倉敷市が約22万件の給水メーター設置世帯・事業所に対して行う物価高騰対策の給付金（合計3,960円）を配るために、どのような水道料金システムの改修を行うのか、改修内容の詳細と目的を教えてください。
（答弁要約なし）
倉敷市が約22万件の給水メーター設置世帯・事業所に対して行う物価高騰対策の給付金（合計3,960円）を配るために、どのような水道料金システムの改修を行うのか、改修内容の詳細と目的を教えてください。
国勢調査による本市の令和２年の高齢化率は28.9％であり、今後、令和27年には35.4％まで増加すると推計されています。このため、高齢化の進行に伴い運転免許の返納などにより、今後、移動手段を持たない交通弱者が増加することが想定されます。 また、本年１月に実施した公共交通の利用実態等に関する市民アンケート調査結果では、公共交通の必...
水道メーター検針時に納入通知書をその場で発行する施策（行財政改革プラン2020の一環）で、実際に郵送件数や郵送料などどの程度の削減効果があったのか。その効果は今後も継続して見込めるのか？（委託料増加で相殺されていないかも知りたい）
令和3年4月から導入。従来郵送していた納入通知書の発送件数が前年度比で約22万件減少し、令和3年度は郵送料で年間約1,300万円の削減を実現。本年度以降も同額程度の費用削減を見込んでいる。一方で、令和3年度は収納業務等の委託料が増加しており、これは（1）契約更新時に人員配置の見直しや全国比較による適正化を行ったこと、（2）近年の労務単価上昇、（3）検針時の即時発行や水道スマートメーターの試験導入など新たな業務追加が要因。収納率は令和3年度で98.8%（目標値を0.2ポイント上回る）で高水準を維持しており、今後はAIやIoT等のデジタル技術も活用して効率化と付加価値あるサービス提供に取り組むとのこと。
水道メーター検針時に納入通知書をその場で発行する施策（行財政改革プラン2020の一環）で、実際に郵送件数や郵送料などどの程度の削減効果があったのか。その効果は今後も継続して見込めるのか？（委託料増加で相殺されていないかも知りたい）
令和3年4月から導入。従来郵送していた納入通知書の発送件数が前年度比で約22万件減少し、令和3年度は郵送料で年間約1,300万円の削減を実現。本年度以降も同額程度の費用削減を見込んでいる。一方で、令和3年度は収納業務等の委託料が増加しており、これは（1）契約更新時に人員配置の見直しや全国比較による適正化を行ったこと、（2）近年の労務単価上昇、（3）検針時の即時発行や水道スマートメーターの試験導入など新たな業務追加が要因。収納率は令和3年度で98.8%（目標値を0.2ポイント上回る）で高水準を維持しており、今後はAIやIoT等のデジタル技術も活用して効率化と付加価値あるサービス提供に取り組むとのこと。
倉敷市は、高齢者の免許返納が進んだ将来において、コミュニティタクシーや幹線バスなど公共交通の利用増をどのように見込み、計画でどう対応するのか？西日本豪雨やコロナによる一時的な利用減と恒久的な構造変化を区別して想定しているか？
（答弁要約なし）
倉敷市は、高齢者の免許返納が進んだ将来において、コミュニティタクシーや幹線バスなど公共交通の利用増をどのように見込み、計画でどう対応するのか？西日本豪雨やコロナによる一時的な利用減と恒久的な構造変化を区別して想定しているか？
本市では、倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、コミュニティタクシー制度の普及、拡大に努めており、現在策定中の倉敷市地域公共交通計画においても、交通不便地域にお住まいの方の移動手段の確保を図るため、この制度を位置づけたいと考えております。一方で、コミュニティタクシー制度の導入を検討される地域によっては、リーダーの高齢化などにより...
玉島地区の一部バス路線が運行継続困難とされる中、市が地域旅客運送サービス継続事業を活用して生活交通をいつまでにどのように代替・維持するのか（検討スケジュール）を示してほしい、という質問。
地域旅客運送サービス継続事業は、路線廃止を検討する事業者からの申出を受け、関係者で協議して代替事業者を公募し転換する制度。昨年9月に事業者から玉島地区の4路線について申出があり、昨年11月の地域公共交通会議で継続事業活用の方針を決定し網形成計画に位置づけた。今後、地域公共交通会議で継続事業者公募と実施計画を作成し、国の認定を受けることで、来年度中の代替サービスへの転換を目指して取り組む旨を回答した。
玉島地区の一部バス路線が運行継続困難とされる中、市が地域旅客運送サービス継続事業を活用して生活交通をいつまでにどのように代替・維持するのか（検討スケジュール）を示してほしい、という質問。
地域旅客運送サービス継続事業は、路線廃止を検討する事業者からの申出を受け、関係者で協議して代替事業者を公募し転換する制度。昨年9月に事業者から玉島地区の4路線について申出があり、昨年11月の地域公共交通会議で継続事業活用の方針を決定し網形成計画に位置づけた。今後、地域公共交通会議で継続事業者公募と実施計画を作成し、国の認定を受けることで、来年度中の代替サービスへの転換を目指して取り組む旨を回答した。
コミュニティタクシーで固定されていた1便当たりの運行経費について、どのような基準で見直し・調整を行ったのか、また調整の進捗（何地区で完了しているか）を確認したい。
事業者から、導入当初に取り決めた1便当たりの運行経費が長年固定されており人件費や燃料費の上昇に対応できないとの指摘があり、一部事業者から見直し申出があった。市は、利用実績の多い経路の距離を基に運行経費が実際の運行に見合うよう、運行事業者と地域の運営主体で調整を行った。これにより現在9地区で運行しているうち6地区で調整が完了している。
コミュニティタクシーで固定されていた1便当たりの運行経費について、どのような基準で見直し・調整を行ったのか、また調整の進捗（何地区で完了しているか）を確認したい。
事業者から、導入当初に取り決めた1便当たりの運行経費が長年固定されており人件費や燃料費の上昇に対応できないとの指摘があり、一部事業者から見直し申出があった。市は、利用実績の多い経路の距離を基に運行経費が実際の運行に見合うよう、運行事業者と地域の運営主体で調整を行った。これにより現在9地区で運行しているうち6地区で調整が完了している。
コミュニティタクシーを既存の9地区以外にも導入したいというニーズに対して、市は導入・運用しやすい制度設計や支援策をどう考えているか、運営主体が作れない地域への対応（代替手段の検討含む）を問う。
市は地域公共交通網形成計画に基づきコミュニティタクシーの普及拡大に努めており、策定中の地域公共交通計画にも制度を位置づけ、交通不便地域の移動手段確保を図りたいと回答。ただし、導入を検討する地域ではリーダーの高齢化等で運営主体の立ち上げが困難な場合があると指摘し、従来の制度に加えて多様な移動手段の確保について引き続き検討していくとした。
地域の共助・公助を支える民生委員は、住民の相談対応や行政・支援サービスへのつなぎ、見守りや安否確認など具体的にどのような役割を果たしているのか？また、民生委員の定数はどのように決められ、どんな選出方法・任期や年齢要件があるのか？
民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職で、住民の立場で生活相談に応じ、行政や支援サービスへのつなぎ役を果たすほか、高齢者や障がい者世帯の見守り・安否確認など社会福祉の増進に努める役割がある。定数は国の目安（中核市・人口10万人以上は世帯数で170〜360の間のいずれか）を参酌しつつ、当市では高齢者数・要援護者数・面積など地域実情を加味し、社会福祉審議会の専門分科会の答申を基に設定している。選出は市内44の担当地域ごとに設ける地区民生委員推薦準備会（自治会長・老人クラブ等で構成）が行い、任期は3年で再任可能。年齢要件は一斉改選年の12月1日時点で75歳未満としているが、現職が75歳を超えた場合でも本人の継続意思が確認できれば1期に限り再任できるとした。
地域の共助・公助を支える民生委員は、住民の相談対応や行政・支援サービスへのつなぎ、見守りや安否確認など具体的にどのような役割を果たしているのか？また、民生委員の定数はどのように決められ、どんな選出方法・任期や年齢要件があるのか？
民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職で、住民の立場で生活相談に応じ、行政や支援サービスへのつなぎ役を果たすほか、高齢者や障がい者世帯の見守り・安否確認など社会福祉の増進に努める役割がある。定数は国の目安（中核市・人口10万人以上は世帯数で170〜360の間のいずれか）を参酌しつつ、当市では高齢者数・要援護者数・面積など地域実情を加味し、社会福祉審議会の専門分科会の答申を基に設定している。選出は市内44の担当地域ごとに設ける地区民生委員推薦準備会（自治会長・老人クラブ等で構成）が行い、任期は3年で再任可能。年齢要件は一斉改選年の12月1日時点で75歳未満としているが、現職が75歳を超えた場合でも本人の継続意思が確認できれば1期に限り再任できるとした。
倉敷市の民生委員の現状の年齢分布はどのようになっているか？（改選時の年齢要件75歳未満を踏まえ、今後の推薦や担い手確保への影響はあるか）
令和4年8月末時点の年齢分布は、40代23人（3%）、50代89人（11%）、60代295人（38%）、70代370人（48%）で、70代が約半数を占めているとの報告のみがなされた。
倉敷市の民生委員の現状の年齢分布はどのようになっているか？（改選時の年齢要件75歳未満を踏まえ、今後の推薦や担い手確保への影響はあるか）
令和4年8月末時点の年齢分布は、40代23人（3%）、50代89人（11%）、60代295人（38%）、70代370人（48%）で、70代が約半数を占めているとの報告のみがなされた。
倉敷市の民生委員は高齢化が進み（70代が約48%）見守りの担い手が偏っているが、倉敷市はどのようにして若い世代を含めた民生委員の担い手の裾野を広げるつもりか？
一斉改選（3年ごと）に向け、市内44地域の民生委員児童委員協議会会長や推薦準備会委員長にアンケートを行い、定数の過不足や増減の必要理由など地域ごとの実態を把握。その調査結果を基に、一斉改選前年に社会福祉審議会の民生委員適正配置検討専門分科会に諮問し、適正配置（定数の検討）を行っている。若年層向けの具体的な募集・参加促進策の言及はなかった。
倉敷市の民生委員は高齢化が進み（70代が約48%）見守りの担い手が偏っているが、倉敷市はどのようにして若い世代を含めた民生委員の担い手の裾野を広げるつもりか？
一斉改選（3年ごと）に向け、市内44地域の民生委員児童委員協議会会長や推薦準備会委員長にアンケートを行い、定数の過不足や増減の必要理由など地域ごとの実態を把握。その調査結果を基に、一斉改選前年に社会福祉審議会の民生委員適正配置検討専門分科会に諮問し、適正配置（定数の検討）を行っている。若年層向けの具体的な募集・参加促進策の言及はなかった。
倉敷市がふるさと納税の指定寄附制度を通じて、寄附者が使途を指定できるようにし、地域課題の補助事業への資金協力と市民の参画意識を高めることは可能か。またその仕組みや運用、事業貢献についてどのように市民に広報するつもりか？
ふるさと納税は寄附先・使途を選べる制度で、選択過程で行政への関心や参画意識を高める効果が期待できる。市民向けの返礼がないため実績は少ないが、寄附金控除は受けられる。特定の使途に限定する指定寄附制度もあり、これらを市として周知・PRすることで寄附を通じた参画意識の向上に取り組みたいと述べた。
倉敷市がふるさと納税の指定寄附制度を通じて、寄附者が使途を指定できるようにし、地域課題の補助事業への資金協力と市民の参画意識を高めることは可能か。またその仕組みや運用、事業貢献についてどのように市民に広報するつもりか？
ふるさと納税は寄附先・使途を選べる制度で、選択過程で行政への関心や参画意識を高める効果が期待できる。市民向けの返礼がないため実績は少ないが、寄附金控除は受けられる。特定の使途に限定する指定寄附制度もあり、これらを市として周知・PRすることで寄附を通じた参画意識の向上に取り組みたいと述べた。
市内の小・中学校で、産休・育休・病気等で欠員が出た際に本来岡山県教育委員会が年度途中でも代替講師を配置するが、県全体の講師不足で配置が遅れ、教務主任や専科教員などが臨時担任をしている現状と、それに対する今後の対策を問う。
年度途中でも岡山県教育委員会が速やかに代替講師を配置する取り決めがあるが、近年は県全体で講師が不足しており直ちに配置できない場合がある。その間は教務主任や専科教員が臨時担任をする学校がある。市は県教委へ講師確保を強く要望するとともに、退職教員や非常勤のみ希望の者、支援員で免許を持つ者の常勤登用や、常勤配置までの間の非常勤講師配置などで対応している。
市内の小・中学校で、産休・育休・病気等で欠員が出た際に本来岡山県教育委員会が年度途中でも代替講師を配置するが、県全体の講師不足で配置が遅れ、教務主任や専科教員などが臨時担任をしている現状と、それに対する今後の対策を問う。
年度途中でも岡山県教育委員会が速やかに代替講師を配置する取り決めがあるが、近年は県全体で講師が不足しており直ちに配置できない場合がある。その間は教務主任や専科教員が臨時担任をする学校がある。市は県教委へ講師確保を強く要望するとともに、退職教員や非常勤のみ希望の者、支援員で免許を持つ者の常勤登用や、常勤配置までの間の非常勤講師配置などで対応している。
倉敷市が全小・中学校に配置している業務アシスタントや学校サポーター、校務支援システムの導入や学校閉庁日等の取組は、教職員の長時間勤務削減と教員不足の解消に十分つながるのか？追加で必要な対策は何か？
教育委員会の見解は、学校が働きやすい職場であることが教員不足解消に重要というもので、全小・中学校に教師業務アシスタントや学校サポーターを配置し、電話対応時間の設定や学校閉庁日導入、校務支援システム等で事務負担をICT化により削減している。今後も時間外勤務削減に加え教育の質向上や教職人生の充実を図り、魅力ある職場づくりを進めて人材確保に努めるという方針を示した。
倉敷市が全小・中学校に配置している業務アシスタントや学校サポーター、校務支援システムの導入や学校閉庁日等の取組は、教職員の長時間勤務削減と教員不足の解消に十分つながるのか？追加で必要な対策は何か？
教育委員会の見解は、学校が働きやすい職場であることが教員不足解消に重要というもので、全小・中学校に教師業務アシスタントや学校サポーターを配置し、電話対応時間の設定や学校閉庁日導入、校務支援システム等で事務負担をICT化により削減している。今後も時間外勤務削減に加え教育の質向上や教職人生の充実を図り、魅力ある職場づくりを進めて人材確保に努めるという方針を示した。
庁舎等再編整備（防災危機管理センターや本庁舎長寿命化）、児島地区の公共施設再編（市立短期大学・児島文化センター等）、山陽ハイツ跡地の都市防災公園など大規模な公共施設整備について、整備の一般的な流れ（工程）と各工程で作成される具体的な成果物（基本構想、基本計画、基本設計、実施設計など）は何か、またデザインビルド方式やPFIを採用した場合に工程や成果物がどう変わるのかを教えてほしい。
一般的な流れは、（1）基本構想：整備に向けた課題整理と基本方針の設定、（2）基本計画：各種調査・関係機関協議を経て機能・規模・性能・事業費見込み・スケジュール・業務要求水準を定める、（3）基本設計：配置や平面・空間構成、内外デザイン等で完成時の姿を明確化、（4）実施設計：形状・寸法・材料・設備仕様など工事に必要な詳細を固める、（5）実施設計に基づく建設工事と供用開始、というのが一般的である。小規模施設では基本構想や基本計画を省略する場合があり、PFIやデザインビルド方式では基本設計から施工を一括発注するなど工程を包括・短縮したり一部省略したりする場合がある、と説明した。
庁舎等再編整備（防災危機管理センターや本庁舎長寿命化）、児島地区の公共施設再編（市立短期大学・児島文化センター等）、山陽ハイツ跡地の都市防災公園など大規模な公共施設整備について、整備の一般的な流れ（工程）と各工程で作成される具体的な成果物（基本構想、基本計画、基本設計、実施設計など）は何か、またデザインビルド方式やPFIを採用した場合に工程や成果物がどう変わるのかを教えてほしい。
一般的な流れは、（1）基本構想：整備に向けた課題整理と基本方針の設定、（2）基本計画：各種調査・関係機関協議を経て機能・規模・性能・事業費見込み・スケジュール・業務要求水準を定める、（3）基本設計：配置や平面・空間構成、内外デザイン等で完成時の姿を明確化、（4）実施設計：形状・寸法・材料・設備仕様など工事に必要な詳細を固める、（5）実施設計に基づく建設工事と供用開始、というのが一般的である。小規模施設では基本構想や基本計画を省略する場合があり、PFIやデザインビルド方式では基本設計から施工を一括発注するなど工程を包括・短縮したり一部省略したりする場合がある、と説明した。
市民が利用する公共施設のサービス水準策定で、利用者の意見を具体的に要求水準に反映し、整備前や完成後に市民に分かりやすく説明して理解・納得を得る仕組みをどう確保するかを問う。
施設利用者アンケートや指定管理施設のモニタリングで把握した意見を、可能な限り施設に求める性能を示した要求水準書などに反映するよう努めている。今後も施設の特性や利用状況を踏まえ、必要に応じて市民への説明を検討していくとした。
市民が利用する公共施設のサービス水準策定で、利用者の意見を具体的に要求水準に反映し、整備前や完成後に市民に分かりやすく説明して理解・納得を得る仕組みをどう確保するかを問う。
施設利用者アンケートや指定管理施設のモニタリングで把握した意見を、可能な限り施設に求める性能を示した要求水準書などに反映するよう努めている。今後も施設の特性や利用状況を踏まえ、必要に応じて市民への説明を検討していくとした。
デザインビルドやPFIといった一括発注方式で進める庁舎等再編整備事業について、設計から施工・（必要に応じて）管理運営までの各工程で市が進捗、変更、品質等を適正に管理・監督できる体制になっているかを確認したい、また選定基準に市民要望が反映されているかの確認を求めた。
契約後は施設の所管課と事業者が定期協議を行い各工程を管理している。進捗に応じて企画経営室や公有財産活用室など、PFIやデザインビルドの知見を持つ部署が同席して全庁的に支援する体制をとっている。事業者側でもセルフモニタリングを行い、設計から施工まで一体的にプロジェクト管理している、と説明した。
デザインビルドやPFIといった一括発注方式で進める庁舎等再編整備事業について、設計から施工・（必要に応じて）管理運営までの各工程で市が進捗、変更、品質等を適正に管理・監督できる体制になっているかを確認したい、また選定基準に市民要望が反映されているかの確認を求めた。
契約後は施設の所管課と事業者が定期協議を行い各工程を管理している。進捗に応じて企画経営室や公有財産活用室など、PFIやデザインビルドの知見を持つ部署が同席して全庁的に支援する体制をとっている。事業者側でもセルフモニタリングを行い、設計から施工まで一体的にプロジェクト管理している、と説明した。
公共施設個別計画で示された中央図書館複合施設の概算26億円に対し、再編基本計画案では歴史資料館の長寿命化や駐車場整備、屋内水泳センターの除却などを加えて総額約72億円とされている。増額の内訳・積算根拠は何か、また今後の物価上昇（工事費・材料費等）にどう備えるのかを質す。
再編基本計画案の概算事業費約72億円には、中央図書館等複合施設の建設費、駐車場等の外構整備、歴史民俗資料館の長寿命化、屋内水泳センターの廃止後の除却を含めて試算している。試算時点は令和5年10月であり、今後の工事費・材料費の動向は注視する必要があると考えている。一方で、個々の事業費内訳や詳細な積算根拠は、今後の事業者等の提案に影響を与えるため現時点では開示していない、という回答であった。
公共施設個別計画で示された中央図書館複合施設の概算26億円に対し、再編基本計画案では歴史資料館の長寿命化や駐車場整備、屋内水泳センターの除却などを加えて総額約72億円とされている。増額の内訳・積算根拠は何か、また今後の物価上昇（工事費・材料費等）にどう備えるのかを質す。
再編基本計画案の概算事業費約72億円には、中央図書館等複合施設の建設費、駐車場等の外構整備、歴史民俗資料館の長寿命化、屋内水泳センターの廃止後の除却を含めて試算している。試算時点は令和5年10月であり、今後の工事費・材料費の動向は注視する必要があると考えている。一方で、個々の事業費内訳や詳細な積算根拠は、今後の事業者等の提案に影響を与えるため現時点では開示していない、という回答であった。
公共施設個別計画で示した複合化や長寿命化の整備に当たり、公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置の扱い（集約化・複合化で50%、長寿命化で30〜50%など）、充当率や償還期間、さらに国の補助金を使う場合の起債の考え方を示してください。
当該事業債は公共施設個別計画に位置づけられ、長寿命化や複合化が前提。地方債の充当率は90%で、集約化・複合化の場合の交付税措置率は50%、長寿命化は市の財政力に応じて30〜50%とされる。償還期間はおおむね20年。大規模事業では国の「都市構造再編集中支援事業補助金」も検討し、補助金を活用する場合は補助金を差し引いた市負担部分に対して起債する。交付税措置や補助金活用により財政負担の軽減と平準化を図る方針。
公共施設個別計画で示した複合化や長寿命化の整備に当たり、公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置の扱い（集約化・複合化で50%、長寿命化で30〜50%など）、充当率や償還期間、さらに国の補助金を使う場合の起債の考え方を示してください。
当該事業債は公共施設個別計画に位置づけられ、長寿命化や複合化が前提。地方債の充当率は90%で、集約化・複合化の場合の交付税措置率は50%、長寿命化は市の財政力に応じて30〜50%とされる。償還期間はおおむね20年。大規模事業では国の「都市構造再編集中支援事業補助金」も検討し、補助金を活用する場合は補助金を差し引いた市負担部分に対して起債する。交付税措置や補助金活用により財政負担の軽減と平準化を図る方針。
公共施設個別計画や各種基本計画で数十億円規模の事業が複数計画されている中、個別計画から実施段階での増額傾向を踏まえて市の財政負担や償還計画、主要事業の現在の概算事業費を確認したい。
基本計画案が策定されている事業について概算事業費を示している。庁舎等再編整備事業では、防災危機管理センター新設と本庁舎長寿命化で合計約74億円、屋内プールの解体撤去や複合施設棟などで約72億円を見込む。児島地区公共施設再編整備事業では市立短期大学等の移転に伴う複合施設整備や児島公園再整備で約76億円を想定している。財政負担軽減のため、国の補助金や公共施設等適正管理推進事業債、基金を積極的に活用し、負担の平準化を図る方針である。水島地区は基本計画段階で、詳細はこれから示される。
公共施設個別計画や各種基本計画で数十億円規模の事業が複数計画されている中、個別計画から実施段階での増額傾向を踏まえて市の財政負担や償還計画、主要事業の現在の概算事業費を確認したい。
基本計画案が策定されている事業について概算事業費を示している。庁舎等再編整備事業では、防災危機管理センター新設と本庁舎長寿命化で合計約74億円、屋内プールの解体撤去や複合施設棟などで約72億円を見込む。児島地区公共施設再編整備事業では市立短期大学等の移転に伴う複合施設整備や児島公園再整備で約76億円を想定している。財政負担軽減のため、国の補助金や公共施設等適正管理推進事業債、基金を積極的に活用し、負担の平準化を図る方針である。水島地区は基本計画段階で、詳細はこれから示される。
中期財政試算を踏まえ、令和6年度以降の市税収入の見通しとその振れ幅（景気変動による不確実性）の根拠を求める質問。
本市の市税は法人関係税の割合が高く景気変動の影響を受けやすい。日本銀行などの指標では景気は緩やかに回復しているが、市が行った大企業照会では一部で収益悪化や設備投資の減少が見込まれる。税目ごとに増減はあるものの、全体としては横ばいで推移すると見込む、という見解。
中期財政試算を踏まえ、令和6年度以降の市税収入の見通しとその振れ幅（景気変動による不確実性）の根拠を求める質問。
本市の市税は法人関係税の割合が高く景気変動の影響を受けやすい。日本銀行などの指標では景気は緩やかに回復しているが、市が行った大企業照会では一部で収益悪化や設備投資の減少が見込まれる。税目ごとに増減はあるものの、全体としては横ばいで推移すると見込む、という見解。
倉敷市の市債（平成30年7月豪雨対応の借入や公共施設整備等に伴う債務）の返済負担が増えているが、直近の中期財政試算に基づく令和6〜8年度の公債費・市債償還見通しはどうなっているか？
近年は平成30年7月豪雨対応の市債償還開始や臨時財政対策債の償還額増加により償還額が増えている。今後も防災・減災対策や公共施設個別計画に基づく施設整備などで市債残高はさらに増加する見込みであり、中期財政試算では令和6〜8年度の公債費は毎年200億円弱の高水準で推移すると見込んでいる。
倉敷市の市債（平成30年7月豪雨対応の借入や公共施設整備等に伴う債務）の返済負担が増えているが、直近の中期財政試算に基づく令和6〜8年度の公債費・市債償還見通しはどうなっているか？
近年は平成30年7月豪雨対応の市債償還開始や臨時財政対策債の償還額増加により償還額が増えている。今後も防災・減災対策や公共施設個別計画に基づく施設整備などで市債残高はさらに増加する見込みであり、中期財政試算では令和6〜8年度の公債費は毎年200億円弱の高水準で推移すると見込んでいる。
倉敷市の健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）の現状について、基準値と比較した評価を示してほしい、という質問。
財政健全化判断比率は財政健全化法で公表義務がある4指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）で示され、いずれかが基準値を上回る場合は健全化計画などが必要となる。倉敷市の令和4年度決算に基づく数値はいずれも基準値を下回っており、法の基準では「健全段階」にあると答弁した。
倉敷市の健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）の現状について、基準値と比較した評価を示してほしい、という質問。
財政健全化判断比率は財政健全化法で公表義務がある4指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）で示され、いずれかが基準値を上回る場合は健全化計画などが必要となる。倉敷市の令和4年度決算に基づく数値はいずれも基準値を下回っており、法の基準では「健全段階」にあると答弁した。
幼・小・中の教員の充足状況（代替教員の必要数・欠員の有無）と、現状を踏まえた今後の人材確保・配置の方針を問う。
代替教員（代員）の必要数は校種や年度で異なるが年々増加傾向にあり、講師不足のため直ちに代員配置できず欠員となっている学校園がある。幼稚園は県内外の大学訪問や就職担当者連携で広く募集している。小・中学校は岡山県教育委員会が代員講師を速やかに配置する仕組みであり、市は県に配置を強く要望するとともに、退職教員や非常勤講師、支援員で免許保持者への依頼、大学・ハローワーク・市広報紙等での募集などで人材確保に向け県と連携して取り組んでいる。
幼・小・中の教員の充足状況（代替教員の必要数・欠員の有無）と、現状を踏まえた今後の人材確保・配置の方針を問う。
代替教員（代員）の必要数は校種や年度で異なるが年々増加傾向にあり、講師不足のため直ちに代員配置できず欠員となっている学校園がある。幼稚園は県内外の大学訪問や就職担当者連携で広く募集している。小・中学校は岡山県教育委員会が代員講師を速やかに配置する仕組みであり、市は県に配置を強く要望するとともに、退職教員や非常勤講師、支援員で免許保持者への依頼、大学・ハローワーク・市広報紙等での募集などで人材確保に向け県と連携して取り組んでいる。
講師不足が続く中で、倉敷市立小・中学校における別室の設置状況や、不登校等の児童・生徒への支援体制（支援員や保健室での対応など）を確認したい。
学校では別室を設けて児童・生徒や保護者に寄り添った支援を行い、別室未設置の場合は保健室等で必要に応じ個別支援を実施。管理職・担任・不登校対策の支援員が連携して支援し、教育委員会は学校の個別対応を進められるよう支援する、と回答。
講師不足が続く中で、倉敷市立小・中学校における別室の設置状況や、不登校等の児童・生徒への支援体制（支援員や保健室での対応など）を確認したい。
学校では別室を設けて児童・生徒や保護者に寄り添った支援を行い、別室未設置の場合は保健室等で必要に応じ個別支援を実施。管理職・担任・不登校対策の支援員が連携して支援し、教育委員会は学校の個別対応を進められるよう支援する、と回答。
令和5年の定年年齢引上げを受け、今年度60歳となる約60名の倉敷市の教職員が、次年度にどのような職務・役職で働き続けるのかを確認したい。
岡山県の条例改正により令和5年4月から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ引き上げたため、今年度末の定年退職者はいない。約60名が今年度60歳である。次年度は役職定年制により、校長・副校長・教頭は主幹教諭または指導教諭として、学校事務の事務参事は事務副参事として引き続き勤務できる。管理職以外の教職員は定年退職まで同じ職で勤務できる旨。
令和5年の定年年齢引上げを受け、今年度60歳となる約60名の倉敷市の教職員が、次年度にどのような職務・役職で働き続けるのかを確認したい。
岡山県の条例改正により令和5年4月から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ引き上げたため、今年度末の定年退職者はいない。約60名が今年度60歳である。次年度は役職定年制により、校長・副校長・教頭は主幹教諭または指導教諭として、学校事務の事務参事は事務副参事として引き続き勤務できる。管理職以外の教職員は定年退職まで同じ職で勤務できる旨。
倉敷市の教育委員会は、教職員の長時間勤務を解消するための「学校の働き方改革」として、業務の外部化や支援人員配置、事務の電子化、閉庁日設定など具体的にどのような施策を実施しているのか？
教職員の長時間勤務解消のため、教師業務アシスタントや学校サポーターを倉敷市内の全小・中学校に配置している。保護者への電話対応時間の周知、長期休業期間の学校閉庁日の設定、校務支援システムを活用した業務の電子化により事務作業量の軽減を図っている。
倉敷市の教育委員会は、教職員の長時間勤務を解消するための「学校の働き方改革」として、業務の外部化や支援人員配置、事務の電子化、閉庁日設定など具体的にどのような施策を実施しているのか？
教職員の長時間勤務解消のため、教師業務アシスタントや学校サポーターを倉敷市内の全小・中学校に配置している。保護者への電話対応時間の周知、長期休業期間の学校閉庁日の設定、校務支援システムを活用した業務の電子化により事務作業量の軽減を図っている。
教育長が本年度着任後に進めている取組（教師業務アシスタントや学校サポーター導入など）を踏まえ、学校の働き方改革が現時点で十分に進んでいるか評価を求める質問。
取組は進めているが、さらなる改善が必要と認識している。今後は保護者連絡システムの導入で業務効率化を図り、チラシや動画で保護者・地域へ啓発して働き方改革をさらに推進する方針を示した。
教育長が本年度着任後に進めている取組（教師業務アシスタントや学校サポーター導入など）を踏まえ、学校の働き方改革が現時点で十分に進んでいるか評価を求める質問。
取組は進めているが、さらなる改善が必要と認識している。今後は保護者連絡システムの導入で業務効率化を図り、チラシや動画で保護者・地域へ啓発して働き方改革をさらに推進する方針を示した。
倉敷市の小・中学校で教職員の長時間勤務や業務過多が続いているが、教育現場を笑顔でやりがいのある場にするために、教育委員会（教育長）は具体的にどのような施策で負担軽減や人員配置、働き方改革を進めるのか？
市独自で生活支援員や学校サポーターを小・中学校に配置し教職員の負担軽減を図っているが、さらなる改善が必要と認識している。今後は学校により多くのマンパワーを導入するため、岡山県教育委員会へ教員の増員を強く要望するとともに、マンパワー充実や働き方改革を一層推進して教職員の心身のゆとりを確保し、子どもへのよりよい教育につなげたい、という方針を示した。
倉敷市の小・中学校で教職員の長時間勤務や業務過多が続いているが、教育現場を笑顔でやりがいのある場にするために、教育委員会（教育長）は具体的にどのような施策で負担軽減や人員配置、働き方改革を進めるのか？
市独自で生活支援員や学校サポーターを小・中学校に配置し教職員の負担軽減を図っているが、さらなる改善が必要と認識している。今後は学校により多くのマンパワーを導入するため、岡山県教育委員会へ教員の増員を強く要望するとともに、マンパワー充実や働き方改革を一層推進して教職員の心身のゆとりを確保し、子どもへのよりよい教育につなげたい、という方針を示した。
令和6年度予算がほぼ委託料となっている重層的支援体制整備事業（福祉支援連携室）について、市と委託先である倉敷市社会福祉協議会の具体的な役割分担（市は何を、社協は何を担うのか）と、委託中心の仕組みで支援が円滑に実施できるかを示してほしい、という問い。
重層的支援体制整備事業は、公的支援（市職員や高齢者支援センター、生活自立相談支援センター等による相談支援）と地域による見守り等の支援を組み合わせて行う事業。地域の支援は各種団体が担い、倉敷市社会福祉協議会が助言や関係構築を行ってきた。今回の委託は、地域福祉活動の実情を把握している社協に委託し、市と一体となって公的支援と地域支援をつなぐ役割の一部を担ってもらうという説明であり、具体的な業務分担の詳細や割合までは示されなかった。
令和6年度予算がほぼ委託料となっている重層的支援体制整備事業（福祉支援連携室）について、市と委託先である倉敷市社会福祉協議会の具体的な役割分担（市は何を、社協は何を担うのか）と、委託中心の仕組みで支援が円滑に実施できるかを示してほしい、という問い。
重層的支援体制整備事業は、公的支援（市職員や高齢者支援センター、生活自立相談支援センター等による相談支援）と地域による見守り等の支援を組み合わせて行う事業。地域の支援は各種団体が担い、倉敷市社会福祉協議会が助言や関係構築を行ってきた。今回の委託は、地域福祉活動の実情を把握している社協に委託し、市と一体となって公的支援と地域支援をつなぐ役割の一部を担ってもらうという説明であり、具体的な業務分担の詳細や割合までは示されなかった。
既存の支援制度に該当しにくい人に対して、どのような支援を行い、地域の交流の場などへのつなぎを通じた社会参加や自立に向けた第一歩をどう具体化するのか？
来年度は既存制度につながりにくいケースへの支援を強化する。将来的な自立を見据え、地域の交流の場などに丁寧につなげる取り組みを進め、その一部を倉敷市社会福祉協議会に委託し市の関係部署と連携して重層的支援に取り組む方針を示した。
支援の調整役が不在で支援が届きにくいケースに対して、どのように調整役を置き、関係機関の連携を図っているのか？
昨年7月から福祉支援連携室が調整役を担い、生活自立相談支援センター等の相談支援を生かしながら重層的支援会議を開催して関係機関の連携を促進していると説明した。
倉敷市の重層的支援体制整備事業を約2年間実施してきた中で、どのような成果が得られ、逆に新たに分かった課題は何か？
保健福祉局の横断的ワーキングチームで多数の支援事例を検証した。成果としては実例に基づく議論の継続体制を構築した一方、課題として情報や支援内容の整理が必要なこと、調整役が不在の事例や行政・医療など公的サービスにつながらない事例が明らかになったと報告した。
既存の支援制度に該当しにくい人に対して、どのような支援を行い、地域の交流の場などへのつなぎを通じた社会参加や自立に向けた第一歩をどう具体化するのか？
来年度は既存制度につながりにくいケースへの支援を強化する。将来的な自立を見据え、地域の交流の場などに丁寧につなげる取り組みを進め、その一部を倉敷市社会福祉協議会に委託し市の関係部署と連携して重層的支援に取り組む方針を示した。
支援の調整役が不在で支援が届きにくいケースに対して、どのように調整役を置き、関係機関の連携を図っているのか？
昨年7月から福祉支援連携室が調整役を担い、生活自立相談支援センター等の相談支援を生かしながら重層的支援会議を開催して関係機関の連携を促進していると説明した。
倉敷市の重層的支援体制整備事業を約2年間実施してきた中で、どのような成果が得られ、逆に新たに分かった課題は何か？
保健福祉局の横断的ワーキングチームで多数の支援事例を検証した。成果としては実例に基づく議論の継続体制を構築した一方、課題として情報や支援内容の整理が必要なこと、調整役が不在の事例や行政・医療など公的サービスにつながらない事例が明らかになったと報告した。
倉敷市の重層的支援体制整備事業を、地域の交流の場や自治会、地域ボランティアとどのように連携・協調させて地域に浸透させ、支援が必要な人を地域全体で支える仕組みにできるか？住民側はどのような意識や具体的な関わりを持てばよいか？
局長は、重層的支援体制整備事業では市や支援機関による専門的相談支援に加え、住民同士の支え合いを育む地域づくりが重要だと説明した。具体策として、地域の交流の場について参加対象を少し広げるなどして、支援が必要な人がより参加しやすくなり新たな居場所が生まれることを挙げ、様々な生活課題を抱える世帯への支援の幅を広げるために市や支援機関とのさらなる連携・協力を地域住民に求めた。
倉敷市の重層的支援体制整備事業を、地域の交流の場や自治会、地域ボランティアとどのように連携・協調させて地域に浸透させ、支援が必要な人を地域全体で支える仕組みにできるか？住民側はどのような意識や具体的な関わりを持てばよいか？
局長は、重層的支援体制整備事業では市や支援機関による専門的相談支援に加え、住民同士の支え合いを育む地域づくりが重要だと説明した。具体策として、地域の交流の場について参加対象を少し広げるなどして、支援が必要な人がより参加しやすくなり新たな居場所が生まれることを挙げ、様々な生活課題を抱える世帯への支援の幅を広げるために市や支援機関とのさらなる連携・協力を地域住民に求めた。
南浦小学校が休校になり、児童は3.4km離れた沙美小学校へ通うことになるが、実際の徒歩ルートは岬周りで道幅が狭く見通しや高低差が大きい。遠回りの別ルートだと10km超になる場合もあり、児童の安全や通学負担をどう支援するのかを問う。
令和5年7月策定の基本方針に基づき、統廃合で通学区域が広がる場合は公共交通の利用や通学支援を含め、児童の実態と地域の地理的条件（距離・時間・高低差・通学路安全性）を踏まえて必要に応じて対応を検討する。南浦→沙美間についても地理的条件や通学路の安全性を考慮して支援が必要と考えており、関連予算を今議会に計上している。
南浦小学校が休校になり、児童は3.4km離れた沙美小学校へ通うことになるが、実際の徒歩ルートは岬周りで道幅が狭く見通しや高低差が大きい。遠回りの別ルートだと10km超になる場合もあり、児童の安全や通学負担をどう支援するのかを問う。
令和5年7月策定の基本方針に基づき、統廃合で通学区域が広がる場合は公共交通の利用や通学支援を含め、児童の実態と地域の地理的条件（距離・時間・高低差・通学路安全性）を踏まえて必要に応じて対応を検討する。南浦→沙美間についても地理的条件や通学路の安全性を考慮して支援が必要と考えており、関連予算を今議会に計上している。
南浦小学校が3月末で休校に入るが、南浦学区で活動しているコミュニティー協議会は休校後も引き続き活動できるのか。一般に小学校の統廃合があった場合、コミュニティー協議会はどのように扱われるのかを示してください。
南浦学区のコミュニティー協議会は、令和6年度以降も南浦学区のコミュニティー協議会として活動していただけると確認した。コミュニティー協議会は小学校の統廃合にかかわらず、それぞれの地域の意向により継続して活動できる。
南浦小学校が3月末で休校に入るが、南浦学区で活動しているコミュニティー協議会は休校後も引き続き活動できるのか。一般に小学校の統廃合があった場合、コミュニティー協議会はどのように扱われるのかを示してください。
南浦学区のコミュニティー協議会は、令和6年度以降も南浦学区のコミュニティー協議会として活動していただけると確認した。コミュニティー協議会は小学校の統廃合にかかわらず、それぞれの地域の意向により継続して活動できる。
倉敷市の介護保険における給付費と被保険者負担（保険料）の約10年間の推移を確認し、今後の見通しを問う。
実績確定の令和4年度の保険給付費は約411億円で、平成27年度の約355億円と比べ約15.8%増加。保険料は3年ごとの改定で、平成27年度は月額5,850円、令和6年度は月額6,450円と600円増額。
倉敷市の介護保険における給付費と被保険者負担（保険料）の約10年間の推移を確認し、今後の見通しを問う。
実績確定の令和4年度の保険給付費は約411億円で、平成27年度の約355億円と比べ約15.8%増加。保険料は3年ごとの改定で、平成27年度は月額5,850円、令和6年度は月額6,450円と600円増額。
倉敷市の介護保険料は、どのような手順と前提で算出しているのか？また、第9期事業計画に基づく将来推計では保険給付費や保険料をどのように見込んでいるのか（増減の要因や具体的な数値）を教えてほしい。
保険料は、被保険者数の推計から要支援・要介護認定者数を推計し、認定者が利用する各サービスの事業量と給付費を推計。その給付費を基に保険料収納必要額を算定して介護保険料の基準額を設定している。第9期事業計画の将来推計では、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年度における保険給付費を約555億円（令和6年度比約25.7%増）、保険料を月額8,657円（同2,207円増）と見込んでいる。
倉敷市の介護保険料は、どのような手順と前提で算出しているのか？また、第9期事業計画に基づく将来推計では保険給付費や保険料をどのように見込んでいるのか（増減の要因や具体的な数値）を教えてほしい。
保険料は、被保険者数の推計から要支援・要介護認定者数を推計し、認定者が利用する各サービスの事業量と給付費を推計。その給付費を基に保険料収納必要額を算定して介護保険料の基準額を設定している。第9期事業計画の将来推計では、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年度における保険給付費を約555億円（令和6年度比約25.7%増）、保険料を月額8,657円（同2,207円増）と見込んでいる。
令和4年12月実施の市の調査で、65歳以上の地域活動参加状況・参加意向と参加が幸福度に与える影響はどう示されたか、またその結果からどのように参加を促進すべきかを問う。
令和4年12月に65歳以上を無作為抽出した1万4,000人を対象に調査を実施。通いの場（サロン）やボランティアに参加している人は幸福度が高く、通いの場での差は＋11.3ポイント、ボランティアでの差は＋13.4ポイントだった。趣味グループ等へ「ぜひ参加したい／参加してもよい」と回答した割合は約5割であり、この層を地域活動につなげることが重要であると結論付け、参加に向けた支援・つなぎの必要性を示している。
令和4年12月実施の市の調査で、65歳以上の地域活動参加状況・参加意向と参加が幸福度に与える影響はどう示されたか、またその結果からどのように参加を促進すべきかを問う。
令和4年12月に65歳以上を無作為抽出した1万4,000人を対象に調査を実施。通いの場（サロン）やボランティアに参加している人は幸福度が高く、通いの場での差は＋11.3ポイント、ボランティアでの差は＋13.4ポイントだった。趣味グループ等へ「ぜひ参加したい／参加してもよい」と回答した割合は約5割であり、この層を地域活動につなげることが重要であると結論付け、参加に向けた支援・つなぎの必要性を示している。
倉敷市のニーズ調査では高齢者の半数がグループ参加に意欲がある一方で定期参加者は10〜20%台にとどまっています。調査結果を踏まえ、第9期事業計画と合わせて、高齢者の通いの場や地域活動への参加をどのように促進し、介護予防につなげていくのかを教えてください。
調査は約1万4,000人に実施し、地域活動参加は幸福度の向上と関連があり、約半数が参加意欲を示している一方で実際の定期参加は低いことが分かった。これを受けて第9期事業計画では、引き続き「通いの場」の充実や地域の支え合い活動の担い手となるボランティアの養成を進める方針である。また、生活支援コーディネーターと連携して人と場をつなぎ、高齢者の多様な地域活動への参加促進を図ることで介護予防を進めていくと説明した。
倉敷市のニーズ調査では高齢者の半数がグループ参加に意欲がある一方で定期参加者は10〜20%台にとどまっています。調査結果を踏まえ、第9期事業計画と合わせて、高齢者の通いの場や地域活動への参加をどのように促進し、介護予防につなげていくのかを教えてください。
調査は約1万4,000人に実施し、地域活動参加は幸福度の向上と関連があり、約半数が参加意欲を示している一方で実際の定期参加は低いことが分かった。これを受けて第9期事業計画では、引き続き「通いの場」の充実や地域の支え合い活動の担い手となるボランティアの養成を進める方針である。また、生活支援コーディネーターと連携して人と場をつなぎ、高齢者の多様な地域活動への参加促進を図ることで介護予防を進めていくと説明した。
通いの場やボランティア養成を進める中で、アンケートで参加意欲がある市民をどう参加させるかという文脈で、小地域ケア会議の設置単位、参加者構成、扱う課題（認知症の見守りや移動手段など）と地域活動の単位としての位置づけについて概要を求めた。
倉敷市では小地域ケア会議を小学校区単位で設置している。民生委員、愛育委員、自治会代表、高齢者支援センター、市の保健師など関係者が参加し、認知症の見守りや高齢者の移動手段など地域課題の検討を行うことで、関係機関の連携強化につなげている。
通いの場やボランティア養成を進める中で、アンケートで参加意欲がある市民をどう参加させるかという文脈で、小地域ケア会議の設置単位、参加者構成、扱う課題（認知症の見守りや移動手段など）と地域活動の単位としての位置づけについて概要を求めた。
倉敷市では小地域ケア会議を小学校区単位で設置している。民生委員、愛育委員、自治会代表、高齢者支援センター、市の保健師など関係者が参加し、認知症の見守りや高齢者の移動手段など地域課題の検討を行うことで、関係機関の連携強化につなげている。
コミュニティー協議会（小学校区単位）で、これから高齢者になる40代・50代など中働年層の参加が減っている・年代の偏りがあると聞きますが、市はどのように課題を把握し、参加促進や担い手不足の解消に向けてどんな取り組みをしているのでしょうか？
コロナ禍で活動自粛や規模縮小があり、参加者減少と年代のばらつきが課題と認識している。昨年度はコロナが5類になったことを受け、市主催で役員を対象とした研修会を実施し課題共有を行った。今年度は「がんばるコミュニティ応援事業」を実施し、相談や対話の機会を設けることで地域活動の復興と若い世代の参画促進につなげたいとしている。市としては引き続き支援を行う方針。
コミュニティー協議会（小学校区単位）で、これから高齢者になる40代・50代など中働年層の参加が減っている・年代の偏りがあると聞きますが、市はどのように課題を把握し、参加促進や担い手不足の解消に向けてどんな取り組みをしているのでしょうか？
コロナ禍で活動自粛や規模縮小があり、参加者減少と年代のばらつきが課題と認識している。昨年度はコロナが5類になったことを受け、市主催で役員を対象とした研修会を実施し課題共有を行った。今年度は「がんばるコミュニティ応援事業」を実施し、相談や対話の機会を設けることで地域活動の復興と若い世代の参画促進につなげたいとしている。市としては引き続き支援を行う方針。
直近10年間で用途廃止となった幼稚園（計13園）のうち、跡地を地域の活動拠点として活用する方針があるのか。それが難しい場合は売却されるのか、売却する際の手続きや市議会への報告方法はどうなっているのか？
直近10年間で用途廃止になった幼稚園は13園で、うち売却2件、庁内利活用6件、残り5件は検討中。用途廃止した公共施設はまず市役所内で利活用を検討し、活用予定がない場合は公有財産処理委員会に諮った上で原則一般競争入札で売却する方針であり、入札の方法や期間等については市議会へ事前に報告するとのこと。
直近10年間で用途廃止となった幼稚園（計13園）のうち、跡地を地域の活動拠点として活用する方針があるのか。それが難しい場合は売却されるのか、売却する際の手続きや市議会への報告方法はどうなっているのか？
直近10年間で用途廃止になった幼稚園は13園で、うち売却2件、庁内利活用6件、残り5件は検討中。用途廃止した公共施設はまず市役所内で利活用を検討し、活用予定がない場合は公有財産処理委員会に諮った上で原則一般競争入札で売却する方針であり、入札の方法や期間等については市議会へ事前に報告するとのこと。
用途廃止となった市有の公共施設について、利活用か売却かの方針が決まるまでの標準的な期間を問う。
市の説明では、同庁内の他部署で利活用する場合は比較的短く通常約1年、一方で売却の場合は隣地との境界確定や所有権の整理、懸案事項の解消などの手続きが必要なため平均で約3年程度かかるとした。
用途廃止となった市有の公共施設について、利活用か売却かの方針が決まるまでの標準的な期間を問う。
市の説明では、同庁内の他部署で利活用する場合は比較的短く通常約1年、一方で売却の場合は隣地との境界確定や所有権の整理、懸案事項の解消などの手続きが必要なため平均で約3年程度かかるとした。
倉敷市の令和7年度予算編成で、単独公共事業費や維持補修経費に対する「シーリング（予算要求の上限）」は、物価高騰や人件費上昇を踏まえて前年度（令和6年度当初予算）と比べてどのような金額になっているのか？
シーリングは予算要求額の上限を示すもので、単独公共事業費と維持補修経費について各担当局に上限額を提示している。令和7年度当初予算のシーリング総額は約28億円で、令和6年度当初予算と同額である。例年は9月補正で前年度の決算剰余金を活用して追加配分しているが、本年度は人件費上昇や物価高騰を勘案し、追加配分を約1億円増額して約6億円を配分した、と説明した。
倉敷市の令和7年度予算編成で、単独公共事業費や維持補修経費に対する「シーリング（予算要求の上限）」は、物価高騰や人件費上昇を踏まえて前年度（令和6年度当初予算）と比べてどのような金額になっているのか？
シーリングは予算要求額の上限を示すもので、単独公共事業費と維持補修経費について各担当局に上限額を提示している。令和7年度当初予算のシーリング総額は約28億円で、令和6年度当初予算と同額である。例年は9月補正で前年度の決算剰余金を活用して追加配分しているが、本年度は人件費上昇や物価高騰を勘案し、追加配分を約1億円増額して約6億円を配分した、と説明した。
旧中新田幼稚園と旧本荘幼稚園の売却実績（敷地面積、最低売却価格、入札者数、落札金額）を明らかにするよう求める質問。
両園とも一般競争入札で売却処分。旧本荘幼稚園（売却実施：令和6年1月）は敷地面積2,182.53平方メートル、最低売却価格671万円、入札者数2件、落札金額701万円。旧中新田幼稚園（売却実施：令和5年7月）は敷地面積1,302.61平方メートル、最低売却価格333万円、入札者数6件、落札金額1,655万円。
旧中新田幼稚園と旧本荘幼稚園の売却実績（敷地面積、最低売却価格、入札者数、落札金額）を明らかにするよう求める質問。
両園とも一般競争入札で売却処分。旧本荘幼稚園（売却実施：令和6年1月）は敷地面積2,182.53平方メートル、最低売却価格671万円、入札者数2件、落札金額701万円。旧中新田幼稚園（売却実施：令和5年7月）は敷地面積1,302.61平方メートル、最低売却価格333万円、入札者数6件、落札金額1,655万円。
倉敷市が実施する「コミュニティづくり推進事業補助金」のうち、地域の触れ合いや交流、課題解決に向けた活動を支援する活動補助について、令和5年度の当初予算額、申請（申請金額の合計）および年度末に実際に支出した執行金額はそれぞれいくらだったのかを確認したい。
制度目的は地域の触れ合いや交流事業等の経費を補助することで、補助率は2分の1、上限の範囲内で支給する。令和5年度当初予算額は2,787万4,000円。市内51のコミュニティー協議会のうち年度当初に47協議会から申請を受け、申請合計額は2,580万3,000円。年度末の実績報告に基づいて支出した補助金の執行額は2,195万6,000円であった。
倉敷市が実施する「コミュニティづくり推進事業補助金」のうち、地域の触れ合いや交流、課題解決に向けた活動を支援する活動補助について、令和5年度の当初予算額、申請（申請金額の合計）および年度末に実際に支出した執行金額はそれぞれいくらだったのかを確認したい。
制度目的は地域の触れ合いや交流事業等の経費を補助することで、補助率は2分の1、上限の範囲内で支給する。令和5年度当初予算額は2,787万4,000円。市内51のコミュニティー協議会のうち年度当初に47協議会から申請を受け、申請合計額は2,580万3,000円。年度末の実績報告に基づいて支出した補助金の執行額は2,195万6,000円であった。
旧中新田幼稚園のように建物付きの市有財産を売却する際、最低売却価格はどのように算出しているのか？（建物が使える場合と老朽化している場合での扱いはどうか）
建物が利活用可能な場合は、土地と建物それぞれの不動産鑑定評価額を合算して最低売却価格を設定し、建物が老朽化して利活用が見込めない場合は土地の評価額から建物の解体費用を差し引いて算出する。評価は不動産鑑定士に依頼している。
旧中新田幼稚園のように建物付きの市有財産を売却する際、最低売却価格はどのように算出しているのか？（建物が使える場合と老朽化している場合での扱いはどうか）
建物が利活用可能な場合は、土地と建物それぞれの不動産鑑定評価額を合算して最低売却価格を設定し、建物が老朽化して利活用が見込めない場合は土地の評価額から建物の解体費用を差し引いて算出する。評価は不動産鑑定士に依頼している。
令和5年度のコミュニティー協議会向け補助金制度について、申請件数に対して補助金の「上限額」に達した協議会の件数や割合を確認し、予算執行状況との関係を明らかにしたい。
令和5年度の申請は47のコミュニティー協議会で、そのうち補助の上限額に達したのは3協議会、割合にして約6%であると回答された。
令和5年度のコミュニティー協議会向け補助金制度について、申請件数に対して補助金の「上限額」に達した協議会の件数や割合を確認し、予算執行状況との関係を明らかにしたい。
令和5年度の申請は47のコミュニティー協議会で、そのうち補助の上限額に達したのは3協議会、割合にして約6%であると回答された。
倉敷市内で用途廃止となった旧幼稚園の跡地について、売却前後の手続や利活用方針決定に際して、住民への広聴や地元との協議の機会はどのように設けられているのか？
まず行政目的での活用を検討し、見込みがない場合は施設総量の適正化や財政健全化の観点から原則一般競争入札で売却を優先すると説明。休園・廃園については市のホームページで適正配置計画を公表し、利害関係者である地元の保護者等を対象とした地元説明会で周知している。廃止後に地元から利用要望がある場合は、施設の状態に応じて売却までの一時使用や、売却に至らなかった場合の一定期間の有償貸付けを行うことがあるとした。
倉敷市内で用途廃止となった旧幼稚園の跡地について、売却前後の手続や利活用方針決定に際して、住民への広聴や地元との協議の機会はどのように設けられているのか？
まず行政目的での活用を検討し、見込みがない場合は施設総量の適正化や財政健全化の観点から原則一般競争入札で売却を優先すると説明。休園・廃園については市のホームページで適正配置計画を公表し、利害関係者である地元の保護者等を対象とした地元説明会で周知している。廃止後に地元から利用要望がある場合は、施設の状態に応じて売却までの一時使用や、売却に至らなかった場合の一定期間の有償貸付けを行うことがあるとした。
倉敷市が定める補助金で上限額に達した3団体について、上限適用後に算出される実質的な補助率（補助額÷補助対象経費）の水準を確認したい。
補助上限を考慮せずに補助額を補助対象経費で割った実質補助率で算出する。例えば補助率2分の1で上限100万円なら、事業費が200万円を超えると実質補助率は50%未満になる。令和5年度に上限に達した3協議会の実質補助率は29.5%〜45.8%であった。
倉敷市が定める補助金で上限額に達した3団体について、上限適用後に算出される実質的な補助率（補助額÷補助対象経費）の水準を確認したい。
補助上限を考慮せずに補助額を補助対象経費で割った実質補助率で算出する。例えば補助率2分の1で上限100万円なら、事業費が200万円を超えると実質補助率は50%未満になる。令和5年度に上限に達した3協議会の実質補助率は29.5%〜45.8%であった。
倉敷市が支給している各種補助金は、物価高や人件費の上昇で実質的な補助率が下がっているが、補助金の上限を引き上げて補助率低下を補えないか？国の定額減税のように地方財政に影響が出ない仕組みを国に働きかけるべきではないか？
令和6年度当初予算は物価高騰や人件費上昇、公共施設再編等で歳出が過去最高となり、税収は横ばい見込みのため基金繰入を増やして編成した。中期財政試算では今後3年間で約40億円の収支不足が見込まれており、現状では単市で実施している各種補助金の上限を今すぐ引き上げることは厳しいと回答した。
倉敷市が支給している各種補助金は、物価高や人件費の上昇で実質的な補助率が下がっているが、補助金の上限を引き上げて補助率低下を補えないか？国の定額減税のように地方財政に影響が出ない仕組みを国に働きかけるべきではないか？
令和6年度当初予算は物価高騰や人件費上昇、公共施設再編等で歳出が過去最高となり、税収は横ばい見込みのため基金繰入を増やして編成した。中期財政試算では今後3年間で約40億円の収支不足が見込まれており、現状では単市で実施している各種補助金の上限を今すぐ引き上げることは厳しいと回答した。
農業振興地域に指定された玉島上成地区の農地は、住宅や商業施設への転用が制限されると聞くが、具体的にどのような制約があり、なぜ転用が認められないのか？
農用地区域は「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、市町村が10ヘクタール以上のまとまりのある優良な農地を長期的に確保・効率的利用するために設定する区域であり、目的にそぐわない住宅や商業施設などの農業以外の用途への転用は認められないという制約があると説明した。
農業振興地域に指定された玉島上成地区の農地は、住宅や商業施設への転用が制限されると聞くが、具体的にどのような制約があり、なぜ転用が認められないのか？
農用地区域は「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、市町村が10ヘクタール以上のまとまりのある優良な農地を長期的に確保・効率的利用するために設定する区域であり、目的にそぐわない住宅や商業施設などの農業以外の用途への転用は認められないという制約があると説明した。
令和3年公表の倉敷市農業振興ビジョンで目標とする農業所得の中身（数値の根拠）と、目標達成のための具体的方針を問う。
農業を魅力ある産業にするには収益性とやりがいが重要とし、農業経営の効率化や規模拡大を進めることで、担い手の所得を地域の他産業従事者と同水準とすることを目指して、農業所得の目標値を450万円と設定したと説明した。
令和3年公表の倉敷市農業振興ビジョンで目標とする農業所得の中身（数値の根拠）と、目標達成のための具体的方針を問う。
農業を魅力ある産業にするには収益性とやりがいが重要とし、農業経営の効率化や規模拡大を進めることで、担い手の所得を地域の他産業従事者と同水準とすることを目指して、農業所得の目標値を450万円と設定したと説明した。
市の目標である農業所得450万円を米の生産だけで実現する場合、稲作農家に必要な経営規模（耕作面積）を問う。市内の多くの米作農家が経営的に厳しい状況にある点を踏まえた質問。
耕作面積が大きくなるほど作業効率が向上し、労働費などの生産コストが下がるため農業所得は増える傾向にある。国の統計調査から、稲作で農業所得450万円を超えるにはおおむね15ヘクタールが必要と推定している。
市の目標である農業所得450万円を米の生産だけで実現する場合、稲作農家に必要な経営規模（耕作面積）を問う。市内の多くの米作農家が経営的に厳しい状況にある点を踏まえた質問。
耕作面積が大きくなるほど作業効率が向上し、労働費などの生産コストが下がるため農業所得は増える傾向にある。国の統計調査から、稲作で農業所得450万円を超えるにはおおむね15ヘクタールが必要と推定している。
倉敷市内の米作（稲作）を行う農家の耕地面積や経営規模はどのような分布になっているのか？（小規模〜大規模の割合はどのくらいか？）
稲作に限定した規模分布の調査はないが、国の5年ごとの農林業センサス（令和2年）によれば、市内約5,200戸の農家（稲作以外を含む）で、10ヘクタール以上が20戸（0.4%）、1ヘクタール以上10ヘクタール未満が約500戸（9.2%）、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満が約1,700戸（32.7%）、0.3ヘクタール未満が約3,000戸（57.7%）との報告である。稲作だけの内訳は把握していないとした。
倉敷市内の米作（稲作）を行う農家の耕地面積や経営規模はどのような分布になっているのか？（小規模〜大規模の割合はどのくらいか？）
稲作に限定した規模分布の調査はないが、国の5年ごとの農林業センサス（令和2年）によれば、市内約5,200戸の農家（稲作以外を含む）で、10ヘクタール以上が20戸（0.4%）、1ヘクタール以上10ヘクタール未満が約500戸（9.2%）、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満が約1,700戸（32.7%）、0.3ヘクタール未満が約3,000戸（57.7%）との報告である。稲作だけの内訳は把握していないとした。
小規模な米作農家の多くが生産コストの上昇で赤字になっているが、倉敷市はどのような支援を行っているのか？
農地を維持するため、農地の集積・集約化を進め担い手への支援や農業経営の効率化を図る方針。集約が困難な農地については高収益作物への転換を促進する。また、資材価格の急騰に対しては対応が難しいため、令和4・5年度に国の臨時交付金を活用し、種苗費・肥料費・諸材料費等を対象とした物価高騰対策支援補助金を交付して支援している。
小規模な米作農家の多くが生産コストの上昇で赤字になっているが、倉敷市はどのような支援を行っているのか？
農地を維持するため、農地の集積・集約化を進め担い手への支援や農業経営の効率化を図る方針。集約が困難な農地については高収益作物への転換を促進する。また、資材価格の急騰に対しては対応が難しいため、令和4・5年度に国の臨時交付金を活用し、種苗費・肥料費・諸材料費等を対象とした物価高騰対策支援補助金を交付して支援している。
倉敷市内の米作りは高齢化や人口減少、物価高で継続が危ぶまれているが、臨時措置に頼らず持続可能にするために市はどのような対策を進めるのか？
意欲ある担い手がまとまった単位で農地を引き受け生産性を上げることが重要とし、農業委員会等と連携して地域の合意形成の場を設け、農地の整備や担い手への農地集積・集約化を進める。併せて国の高性能機械や施設導入支援策を紹介するなどして、担い手の営農の高度化・効率化を支援する方針。
倉敷市内の米作りは高齢化や人口減少、物価高で継続が危ぶまれているが、臨時措置に頼らず持続可能にするために市はどのような対策を進めるのか？
意欲ある担い手がまとまった単位で農地を引き受け生産性を上げることが重要とし、農業委員会等と連携して地域の合意形成の場を設け、農地の整備や担い手への農地集積・集約化を進める。併せて国の高性能機械や施設導入支援策を紹介するなどして、担い手の営農の高度化・効率化を支援する方針。
議員は、玉島地区に整備予定の学校給食共同調理場について行った調査結果の中身（方式・規模・対象校等）をまず示すよう求め、併せてその調査結果と今議会に提出している関連予算（債務負担行為）をどのように所管委員会へ報告するのかを確認した。
調査の結果、事業者が資金調達・設計・建設・維持管理・運営を行うPFIのBTO方式が適していると判断した。規模は食数8,000食、対象は玉島・船穂・真備地区の全小中学校25校、稼働目標は令和10年8月としている。既に今議会に関係予算（債務負担行為）を提出しており、所管委員会での予算説明と併せて調査結果を報告する予定である。
倉敷市が夏季休業日を延長して始業式を9月1日に延期した際、保護者や学校に対して通知が直前になったが、どのような配慮や周知方法が取られたのか？全家庭に確実に伝えるための具体的な対応は何か？
倉敷市教育委員会が8月19日に保護者と教職員へメール配信で周知し、メール未登録の家庭には同日中に各学校が電話等で連絡して全家庭に行き渡るようにした。教育委員会のホームページにもお知らせを掲載し、各学校からは宿題提出方法や9月1日の授業内容についてメールや電話で家庭連絡を行った。併せて小学校向けに緊急一時預かりの内容を示し、感染症対策を講じながら子どもの居場所確保に努めた、との説明であった。
議員は、玉島地区に整備予定の学校給食共同調理場について行った調査結果の中身（方式・規模・対象校等）をまず示すよう求め、併せてその調査結果と今議会に提出している関連予算（債務負担行為）をどのように所管委員会へ報告するのかを確認した。
調査の結果、事業者が資金調達・設計・建設・維持管理・運営を行うPFIのBTO方式が適していると判断した。規模は食数8,000食、対象は玉島・船穂・真備地区の全小中学校25校、稼働目標は令和10年8月としている。既に今議会に関係予算（債務負担行為）を提出しており、所管委員会での予算説明と併せて調査結果を報告する予定である。
倉敷市が夏季休業日を延長して始業式を9月1日に延期した際、保護者や学校に対して通知が直前になったが、どのような配慮や周知方法が取られたのか？全家庭に確実に伝えるための具体的な対応は何か？
倉敷市教育委員会が8月19日に保護者と教職員へメール配信で周知し、メール未登録の家庭には同日中に各学校が電話等で連絡して全家庭に行き渡るようにした。教育委員会のホームページにもお知らせを掲載し、各学校からは宿題提出方法や9月1日の授業内容についてメールや電話で家庭連絡を行った。併せて小学校向けに緊急一時預かりの内容を示し、感染症対策を講じながら子どもの居場所確保に努めた、との説明であった。
緊急一時預かりの期間はお弁当持参だったため、延長された分の学校給食費はどのように精算され、保護者負担は発生するのかを確認したい。
夏休み期間中の給食の食材は全てキャンセルできたため、8月分の給食費については保護者負担は発生していないと説明した。
緊急一時預かりの期間はお弁当持参だったため、延長された分の学校給食費はどのように精算され、保護者負担は発生するのかを確認したい。
夏休み期間中の給食の食材は全てキャンセルできたため、8月分の給食費については保護者負担は発生していないと説明した。
共同調理場の建設予定地は市有地と民有地が混在していますが、その混在した土地に共同調理場を建てることはできるのでしょうか？用地確保はどのように進められているのですか？
建設予定地は市有地と民有地が入り組んでいるため、民間所有者と土地交換の交渉を重ね、全ての所有者と合意に至った。そのため共同調理場の建設事業を進めることが可能になった。
共同調理場の建設予定地は市有地と民有地が混在していますが、その混在した土地に共同調理場を建てることはできるのでしょうか？用地確保はどのように進められているのですか？
建設予定地は市有地と民有地が入り組んでいるため、民間所有者と土地交換の交渉を重ね、全ての所有者と合意に至った。そのため共同調理場の建設事業を進めることが可能になった。
夏休み延長によって失われる予定の授業時数を、倉敷市立小中学校では今後どのように確保・調整するのか。またカリキュラム変更の有無や教職員・児童生徒への影響について確認したい。
各校の報告では1学期末時点で目標授業時数を十分確保しており、昨年度の感染症対応を踏まえて行事の精選など余裕を持った計画をしているため、学習内容も適切に実施できている。したがって今回の夏休み延長による授業時数の減少は2学期以降に大きな影響はなく、現時点で新たな授業時数確保の措置は考えていない。
夏休み延長によって失われる予定の授業時数を、倉敷市立小中学校では今後どのように確保・調整するのか。またカリキュラム変更の有無や教職員・児童生徒への影響について確認したい。
各校の報告では1学期末時点で目標授業時数を十分確保しており、昨年度の感染症対応を踏まえて行事の精選など余裕を持った計画をしているため、学習内容も適切に実施できている。したがって今回の夏休み延長による授業時数の減少は2学期以降に大きな影響はなく、現時点で新たな授業時数確保の措置は考えていない。
倉敷市が職員に対して地域活動への参加を奨励・促進し、職員の成長や行政組織の強化、市民との学び合いをどう実現・拡大していくのかを問う。
現状として職員は町内会・PTA・消防団・ボランティア団体等に参加しており、地域活動を通じた気づきや経験が業務に生かされると考えている。促進策として、市内の地域活動・市民活動団体の情報提供を行っているほか、人事評価制度でボランティア等の市民公益活動への参加を評価項目の一つにしている。
倉敷市が職員に対して地域活動への参加を奨励・促進し、職員の成長や行政組織の強化、市民との学び合いをどう実現・拡大していくのかを問う。
現状として職員は町内会・PTA・消防団・ボランティア団体等に参加しており、地域活動を通じた気づきや経験が業務に生かされると考えている。促進策として、市内の地域活動・市民活動団体の情報提供を行っているほか、人事評価制度でボランティア等の市民公益活動への参加を評価項目の一つにしている。
建設予定の本施設から出発する配送車（2.5トン・3トン想定、約13台）や、それらが通る予定の市道堀貫線ルートについて、安全性や衛生面の評価・対策はどうなっているのか？具体的な基準や選定時の評価項目はあるのか？
要求水準書(案)に「配送車運転時やコンテナ運搬時に安全及び衛生面に留意できる体制」と明記し、安全・衛生配慮を業務要件に盛り込む。事業者選定審査でも配送業務の安全性を評価項目として扱う予定。モデルプランでは2.5トンまたは3トンの配送車約13台を想定し、配送経路は建設予定地東側から市道堀貫線に出るルートを想定している。
倉敷市の小・中学校の修学旅行は、どのような検討経緯・要件・評価に基づいて本年度中止と判断されたのか？
市内の小・中学校の校長会と教育委員会で感染対策を協議したが、日々変化する感染状況で見通しが立たないこと、旅行先で感染者が出た場合の対応が困難であること、全行程を途中で中止する可能性があることなどを踏まえ、今年度は中止して代替旅行等に変更する判断をした。
建設予定の本施設から出発する配送車（2.5トン・3トン想定、約13台）や、それらが通る予定の市道堀貫線ルートについて、安全性や衛生面の評価・対策はどうなっているのか？具体的な基準や選定時の評価項目はあるのか？
要求水準書(案)に「配送車運転時やコンテナ運搬時に安全及び衛生面に留意できる体制」と明記し、安全・衛生配慮を業務要件に盛り込む。事業者選定審査でも配送業務の安全性を評価項目として扱う予定。モデルプランでは2.5トンまたは3トンの配送車約13台を想定し、配送経路は建設予定地東側から市道堀貫線に出るルートを想定している。
倉敷市の小・中学校の修学旅行は、どのような検討経緯・要件・評価に基づいて本年度中止と判断されたのか？
市内の小・中学校の校長会と教育委員会で感染対策を協議したが、日々変化する感染状況で見通しが立たないこと、旅行先で感染者が出た場合の対応が困難であること、全行程を途中で中止する可能性があることなどを踏まえ、今年度は中止して代替旅行等に変更する判断をした。
伝統的建造物群保存地区・町並み保存地区・都市機能誘導区域の物件で1億円以上の整備規模となるまちづくり中核拠点整備事業の財源に企業版ふるさと納税を活用する計画について、企業版と個人版の制度上の違い（税制優遇や返礼品の可否など）を確認したい。
個人版は寄附額に応じて所得税・住民税から控除され、実質負担2,000円で返礼品の提供も可能。一方、企業版は本社所在地以外の自治体へ寄附する場合、寄附額の約3割を損金算入、最大6割を税額控除でき、法人関係税で最大約9割が軽減されるため実質負担は約1割程度となる。なお企業版では返礼品などの経済的利益は受けられない。
伝統的建造物群保存地区・町並み保存地区・都市機能誘導区域の物件で1億円以上の整備規模となるまちづくり中核拠点整備事業の財源に企業版ふるさと納税を活用する計画について、企業版と個人版の制度上の違い（税制優遇や返礼品の可否など）を確認したい。
個人版は寄附額に応じて所得税・住民税から控除され、実質負担2,000円で返礼品の提供も可能。一方、企業版は本社所在地以外の自治体へ寄附する場合、寄附額の約3割を損金算入、最大6割を税額控除でき、法人関係税で最大約9割が軽減されるため実質負担は約1割程度となる。なお企業版では返礼品などの経済的利益は受けられない。
建設予定地の用途地域が第二種住居地域ですが、共同調理場の建設は用途上問題ないですか？また、近隣住民への説明や同意はどのように求められますか？
建設予定地は第二種住居地域であり、共同調理場を建設するにあたっては近隣住民への説明を行うとともに、同意が必要であると説明した。
建設予定地の用途地域が第二種住居地域ですが、共同調理場の建設は用途上問題ないですか？また、近隣住民への説明や同意はどのように求められますか？
建設予定地は第二種住居地域であり、共同調理場を建設するにあたっては近隣住民への説明を行うとともに、同意が必要であると説明した。
ヘルメット着用の啓発と合わせて、スマホを見ながらの自転車運転をやめさせるために市民が注意喚起する雰囲気や施策をどうつくるのか、市の見解を示してほしい。
（答弁要約なし）
ヘルメット着用の啓発と合わせて、スマホを見ながらの自転車運転をやめさせるために市民が注意喚起する雰囲気や施策をどうつくるのか、市の見解を示してほしい。
（答弁要約なし）
建設にあたり、近隣住民への説明はどのような手順・時期で行われるのか、また住民の同意がないと着工できないのかを確認したい。
当局は、関係予算が本議会で承認された場合、令和7年春を目途にまず事業内容の概要を近隣住民に説明する予定と回答。さらに、事業者との事業契約が議決され事業者が設計を開始して詳細が説明可能になった段階で、市が主体となってあらためて説明会を行う、と説明した。近隣住民の同意がなければ建てられないという点については明言されず、説明時期と手続きの予定が示されたにとどまった。
建設にあたり、近隣住民への説明はどのような手順・時期で行われるのか、また住民の同意がないと着工できないのかを確認したい。
当局は、関係予算が本議会で承認された場合、令和7年春を目途にまず事業内容の概要を近隣住民に説明する予定と回答。さらに、事業者との事業契約が議決され事業者が設計を開始して詳細が説明可能になった段階で、市が主体となってあらためて説明会を行う、と説明した。近隣住民の同意がなければ建てられないという点については明言されず、説明時期と手続きの予定が示されたにとどまった。
倉敷市内の市道や自転車通行可能な歩道で、路肩の側溝や数センチの段差、電柱など危険箇所があるが、市はどのように点検・補修やレーン整備で安全確保しているか？
日常的な道路パトロールと市民からの通報に基づき、路面の段差などで通行に支障があると判断した箇所は補修している。新たに整備する都市計画道路では、歩道幅に応じて自転車通行レーンを設ける。引き続き自転車が安全に通行できるよう走行環境の向上に努める、との方針（具体的な優先順位や時期・予算の提示はなし）。
倉敷市内の市道や自転車通行可能な歩道で、路肩の側溝や数センチの段差、電柱など危険箇所があるが、市はどのように点検・補修やレーン整備で安全確保しているか？
日常的な道路パトロールと市民からの通報に基づき、路面の段差などで通行に支障があると判断した箇所は補修している。新たに整備する都市計画道路では、歩道幅に応じて自転車通行レーンを設ける。引き続き自転車が安全に通行できるよう走行環境の向上に努める、との方針（具体的な優先順位や時期・予算の提示はなし）。
PFIで進められる事業について市が説明を行った後、建築許可の手続きで近隣住民がどの段階でどのように意見を述べ、関与できるのかを問う。
建築許可申請後に、公聴会で近隣住民や関係行政機関の意見を聴取し、その内容を踏まえて外部有識者で構成される建築審査会を開催。審査会の答申を基に許可を判断する。公聴会開催前にも適宜説明を行い、近隣住民の理解・同意が得られるよう努めるとのこと。
PFIで進められる事業について市が説明を行った後、建築許可の手続きで近隣住民がどの段階でどのように意見を述べ、関与できるのかを問う。
建築許可申請後に、公聴会で近隣住民や関係行政機関の意見を聴取し、その内容を踏まえて外部有識者で構成される建築審査会を開催。審査会の答申を基に許可を判断する。公聴会開催前にも適宜説明を行い、近隣住民の理解・同意が得られるよう努めるとのこと。
岡山県での自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例化について、倉敷市は県に対して条例制定を働きかけているのか、また市として義務化に向けた要望や市民への周知強化を進める考えはあるのか？
国は2019年に都道府県・政令市に条例制定を促しており、令和5年4月時点で42都道府県が条例を制定。岡山県は条例制定を検討中であると聞いている。市は自転車の加害者が民事責任を負う点から保険加入を重要と考えており、小・中学校の入学時や年度当初に保護者へ資料配付して周知・啓発を行うほか、ホームページ、交通安全教室、春秋の交通安全運動などで継続して周知している（県への直接の働きかけについては明確な言及なし）。
岡山県での自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例化について、倉敷市は県に対して条例制定を働きかけているのか、また市として義務化に向けた要望や市民への周知強化を進める考えはあるのか？
国は2019年に都道府県・政令市に条例制定を促しており、令和5年4月時点で42都道府県が条例を制定。岡山県は条例制定を検討中であると聞いている。市は自転車の加害者が民事責任を負う点から保険加入を重要と考えており、小・中学校の入学時や年度当初に保護者へ資料配付して周知・啓発を行うほか、ホームページ、交通安全教室、春秋の交通安全運動などで継続して周知している（県への直接の働きかけについては明確な言及なし）。
新共同調理場の建設で想定される騒音・粉じん・交通渋滞、運用後の臭気・排煙・配送車の安全などの住民懸念に市はどのように対応し、公聴会での意見を実施設計にどう反映するのか？通学路を含む道路整備の具体策は何か？
教育次長は、近隣住民からは工事中の騒音・粉じん・交通渋滞や、運用開始後の臭気・排煙、配送車の安全性などの懸念が想定されると説明。これらの対策は要求水準書（案）に明記する予定であり、公聴会で出た意見や要望は精査した上で実施設計に反映する方針とした。加えて、建設予定地周辺は玉島東中学校の通学路にも当たるため、通行の安全性向上と利便性改善のため道路の新設・拡幅を計画していると答えた。併せて、玉島・船穂・真備の既存調理場は老朽化が進んでおり早急な集約が必要で、令和6年10月に土地交換で合意し関連予算を提出した経緯を示した。
新共同調理場の建設で想定される騒音・粉じん・交通渋滞、運用後の臭気・排煙・配送車の安全などの住民懸念に市はどのように対応し、公聴会での意見を実施設計にどう反映するのか？通学路を含む道路整備の具体策は何か？
教育次長は、近隣住民からは工事中の騒音・粉じん・交通渋滞や、運用開始後の臭気・排煙、配送車の安全性などの懸念が想定されると説明。これらの対策は要求水準書（案）に明記する予定であり、公聴会で出た意見や要望は精査した上で実施設計に反映する方針とした。加えて、建設予定地周辺は玉島東中学校の通学路にも当たるため、通行の安全性向上と利便性改善のため道路の新設・拡幅を計画していると答えた。併せて、玉島・船穂・真備の既存調理場は老朽化が進んでおり早急な集約が必要で、令和6年10月に土地交換で合意し関連予算を提出した経緯を示した。
新設する共同調理場の総事業費が131億円と大きな額になっているが、どのようなデータ・比較・見積りに基づき算定したのか、金額の妥当性を示してほしい。
倉敷学校給食共同調理場、（仮称）児島学校給食共同調理場の入札結果を基に、国交省や厚労省の物価動向を反映して算出した。全国の共同調理場整備におけるPFI事業の実績額と比較して妥当性を確認し、建設事業者・厨房機器事業者・給食運営事業者からの見積りも徴収して各費目の妥当性を確認している。
新設する共同調理場の総事業費が131億円と大きな額になっているが、どのようなデータ・比較・見積りに基づき算定したのか、金額の妥当性を示してほしい。
倉敷学校給食共同調理場、（仮称）児島学校給食共同調理場の入札結果を基に、国交省や厚労省の物価動向を反映して算出した。全国の共同調理場整備におけるPFI事業の実績額と比較して妥当性を確認し、建設事業者・厨房機器事業者・給食運営事業者からの見積りも徴収して各費目の妥当性を確認している。
倉敷学校給食共同調理場をPFI方式で整備する今回の予算案について、どのような見積りや評価基準に基づき「最適」と判断されたのか、その根拠を示してほしい。
内閣府のPFIの利点（民間の経営ノウハウ・技術を活かし、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことで事業コストの削減と質の高い公共サービス提供が期待できる）を挙げ、倉敷学校給食共同調理場のPFIでは運営事業者が代表企業となり、学校給食衛生管理基準に沿った作業動線や工程を計画し、運営者の視点で施設設計や厨房機器の選定を行った結果、従来手法より適切な施設整備が行われ、令和6年8月からの給食提供の安定確保につながっていると説明した。
倉敷学校給食共同調理場をPFI方式で整備する今回の予算案について、どのような見積りや評価基準に基づき「最適」と判断されたのか、その根拠を示してほしい。
内閣府のPFIの利点（民間の経営ノウハウ・技術を活かし、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことで事業コストの削減と質の高い公共サービス提供が期待できる）を挙げ、倉敷学校給食共同調理場のPFIでは運営事業者が代表企業となり、学校給食衛生管理基準に沿った作業動線や工程を計画し、運営者の視点で施設設計や厨房機器の選定を行った結果、従来手法より適切な施設整備が行われ、令和6年8月からの給食提供の安定確保につながっていると説明した。
良寛荘の設置時期と指定管理者制度への移行時期を確認し、宿泊施設・観光拠点・文化行事の受け皿としてこれまでどのような役割を果たしてきたか市の見解を求めた。
市長は、良寛荘は旧玉島市時代の昭和41年に市が建築し、昭和53年に「国民宿舎良寛荘」と改称、平成8年に建て替えを行ったと説明。平成16年度以降は指定管理者で運営している。平成30年に地方創生拠点整備交付金を用いて大規模改修（茶室兼用の部屋設置や外装改修）を実施。施設は22室、120畳大広間、眺望のよいレストラン等を備え、玉島地区の観光拠点として、一般宿泊、修学旅行、茶文化体験などで年間約3万人超が利用していると述べた。
良寛荘の設置時期と指定管理者制度への移行時期を確認し、宿泊施設・観光拠点・文化行事の受け皿としてこれまでどのような役割を果たしてきたか市の見解を求めた。
市長は、良寛荘は旧玉島市時代の昭和41年に市が建築し、昭和53年に「国民宿舎良寛荘」と改称、平成8年に建て替えを行ったと説明。平成16年度以降は指定管理者で運営している。平成30年に地方創生拠点整備交付金を用いて大規模改修（茶室兼用の部屋設置や外装改修）を実施。施設は22室、120畳大広間、眺望のよいレストラン等を備え、玉島地区の観光拠点として、一般宿泊、修学旅行、茶文化体験などで年間約3万人超が利用していると述べた。
良寛荘の直近2期について、指定管理者ごとの来館者数・宿泊者数、指定管理料の支出状況、および通算の収支（赤字額）はどうなっているのか？
平成29〜令和3年度（5年間・指定管理者：シダックスコントラクトフードサービス）は来館延べ約13万人、宿泊者約4万8,000人。市からの指定管理料支出はなく、5年間で通算約7,100万円の赤字。令和4〜令和6年度（3年間・指定管理者：株式会社倉敷国際ホテル）は昨年12月末時点で来館約9万2,000人、宿泊約3万4,000人。コロナ禍で収入が見込めないことから指定管理料として8,500万円を支出しており、これを含めた通算で昨年12月末時点で約430万円の赤字。西日本豪雨や新型コロナの影響があったことも説明された。
良寛荘の直近2期について、指定管理者ごとの来館者数・宿泊者数、指定管理料の支出状況、および通算の収支（赤字額）はどうなっているのか？
平成29〜令和3年度（5年間・指定管理者：シダックスコントラクトフードサービス）は来館延べ約13万人、宿泊者約4万8,000人。市からの指定管理料支出はなく、5年間で通算約7,100万円の赤字。令和4〜令和6年度（3年間・指定管理者：株式会社倉敷国際ホテル）は昨年12月末時点で来館約9万2,000人、宿泊約3万4,000人。コロナ禍で収入が見込めないことから指定管理料として8,500万円を支出しており、これを含めた通算で昨年12月末時点で約430万円の赤字。西日本豪雨や新型コロナの影響があったことも説明された。
倉敷市立玉島東中学校の1人1台端末活用研究（令和5・6年度）で、学校はどのような体制づくり、教職員研修、授業改善、家庭での活用支援を行ったのか？
研究主題は「自ら学び、豊かに表現し、意欲的に活動できる生徒の育成」で、令和5〜6年度の2年間で実施。校内に研究推進委員会を設置し、授業での活用を検討する部会と家庭での活用を検討する部会を設けて組織化した。ICT専門の大学教授を講師に招いた定期的な校内研修を行い、その学びを授業に生かすため、教科担任による協議や授業改善を繰り返して1人1台端末の効果的活用を進めた。
倉敷市立玉島東中学校の1人1台端末活用研究（令和5・6年度）で、学校はどのような体制づくり、教職員研修、授業改善、家庭での活用支援を行ったのか？
研究主題は「自ら学び、豊かに表現し、意欲的に活動できる生徒の育成」で、令和5〜6年度の2年間で実施。校内に研究推進委員会を設置し、授業での活用を検討する部会と家庭での活用を検討する部会を設けて組織化した。ICT専門の大学教授を講師に招いた定期的な校内研修を行い、その学びを授業に生かすため、教科担任による協議や授業改善を繰り返して1人1台端末の効果的活用を進めた。
研究指定校である玉島東中学校で実施した1人1台端末を活用した授業（実験・動画撮影・仮説検証や生徒間の共有等）について、生徒・教員にどんな学習効果や指導力向上があったか、教育委員会の評価と今後の展開方針を問う。
生徒は資料を即時に共有できるなど端末の有効性を実感し、主体的に学ぶ姿が見られた。教員は端末をどの場面で使えば学習効果が上がるかを意識して授業を設計するようになり、指導力向上につながった。教育委員会は、研究指定校での実践を大きな成果と評価し、今後市内の他校へ成果を広げるとともに研究指定事業の充実に努めるとした。
研究指定校である玉島東中学校で実施した1人1台端末を活用した授業（実験・動画撮影・仮説検証や生徒間の共有等）について、生徒・教員にどんな学習効果や指導力向上があったか、教育委員会の評価と今後の展開方針を問う。
生徒は資料を即時に共有できるなど端末の有効性を実感し、主体的に学ぶ姿が見られた。教員は端末をどの場面で使えば学習効果が上がるかを意識して授業を設計するようになり、指導力向上につながった。教育委員会は、研究指定校での実践を大きな成果と評価し、今後市内の他校へ成果を広げるとともに研究指定事業の充実に努めるとした。