倉敷市消防音楽隊は市民の防火・防災意識を高めるためにどのような目的で活動しているのか？令和5年度にどのような行事に出演し、住宅用火災警報器や正しい119番通報といった広報はどのように行ったのか？今後の活動方針はどうなるのか？
消防局長は、音楽隊は出初式や市主催イベント等に出演して市民に消防を身近に感じてもらい防火・防災意識を高めることを目的に活動していると説明。令和5年度はマービーふれあいセンターでの市民ふれあいコンサートを含む14回の行事に出演し、住宅用火災警報器の重要性や正しい119番通報などを効果的に広報したと報告。今後も音楽を通じて幅広い年齢層に消防を身近に感じてもらえるよう活動を継続する方針。
倉敷市消防音楽隊は市民の防火・防災意識を高めるためにどのような目的で活動しているのか？令和5年度にどのような行事に出演し、住宅用火災警報器や正しい119番通報といった広報はどのように行ったのか？今後の活動方針はどうなるのか？
消防局長は、音楽隊は出初式や市主催イベント等に出演して市民に消防を身近に感じてもらい防火・防災意識を高めることを目的に活動していると説明。令和5年度はマービーふれあいセンターでの市民ふれあいコンサートを含む14回の行事に出演し、住宅用火災警報器の重要性や正しい119番通報などを効果的に広報したと報告。今後も音楽を通じて幅広い年齢層に消防を身近に感じてもらえるよう活動を継続する方針。
事業者が加盟店手数料の負担や多数の提供プランから選ぶ際の支援（比較支援や補助等）の有無を問う。
市としては広報や説明案内を行い、商工会議所等でも説明会が開催されているため関係機関と連携して普及を図るとしたが、加盟店手数料の補助や市独自の料金比較支援の具体的な実施については示されなかった。引き続き関係機関と連携していく旨。
市の窓口でのキャッシュレス導入の検討状況と、初期費用や手数料を含めた採用判断基準（費用対効果）を問う。
近隣自治体でQRコード決済の試験導入があることを紹介し、社会全体のキャッシュレス化で利便性や事務効率の向上が期待されるとしつつ、初期費用や取扱手数料などの費用を考慮し、既に採用している自治体の状況も踏まえながら費用対効果を検討していく方針を示した。
高齢者や不慣れな市民向けの周知・操作支援（チラシ、講座等）の内容と予定を問う。
市窓口や公民館等にチラシ・ポスターを掲示して周知を図っており、高齢者等にも関心を持ってもらえるよう配慮。来年2月に国と共催で使い方講座を開催する予定で、関係機関と連携して周知・支援を続けるとの説明。
市がポイント還元制度を市内事業者・市民にどう周知・普及させるかを問う。
事業開始前の6月に市ホームページで制度内容を案内し、10月の広報くらしきで事業者向けの利用案内を実施。市民向けには市窓口や公民館等でチラシ・ポスターを掲示し、高齢者等にも関心を持ってもらえるよう周知。来年2月に国と共催で「キャッシュレス使い方講座」を開催予定。商工会議所・商工会・金融機関と連携し引き続き普及に努める、という対応。
事業者が加盟店手数料の負担や多数の提供プランから選ぶ際の支援（比較支援や補助等）の有無を問う。
市としては広報や説明案内を行い、商工会議所等でも説明会が開催されているため関係機関と連携して普及を図るとしたが、加盟店手数料の補助や市独自の料金比較支援の具体的な実施については示されなかった。引き続き関係機関と連携していく旨。
市がポイント還元制度を市内事業者・市民にどう周知・普及させるかを問う。
事業開始前の6月に市ホームページで制度内容を案内し、10月の広報くらしきで事業者向けの利用案内を実施。市民向けには市窓口や公民館等でチラシ・ポスターを掲示し、高齢者等にも関心を持ってもらえるよう周知。来年2月に国と共催で「キャッシュレス使い方講座」を開催予定。商工会議所・商工会・金融機関と連携し引き続き普及に努める、という対応。
高齢者や不慣れな市民向けの周知・操作支援（チラシ、講座等）の内容と予定を問う。
市窓口や公民館等にチラシ・ポスターを掲示して周知を図っており、高齢者等にも関心を持ってもらえるよう配慮。来年2月に国と共催で使い方講座を開催する予定で、関係機関と連携して周知・支援を続けるとの説明。
市の窓口でのキャッシュレス導入の検討状況と、初期費用や手数料を含めた採用判断基準（費用対効果）を問う。
近隣自治体でQRコード決済の試験導入があることを紹介し、社会全体のキャッシュレス化で利便性や事務効率の向上が期待されるとしつつ、初期費用や取扱手数料などの費用を考慮し、既に採用している自治体の状況も踏まえながら費用対効果を検討していく方針を示した。
真備地区の復興防災公園（仮称）の実施設計を進める際に、市は何を重要と考えて設計しているのか（災害時の機能や平常時の利活用、維持管理費などを含む）？
令和2年3月に基本計画を策定し、災害時は防災拠点・一時避難場所、平常時は防災教育や川を感じて楽しめる場、真備の魅力発信の場とする方針を定めた。設計では建屋や広場の機能・設備を住民が利活用できるよう細かく検討するとともに、建設費・維持管理費を含めたライフサイクルコストを考慮することを重視している。地域団体中心のワークショップや住民アンケート、隈研吾氏を交えた意見交換会を行い、多くの意見を取り入れて復興のシンボルとなる公園整備を進めると説明。
真備地区の復興防災公園（仮称）の実施設計を進める際に、市は何を重要と考えて設計しているのか（災害時の機能や平常時の利活用、維持管理費などを含む）？
令和2年3月に基本計画を策定し、災害時は防災拠点・一時避難場所、平常時は防災教育や川を感じて楽しめる場、真備の魅力発信の場とする方針を定めた。設計では建屋や広場の機能・設備を住民が利活用できるよう細かく検討するとともに、建設費・維持管理費を含めたライフサイクルコストを考慮することを重視している。地域団体中心のワークショップや住民アンケート、隈研吾氏を交えた意見交換会を行い、多くの意見を取り入れて復興のシンボルとなる公園整備を進めると説明。
現在マレットゴルフ場として使われている小田川河川敷（二万橋と福松橋の間）を、復興防災公園と一体整備する際に、レクリエーション用途としての利用をどう考えているか？
小田川かわまちづくり計画が国に登録され河川占用条件が緩和され、河川敷でのイベントなど利活用が可能になった。復興防災公園と一体的に整備する小田川河川敷はレクリエーションやスポーツ広場として活用できるように整備する予定で、ワークショップを通じて住民と活用を検討する旨を示した。
地元住民の意見を反映した設計修正案を提示し、アンケートやワークショップで意見を集めた上で市と市民の協働による維持管理の仕組みを検討できるか？
河川敷の活用についてはワークショップなどを通じて住民と検討を進める旨を示している。住民参加による活用検討は行う方針。
復興防災公園への避難経路は確保されるか、また災害時に十分な台数の駐車スペースを確保できるか？
国と市で小田川の堤防強化を進め、堤防道路の拡幅と倉敷まきび支援学校北側の市道を6mに拡幅して避難経路を確保する方針。駐車は舗装駐車場に加え多目的広場や芝生広場を活用して約300台分を確保する予定とした。
現在マレットゴルフ場として使われている小田川河川敷（二万橋と福松橋の間）を、復興防災公園と一体整備する際に、レクリエーション用途としての利用をどう考えているか？
小田川かわまちづくり計画が国に登録され河川占用条件が緩和され、河川敷でのイベントなど利活用が可能になった。復興防災公園と一体的に整備する小田川河川敷はレクリエーションやスポーツ広場として活用できるように整備する予定で、ワークショップを通じて住民と活用を検討する旨を示した。
地元住民の意見を反映した設計修正案を提示し、アンケートやワークショップで意見を集めた上で市と市民の協働による維持管理の仕組みを検討できるか？
河川敷の活用についてはワークショップなどを通じて住民と検討を進める旨を示している。住民参加による活用検討は行う方針。
復興防災公園への避難経路は確保されるか、また災害時に十分な台数の駐車スペースを確保できるか？
国と市で小田川の堤防強化を進め、堤防道路の拡幅と倉敷まきび支援学校北側の市道を6mに拡幅して避難経路を確保する方針。駐車は舗装駐車場に加え多目的広場や芝生広場を活用して約300台分を確保する予定とした。
拡幅された小田川堤防道路（幅7m、舗装部分約6m）の通行形態と大型車規制・交通対策の方針を問う。
小田川堤防の強化工事で堤防上の道路は市道となり幅は7m（舗装部分約6m）になる。住民意見を踏まえ警察と協議し、開口部を狭める・白線で車道幅を狭める等により大型車進入の抑制を図る。開通後も通行状況を監視し、必要に応じて追加の交通規制を検討するなど警察と連携して安全確保を進める、という方針である。
拡幅された小田川堤防道路（幅7m、舗装部分約6m）の通行形態と大型車規制・交通対策の方針を問う。
小田川堤防の強化工事で堤防上の道路は市道となり幅は7m（舗装部分約6m）になる。住民意見を踏まえ警察と協議し、開口部を狭める・白線で車道幅を狭める等により大型車進入の抑制を図る。開通後も通行状況を監視し、必要に応じて追加の交通規制を検討するなど警察と連携して安全確保を進める、という方針である。
真備・児島両斎場の火葬件数と、それらを中央斎場・玉島斎場に集約する経緯、並びに集約後の跡地利用方針を明らかにしてほしい。
真備斎場の火葬件数は令和元年度180件、令和2年度189件、児島斎場は令和元年度805件、令和2年度797件で、両斎場合わせた1日当たりの平均火葬件数は約3件。市内4斎場を集約する検討では築年数・機能・利用状況等を勘案した。令和6年度稼働予定の新中央斎場には火葬時間を短縮する高性能火葬炉を導入し、1日あたりの受入れ件数を約10件程度増やすことが可能で、将来需要に対応できることから、災害時等のリスク分散も踏まえ中央斎場と玉島斎場の2施設に集約する方針である。斎場跡地の利用については今後検討するとのこと。
真備・児島両斎場の火葬件数と、それらを中央斎場・玉島斎場に集約する経緯、並びに集約後の跡地利用方針を明らかにしてほしい。
真備斎場の火葬件数は令和元年度180件、令和2年度189件、児島斎場は令和元年度805件、令和2年度797件で、両斎場合わせた1日当たりの平均火葬件数は約3件。市内4斎場を集約する検討では築年数・機能・利用状況等を勘案した。令和6年度稼働予定の新中央斎場には火葬時間を短縮する高性能火葬炉を導入し、1日あたりの受入れ件数を約10件程度増やすことが可能で、将来需要に対応できることから、災害時等のリスク分散も踏まえ中央斎場と玉島斎場の2施設に集約する方針である。斎場跡地の利用については今後検討するとのこと。
真備公民館とまきび荘の利用者数はどの程度か、なぜ真備保健福祉会館への複合化が検討されたのか、その経緯と合意形成の状況は？複合化で空く跡地はどのように活用する予定か？
令和２年度の各施設の利用状況は、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、真備の公民館は延べ7,671人、まきび荘は延べ5,179人でございます。被災前の平成29年度以前での平均の年間利用者数は、公民館は延べ約１万3,000人、まきび荘は延べ約１万9,000人でございました。 公民館は築49年、まきび荘は築41年が経過し、両施設...
児島斎場を中央斎場に、真備斎場を玉島斎場に集約すると利用者の移動が約30分、約10分それぞれ遠くなると言われているが、地域住民の利便性への影響と維持管理コストをどう勘案して「適正配置」の考え方を示すのか？住民意見はどのように反映されるのか？
真備斎場の火葬件数は、令和元年度180件、２年度189件で、児島斎場の火葬件数は、元年度805件、２年度797件であり、２斎場合わせた１日当たりの平均火葬件数は約３件であります。 市内４斎場の集約化に当たっては、築年数や機能及び利用状況等を勘案して検討いたしました。 令和６年度から稼働予定の新中央斎場には、現在より火葬時間が短縮...
真備公民館とまきび荘の利用者数はどの程度か、なぜ真備保健福祉会館への複合化が検討されたのか、その経緯と合意形成の状況は？複合化で空く跡地はどのように活用する予定か？
（答弁要約なし）
児島斎場を中央斎場に、真備斎場を玉島斎場に集約すると利用者の移動が約30分、約10分それぞれ遠くなると言われているが、地域住民の利便性への影響と維持管理コストをどう勘案して「適正配置」の考え方を示すのか？住民意見はどのように反映されるのか？
（答弁要約なし）
船穂公民館と船穂憩の家の最近の利用者数はどのくらいか？船穂憩の家の老朽化を受けて、なぜ両施設を複合化することになったのか、具体的にどのような改修（長寿命化）を行う予定か、また船穂憩の家の跡地は今後どのように活用する予定なのか教えてほしい。
令和2年度は新型コロナの影響で利用が減少しており、船穂公民館は延べ6,339人、船穂憩の家は延べ7,233人だった。平成29年度以前の平均では船穂公民館が年間約4万人、船穂憩の家が年間約7,000人程度だった。船穂憩の家は築46年以上で老朽化が進んでいるため、船穂公民館と複合化する形で長寿命化などの改修工事を検討している。跡地の利用についても今後検討していく、と回答した。
船穂公民館と船穂憩の家の最近の利用者数はどのくらいか？船穂憩の家の老朽化を受けて、なぜ両施設を複合化することになったのか、具体的にどのような改修（長寿命化）を行う予定か、また船穂憩の家の跡地は今後どのように活用する予定なのか教えてほしい。
令和2年度は新型コロナの影響で利用が減少しており、船穂公民館は延べ6,339人、船穂憩の家は延べ7,233人だった。平成29年度以前の平均では船穂公民館が年間約4万人、船穂憩の家が年間約7,000人程度だった。船穂憩の家は築46年以上で老朽化が進んでいるため、船穂公民館と複合化する形で長寿命化などの改修工事を検討している。跡地の利用についても今後検討していく、と回答した。
倉敷市のふるさと納税は、今年度どのような取組で寄附者の増加や返礼品の充実を図ったのかを教えてください。
コロナ禍の需要増を好機と捉え、露出拡大と返礼品の充実を進めている。具体的には従来のふるさとチョイスに加え、令和3年8月からふるなび、楽天ふるさと納税、ANAのふるさと納税の3サイトを追加して新規寄附者の掘り起こしを図った。また令和3年5月に文化産業局と連携して『ふるさと納税推進検討会』を立ち上げ、新規返礼品の開発や出品事業者の拡大に取り組み、市内商工会議所や倉敷観光コンベンションビューローを通じた参加募集や新規開業者への個別呼びかけを実施している。
倉敷市のふるさと納税は、今年度どのような取組で寄附者の増加や返礼品の充実を図ったのかを教えてください。
コロナ禍の需要増を好機と捉え、露出拡大と返礼品の充実を進めている。具体的には従来のふるさとチョイスに加え、令和3年8月からふるなび、楽天ふるさと納税、ANAのふるさと納税の3サイトを追加して新規寄附者の掘り起こしを図った。また令和3年5月に文化産業局と連携して『ふるさと納税推進検討会』を立ち上げ、新規返礼品の開発や出品事業者の拡大に取り組み、市内商工会議所や倉敷観光コンベンションビューローを通じた参加募集や新規開業者への個別呼びかけを実施している。
倉敷市がふるさと納税拡充で取り組んだ結果として、出品事業者数・返礼品数の推移と、現時点での寄附金額を確認したい。
令和4年1月末時点での成果は、出品事業者数が126者（令和2年度末の86者から40者増）、返礼品は588品目（以前の348品目から240品目増）となっている。寄附金額は、令和2年度実績が8,871万円だったのに対し、令和4年1月末時点で2億4,000万円を超えており、設定した目標（約1億5,000万円）を上回っている。今後も事業者と連携して魅力化を図る方針である。
倉敷市がふるさと納税拡充で取り組んだ結果として、出品事業者数・返礼品数の推移と、現時点での寄附金額を確認したい。
令和4年1月末時点での成果は、出品事業者数が126者（令和2年度末の86者から40者増）、返礼品は588品目（以前の348品目から240品目増）となっている。寄附金額は、令和2年度実績が8,871万円だったのに対し、令和4年1月末時点で2億4,000万円を超えており、設定した目標（約1億5,000万円）を上回っている。今後も事業者と連携して魅力化を図る方針である。
被災者の生活再建や復興関連の催し情報は、まび復興だよりや広報、ホームページ等で発信されているが、開催日で検索できずイベント名を知っていないと見つけにくい。真備以外の市民も参加しやすくするために、真備を含む倉敷市全地区の催しを月日で検索できるカレンダー形式のウェブサイトを市で開設できないかを問う。
現状は「まび復興だより」（毎月10日・25日頃）を約5,700世帯へ郵送し、真備支所や真備保健福祉会館1階の情報コーナー、公民館などや市のホームページ・SNSで情報発信している。しかし行事は事業ごとに発信しており、月日別の一覧（カレンダー表示）は整備していない。議員の提案を踏まえ、既存情報に加えて月日で検索・カレンダー表示し、各事業ページとリンクできるようにすることを早急に検討したいと答弁した。
被災者の生活再建や復興関連の催し情報は、まび復興だよりや広報、ホームページ等で発信されているが、開催日で検索できずイベント名を知っていないと見つけにくい。真備以外の市民も参加しやすくするために、真備を含む倉敷市全地区の催しを月日で検索できるカレンダー形式のウェブサイトを市で開設できないかを問う。
現状は「まび復興だより」（毎月10日・25日頃）を約5,700世帯へ郵送し、真備支所や真備保健福祉会館1階の情報コーナー、公民館などや市のホームページ・SNSで情報発信している。しかし行事は事業ごとに発信しており、月日別の一覧（カレンダー表示）は整備していない。議員の提案を踏まえ、既存情報に加えて月日で検索・カレンダー表示し、各事業ページとリンクできるようにすることを早急に検討したいと答弁した。
真備地区に計画している復興防災公園（仮称）は、小田川と高馬川の合流点付近にどのような施設を整備し、平常時はどのように利用でき、災害時にはどのような役割を果たすのか？完成予定はいつで、維持管理はどのように進めるのか？
基本計画を今年3月31日に公表。場所は小田川と高馬川の合流点東側の河川敷を含む約4.5ヘクタール。平常時は遊具広場、芝生広場や多目的広場（遊びのゾーン）、防災学習等ができる建屋やイベント広場（交流ゾーン）、河川敷のスポーツ・レクリエーションゾーンを想定。災害時は消防等の現地本部、緊急車両の駐車、防災倉庫を備えた救援活動拠点や車での一時避難ゾーンとして利用可能とする。維持管理の在り方は住民と協議しながら進める。現在は用地取得のための測量に着手しており、来年度に設計を進め、令和5年度までの完成を目指す予定。
真備地区復興計画で作成する「災害記録誌」は、完成時期と市民が閲覧する方法（ウェブ公開や図書館等での閲覧）はどうなっているか？掲載する主な内容とページ数はどの程度か？
「平成30年7月豪雨の記録」として作成中で、気象概況、避難情報、堤防決壊・浸水などの被災状況、救助・復旧活動、被害状況、避難所・仮設住宅など被災者支援、ボランティアや他自治体の支援、堤防の復旧・復興計画などを掲載予定。現在原稿確認中で、9月中にホームページで公表することを目指している。ページ数は約200ページを想定し、支援団体や防災関係機関への配付のほか、図書館・公民館等に設置して市民が閲覧できるようにする予定。
真備地区に計画している復興防災公園（仮称）は、小田川と高馬川の合流点付近にどのような施設を整備し、平常時はどのように利用でき、災害時にはどのような役割を果たすのか？完成予定はいつで、維持管理はどのように進めるのか？
基本計画を今年3月31日に公表。場所は小田川と高馬川の合流点東側の河川敷を含む約4.5ヘクタール。平常時は遊具広場、芝生広場や多目的広場（遊びのゾーン）、防災学習等ができる建屋やイベント広場（交流ゾーン）、河川敷のスポーツ・レクリエーションゾーンを想定。災害時は消防等の現地本部、緊急車両の駐車、防災倉庫を備えた救援活動拠点や車での一時避難ゾーンとして利用可能とする。維持管理の在り方は住民と協議しながら進める。現在は用地取得のための測量に着手しており、来年度に設計を進め、令和5年度までの完成を目指す予定。
真備地区復興計画で作成する「災害記録誌」は、完成時期と市民が閲覧する方法（ウェブ公開や図書館等での閲覧）はどうなっているか？掲載する主な内容とページ数はどの程度か？
「平成30年7月豪雨の記録」として作成中で、気象概況、避難情報、堤防決壊・浸水などの被災状況、救助・復旧活動、被害状況、避難所・仮設住宅など被災者支援、ボランティアや他自治体の支援、堤防の復旧・復興計画などを掲載予定。現在原稿確認中で、9月中にホームページで公表することを目指している。ページ数は約200ページを想定し、支援団体や防災関係機関への配付のほか、図書館・公民館等に設置して市民が閲覧できるようにする予定。
真備地区に残る大水害の浸水痕を伝承館のシンボルとして保存・展示し、災害資料とともに防災教育や全国への情報発信に活用できるかを問う。
総務局長：災害関係資料を後世に伝え、防災・減災対策に生かすことは重要とし、展示物の選定や展示方法、展示場所などを総合的に検討する旨を表明。企画財政局長：真備地区の集会所再建支援の状況を説明し、補助率を特例で6分の5にするなど費用負担軽減で支援を継続する考えを示した。
真備地区に残る大水害の浸水痕を伝承館のシンボルとして保存・展示し、災害資料とともに防災教育や全国への情報発信に活用できるかを問う。
総務局長：災害関係資料を後世に伝え、防災・減災対策に生かすことは重要とし、展示物の選定や展示方法、展示場所などを総合的に検討する旨を表明。企画財政局長：真備地区の集会所再建支援の状況を説明し、補助率を特例で6分の5にするなど費用負担軽減で支援を継続する考えを示した。
小田川の河川敷が再び樹林化して利用できなくなるのを防ぐために、箭田地区のような民間団体や企業と連携して、他地区でもスポーツやレクリエーションができる水辺空間として整備・維持管理できないか？
国は土砂堆積や樹木繁茂に応じて河道掘削など計画的な維持管理を行う。市は河川法に基づく河川協力団体制度の活用を促し、箭田地区の取り組みのような民間団体の自発的参画を奨励する。呉妹・服部地区の占用許可による牧草地利用の事例のように、民間・企業による水辺利活用も促進する。復興防災公園（仮称）南側の広場は市と地域住民で維持管理する予定で、今後も国・市・地域団体・企業が連携して河川環境保全に取り組んでいく、という見解。
小田川の河川敷が再び樹林化して利用できなくなるのを防ぐために、箭田地区のような民間団体や企業と連携して、他地区でもスポーツやレクリエーションができる水辺空間として整備・維持管理できないか？
国は土砂堆積や樹木繁茂に応じて河道掘削など計画的な維持管理を行う。市は河川法に基づく河川協力団体制度の活用を促し、箭田地区の取り組みのような民間団体の自発的参画を奨励する。呉妹・服部地区の占用許可による牧草地利用の事例のように、民間・企業による水辺利活用も促進する。復興防災公園（仮称）南側の広場は市と地域住民で維持管理する予定で、今後も国・市・地域団体・企業が連携して河川環境保全に取り組んでいく、という見解。
真備地区の小田川沿いに整備する復興防災公園（仮称）について、地元住民向けの設計図面の公表時期を問う。
市は令和5年度の整備完了を目指し、本年度は盛土工事と公園・建屋の設計を行う。整備内容（設計図面）は令和4年度上半期を目標に公表する予定であり、安心・防災・魅力発信の重要拠点としてしっかり取り組むと説明した。
真備地区の小田川沿いに整備する復興防災公園（仮称）について、地元住民向けの設計図面の公表時期を問う。
市は令和5年度の整備完了を目指し、本年度は盛土工事と公園・建屋の設計を行う。整備内容（設計図面）は令和4年度上半期を目標に公表する予定であり、安心・防災・魅力発信の重要拠点としてしっかり取り組むと説明した。
川辺団地・有井団地・箭田南団地の災害公営住宅入居者による自治会の運営指導方法と、近隣住民との連携方法はどうなっているかを問う。
当局は各災害公営住宅で住民集会を開催して自治会結成を支援する予定だったが、新型コロナの緊急事態宣言で開催を延期している。宣言解除後、適切な時期に住民集会を開いて自治会結成を支援し、まちづくり推進協議会にも出席いただいて近隣住民との交流を深める考えである。
川辺団地・有井団地・箭田南団地の災害公営住宅入居者による自治会の運営指導方法と、近隣住民との連携方法はどうなっているかを問う。
当局は各災害公営住宅で住民集会を開催して自治会結成を支援する予定だったが、新型コロナの緊急事態宣言で開催を延期している。宣言解除後、適切な時期に住民集会を開いて自治会結成を支援し、まちづくり推進協議会にも出席いただいて近隣住民との交流を深める考えである。
宅地造成や農家の減少で利用が少なくなった倉敷市内の低利用ため池について、どれくらいの箇所で廃止や統合を計画しているのか、住民の安全確保の観点から確認したい。
老朽化した低利用ため池は地元（農業土木委員等）と利用状況を確認し、廃止に同意を得た上で国の補助制度等を活用して廃止工事や統合を実施している。これまでに本年度までで11か所の廃止工事を実施し、今後5年間でさらに約10か所の廃止を見込み、現在要望の整理や地元の意見調整を進めている。今後も随時利用状況を確認し、必要に応じて廃止工事を含めた適切な防災・減災対策を進める、という方針である。
宅地造成や農家の減少で利用が少なくなった倉敷市内の低利用ため池について、どれくらいの箇所で廃止や統合を計画しているのか、住民の安全確保の観点から確認したい。
老朽化した低利用ため池は地元（農業土木委員等）と利用状況を確認し、廃止に同意を得た上で国の補助制度等を活用して廃止工事や統合を実施している。これまでに本年度までで11か所の廃止工事を実施し、今後5年間でさらに約10か所の廃止を見込み、現在要望の整理や地元の意見調整を進めている。今後も随時利用状況を確認し、必要に応じて廃止工事を含めた適切な防災・減災対策を進める、という方針である。
学校の部活動を休日中心に地域クラブへ移行するにあたり、倉敷市は指導者の確保や活動場所、保護者の費用負担などにどう対応しているのか？
スポーツ庁・文化庁の方針を踏まえ、部活動指導員を増員しており（令和5年度39人→令和6年度94人→令和7年5月末104人）。本年度は国の補助を活用して野球・吹奏楽の地域移行実証事業を実施中。今後の課題として、地域クラブの指導者や活動場所の確保、保護者の費用負担を挙げている。
まびふれあい公園にどのような団体がどんな研修で訪れているのか、また天皇皇后両陛下の真備地区ご訪問を記念する行幸啓記念碑の設置時期・設置場所・除幕式の開催方法はどうなっているのか？
令和6年5月26日の両陛下のご訪問を記念して行幸啓記念碑を作成中。除幕は災害から7年に当たる7月6日の直前を見込み、7月3日午前10時ごろにまびふれあい公園で実施予定。設置場所は当時両陛下が黙礼された場所を検討中。出席者は地域住民代表や揮毫者等を想定し、地域の方も見学できるようにする予定。庵治石を使用し、子どもが遊ぶ場であるため安全面に配慮して計画している。
まびふれあい公園にどのような団体がどんな研修で訪れているのか、また天皇皇后両陛下の真備地区ご訪問を記念する行幸啓記念碑の設置時期・設置場所・除幕式の開催方法はどうなっているのか？
令和6年5月26日の両陛下のご訪問を記念して行幸啓記念碑を作成中。除幕は災害から7年に当たる7月6日の直前を見込み、7月3日午前10時ごろにまびふれあい公園で実施予定。設置場所は当時両陛下が黙礼された場所を検討中。出席者は地域住民代表や揮毫者等を想定し、地域の方も見学できるようにする予定。庵治石を使用し、子どもが遊ぶ場であるため安全面に配慮して計画している。
学校の部活動を休日中心に地域クラブへ移行するにあたり、倉敷市は指導者の確保や活動場所、保護者の費用負担などにどう対応しているのか？
スポーツ庁・文化庁の方針を踏まえ、部活動指導員を増員しており（令和5年度39人→令和6年度94人→令和7年5月末104人）。本年度は国の補助を活用して野球・吹奏楽の地域移行実証事業を実施中。今後の課題として、地域クラブの指導者や活動場所の確保、保護者の費用負担を挙げている。