庁舎周辺の再編で、防災拠点や複合施設の建設場所・機能・発注方法とスケジュール（運用開始時期）を知りたい。
基本計画を現在策定中で令和4年度中の公表を目指す。防災危機管理センター棟を先行着手し、令和7年度中の運用開始を目標とする。防災棟竣工後に複合施設棟の工事に着手し、令和9年度以降の運用開始を見込んでいる。中央図書館や中央憩の家を集約する想定。
ネイティブ講師を採用する事業で、教授資格の要件化の可否と、小5・6向け英語学習ソフトの授業での活用状況を問う。
現在、雇用中の外国人英語講師の約1割が国際的に認められた英語教授法資格を有するが、採用条件には含めていない。外国人講師全体の資質向上のため毎月研修を実施し、資格保有者の優れた授業実践を共有して指導力向上に努めている。英語学習ソフト等は1人1台端末と併せて学習支援コンテンツの一部として活用している旨の説明があった。
教師が授業に専念できる環境づくりや、非常勤講師・学習支援員など市が行っている学力向上施策の中身と効果を確認したい。
指導主事による授業改善の学校訪問を継続実施。市単独で非常勤講師や個別指導のための学習支援員を配置し、放課後補充学習を充実させている。1人1台端末を活用した学習支援コンテンツを整備し、春休み課題の配付等で学びの継続を図っている。今後も児童・生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を継続する方針。
跡地を公園・防災拠点として整備する計画で、健康増進機能や周辺施設（児童館等）との連携をどのように反映するのか確認したい。
基本構想は「都市公園の整備」「防災・災害対応拠点」「公共施設の複合化・効率化と民間活力導入」の3方針。市民アンケートで健康づくりや運動・散歩が要望上位だったため、遊歩道など健康増進に資する機能を検討し、隣接する倉敷児童館、有城荘、ふじ園との相互利用も期待して関係部局で連携検討する旨の答弁があった。
端末導入から約1年の授業での活用実績と、家庭環境に左右されない端末やネットワーク・支援人材の整備方針を確認したい。
市は1人1台端末を活用し、児童・生徒が主体的に学習を進められるよう学習支援コンテンツを整備している。春休み課題の配付など学びを途切れさせない取組も行っており、今後も個々の学習状況に寄り添った支援を継続するとのこと。ただし、LTE内蔵端末やネットワークのさらなる強化、ICT支援員等の具体的な整備方針や詳細な進捗については答弁で明確には示されていない。
跡地を公園・防災拠点として整備する計画で、健康増進機能や周辺施設（児童館等）との連携をどのように反映するのか確認したい。
基本構想は「都市公園の整備」「防災・災害対応拠点」「公共施設の複合化・効率化と民間活力導入」の3方針。市民アンケートで健康づくりや運動・散歩が要望上位だったため、遊歩道など健康増進に資する機能を検討し、隣接する倉敷児童館、有城荘、ふじ園との相互利用も期待して関係部局で連携検討する旨の答弁があった。
庁舎周辺の再編で、防災拠点や複合施設の建設場所・機能・発注方法とスケジュール（運用開始時期）を知りたい。
基本計画を現在策定中で令和4年度中の公表を目指す。防災危機管理センター棟を先行着手し、令和7年度中の運用開始を目標とする。防災棟竣工後に複合施設棟の工事に着手し、令和9年度以降の運用開始を見込んでいる。中央図書館や中央憩の家を集約する想定。
端末導入から約1年の授業での活用実績と、家庭環境に左右されない端末やネットワーク・支援人材の整備方針を確認したい。
市は1人1台端末を活用し、児童・生徒が主体的に学習を進められるよう学習支援コンテンツを整備している。春休み課題の配付など学びを途切れさせない取組も行っており、今後も個々の学習状況に寄り添った支援を継続するとのこと。ただし、LTE内蔵端末やネットワークのさらなる強化、ICT支援員等の具体的な整備方針や詳細な進捗については答弁で明確には示されていない。
ネイティブ講師を採用する事業で、教授資格の要件化の可否と、小5・6向け英語学習ソフトの授業での活用状況を問う。
現在、雇用中の外国人英語講師の約1割が国際的に認められた英語教授法資格を有するが、採用条件には含めていない。外国人講師全体の資質向上のため毎月研修を実施し、資格保有者の優れた授業実践を共有して指導力向上に努めている。英語学習ソフト等は1人1台端末と併せて学習支援コンテンツの一部として活用している旨の説明があった。
教師が授業に専念できる環境づくりや、非常勤講師・学習支援員など市が行っている学力向上施策の中身と効果を確認したい。
指導主事による授業改善の学校訪問を継続実施。市単独で非常勤講師や個別指導のための学習支援員を配置し、放課後補充学習を充実させている。1人1台端末を活用した学習支援コンテンツを整備し、春休み課題の配付等で学びの継続を図っている。今後も児童・生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を継続する方針。
支所の総務課に兼務で防災を任せるのではなく、支所に防災部門を新設して、避難勧告等の権限を名目的でなく実質的に委譲することは可能か？
（答弁要約なし）
全国最多の3つの日本遺産を市民や海外にどう周知・活用して、観光やインバウンドにつなげていくのか？
市として3つの日本遺産を積極的に発信する方針。英語パンフレットを作成するなどの準備を進め、姉妹友好都市との連携や訪問団・ホームステイの機会を通じてストーリーを紹介・周知し、国内外に向けたPRでインバウンド促進につなげていく考えを示した。
検討会で出た議論や提言をどのような形で市の防災施策や市民への情報提供にフィードバックしていくのか？
（答弁要約なし）
避難が難しい要配慮者・要支援者に対して行政としてどのような具体的な対策を立て、実行していくのか？
（答弁要約なし）
今年度新規計上の地区防災計画作成支援事業でモデル地域をどう設定し、地域ごとに計画を作成・展開していくのか？
（答弁要約なし）
次回作成のハザードマップに、被害想定の写真や絵図を挿入して危険を見える化し、住民の避難意識を高めることを取り入れられないか？
（答弁要約なし）
今後30年以内に想定される南海トラフ地震について、倉敷市ではどのような被害想定をしており、実際の発生時の避難伝達・避難体制や、液状化・堤防決壊・水道管破裂等への事前防護対策をどう進めているのか？
（答弁要約なし）
小田川沿いに計画している復興防災公園を、災害時の拠点・一時避難場所としてだけでなく、真備の魅力発信や子どもの遊び場、防災教育・交流の場として具体的にどのように整備・活用するのか？
仮称『復興防災公園』を小田川沿いに計画中。災害時は防災拠点・一時避難場所、平常時は防災教育や憩いの場、交流ゾーン、レクリエーションゾーンとして活用する方針。住民ワークショップで機能を聞き取りながら計画を進め、真備の歴史・復興の姿や特産品発信、防災研修の場としても整備することを検討。復興計画の最終（令和5年度）までに整備できるよう進める意向であり、小田川の決壊箇所の土の状況等に配慮する旨を示した。
今年度新規計上の地区防災計画作成支援事業でモデル地域をどう設定し、地域ごとに計画を作成・展開していくのか？
倉敷市災害に強い地域をつくる検討会についてでございますが、平成30年７月豪雨災害の経験を踏まえ、災害時の住民への避難情報の提供や周知のあり方、住民による自主的な避難の促進などにより、地域における防災力の強化を図るため、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を令和元年９月に設置しました。これまでに３回の検討会を開催し、地区防災計画の策...
小田川沿いに計画している復興防災公園を、災害時の拠点・一時避難場所としてだけでなく、真備の魅力発信や子どもの遊び場、防災教育・交流の場として具体的にどのように整備・活用するのか？
仮称『復興防災公園』を小田川沿いに計画中。災害時は防災拠点・一時避難場所、平常時は防災教育や憩いの場、交流ゾーン、レクリエーションゾーンとして活用する方針。住民ワークショップで機能を聞き取りながら計画を進め、真備の歴史・復興の姿や特産品発信、防災研修の場としても整備することを検討。復興計画の最終（令和5年度）までに整備できるよう進める意向であり、小田川の決壊箇所の土の状況等に配慮する旨を示した。
全国最多の3つの日本遺産を市民や海外にどう周知・活用して、観光やインバウンドにつなげていくのか？
市として3つの日本遺産を積極的に発信する方針。英語パンフレットを作成するなどの準備を進め、姉妹友好都市との連携や訪問団・ホームステイの機会を通じてストーリーを紹介・周知し、国内外に向けたPRでインバウンド促進につなげていく考えを示した。
次回作成のハザードマップに、被害想定の写真や絵図を挿入して危険を見える化し、住民の避難意識を高めることを取り入れられないか？
倉敷市災害に強い地域をつくる検討会についてでございますが、平成30年７月豪雨災害の経験を踏まえ、災害時の住民への避難情報の提供や周知のあり方、住民による自主的な避難の促進などにより、地域における防災力の強化を図るため、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を令和元年９月に設置しました。これまでに３回の検討会を開催し、地区防災計画の策...
避難が難しい要配慮者・要支援者に対して行政としてどのような具体的な対策を立て、実行していくのか？
それでは、無所属クラブ代表質問 赤澤 幹温議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 私からは、防災減災行政についてのうち、真備の復興、特に復興防災公園のことにつきまして御答弁させていただきます。 復興防災公園、まだ仮称でございますけれども、このことにつきましては真備地区復興計画の中において、小田川沿いに災害時の防災拠点や一時...
検討会で出た議論や提言をどのような形で市の防災施策や市民への情報提供にフィードバックしていくのか？
倉敷市災害に強い地域をつくる検討会についてでございますが、平成30年７月豪雨災害の経験を踏まえ、災害時の住民への避難情報の提供や周知のあり方、住民による自主的な避難の促進などにより、地域における防災力の強化を図るため、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を令和元年９月に設置しました。これまでに３回の検討会を開催し、地区防災計画の策...
今後30年以内に想定される南海トラフ地震について、倉敷市ではどのような被害想定をしており、実際の発生時の避難伝達・避難体制や、液状化・堤防決壊・水道管破裂等への事前防護対策をどう進めているのか？
それでは、無所属クラブ代表質問 赤澤 幹温議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 私からは、防災減災行政についてのうち、真備の復興、特に復興防災公園のことにつきまして御答弁させていただきます。 復興防災公園、まだ仮称でございますけれども、このことにつきましては真備地区復興計画の中において、小田川沿いに災害時の防災拠点や一時...
支所の総務課に兼務で防災を任せるのではなく、支所に防災部門を新設して、避難勧告等の権限を名目的でなく実質的に委譲することは可能か？
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新型コロナ下で、感染拡大を抑えつつ市民生活と市内経済（観光や商店街など）を安心して回復させるという市長の基本的な考え方を問う。
まず感染予防と発生時の対応（疫学調査・濃厚接触者調査）を最優先に位置づけること、市民一人ひとりや家庭・学校・事業所での3密回避やマスク着用などの実践を求めること、感染者に対するいじめ・差別を防ぐ重要性を強調。市民生活は段階的に無理のない形で再開しつつ、経済面では6月議会で承認した予算を活用して市内店舗・事業者の感染予防対策を進め、市内5つの商工団体と連携して「感染予防対策の見える化」を図るなど、感染対策と経済復興の両立に取り組むという方針を示した（倉敷市内で確認された感染者数は21名と報告）。
新型コロナ下で、感染拡大を抑えつつ市民生活と市内経済（観光や商店街など）を安心して回復させるという市長の基本的な考え方を問う。
まず感染予防と発生時の対応（疫学調査・濃厚接触者調査）を最優先に位置づけること、市民一人ひとりや家庭・学校・事業所での3密回避やマスク着用などの実践を求めること、感染者に対するいじめ・差別を防ぐ重要性を強調。市民生活は段階的に無理のない形で再開しつつ、経済面では6月議会で承認した予算を活用して市内店舗・事業者の感染予防対策を進め、市内5つの商工団体と連携して「感染予防対策の見える化」を図るなど、感染対策と経済復興の両立に取り組むという方針を示した（倉敷市内で確認された感染者数は21名と報告）。
市内の医療機関や保健所、消防などがこれまでに行ってきた見えにくい感染症対策の具体的内容と、今後の対策や対応計画について説明してください、という要請。
保健所で4月から課や係を超えた業務班体制を構築し、本庁などから常勤職員を最大7人応援して24時間体制で対応。受診相談センターを設置して市民・事業者の相談対応と受診調整を実施。職員によるPCR検査の検体搬送、患者発生時の積極的疫学調査、濃厚接触者の検査・健康観察、県の調整本部や入院医療機関との連絡・調整、入院先や療養施設への移送など多様な業務を行い、SNSやホームページで情報発信している。今後は社会福祉施設や学校向けに感染予防や正しい知識を伝える映像を配信し、倉敷市連合医師会と連携して対策を継続する予定、との説明。
市内の医療機関や保健所、消防などがこれまでに行ってきた見えにくい感染症対策の具体的内容と、今後の対策や対応計画について説明してください、という要請。
保健所で4月から課や係を超えた業務班体制を構築し、本庁などから常勤職員を最大7人応援して24時間体制で対応。受診相談センターを設置して市民・事業者の相談対応と受診調整を実施。職員によるPCR検査の検体搬送、患者発生時の積極的疫学調査、濃厚接触者の検査・健康観察、県の調整本部や入院医療機関との連絡・調整、入院先や療養施設への移送など多様な業務を行い、SNSやホームページで情報発信している。今後は社会福祉施設や学校向けに感染予防や正しい知識を伝える映像を配信し、倉敷市連合医師会と連携して対策を継続する予定、との説明。
新型コロナ禍で売上減に苦しむ市内事業者に対し、倉敷市が実施している独自支援の種類と内容、そしてそれらを事業者や市民にどのように周知し活用を促しているのかを明らかにしてほしい。
2月から中小企業者・小規模事業者向け相談窓口を開設し、アンケートやヒアリングでニーズを把握。段階的に市独自の支援を実施しており、緊急支援として事業継続支援金の給付を開始したほか、ふんばる事業者応援事業費補助金、倉敷みらい旅、市内商工団体と連携した感染症対策の徹底と見える化、お店を応援☆キャッシュレスでお得事業等を実施。さらに9月補正で観光地づくり推進事業を計上し、宿泊事業者の受入環境整備支援を行う予定で、様々な角度から市独自の支援に取り組んでいると説明した。
新型コロナ禍で売上減に苦しむ市内事業者に対し、倉敷市が実施している独自支援の種類と内容、そしてそれらを事業者や市民にどのように周知し活用を促しているのかを明らかにしてほしい。
2月から中小企業者・小規模事業者向け相談窓口を開設し、アンケートやヒアリングでニーズを把握。段階的に市独自の支援を実施しており、緊急支援として事業継続支援金の給付を開始したほか、ふんばる事業者応援事業費補助金、倉敷みらい旅、市内商工団体と連携した感染症対策の徹底と見える化、お店を応援☆キャッシュレスでお得事業等を実施。さらに9月補正で観光地づくり推進事業を計上し、宿泊事業者の受入環境整備支援を行う予定で、様々な角度から市独自の支援に取り組んでいると説明した。
市町村合併などで現場のマンパワーや地域に詳しい職員が減る中、倉敷市の本庁（災害対策本部）と各支所の地区本部の連携を強め、災害時の応急対応や情報伝達力を確保するために、西日本豪雨以降どのような改善策を講じたのかを問う。
大規模災害発生時は市長を本部長とする災害対策本部を設置し、支所長を地区本部長として被害確認や応急対応を行う体制を整備。局地的災害では地区本部の判断で対応可能とし、地区本部長の判断で本庁や他支所からあらかじめ定めた応援職員を派遣するなど連携を強化。加えて、令和2年8月から倉敷市総合防災情報システムのタブレット端末運用やウェブ会議を導入し、地区本部を含めた現場での状況共有と情報連絡の強化に努めている。
市町村合併などで現場のマンパワーや地域に詳しい職員が減る中、倉敷市の本庁（災害対策本部）と各支所の地区本部の連携を強め、災害時の応急対応や情報伝達力を確保するために、西日本豪雨以降どのような改善策を講じたのかを問う。
大規模災害発生時は市長を本部長とする災害対策本部を設置し、支所長を地区本部長として被害確認や応急対応を行う体制を整備。局地的災害では地区本部の判断で対応可能とし、地区本部長の判断で本庁や他支所からあらかじめ定めた応援職員を派遣するなど連携を強化。加えて、令和2年8月から倉敷市総合防災情報システムのタブレット端末運用やウェブ会議を導入し、地区本部を含めた現場での状況共有と情報連絡の強化に努めている。
倉敷市の各支所に専任の防災部門をきちんと設置し、常勤の人員を配置して日常から減災・予防的な災害対策を行える体制に強化できないか？
支所では支所長をトップに総務担当部署が防災事務を総括しており、非常時のみならず平時から地域の防災力強化に取り組んでいる。必要に応じて他支所から地域に詳しい職員が応援に入る体制も整備されており、現時点では危機管理体制は確保されていると認識している。ただしゲリラ豪雨など局地的災害の多発を踏まえ、支所における最適な組織や人員体制については引き続き検討していくと述べた。
倉敷市の各支所に専任の防災部門をきちんと設置し、常勤の人員を配置して日常から減災・予防的な災害対策を行える体制に強化できないか？
支所では支所長をトップに総務担当部署が防災事務を総括しており、非常時のみならず平時から地域の防災力強化に取り組んでいる。必要に応じて他支所から地域に詳しい職員が応援に入る体制も整備されており、現時点では危機管理体制は確保されていると認識している。ただしゲリラ豪雨など局地的災害の多発を踏まえ、支所における最適な組織や人員体制については引き続き検討していくと述べた。
里見川など県管理河川では河道に土砂がたまり、玉島では菜の花畑が川の中にできるほどです。水門を閉じると海水逆流を防げますが河川排水ができず、満潮と長雨が重なると内水があふれて住宅地が浸水する危険があります。真備の小田川のような事態を防ぐために、里見川最下流への排水ポンプ設置や河道掘削、河川整備計画の策定・見直しを県に強く要望して進められないか？
近年の豪雨で水門閉鎖時の水位上昇が速く長時間続く状況があり、市は昨年度・今年度の備中県民局管内トップミーティングや県議との市政懇談会などで、河川管理者である岡山県や県議会議員に対し、河道掘削などの維持管理、里見川最下流部への排水ポンプ設置、里見川等の河川整備計画の策定・見直しを要望してきたと回答しました。今後も様々な機会を通じて地域の安全確保のため要望を続けるとのことです。
里見川など県管理河川では河道に土砂がたまり、玉島では菜の花畑が川の中にできるほどです。水門を閉じると海水逆流を防げますが河川排水ができず、満潮と長雨が重なると内水があふれて住宅地が浸水する危険があります。真備の小田川のような事態を防ぐために、里見川最下流への排水ポンプ設置や河道掘削、河川整備計画の策定・見直しを県に強く要望して進められないか？
近年の豪雨で水門閉鎖時の水位上昇が速く長時間続く状況があり、市は昨年度・今年度の備中県民局管内トップミーティングや県議との市政懇談会などで、河川管理者である岡山県や県議会議員に対し、河道掘削などの維持管理、里見川最下流部への排水ポンプ設置、里見川等の河川整備計画の策定・見直しを要望してきたと回答しました。今後も様々な機会を通じて地域の安全確保のため要望を続けるとのことです。
倉敷市教育委員会は、臨時休校やその後の分散登校などの対応で、授業時数の確保や家庭での学びの保障をどのように行ってきたのか説明してください。
4月以降、感染予防を講じた分散登校を実施し、土曜授業を5日設定、7月20日〜7月末と8月25日〜8月末を授業日とするなど授業時数確保に努めた。臨時休業期間は学習の進め方を示した教材を課題とし、学校が週1〜2回の登校日で学習状況を確認した。市で採用の学習支援ソフトや文科省等の無償オンライン教材を周知し、学習支援員・指導員を全小中学校に配置して授業中や放課後の補習支援を行った結果、1学期の計画学習はほぼ終えることができ、今後も学びの保障に努めるとした。
倉敷市教育委員会は、臨時休校やその後の分散登校などの対応で、授業時数の確保や家庭での学びの保障をどのように行ってきたのか説明してください。
4月以降、感染予防を講じた分散登校を実施し、土曜授業を5日設定、7月20日〜7月末と8月25日〜8月末を授業日とするなど授業時数確保に努めた。臨時休業期間は学習の進め方を示した教材を課題とし、学校が週1〜2回の登校日で学習状況を確認した。市で採用の学習支援ソフトや文科省等の無償オンライン教材を周知し、学習支援員・指導員を全小中学校に配置して授業中や放課後の補習支援を行った結果、1学期の計画学習はほぼ終えることができ、今後も学びの保障に努めるとした。
倉敷市の小・中学校におけるGIGAスクール構想の整備状況はどのようになっているのか？端末配備の予定時期と校内ネットワーク整備の進捗、整備後に具体的にどのように活用していくのか示してほしい。
GIGAスクール構想は令和2年度中に1人1台端末と高速大容量ネットワークを整備する事業。校内LAN配線の張替え工事は7月に開始しており3月末完了予定。端末は業者選定プロポーザルを8月に実施し、小学校6年生・中学校3年生分を12月末、残り学年分を3月末までに納品する計画。整備後は高速ネットワークを活用して授業時や放課後に端末を利用することを想定している。
倉敷市の小・中学校におけるGIGAスクール構想の整備状況はどのようになっているのか？端末配備の予定時期と校内ネットワーク整備の進捗、整備後に具体的にどのように活用していくのか示してほしい。
GIGAスクール構想は令和2年度中に1人1台端末と高速大容量ネットワークを整備する事業。校内LAN配線の張替え工事は7月に開始しており3月末完了予定。端末は業者選定プロポーザルを8月に実施し、小学校6年生・中学校3年生分を12月末、残り学年分を3月末までに納品する計画。整備後は高速ネットワークを活用して授業時や放課後に端末を利用することを想定している。
倉敷市が掲げる「子育てするなら倉敷で」という基本的な考え方は何ですか？また、今後の第二次くらしき子ども未来プランで国のこども計画をどのように取り入れますか？
市長は、市の基本方針は市民が安心して結婚・妊娠・出産・子育てでき、仕事と子育てを両立できる環境を整備し、家族や地域で子どもを支え育むまちづくりを目指すことと説明。倉敷市は既に倉敷市子ども条例やくらしき子ども未来プランで取り組んでおり、国のこども計画の方向性を踏まえて第二次くらしき子ども未来プランを策定する予定であると述べた。
倉敷市が掲げる「子育てするなら倉敷で」という基本的な考え方は何ですか？また、今後の第二次くらしき子ども未来プランで国のこども計画をどのように取り入れますか？
市長は、市の基本方針は市民が安心して結婚・妊娠・出産・子育てでき、仕事と子育てを両立できる環境を整備し、家族や地域で子どもを支え育むまちづくりを目指すことと説明。倉敷市は既に倉敷市子ども条例やくらしき子ども未来プランで取り組んでおり、国のこども計画の方向性を踏まえて第二次くらしき子ども未来プランを策定する予定であると述べた。
倉敷市の公民館で子供食堂を開きたいという要望があるが、岡山市や津山市のように公民館を会場とした子供食堂の実施事例を倉敷市はどのように把握しているのか、具体的に教えてくださいか？
県内では岡山市や津山市の公民館で子供食堂が実施されていると把握。岡山市では地元住民等のボランティアが中心となり、岡山市社会福祉協議会の支援を受けて運営団体を設立し、現在11の公民館で子供食堂を実施。食事提供だけでなく学習支援や体験活動の支援も行っているとのこと。
倉敷市の公民館で子供食堂を開きたいという要望があるが、岡山市や津山市のように公民館を会場とした子供食堂の実施事例を倉敷市はどのように把握しているのか、具体的に教えてくださいか？
県内では岡山市や津山市の公民館で子供食堂が実施されていると把握。岡山市では地元住民等のボランティアが中心となり、岡山市社会福祉協議会の支援を受けて運営団体を設立し、現在11の公民館で子供食堂を実施。食事提供だけでなく学習支援や体験活動の支援も行っているとのこと。
地域のボランティアが開催する子供食堂が、地区社協の許可で断られた事例がある。公民館は市の施設であり、市の判断で子供食堂の利用許可が出せるか、また子育て世代の公民館利用促進方針があるかを問う。
公民館は生涯学習や地域づくりの拠点であり、子供食堂が学習支援や仲間づくり、地域住民の学び合いや交流促進を目的とする場合には公民館使用を認める方針である。今後も公民館を人づくり・つながりづくりの場とするよう努める、との答弁。
地域のボランティアが開催する子供食堂が、地区社協の許可で断られた事例がある。公民館は市の施設であり、市の判断で子供食堂の利用許可が出せるか、また子育て世代の公民館利用促進方針があるかを問う。
公民館は生涯学習や地域づくりの拠点であり、子供食堂が学習支援や仲間づくり、地域住民の学び合いや交流促進を目的とする場合には公民館使用を認める方針である。今後も公民館を人づくり・つながりづくりの場とするよう努める、との答弁。
築50年の県営玉島昭和水門での漏水を受け、倉敷市は県に対してどんな対応・改修・補償を要望したのかを問う。
市は7月末に漏水を把握後すぐ県へ報告し、原因究明・修繕対応・農業者への補償を要請。8月に県へ赴き、応急止水対策の早急実施と水門本体の抜本的改修を強く要望。さらに11月の県議会議員との懇談で、昭和水門の抜本改修、里見川・道口川の河道掘削、樹木伐開、護岸整備・かさ上げ等の早急実施と農業者補償、営農再開に向けた方針決定を要望している。また市議会の意見書提出も行っている。
築50年の県営玉島昭和水門での漏水を受け、倉敷市は県に対してどんな対応・改修・補償を要望したのかを問う。
市は7月末に漏水を把握後すぐ県へ報告し、原因究明・修繕対応・農業者への補償を要請。8月に県へ赴き、応急止水対策の早急実施と水門本体の抜本的改修を強く要望。さらに11月の県議会議員との懇談で、昭和水門の抜本改修、里見川・道口川の河道掘削、樹木伐開、護岸整備・かさ上げ等の早急実施と農業者補償、営農再開に向けた方針決定を要望している。また市議会の意見書提出も行っている。