瀧本寛

訓練は子どもから大人まで市民全員を対象に、FMくらしきの割り込み放送、倉敷市公式アプリ、市SNS、ケーブルテレビ等で合図を出して午前9時に一斉に実施する。内容は地震時の安全確保行動「まず低く、頭を守り、動かない」を身につけること。1分でできる訓練にしたのは、場所や時間を問わず、短時間で実施できるためであり、緊急地震速報から強い揺れ到来までの短時間で身を守る行動を取る重要性に基づく。南海トラフ地震の発生確率が高まっていることを背景に企画している。参加団体は（9月6日現在）831団体・71,895人の申込みがあり、団体申込みは9月25日まで。個人参加は事前申込み不要。

訓練は子どもから大人まで市民全員を対象に、FMくらしきの割り込み放送、倉敷市公式アプリ、市SNS、ケーブルテレビ等で合図を出して午前9時に一斉に実施する。内容は地震時の安全確保行動「まず低く、頭を守り、動かない」を身につけること。1分でできる訓練にしたのは、場所や時間を問わず、短時間で実施できるためであり、緊急地震速報から強い揺れ到来までの短時間で身を守る行動を取る重要性に基づく。南海トラフ地震の発生確率が高まっていることを背景に企画している。参加団体は（9月6日現在）831団体・71,895人の申込みがあり、団体申込みは9月25日まで。個人参加は事前申込み不要。

制度は令和5年1月開始で、相続などで空き家を所有した人を主対象にマッチングを行う。開始以来181件の相談、17件のバンク登録申請があり、うち6件を登録、5件が成約している。促進策として市ホームページでの広報や遠方利用者向けの電子申請導入、高梁川流域での空き家相談会などで周知を図っており、今後もさらにPRに努める予定である。

制度は令和5年1月開始で、相続などで空き家を所有した人を主対象にマッチングを行う。開始以来181件の相談、17件のバンク登録申請があり、うち6件を登録、5件が成約している。促進策として市ホームページでの広報や遠方利用者向けの電子申請導入、高梁川流域での空き家相談会などで周知を図っており、今後もさらにPRに努める予定である。

現在は不法投棄110番の設置、ボランティア監視員や警備会社による巡回パトロール、監視カメラ設置、警告看板等で抑止と早期回収を図っており、この10年ほどで通報件数・回収量は減少（令和5年度回収量約24トンで平成25年度比約7割減）。今後は監視カメラの増設や巡回パトロール範囲の拡大を検討し、撤去費用助成については他市事例を調査するなど検討を進める。関係機関や地域と連携して対策を継続する。

現在は不法投棄110番の設置、ボランティア監視員や警備会社による巡回パトロール、監視カメラ設置、警告看板等で抑止と早期回収を図っており、この10年ほどで通報件数・回収量は減少（令和5年度回収量約24トンで平成25年度比約7割減）。今後は監視カメラの増設や巡回パトロール範囲の拡大を検討し、撤去費用助成については他市事例を調査するなど検討を進める。関係機関や地域と連携して対策を継続する。

デッキに屋根を設置するにはデッキの土台補強など大規模な改修と多額の費用が必要で、費用対効果の課題があるため、現時点で屋根設置の予定はない、という回答。

当該区間も含め、屋根設置は土台補強など大規模改修・多額の費用を伴い、費用対効果の課題があるとして、現時点で屋根設置の予定はない、という回答。

デッキに屋根を設置するにはデッキの土台補強など大規模な改修と多額の費用が必要で、費用対効果の課題があるため、現時点で屋根設置の予定はない、という回答。

当該区間も含め、屋根設置は土台補強など大規模改修・多額の費用を伴い、費用対効果の課題があるとして、現時点で屋根設置の予定はない、という回答。

令和6年4月1日現在で232施設に指定管理者制度を導入している。各施設の所管部署が毎年度モニタリングや実地検査を行い、指定管理者の運営状況を確認し評価結果を公表している。昨年度は9割を超える施設が高レベルまたは適切に運営されており、全体的に良質な管理運営と評価されている。公募不調はこれまで2件で、応募者が利用者数減少などの需要変動リスクや採算性の課題を懸念したことが原因と認識している。

令和6年4月1日現在で232施設に指定管理者制度を導入している。各施設の所管部署が毎年度モニタリングや実地検査を行い、指定管理者の運営状況を確認し評価結果を公表している。昨年度は9割を超える施設が高レベルまたは適切に運営されており、全体的に良質な管理運営と評価されている。公募不調はこれまで2件で、応募者が利用者数減少などの需要変動リスクや採算性の課題を懸念したことが原因と認識している。

リスクは事故・需要変動・天災・不可抗力や経済状況の変化など想定困難な事由を指す。リスク分担は想定されるリスクをできる限り明確にし、リスクが顕在化した際の追加支出の負担者や割合をあらかじめ規定するもので、公募時に市と指定管理者の負担関係を示した協定書案を公表している。

物価変動リスク（例：エネルギー価格高騰）は市が負担するリスクとして位置づけている。指定期間中に物価が著しく上昇した場合は、指定管理者と市が負担すべき金額等について協議を重ね、双方合意の上でリスク分担金を支払うなど適切に対応していると説明した。

リスクは事故・需要変動・天災・不可抗力や経済状況の変化など想定困難な事由を指す。リスク分担は想定されるリスクをできる限り明確にし、リスクが顕在化した際の追加支出の負担者や割合をあらかじめ規定するもので、公募時に市と指定管理者の負担関係を示した協定書案を公表している。

物価変動リスク（例：エネルギー価格高騰）は市が負担するリスクとして位置づけている。指定期間中に物価が著しく上昇した場合は、指定管理者と市が負担すべき金額等について協議を重ね、双方合意の上でリスク分担金を支払うなど適切に対応していると説明した。

指定管理者の継続的な人材確保や施設運営の安定のため、人件費変動を適正に積算して指定管理料に反映する必要があると認識していると述べた。現状は当初積算で賃金上昇分を見込んでいるが、想定を超える人件費上昇があった場合のリスク分担の取り扱いについては今後検討していきたいとした。

人件費の変動を踏まえて指定管理料に反映する必要があると認識しており、指定期間中の賃金上昇分は当初積算で見込んでいる。さらに、当初想定を超える人件費上昇が生じた場合のリスク分担の取り扱いについては今後検討していきたいという方針を示した。

指定管理者の継続的な人材確保や施設運営の安定のため、人件費変動を適正に積算して指定管理料に反映する必要があると認識していると述べた。現状は当初積算で賃金上昇分を見込んでいるが、想定を超える人件費上昇があった場合のリスク分担の取り扱いについては今後検討していきたいとした。

人件費の変動を踏まえて指定管理料に反映する必要があると認識しており、指定期間中の賃金上昇分は当初積算で見込んでいる。さらに、当初想定を超える人件費上昇が生じた場合のリスク分担の取り扱いについては今後検討していきたいという方針を示した。

市は令和2年度に児島地区の関係団体と協力して児島版ラジオ体操第一を作成し、健康づくりイベントや高齢者サロンで活用している。令和4年度にはくらしき作陽大学や保育関係と連携して3ベジダンスを作成し、保育所や幼稚園での食育に活用している。今後も周知を進め、関係部署と連携してより多くのイベントや団体で取り入れてもらえるようにする方針である。

市は伝統行事の重要性を認識しており、倉敷市文化振興基金の助成で山車・楽器・衣装の製作費や運搬費、記録費等を支援している。文化庁の地域文化財総合活用推進事業など外部の助成もあり、これらを周知して活用を促進するとともに、ホームページ等で行事を紹介し継承の機運醸成を図る考え。市長自身もできる限り行事に出席して理解を深め、支援につなげたいとしている。

市は伝統行事の重要性を認識しており、倉敷市文化振興基金の助成で山車・楽器・衣装の製作費や運搬費、記録費等を支援している。文化庁の地域文化財総合活用推進事業など外部の助成もあり、これらを周知して活用を促進するとともに、ホームページ等で行事を紹介し継承の機運醸成を図る考え。市長自身もできる限り行事に出席して理解を深め、支援につなげたいとしている。

市は令和2年度に児島地区の関係団体と協力して児島版ラジオ体操第一を作成し、健康づくりイベントや高齢者サロンで活用している。令和4年度にはくらしき作陽大学や保育関係と連携して3ベジダンスを作成し、保育所や幼稚園での食育に活用している。今後も周知を進め、関係部署と連携してより多くのイベントや団体で取り入れてもらえるようにする方針である。

実施期間は検診を担う医療機関の都合も踏まえ、倉敷市連合医師会と協議して日程を調整している。受診料が非課税世帯で免除となる判定が5月下旬に確定するため開始を6月としていること、医療機関側からインフルエンザ流行期を避けてほしいとの要望があり1月末までとしていることを理由に挙げ、今後も連合医師会と協議していくとした（現時点での延長方針は示されていない）。

検診は不要不急には当たらないと啓発してきた結果、令和2年度は受診者が減少したが令和3年度はほぼ感染拡大前の水準に戻っていると説明。今後も広報紙や地区回覧を活用し、高齢者支援センター等と連携して高齢者への啓発を継続していく方針を示した。

検診は不要不急には当たらないと啓発してきた結果、令和2年度は受診者が減少したが令和3年度はほぼ感染拡大前の水準に戻っていると説明。今後も広報紙や地区回覧を活用し、高齢者支援センター等と連携して高齢者への啓発を継続していく方針を示した。

実施期間は検診を担う医療機関の都合も踏まえ、倉敷市連合医師会と協議して日程を調整している。受診料が非課税世帯で免除となる判定が5月下旬に確定するため開始を6月としていること、医療機関側からインフルエンザ流行期を避けてほしいとの要望があり1月末までとしていることを理由に挙げ、今後も連合医師会と協議していくとした（現時点での延長方針は示されていない）。

市は市内に244か所のAEDを設置しており、そのうち夜間に持ち出し可能なのは小・中学校、消防署、くらしき健康福祉プラザなど計116か所である。日本救急医療財団のガイドラインでは可能な限り24時間使用できることが望ましいとされており、市はホームページでAED設置場所の検索方法を広報するとともに、設置者にガイドラインの周知を行い、より多くのAEDが24時間利用可能となるよう働きかける考えを示した。

市は市内に244か所のAEDを設置しており、そのうち夜間に持ち出し可能なのは小・中学校、消防署、くらしき健康福祉プラザなど計116か所である。日本救急医療財団のガイドラインでは可能な限り24時間使用できることが望ましいとされており、市はホームページでAED設置場所の検索方法を広報するとともに、設置者にガイドラインの周知を行い、より多くのAEDが24時間利用可能となるよう働きかける考えを示した。

市は中心市街地活性化基本計画に沿って回遊促進に取り組んでいるが、市が地下通路で直接イベントを開催しているわけではない。市民等によるフリーマーケット等の開催は可能だが、当該通路は市道に認定されているため道路占用許可が必要で、許可の条件として地域住民・団体等が一体となって実施し、地方公共団体が地域活性化の観点から支援するイベントであることが求められる、と説明した。

市は中心市街地活性化基本計画に沿って回遊促進に取り組んでいるが、市が地下通路で直接イベントを開催しているわけではない。市民等によるフリーマーケット等の開催は可能だが、当該通路は市道に認定されているため道路占用許可が必要で、許可の条件として地域住民・団体等が一体となって実施し、地方公共団体が地域活性化の観点から支援するイベントであることが求められる、と説明した。

体育館での授業や部活動時は出入口や窓を開けるなど換気を十分に行い、児童生徒の体調に配慮して対応している。常設のエアコン設置については課題が多く、床置きタイプは使用可能床面積が減る、壁掛けや天井吊り下げは本体落下防止のため大がかりな構造補強が必要である。さらに建物の断熱化や電気・ガス設備の改修も必要となることから、現時点では実施は難しいと考えている。

体育館での授業や部活動時は出入口や窓を開けるなど換気を十分に行い、児童生徒の体調に配慮して対応している。常設のエアコン設置については課題が多く、床置きタイプは使用可能床面積が減る、壁掛けや天井吊り下げは本体落下防止のため大がかりな構造補強が必要である。さらに建物の断熱化や電気・ガス設備の改修も必要となることから、現時点では実施は難しいと考えている。

管理戸数4,426戸のうち入居数3,432戸で入居率は77.5%。今後も低所得者等必要な方への入居を進める。市営住宅の通常以外の利用は法令や国の通知で要件が定められており、災害・DV等の避難提供に限られるため、テレワーク目的での使用は原則認められないと説明した。

管理戸数4,426戸のうち入居数3,432戸で入居率は77.5%。今後も低所得者等必要な方への入居を進める。市営住宅の通常以外の利用は法令や国の通知で要件が定められており、災害・DV等の避難提供に限られるため、テレワーク目的での使用は原則認められないと説明した。

7月末時点で65歳以上の約8割がワクチン接種を済ませ、第5波での陽性者に占める65歳以上は約5％（第4波は約24％）だったことから、ワクチンは発症防止と結果として重症化防止に効果があると推測される。併せて、市内医療機関からは高血圧・肥満・悪性腫瘍・糖尿病など重症化リスクの高い患者に対し、早期に抗体カクテル療法を実施することで重症化を防げたとの報告がある。従ってワクチン接種と早期治療の両方が貢献していると考えられ、引き続き個人の感染予防の徹底が重要との見解である。

7月末時点で65歳以上の約8割がワクチン接種を済ませ、第5波での陽性者に占める65歳以上は約5％（第4波は約24％）だったことから、ワクチンは発症防止と結果として重症化防止に効果があると推測される。併せて、市内医療機関からは高血圧・肥満・悪性腫瘍・糖尿病など重症化リスクの高い患者に対し、早期に抗体カクテル療法を実施することで重症化を防げたとの報告がある。従ってワクチン接種と早期治療の両方が貢献していると考えられ、引き続き個人の感染予防の徹底が重要との見解である。

医療提供体制の整備は岡山県が広域的に進めている。倉敷市では陽性判明当日に連絡して体調確認を行い、入院や宿泊療養先は岡山県の対策室と調整している。自宅療養者に対しては倉敷市と連合医師会で外来診療・電話診療・往診・処方が受けられる体制を整備し、保健所が毎日健康観察の連絡を行う。パルスオキシメーターの貸出や、必要者への食材配送などの生活支援も行っている。

医療提供体制の整備は岡山県が広域的に進めている。倉敷市では陽性判明当日に連絡して体調確認を行い、入院や宿泊療養先は岡山県の対策室と調整している。自宅療養者に対しては倉敷市と連合医師会で外来診療・電話診療・往診・処方が受けられる体制を整備し、保健所が毎日健康観察の連絡を行う。パルスオキシメーターの貸出や、必要者への食材配送などの生活支援も行っている。

市は現状で対象人口の2回接種率が約82.5%（65歳以上は約92%、12〜29歳で約70%）と報告。基本型に対応するワクチンは変異株にも一定の効果があると考えており、未接種者への対応として副反応に関する正確な情報提供や接種のメリット情報発信、12歳になった人への接種券送付、事情で接種できていない人への接種機会提供を行うと説明。市内の医療機関93か所で主にファイザー製ワクチンによる個別接種を継続しており、相談電話で近隣の空き枠案内などを行う体制を整えているとした。関連してブースター（3回目）への議論はあるが、具体的実施方針は示されていない。

市は現状で対象人口の2回接種率が約82.5%（65歳以上は約92%、12〜29歳で約70%）と報告。基本型に対応するワクチンは変異株にも一定の効果があると考えており、未接種者への対応として副反応に関する正確な情報提供や接種のメリット情報発信、12歳になった人への接種券送付、事情で接種できていない人への接種機会提供を行うと説明。市内の医療機関93か所で主にファイザー製ワクチンによる個別接種を継続しており、相談電話で近隣の空き枠案内などを行う体制を整えているとした。関連してブースター（3回目）への議論はあるが、具体的実施方針は示されていない。

PCR検査は有効な手段と認識している。保健所は濃厚接触者等に対して症状の有無にかかわらず検査を実施しており、かかりつけ医や発熱外来でも検査が可能。11月30日現在、市内161か所の医療機関で検査実施が可能であり、現時点では必要な方は検査を受けられる状況と考えている（専用の市内PCRセンター設置についての新たな方針表明はなし）。

PCR検査は有効な手段と認識している。保健所は濃厚接触者等に対して症状の有無にかかわらず検査を実施しており、かかりつけ医や発熱外来でも検査が可能。11月30日現在、市内161か所の医療機関で検査実施が可能であり、現時点では必要な方は検査を受けられる状況と考えている（専用の市内PCRセンター設置についての新たな方針表明はなし）。

制度は高齢者の自立促進と介護者負担軽減を目的に、居住住宅の改造にかかる対象費用の一部を補助する。段差解消や手すり設置など生活の支障となる既存のバリア解消を主な対象としており、申請相談後に職員が現地を訪問して施工業者やケアマネジャーと工事内容を確認した上で、対象工事かどうか判定するため、個別事例（居間を洗濯物干しスペースにする改造）も目的に合致すれば対象となり得る。前年度実績は助成件数63件、事業費2,221万6,000円。今後はホームページ・パンフレットや高齢者支援センター等との連携で必要な人に情報を届けるよう推進する、という回答。

制度は高齢者の自立促進と介護者負担軽減を目的に、居住住宅の改造にかかる対象費用の一部を補助する。段差解消や手すり設置など生活の支障となる既存のバリア解消を主な対象としており、申請相談後に職員が現地を訪問して施工業者やケアマネジャーと工事内容を確認した上で、対象工事かどうか判定するため、個別事例（居間を洗濯物干しスペースにする改造）も目的に合致すれば対象となり得る。前年度実績は助成件数63件、事業費2,221万6,000円。今後はホームページ・パンフレットや高齢者支援センター等との連携で必要な人に情報を届けるよう推進する、という回答。

倉敷市は平成27年から毎年「倉敷市通学路交通安全プログラム」に基づき危険箇所を抽出・確認している。把握している危険箇所は計173か所（倉敷57、水島26、児島27、玉島39、船穂・真備24）。現在、道路管理者や地元警察等と連携して必要な対策検討や改修を進めており、本年度末に保健体育課のホームページで進捗状況を公表する予定である。

副市長は抗体カクテル療法を発症7日以内の軽症者のうち、65歳以上または高血圧・肥満・悪性腫瘍・慢性閉塞性肺疾患・II型糖尿病等の重症化リスクの高い人が対象と説明した。薬剤は国の一括管理で、登録された病院でしか投与できない。岡山県では病院名は非公表だが現在18の医療機関が入院患者に対して実施しており、試行的に宿泊療養施設入所者が治療を受けるために3日間の入院を行う枠組みもあると答えた。

市長はワクチン接種の推進と感染対策の継続が重要であり、接種希望者への迅速な接種と、接種をためらう人への理解活動の継続を要請・重視していると述べた。具体的手法の詳細は言及なし。

市長は酸素ステーションを入院待機者や症状悪化の自宅・宿泊療養者を一時受け入れて酸素投与等を行う施設と説明。岡山県が岡山市内の医療機関敷地内に一時療養待機所を設置しており、入所者は酸素ステーションの機能を利用でき、通常は翌日には療養先や入院先が決まり退所する仕組みで、倉敷市は県と調整の上で当該施設を活用していると答えた。現状は東京のような医療逼迫ではないが、いざというときのためにこうした施設が必要であり有効活用していく考えを示した。

倉敷市は平成27年から毎年「倉敷市通学路交通安全プログラム」に基づき危険箇所を抽出・確認している。把握している危険箇所は計173か所（倉敷57、水島26、児島27、玉島39、船穂・真備24）。現在、道路管理者や地元警察等と連携して必要な対策検討や改修を進めており、本年度末に保健体育課のホームページで進捗状況を公表する予定である。

市長はワクチン接種の推進と感染対策の継続が重要であり、接種希望者への迅速な接種と、接種をためらう人への理解活動の継続を要請・重視していると述べた。具体的手法の詳細は言及なし。

市長は酸素ステーションを入院待機者や症状悪化の自宅・宿泊療養者を一時受け入れて酸素投与等を行う施設と説明。岡山県が岡山市内の医療機関敷地内に一時療養待機所を設置しており、入所者は酸素ステーションの機能を利用でき、通常は翌日には療養先や入院先が決まり退所する仕組みで、倉敷市は県と調整の上で当該施設を活用していると答えた。現状は東京のような医療逼迫ではないが、いざというときのためにこうした施設が必要であり有効活用していく考えを示した。

副市長は抗体カクテル療法を発症7日以内の軽症者のうち、65歳以上または高血圧・肥満・悪性腫瘍・慢性閉塞性肺疾患・II型糖尿病等の重症化リスクの高い人が対象と説明した。薬剤は国の一括管理で、登録された病院でしか投与できない。岡山県では病院名は非公表だが現在18の医療機関が入院患者に対して実施しており、試行的に宿泊療養施設入所者が治療を受けるために3日間の入院を行う枠組みもあると答えた。

これまでに26校園で芝生化を実施し、子供の安全な遊び場や緑化効果が得られている一方、夏季の散水や芝刈りなど維持管理の負担が大きいとの声がある。散水設備設置や芝刈機の配置で負担軽減は図ってきたが、地域ボランティアの担い手の高齢化等により維持が難しくなっている。今後は既に芝生化している学校園ごとに状況を確認し、植付け場所や範囲を協議して維持負担を減らすなど持続可能な形を検討する。中学校については、部活動でスパイクシューズを使うため実施が困難で、唯一の事例である庄中学校は部活動と関係ない中庭の芝生化であると説明した。

これまでに26校園で芝生化を実施し、子供の安全な遊び場や緑化効果が得られている一方、夏季の散水や芝刈りなど維持管理の負担が大きいとの声がある。散水設備設置や芝刈機の配置で負担軽減は図ってきたが、地域ボランティアの担い手の高齢化等により維持が難しくなっている。今後は既に芝生化している学校園ごとに状況を確認し、植付け場所や範囲を協議して維持負担を減らすなど持続可能な形を検討する。中学校については、部活動でスパイクシューズを使うため実施が困難で、唯一の事例である庄中学校は部活動と関係ない中庭の芝生化であると説明した。

芝生化には土砂流出抑制の効果があると認めつつも、維持管理の手法や費用の課題、利用者のニーズを踏まえる必要があり、引き続き研究していくと回答。また、総社市で平成24年にボランティアで芝張りを行った事例を踏まえつつ検討する考えを示した。

西阿知・西原広場は被害が軽微で地元と職員が土砂の敷きならし等を行い年内に利用できるよう整備を進める。水江広場は土砂流出が激しく同一場所での復旧は難しいため、河川管理者や利用者、管理組合の意見を伺いながら、増水しても被災しにくい場所の調査を行っている。

西阿知・西原広場は被害が軽微で地元と職員が土砂の敷きならし等を行い年内に利用できるよう整備を進める。水江広場は土砂流出が激しく同一場所での復旧は難しいため、河川管理者や利用者、管理組合の意見を伺いながら、増水しても被災しにくい場所の調査を行っている。

芝生化には土砂流出抑制の効果があると認めつつも、維持管理の手法や費用の課題、利用者のニーズを踏まえる必要があり、引き続き研究していくと回答。また、総社市で平成24年にボランティアで芝張りを行った事例を踏まえつつ検討する考えを示した。

市は緊急速報メール、屋外拡声塔、緊急告知FM、テレビ等で避難情報を伝達しているほか、昨年8月から倉敷防災ポータルを運用。ポータルの活用促進として出前講座で参加者のスマートフォンを使い利用・操作方法の説明を行っており、今後も継続して取り組むとした。

市は緊急速報メール、屋外拡声塔、緊急告知FM、テレビ等で避難情報を伝達しているほか、昨年8月から倉敷防災ポータルを運用。ポータルの活用促進として出前講座で参加者のスマートフォンを使い利用・操作方法の説明を行っており、今後も継続して取り組むとした。

令和6年能登半島地震では中・長期派遣を除き延べ346人の職員を派遣。1月4日に先遣隊を派遣して物資提供と支援ニーズの把握を実施し、下着やマスク等を児島商工会議所などを通じて輪島市・珠洲市・能登町・穴水町・七尾市へ提供。リサイクル推進部職員を七尾市へ派遣し災害廃棄物処理の契約業務や仮置場設置の立ち上げ支援、分別看板の提供、輪島市では倉敷市作成のマニュアルを用いて公費解体制度の立ち上げ支援。保健師を珠洲市へ派遣して健康支援、水道局職員を穴水町へ派遣して給水活動を実施。派遣職員の報告を受けトイレの衛生悪化を踏まえトイレトレーラーを珠洲市へ移送し避難所で利用。令和6年4月からは中・長期派遣として珠洲市に公費解体受付事務1名、羽咋市に下水道管路復旧事務1名を配置。さらに毎月社会福祉協議会職員が輪島市で災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援や見守り体制構築を継続している、と報告された。

令和6年能登半島地震では中・長期派遣を除き延べ346人の職員を派遣。1月4日に先遣隊を派遣して物資提供と支援ニーズの把握を実施し、下着やマスク等を児島商工会議所などを通じて輪島市・珠洲市・能登町・穴水町・七尾市へ提供。リサイクル推進部職員を七尾市へ派遣し災害廃棄物処理の契約業務や仮置場設置の立ち上げ支援、分別看板の提供、輪島市では倉敷市作成のマニュアルを用いて公費解体制度の立ち上げ支援。保健師を珠洲市へ派遣して健康支援、水道局職員を穴水町へ派遣して給水活動を実施。派遣職員の報告を受けトイレの衛生悪化を踏まえトイレトレーラーを珠洲市へ移送し避難所で利用。令和6年4月からは中・長期派遣として珠洲市に公費解体受付事務1名、羽咋市に下水道管路復旧事務1名を配置。さらに毎月社会福祉協議会職員が輪島市で災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援や見守り体制構築を継続している、と報告された。

災害ボランティアの支援は重要と考えており、社会福祉協議会と連携してこれまで市が宿泊場所を確保したり往復のボランティアバスを運行するなど、主に団体・グループ活動に対する支援を行ってきた（平成23年遠野での宿泊・往復バス、平成26年広島への日帰りバス、令和元年いわきへ参加者負担での宿泊を伴うバス運行等）。今後も被災の規模や状況に応じてボランティアバスの企画等、団体活動を中心に支援していきたいとの考えを示した。個人への直接的な交通費助成には言及していない。

災害ボランティアの支援は重要と考えており、社会福祉協議会と連携してこれまで市が宿泊場所を確保したり往復のボランティアバスを運行するなど、主に団体・グループ活動に対する支援を行ってきた（平成23年遠野での宿泊・往復バス、平成26年広島への日帰りバス、令和元年いわきへ参加者負担での宿泊を伴うバス運行等）。今後も被災の規模や状況に応じてボランティアバスの企画等、団体活動を中心に支援していきたいとの考えを示した。個人への直接的な交通費助成には言及していない。

市は税減免ではなく、生活道路の改善や緑化など居住環境の向上、公共交通利用促進の補助（例：バス停のベンチ設置補助）や、居住誘導区域内の空き家を改修して居住する場合の事業費一部補助制度などで誘導を図っている。令和5年度・令和6年度で空き家改修の申請が8件あり、実際に補助を実施した実績がある。今後も都市機能や土地利用の動向を把握しつつ取組を継続する、という方針である。

市は税減免ではなく、生活道路の改善や緑化など居住環境の向上、公共交通利用促進の補助（例：バス停のベンチ設置補助）や、居住誘導区域内の空き家を改修して居住する場合の事業費一部補助制度などで誘導を図っている。令和5年度・令和6年度で空き家改修の申請が8件あり、実際に補助を実施した実績がある。今後も都市機能や土地利用の動向を把握しつつ取組を継続する、という方針である。

国の基本方針では1日平均利用者3,000人以上の駅をバリアフリー化する目安がある。挙げられた井原鉄道・水島臨海鉄道の該当駅（川辺宿、吉備真備、備中呉妹、西富井、弥生、常盤）はいずれも基準の利用者数に満たない状況。事業者側からは設置費・維持管理費、設置スペース確保が課題と聞いており、市は今後も両事業者と情報共有し課題解決に向けて協議していきたい、との説明だった。

国の基本方針では1日平均利用者3,000人以上の駅をバリアフリー化する目安がある。挙げられた井原鉄道・水島臨海鉄道の該当駅（川辺宿、吉備真備、備中呉妹、西富井、弥生、常盤）はいずれも基準の利用者数に満たない状況。事業者側からは設置費・維持管理費、設置スペース確保が課題と聞いており、市は今後も両事業者と情報共有し課題解決に向けて協議していきたい、との説明だった。

市内に32か所あり、平日の通勤・通学時間帯は改札近くが混雑するが、遠い箇所に空きがあるため現時点では全体の収容能力は確保していると判断。西阿知駅南については他施設より利用率が高く、改札へつながる通路付近で路上放置のような状況も見られるが空きスペースはある。管理業者と連携して駐車を促進するとともに、空きスペースを効率利用するための誘導看板設置などを現在検討している。

市内に32か所あり、平日の通勤・通学時間帯は改札近くが混雑するが、遠い箇所に空きがあるため現時点では全体の収容能力は確保していると判断。西阿知駅南については他施設より利用率が高く、改札へつながる通路付近で路上放置のような状況も見られるが空きスペースはある。管理業者と連携して駐車を促進するとともに、空きスペースを効率利用するための誘導看板設置などを現在検討している。

令和6年度の利用状況調査で西阿知駅南の平均利用率は84%と高いが、利用者は改札に近い場所を優先して使う傾向がある。駐車場の西端には空きがあるため、空いている西側へ利用者を誘導する方策を今後検討する旨の説明があった。

令和6年度の利用状況調査で西阿知駅南の平均利用率は84%と高いが、利用者は改札に近い場所を優先して使う傾向がある。駐車場の西端には空きがあるため、空いている西側へ利用者を誘導する方策を今後検討する旨の説明があった。

昭和50年代から平成10年代にかけて味野湾や下津井沖にコンクリートブロック等多数の魚礁を設置してきた。令和2年度から魚類構成や個体数の調査を実施しており、多様な生物の生息や小魚の生育場として一定の効果が確認されている。一方で栄養塩類不足や高水温など他の要因があり、漁獲量の増加に対する魚礁の有効性の判断は難しい。今後も岡山県水産研究所等と調査結果を共有し、資源維持・増大につながる取組を検討する。

昭和50年代から平成10年代にかけて味野湾や下津井沖にコンクリートブロック等多数の魚礁を設置してきた。令和2年度から魚類構成や個体数の調査を実施しており、多様な生物の生息や小魚の生育場として一定の効果が確認されている。一方で栄養塩類不足や高水温など他の要因があり、漁獲量の増加に対する魚礁の有効性の判断は難しい。今後も岡山県水産研究所等と調査結果を共有し、資源維持・増大につながる取組を検討する。

CO2の見える化は個人の行動変容に重要と認識し、市はこれまでに大型商業施設での毎月の省エネ体験イベントや夏休みの子ども向け環境イベントでワットチェッカーを体験させる啓発を実施。中小企業の省エネ設備導入に対しエネルギー見える化設備を補助対象とするなど普及を推進。令和7年度は高梁川流域の小学6年生約6,600人を対象に家族で省エネ行動に取り組む事業を実施し、報告に基づくCO2削減量の公表で家庭・地域の意識向上を図る。今後も個人の意識・行動変容につながる施策を継続して実施する予定。

CO2の見える化は個人の行動変容に重要と認識し、市はこれまでに大型商業施設での毎月の省エネ体験イベントや夏休みの子ども向け環境イベントでワットチェッカーを体験させる啓発を実施。中小企業の省エネ設備導入に対しエネルギー見える化設備を補助対象とするなど普及を推進。令和7年度は高梁川流域の小学6年生約6,600人を対象に家族で省エネ行動に取り組む事業を実施し、報告に基づくCO2削減量の公表で家庭・地域の意識向上を図る。今後も個人の意識・行動変容につながる施策を継続して実施する予定。

市は平成18年に策定し令和4年に一部修正した倉敷市国民保護計画に基づき対応している。弾道ミサイルは発射から約10分程度で到達する可能性があるため、国がJアラートで緊急速報メールやテレビテロップ、市の無線や緊急告知FM等で情報発信する。その際は堅牢な建物内や地下への避難や、推定落下地点に関する情報に従って直ちに安全を確保することが求められる。平時から防災ポータルや啓発冊子「くらしきの防災」で周知を行っている。

市は平成18年に策定し令和4年に一部修正した倉敷市国民保護計画に基づき対応している。弾道ミサイルは発射から約10分程度で到達する可能性があるため、国がJアラートで緊急速報メールやテレビテロップ、市の無線や緊急告知FM等で情報発信する。その際は堅牢な建物内や地下への避難や、推定落下地点に関する情報に従って直ちに安全を確保することが求められる。平時から防災ポータルや啓発冊子「くらしきの防災」で周知を行っている。

ファジアーノ岡山の発祥が倉敷であることを踏まえ、過去からホームタウンとして支援してきたこと（Jリーグ準加盟申請時の後押し、倉敷サンクスマッチの開催、特産品のおもてなし、選手によるサッカー教室等の実施）を説明。今後もこれまでの支援は継続し、J1昇格に伴う規制等に配慮しつつ、ファジアーノと協力して市民の応援体制を強化していきたいと述べた。一方で、補助金や減免、宿泊助成、チケット買上げなどの新たな具体的施策の明言はしていない。

ファジアーノ岡山の発祥が倉敷であることを踏まえ、過去からホームタウンとして支援してきたこと（Jリーグ準加盟申請時の後押し、倉敷サンクスマッチの開催、特産品のおもてなし、選手によるサッカー教室等の実施）を説明。今後もこれまでの支援は継続し、J1昇格に伴う規制等に配慮しつつ、ファジアーノと協力して市民の応援体制を強化していきたいと述べた。一方で、補助金や減免、宿泊助成、チケット買上げなどの新たな具体的施策の明言はしていない。

自動運転バスは運転手不足など地域公共交通の課題解決の一手段として有効と考えられる。ただし現時点では、交通量が少なく駐停車車両がないこと、歩行者と車両の通行分離、専用・優先走行レーンの確保など社会的・物理的環境の整備が必要であるため、その条件を満たす場所での導入が前提となる。市としては国の自動運転化の動向を注視していく、という立場。

自動運転バスは運転手不足など地域公共交通の課題解決の一手段として有効と考えられる。ただし現時点では、交通量が少なく駐停車車両がないこと、歩行者と車両の通行分離、専用・優先走行レーンの確保など社会的・物理的環境の整備が必要であるため、その条件を満たす場所での導入が前提となる。市としては国の自動運転化の動向を注視していく、という立場。

市長答弁：RPAは令和2年度から導入。利用促進のため外部講師による活用研修を昨年度から今年度にかけて3回実施し延べ101名が受講、全職員対象のeラーニングも実施。効果としては令和3年度で業務時間約2,055時間の削減、令和4年度（12月末時点）で約6,184時間の削減を報告。利用部署は12から19へ増加、利用業務数は61から91へ増加（+30）。昨年度比で約4,119時間の追加削減効果があったと推計。今後は職員研修による意識醸成と利用環境の整備でさらに活用拡大し、業務効率化と働きやすい職場環境の構築を進める、との方針。

市長答弁：RPAは令和2年度から導入。利用促進のため外部講師による活用研修を昨年度から今年度にかけて3回実施し延べ101名が受講、全職員対象のeラーニングも実施。効果としては令和3年度で業務時間約2,055時間の削減、令和4年度（12月末時点）で約6,184時間の削減を報告。利用部署は12から19へ増加、利用業務数は61から91へ増加（+30）。昨年度比で約4,119時間の追加削減効果があったと推計。今後は職員研修による意識醸成と利用環境の整備でさらに活用拡大し、業務効率化と働きやすい職場環境の構築を進める、との方針。

市は令和2年度から行政内でRPAを活用し職員研修は外部講師を招いて実施しているため、市が企業へ出向く出前講座等の実施予定はない。ただし令和5年度も中小企業向けに研修費やRPA等ソフト購入費の助成（人「財」育成支援補助金）や金融機関連携型中小企業支援事業費補助金などによる支援は継続して行う、という方針を示した。

市は令和2年度から行政内でRPAを活用し職員研修は外部講師を招いて実施しているため、市が企業へ出向く出前講座等の実施予定はない。ただし令和5年度も中小企業向けに研修費やRPA等ソフト購入費の助成（人「財」育成支援補助金）や金融機関連携型中小企業支援事業費補助金などによる支援は継続して行う、という方針を示した。

流域市町の環境部門職員で研究会を立ち上げ、倉敷市が前提となる温室効果ガス排出量と再生可能エネルギー導入ポテンシャルを算定して各市町へ提供し、情報共有・支援を行っている。啓発では市内小学校で既存窓の二重窓化や壁の断熱改修のワークショップを実施し室温変化を体感してもらった。次年度は引き続き流域で再エネ導入の研究を進めるとともに、親子向け省エネ教育ワークショップや家庭向け取組をまとめたパンフレット作成を予定している。

流域市町の環境部門職員で研究会を立ち上げ、倉敷市が前提となる温室効果ガス排出量と再生可能エネルギー導入ポテンシャルを算定して各市町へ提供し、情報共有・支援を行っている。啓発では市内小学校で既存窓の二重窓化や壁の断熱改修のワークショップを実施し室温変化を体感してもらった。次年度は引き続き流域で再エネ導入の研究を進めるとともに、親子向け省エネ教育ワークショップや家庭向け取組をまとめたパンフレット作成を予定している。

市は地元からの整備再開の要望を認識していると回答した。一方で、近年（令和6年3月の小田川合流点付替え事業完了後も）本年8月と11月の大雨で河川敷や道路が少なくとも2回浸水しているため、安全な公園整備には浸水状況の確認が必要であり、今後予定されている笠井堰の改築や酒津地区の堤防強化後の状況も踏まえて慎重に検討する旨を示した。

市は地元からの整備再開の要望を認識していると回答した。一方で、近年（令和6年3月の小田川合流点付替え事業完了後も）本年8月と11月の大雨で河川敷や道路が少なくとも2回浸水しているため、安全な公園整備には浸水状況の確認が必要であり、今後予定されている笠井堰の改築や酒津地区の堤防強化後の状況も踏まえて慎重に検討する旨を示した。

建設局長は、かわまちづくり計画の趣旨を説明した上で、小田川合流点付替え事業完了後も本年8月と11月の大雨で少なくとも2回浸水している事実を示し、笠井堰の改築や酒津地区の堤防強化など河川事業の完了後に八幡山周辺の浸水状況を確認し、その上で安全な公園整備を含め制度の活用を研究していく考えを示した。

建設局長は、かわまちづくり計画が河川管理者・市町村・民間の連携で河川空間を活用する計画であると説明した上で、まず笠井堰改築や酒津地区堤防強化といった河川事業の完了後に八幡山周辺の浸水状況を確認し、その結果を踏まえてかわまちづくり支援制度の活用について研究していく考えを示した。

建設局長は、かわまちづくり計画が河川管理者・市町村・民間の連携で河川空間を活用する計画であると説明した上で、まず笠井堰改築や酒津地区堤防強化といった河川事業の完了後に八幡山周辺の浸水状況を確認し、その結果を踏まえてかわまちづくり支援制度の活用について研究していく考えを示した。

建設局長は、かわまちづくり計画の趣旨を説明した上で、小田川合流点付替え事業完了後も本年8月と11月の大雨で少なくとも2回浸水している事実を示し、笠井堰の改築や酒津地区の堤防強化など河川事業の完了後に八幡山周辺の浸水状況を確認し、その上で安全な公園整備を含め制度の活用を研究していく考えを示した。