかけられました。入札の実施時期はいつで、なぜその時期にしたのか？入札条件（例：建物解体後・住居用途可）を付けた根拠は何か？また、跡地活用の重要性が高い地域住民への事前の意見聴取や合意形成はなぜ行われなかったのか？
まず、廃止する公共施設につきましては、市役所内他部署での利活用の検討を行い、今回の児島文化センターのように庁内では活用が見込めない場合には、庁内で財産処分の方針を決定する公有財産処理委員会に諮った上で、一般競争入札による売却を行うこととしています。 児島文化センターにつきましては、施設の老朽化や維持管理上の問題が生じたため、令和...
児島文化センター跡地が閉館後、建物解体後に住宅等の用途を含めるという条件で一般競争入札にかけられました。入札の実施時期はいつで、なぜその時期にしたのか？入札条件（例：建物解体後・住居用途可）を付けた根拠は何か？また、跡地活用の重要性が高い地域住民への事前の意見聴取や合意形成はなぜ行われなかったのか？
（答弁要約なし）
中心市街地まちづくりや複合化方針の中で廃止される施設（例：児島文化センター跡地）について、新しい複合化施設と同様に「どの施設が廃止となるか」「跡地の取り扱い」「交通や駐車場など利便性の説明」をもっと具体的・丁寧に公表してほしいという要望。
企画財政局長は倉敷市公共施設個別計画に基づき、複合化で用途廃止となる施設は除却や転用を進めると説明し、具体的な跡地方針は今後適切な時期に情報提供する考えを示した。市長はまず地元コミュニティの意見を聞き、それを踏まえて全体方針を検討したいと述べた。
市が活用しない跡地については原則一般競争入札とする方針だが、公共性の高い物件については事前に方針案を公表し、市民提案型や公募型プロポーザルなども取り入れて納得性を高められないかという提案・質問。
企画財政局長は、基本的には施設総量適正化の観点から市で活用しない場合は一般競争入札での売却を想定しているが、売却に適さない物件や政策的に市が保有すべき物件については、有償の一時貸付けや事業者提案など多様な手法も検討していきたいと回答した。
中心市街地まちづくりや複合化方針の中で廃止される施設（例：児島文化センター跡地）について、新しい複合化施設と同様に「どの施設が廃止となるか」「跡地の取り扱い」「交通や駐車場など利便性の説明」をもっと具体的・丁寧に公表してほしいという要望。
企画財政局長は倉敷市公共施設個別計画に基づき、複合化で用途廃止となる施設は除却や転用を進めると説明し、具体的な跡地方針は今後適切な時期に情報提供する考えを示した。市長はまず地元コミュニティの意見を聞き、それを踏まえて全体方針を検討したいと述べた。
市が活用しない跡地については原則一般競争入札とする方針だが、公共性の高い物件については事前に方針案を公表し、市民提案型や公募型プロポーザルなども取り入れて納得性を高められないかという提案・質問。
企画財政局長は、基本的には施設総量適正化の観点から市で活用しない場合は一般競争入札での売却を想定しているが、売却に適さない物件や政策的に市が保有すべき物件については、有償の一時貸付けや事業者提案など多様な手法も検討していきたいと回答した。
倉敷市が観光庁に採択されたMICE誘致プログラムを作成しましたが、海外の企業やインセンティブ旅行の主催者にどうやって知ってもらい選んでもらうつもりですか？専用ホームページや旅行会社、JNTOとの連携など、具体的な宣伝方法は何ですか？
市長は、プログラム作成と並行して受け入れ体制の整備と専用ホームページによる情報発信など販路構築に取り組むと説明。倉敷観光コンベンションビューローや旅行業者、地域の受入事業者と連携し、海外向けにはJNTOをはじめ閲覧数の多い信頼ある海外向け媒体を活用してPRする方針を示した。文化産業局長は5つのプログラムを開発し、海外事業者を招いたモデルイベントを実施、実施後に旅行会社等とターゲットや受入規模・実施時期を検証し、誘致見込みの数値化は今後の評価会等で検討すると説明した。
倉敷市が観光庁に採択されたMICE誘致プログラムを作成しましたが、海外の企業やインセンティブ旅行の主催者にどうやって知ってもらい選んでもらうつもりですか？専用ホームページや旅行会社、JNTOとの連携など、具体的な宣伝方法は何ですか？
市長は、プログラム作成と並行して受け入れ体制の整備と専用ホームページによる情報発信など販路構築に取り組むと説明。倉敷観光コンベンションビューローや旅行業者、地域の受入事業者と連携し、海外向けにはJNTOをはじめ閲覧数の多い信頼ある海外向け媒体を活用してPRする方針を示した。文化産業局長は5つのプログラムを開発し、海外事業者を招いたモデルイベントを実施、実施後に旅行会社等とターゲットや受入規模・実施時期を検証し、誘致見込みの数値化は今後の評価会等で検討すると説明した。
倉敷市の観光庁採択のMICE誘致事業を活かして、地域の体験プログラムや住民・企業のアイデアを継続的に取り入れ、海外向けの販路や発信体制で活用し、効果検証を定期的に行えませんか？
観光庁採択は重要な機会であり、初めての海外客中心のプログラム作成となる。受入れ体制や地域のアイデア発掘を海外の視点も踏まえて進め、観光庁の助言も受けつつ発信方法を含めて力を入れて積極的に取り組む旨を表明。
倉敷市の観光庁採択のMICE誘致事業を活かして、地域の体験プログラムや住民・企業のアイデアを継続的に取り入れ、海外向けの販路や発信体制で活用し、効果検証を定期的に行えませんか？
観光庁採択は重要な機会であり、初めての海外客中心のプログラム作成となる。受入れ体制や地域のアイデア発掘を海外の視点も踏まえて進め、観光庁の助言も受けつつ発信方法を含めて力を入れて積極的に取り組む旨を表明。
県が実施する35歳以下を対象とした同窓会開催経費補助を、倉敷市でも市の補助制度として採用・実施して若者の郷土愛やUターンを促進できないかを問う。
県の支援はアンケート協力を条件に経費の2分の1を補助し、市町村側が補助制度を創設する仕組みであると説明。倉敷市には小中高大合わせて132校があり対象の同窓会が多数想定されるため実施には多額の経費が見込まれる。まずは今年度に補助を開始した高梁市・勝央町・奈義町・久米南町の利用状況や事例、効果を調査してから対応を検討したい、とした。
県が実施する35歳以下を対象とした同窓会開催経費補助を、倉敷市でも市の補助制度として採用・実施して若者の郷土愛やUターンを促進できないかを問う。
県の支援はアンケート協力を条件に経費の2分の1を補助し、市町村側が補助制度を創設する仕組みであると説明。倉敷市には小中高大合わせて132校があり対象の同窓会が多数想定されるため実施には多額の経費が見込まれる。まずは今年度に補助を開始した高梁市・勝央町・奈義町・久米南町の利用状況や事例、効果を調査してから対応を検討したい、とした。
倉敷市の『ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例』で、なぜ路上喫煙制限区域に倉敷駅周辺だけが指定されているのか。その指定の理由と経緯は何か？
平成23年11月に倉敷駅北側に大型複合商業施設が開業したことを受け、平成25年に従来のポイ捨て禁止条例を改正して路上喫煙の制限を追加。市内全域で歩行喫煙をしないことを市民の責務とした上で、観光都市の顔であり県内で2番目に利用者が多い倉敷駅周辺の大型商業施設を含む繁華エリアを、喫煙場所以外で喫煙した場合に過料を科す路上喫煙制限区域に指定した。理由は人通りが多く、歩きたばこが他人へのやけどや衣服の焼け焦げ等の危険を生じさせること、県内外からの来訪者が多いエリアで被害防止が必要であるため、ということ。
倉敷市の『ポイ捨ての防止及び路上喫煙の制限に関する条例』で、なぜ路上喫煙制限区域に倉敷駅周辺だけが指定されているのか。その指定の理由と経緯は何か？
平成23年11月に倉敷駅北側に大型複合商業施設が開業したことを受け、平成25年に従来のポイ捨て禁止条例を改正して路上喫煙の制限を追加。市内全域で歩行喫煙をしないことを市民の責務とした上で、観光都市の顔であり県内で2番目に利用者が多い倉敷駅周辺の大型商業施設を含む繁華エリアを、喫煙場所以外で喫煙した場合に過料を科す路上喫煙制限区域に指定した。理由は人通りが多く、歩きたばこが他人へのやけどや衣服の焼け焦げ等の危険を生じさせること、県内外からの来訪者が多いエリアで被害防止が必要であるため、ということ。
通学路や登下校時間帯に限定して条例で路上喫煙を禁止し、見守り隊が注意する際の根拠を整備して子どもたちの通学の安全を高められないかを問う。
（答弁要約なし）
通学路や登下校時間帯に限定して条例で路上喫煙を禁止し、見守り隊が注意する際の根拠を整備して子どもたちの通学の安全を高められないかを問う。
本条例においては、既に市民の皆様に市内全域で歩きたばこをしないように求めており、本市としましては、歩きたばこの防止に向けて、まずは市民の皆様への一層の周知が必要であると考えております。現在のところ、過料等の規制を伴う制限区域を新たに指定する予定はございませんが、今後啓発活動を強化することで歩きたばこの防止や喫煙マナーの向上につな...
倉敷市で歩きたばこをしないことは条例で定められていますが、多くの市民が条例の存在を知らないようです。今後、市は具体的にどのような周知・啓発策（チラシや啓発グッズの作成、関係機関や地域団体との連携、出前講座や環境イベント等）を行うのですか？
現状は倉敷駅周辺で表示看板や路面標示シール、啓発用ポケットティッシュ配布を実施し、平成25年度以降隔年で認知度調査を行っている（令和3年度の制限区域内認知度は87.5%）。今後は市内全域で条例による歩きたばこの防止を周知するため、新たなチラシや啓発グッズを作成し、関係機関や地域の市民活動団体と連携して出前講座や環境イベント等を通じて広く周知・啓発していく方針。
倉敷市で歩きたばこをしないことは条例で定められていますが、多くの市民が条例の存在を知らないようです。今後、市は具体的にどのような周知・啓発策（チラシや啓発グッズの作成、関係機関や地域団体との連携、出前講座や環境イベント等）を行うのですか？
現状は倉敷駅周辺で表示看板や路面標示シール、啓発用ポケットティッシュ配布を実施し、平成25年度以降隔年で認知度調査を行っている（令和3年度の制限区域内認知度は87.5%）。今後は市内全域で条例による歩きたばこの防止を周知するため、新たなチラシや啓発グッズを作成し、関係機関や地域の市民活動団体と連携して出前講座や環境イベント等を通じて広く周知・啓発していく方針。
議員は、セキュリティ対策の全体解決が見えていない中であっても、ペーパーレス会議を進めるために現在すぐに取り組める具体策や対応を示すよう求めた。
執行部は既に文書管理システムを導入しており、今後は予算書や議案等の資料を庁内LANで閲覧できるようにして配付数を減らし、紙使用量削減と業務効率化を図る方針であると説明した。
議員は、セキュリティ対策の全体解決が見えていない中であっても、ペーパーレス会議を進めるために現在すぐに取り組める具体策や対応を示すよう求めた。
執行部は既に文書管理システムを導入しており、今後は予算書や議案等の資料を庁内LANで閲覧できるようにして配付数を減らし、紙使用量削減と業務効率化を図る方針であると説明した。
倉敷市内に設置されている公営ポスター掲示場870か所は、どのような基準でどの場所に設置されており、最初にその配置が決められたのはいつなのか？
選挙管理委員会は、各投票区内の主要道路や生活道路など、有権者の利用頻度が高い道路に接する場所を優先して掲示場を設置すると説明。視認性が高く、周囲の安全や商業活動の妨げにならない場所を選定している。公営ポスター掲示場の当初の配置は、昭和42年（3市合併後）の最初の倉敷市長選挙の際に決定されたと答弁した。
倉敷市内に設置されている公営ポスター掲示場870か所は、どのような基準でどの場所に設置されており、最初にその配置が決められたのはいつなのか？
選挙管理委員会は、各投票区内の主要道路や生活道路など、有権者の利用頻度が高い道路に接する場所を優先して掲示場を設置すると説明。視認性が高く、周囲の安全や商業活動の妨げにならない場所を選定している。公営ポスター掲示場の当初の配置は、昭和42年（3市合併後）の最初の倉敷市長選挙の際に決定されたと答弁した。
倉敷市の公営ポスター掲示場は長年ほとんど変わっておらず、見つけにくい・車でしか通過できない・人が来ない場所などがある。ライフスタイルの変化を踏まえ、掲示場をスーパーやコンビニ、駅、公共施設の近くなど有権者の目につきやすい場所に移すことで、特に若年層の選挙への関心や投票率を高められないか？設置場所見直しの考えを示してほしい。
毎回の選挙に合わせて現地調査を行い、設置の妥当性や安全性を確認している。投票所の変更や掲示場設置施設の事情により変更することもあり、必要に応じてスーパーマーケット等の民間施設の一部を借用して設置することもある。ただし、十分なスペースや交通安全、経済活動への影響など慎重な検討が必要であり、選挙の適正な執行や安全確保を前提に、有権者への啓発効果向上も検討しつつ設置場所を選定していくとのこと。
倉敷市の公営ポスター掲示場は長年ほとんど変わっておらず、見つけにくい・車でしか通過できない・人が来ない場所などがある。ライフスタイルの変化を踏まえ、掲示場をスーパーやコンビニ、駅、公共施設の近くなど有権者の目につきやすい場所に移すことで、特に若年層の選挙への関心や投票率を高められないか？設置場所見直しの考えを示してほしい。
毎回の選挙に合わせて現地調査を行い、設置の妥当性や安全性を確認している。投票所の変更や掲示場設置施設の事情により変更することもあり、必要に応じてスーパーマーケット等の民間施設の一部を借用して設置することもある。ただし、十分なスペースや交通安全、経済活動への影響など慎重な検討が必要であり、選挙の適正な執行や安全確保を前提に、有権者への啓発効果向上も検討しつつ設置場所を選定していくとのこと。
立候補届など選挙管理委員会の書類をデータ書式や電子化で提供することで、重複記入の負担を軽減できないかを問う。
公職選挙法で文言等が厳密に定められており、現状は入念に確認した紙様式を配付している。電子ファイル化すると書類不備で立候補手続に支障が出たり選挙無効の恐れがあると懸念している。一方で市政全般のデジタル化の必要性は認識しており、一部は既に実施している。法令に抵触しない書類から順次電子化できるよう引き続き検討する、との回答であった。
立候補届など選挙管理委員会の書類をデータ書式や電子化で提供することで、重複記入の負担を軽減できないかを問う。
公職選挙法で文言等が厳密に定められており、現状は入念に確認した紙様式を配付している。電子ファイル化すると書類不備で立候補手続に支障が出たり選挙無効の恐れがあると懸念している。一方で市政全般のデジタル化の必要性は認識しており、一部は既に実施している。法令に抵触しない書類から順次電子化できるよう引き続き検討する、との回答であった。
倉敷市の各種行政手続きの申請書がPDFのみで配布され、毎回手書きで提出しなければならない現状を、エクセルやワードなどパソコンで直接入力できる様式で配布して、メール送信や再利用など住民の利便性を高める形に改善できませんか？
市は平成24年から申請・届出手続の簡素化を進めており、押印省略の取組を進行中。ホームページでダウンロード可能な申請書式について、セキュリティ面も踏まえつつ、可能なものからパソコンで直接入力できるデジタル書式を提供するよう関係部署と調整し見直しを進めると回答した。
倉敷市の各種行政手続きの申請書がPDFのみで配布され、毎回手書きで提出しなければならない現状を、エクセルやワードなどパソコンで直接入力できる様式で配布して、メール送信や再利用など住民の利便性を高める形に改善できませんか？
市は平成24年から申請・届出手続の簡素化を進めており、押印省略の取組を進行中。ホームページでダウンロード可能な申請書式について、セキュリティ面も踏まえつつ、可能なものからパソコンで直接入力できるデジタル書式を提供するよう関係部署と調整し見直しを進めると回答した。
倉敷国際トライアスロン（児島開催）は来年度も開催するのか？市は大会を続ける意思があるのか、感染防止対策や十分な救護体制など具体的な準備をしているのか教えてください。
来年度の大会は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえるが、感染防止対策を徹底した上で開催したいと考えている。安心・安全な大会を目指し、万全のコロナ対策や十分な救護体制を整えるため、関係者と連携して準備を進める、という方針を示した。
倉敷国際トライアスロン（児島開催）は来年度も開催するのか？市は大会を続ける意思があるのか、感染防止対策や十分な救護体制など具体的な準備をしているのか教えてください。
来年度の大会は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえるが、感染防止対策を徹底した上で開催したいと考えている。安心・安全な大会を目指し、万全のコロナ対策や十分な救護体制を整えるため、関係者と連携して準備を進める、という方針を示した。
倉敷市としてベビーファースト運動に参画・宣言し、ロゴ掲示や店舗等との連携、妊婦・赤ちゃん連れ優先対応など具体的な取り組みを示すことはできますか？
ベビーファースト運動は日本青年会議所が中心に進めるもので、参画には運動宣言とそれに基づくアクションプランが必要。倉敷市は長年の子育て支援の取組をアクションプランとして掲げることが可能と考えている。ただし、現時点では都道府県を中心に展開しているため、今後参画について検討する、との回答。
倉敷市としてベビーファースト運動に参画・宣言し、ロゴ掲示や店舗等との連携、妊婦・赤ちゃん連れ優先対応など具体的な取り組みを示すことはできますか？
ベビーファースト運動は日本青年会議所が中心に進めるもので、参画には運動宣言とそれに基づくアクションプランが必要。倉敷市は長年の子育て支援の取組をアクションプランとして掲げることが可能と考えている。ただし、現時点では都道府県を中心に展開しているため、今後参画について検討する、との回答。