施設使用料の支払いでキャッシュレス決済が使える施設と、導入されていない場合の理由（費用負担など）を確認したい。
支払い方法は指定管理者が個別に判断している。山陽ハイツは現金のほか各種クレジットカードや一部スマホ決済に対応しているが、くらしき健康福祉プラザと児島・玉島の各市民交流センターは現金のみ。キャッシュレス未導入の主因は、専用端末やシステムの初期費用と決済手数料などのランニングコストであると説明。
利用者の多い施設でオンライン予約や電話予約が可能か、現状の予約手段を確認したい。
山陽ハイツはホームページや旅行予約サイト、電話での予約に対応。くらしき健康福祉プラザおよび児島・玉島の各市民交流センターは空き状況をホームページで閲覧できるが、予約は各管理事務所の窓口で受け付けている。
施設使用料の支払いでキャッシュレス決済が使える施設と、導入されていない場合の理由（費用負担など）を確認したい。
支払い方法は指定管理者が個別に判断している。山陽ハイツは現金のほか各種クレジットカードや一部スマホ決済に対応しているが、くらしき健康福祉プラザと児島・玉島の各市民交流センターは現金のみ。キャッシュレス未導入の主因は、専用端末やシステムの初期費用と決済手数料などのランニングコストであると説明。
利用者の多い施設でオンライン予約や電話予約が可能か、現状の予約手段を確認したい。
山陽ハイツはホームページや旅行予約サイト、電話での予約に対応。くらしき健康福祉プラザおよび児島・玉島の各市民交流センターは空き状況をホームページで閲覧できるが、予約は各管理事務所の窓口で受け付けている。
倉敷市内で指定管理者制度を導入している施設数と、利用者数の多い施設名を確認したい。
都市公園・児童遊園を除く公の施設391施設のうち、約6割に当たる226施設で指定管理者制度を導入していると報告。ただし、質問で求めた「利用者の多い具体的施設名」については明確な一覧は示されなかった。
倉敷市内で指定管理者制度を導入している施設数と、利用者数の多い施設名を確認したい。
都市公園・児童遊園を除く公の施設391施設のうち、約6割に当たる226施設で指定管理者制度を導入していると報告。ただし、質問で求めた「利用者の多い具体的施設名」については明確な一覧は示されなかった。
災害公営住宅が不足した場合に真備地区の民間賃貸住宅を代替として活用するというが、具体的にどのような手法（契約支援・家賃補助・斡旋など）で活用するのか示してほしい。
不足分は民間賃貸住宅を代替として活用する予定であると説明。4月に不足戸数を把握し、福祉部門と連携して周知・相談体制をとって対応するとのこと。ただし、具体的な支援の仕組みについては答弁の中で詳細な説明はなかったため、個別に丁寧に対応する旨の説明にとどまっている。
災害公営住宅の入居申込は3月31日締切で参加世帯や希望数があるが、105戸だけでは足りない可能性が高い。申込締切後に入居希望が出た場合や不足が生じたときの取り扱いを明確にしてほしい。
申込は3月31日まで受け付けている。4月に申込状況を把握し不足戸数がある場合は真備地区の民間賃貸住宅を代替として活用する予定。広報や福祉部門、戸別訪問等で周知に努めており、期限内の申込を求めるが、締切後でもやむを得ない事情がある場合は聞き取りのうえ丁寧に対応するとのこと。
災害公営住宅が不足した場合に真備地区の民間賃貸住宅を代替として活用するというが、具体的にどのような手法（契約支援・家賃補助・斡旋など）で活用するのか示してほしい。
不足分は民間賃貸住宅を代替として活用する予定であると説明。4月に不足戸数を把握し、福祉部門と連携して周知・相談体制をとって対応するとのこと。ただし、具体的な支援の仕組みについては答弁の中で詳細な説明はなかったため、個別に丁寧に対応する旨の説明にとどまっている。
災害公営住宅の入居申込は3月31日締切で参加世帯や希望数があるが、105戸だけでは足りない可能性が高い。申込締切後に入居希望が出た場合や不足が生じたときの取り扱いを明確にしてほしい。
申込は3月31日まで受け付けている。4月に申込状況を把握し不足戸数がある場合は真備地区の民間賃貸住宅を代替として活用する予定。広報や福祉部門、戸別訪問等で周知に努めており、期限内の申込を求めるが、締切後でもやむを得ない事情がある場合は聞き取りのうえ丁寧に対応するとのこと。
平成30年7月豪雨で泥や医療機器混入など危険を伴う土砂が積もった真備地区で、重機などを持つ市内企業を事前に登録して災害時に企業ボランティアとして連携・動員できる体制を整えられないかを問う。
平成30年豪雨では延べ7万3,000人超のボランティアが活動し、中には重機を持ち込んだ事例もあった。市では現場で使用する建設機械の確保のために建設業協会やレンタル業者と協定を締結しており、専門知識や資機材を有する企業とも協定を結んでいる。今後も企業との提携を進め、ボランティアとしての活用も含め支援団体との連携強化を図る方針である。
平成30年7月豪雨で泥や医療機器混入など危険を伴う土砂が積もった真備地区で、重機などを持つ市内企業を事前に登録して災害時に企業ボランティアとして連携・動員できる体制を整えられないかを問う。
平成30年豪雨では延べ7万3,000人超のボランティアが活動し、中には重機を持ち込んだ事例もあった。市では現場で使用する建設機械の確保のために建設業協会やレンタル業者と協定を締結しており、専門知識や資機材を有する企業とも協定を結んでいる。今後も企業との提携を進め、ボランティアとしての活用も含め支援団体との連携強化を図る方針である。
小学校の臨時休校期間中に、介護・医療関係者など急に休めない保護者の子どもを受け入れるため、倉敷市の児童クラブはどのように受け入れ時間や場所を確保し、人員配置や経済的負担への支援、そして感染予防対策を行うのですか？
市は全小学校の臨時休業（3/2〜3/26）に対応して緊急一時預かりを実施。小学校の始業時間から午後2時までは小学校の教室で教員等と過ごし、午後2時からは通常利用している児童クラブで預かる。春休みの長時間預かりを前倒しして始業時間から受け入れる児童クラブもある。各小学校と児童クラブ運営委員会で情報共有・連携を行い、小まめな換気、手洗い、うがい等の感染予防対策を徹底して児童を安全に受け入れる方針である。
小学校の臨時休校期間中に、介護・医療関係者など急に休めない保護者の子どもを受け入れるため、倉敷市の児童クラブはどのように受け入れ時間や場所を確保し、人員配置や経済的負担への支援、そして感染予防対策を行うのですか？
市は全小学校の臨時休業（3/2〜3/26）に対応して緊急一時預かりを実施。小学校の始業時間から午後2時までは小学校の教室で教員等と過ごし、午後2時からは通常利用している児童クラブで預かる。春休みの長時間預かりを前倒しして始業時間から受け入れる児童クラブもある。各小学校と児童クラブ運営委員会で情報共有・連携を行い、小まめな換気、手洗い、うがい等の感染予防対策を徹底して児童を安全に受け入れる方針である。
国土地理院が新たに導入した『自然災害伝承碑』の地図記号について、目的や内容、本市の認識・活用方針を市はどう考えているかを問う。
自然災害伝承碑は津波・洪水・火山・土砂災害などを記録した石碑等で、被災場所に建てられていることが多く、地形図等への掲載により過去災害の教訓を地域に伝え、的確な防災行動で被害軽減を図ることが目的。国土地理院が今年6月から地図・ホームページで掲載している。倉敷市も地域の災害歴を市民に伝えることは有効と考えており、市民からの情報を収集して国土地理院に提供していく考えである。
国土地理院が新たに導入した『自然災害伝承碑』の地図記号について、目的や内容、本市の認識・活用方針を市はどう考えているかを問う。
自然災害伝承碑は津波・洪水・火山・土砂災害などを記録した石碑等で、被災場所に建てられていることが多く、地形図等への掲載により過去災害の教訓を地域に伝え、的確な防災行動で被害軽減を図ることが目的。国土地理院が今年6月から地図・ホームページで掲載している。倉敷市も地域の災害歴を市民に伝えることは有効と考えており、市民からの情報を収集して国土地理院に提供していく考えである。
国土地理院がウェブと紙の地図で新しい地図記号として自然災害伝承碑を表示し始めました。本市ではどの伝承碑が国土地理院地図に掲載されているのか、掲載されていない他の伝承碑はどのように把握・活用しているのか、またそれらを防災教育や地域の防災力向上にどう活かすのか教えてください。
国土地理院のホームページ版地図には、令和元年6月から本市の自然災害伝承碑として「源福寺敷地内の明治26年大洪水供養塔」と「川辺小学校敷地内の昭和51年台風17号による洪水の碑」が掲載されていると説明した。さらに、真備町有井の大日庵の石碑や広江2丁目の千人塚など他の伝承碑も知られていることを示し、千人塚は平成23年に市の史跡に指定され、市作成の小学校向け教材「みんなのまち くらしき」に掲載して啓発に活用していると述べた。市として今後も伝承碑を含め過去の災害の教訓を地域の防災力強化に向けて積極的に活用していく方針を示した。
国土地理院がウェブと紙の地図で新しい地図記号として自然災害伝承碑を表示し始めました。本市ではどの伝承碑が国土地理院地図に掲載されているのか、掲載されていない他の伝承碑はどのように把握・活用しているのか、またそれらを防災教育や地域の防災力向上にどう活かすのか教えてください。
国土地理院のホームページ版地図には、令和元年6月から本市の自然災害伝承碑として「源福寺敷地内の明治26年大洪水供養塔」と「川辺小学校敷地内の昭和51年台風17号による洪水の碑」が掲載されていると説明した。さらに、真備町有井の大日庵の石碑や広江2丁目の千人塚など他の伝承碑も知られていることを示し、千人塚は平成23年に市の史跡に指定され、市作成の小学校向け教材「みんなのまち くらしき」に掲載して啓発に活用していると述べた。市として今後も伝承碑を含め過去の災害の教訓を地域の防災力強化に向けて積極的に活用していく方針を示した。
旧家や寺院に残る未公開の古文書・日記には、1854年安政南海地震の液状化や家屋倒壊の記録など貴重な災害情報がある。こうした歴史資料を市が調査・収集・整理して防災に役立てられないか、行政の見解を求める質問。
歴史資料整備室で収蔵している古文書にも災害関連の貴重な資料が多く含まれているとして、災害に関する地域の歴史的資料を収集・整理し、市民にわかりやすい形で公表することは防災意識向上の観点から重要であると回答。これらを含めて、地震や水害など市域で発生した災害関連の歴史資料について積極的に調査していく方針を示した。
旧家や寺院に残る未公開の古文書・日記には、1854年安政南海地震の液状化や家屋倒壊の記録など貴重な災害情報がある。こうした歴史資料を市が調査・収集・整理して防災に役立てられないか、行政の見解を求める質問。
歴史資料整備室で収蔵している古文書にも災害関連の貴重な資料が多く含まれているとして、災害に関する地域の歴史的資料を収集・整理し、市民にわかりやすい形で公表することは防災意識向上の観点から重要であると回答。これらを含めて、地震や水害など市域で発生した災害関連の歴史資料について積極的に調査していく方針を示した。
市内に点在する災害の碑や古文書を地区ごとに調査・写真撮影してデジタル化し、倉敷市が一括で保存・公開して防災教育に活用できないかを問う。
歴史資料整備室で約30万点の文書・絵図・写真等を収蔵・整理しており、災害関連資料も多く含まれる。収蔵資料は調査後に目録公開や一部のデジタル化・ホームページ公開を行っている。真備支所での展示（毎年6月初旬）やライフパーク倉敷での講座・講演会などで活用している。今後は、すべてを一度に行うのは困難なため、安政の地震や明治期・昭和の大災害など大きな災害ごとに優先して調査・写真撮影・デジタル化し、災害ごとにまとめてホームページで公開するなど、防災教育に資する形で歴史資料整備室が取り組んでいく考えと説明した。
市内に点在する災害の碑や古文書を地区ごとに調査・写真撮影してデジタル化し、倉敷市が一括で保存・公開して防災教育に活用できないかを問う。
歴史資料整備室で約30万点の文書・絵図・写真等を収蔵・整理しており、災害関連資料も多く含まれる。収蔵資料は調査後に目録公開や一部のデジタル化・ホームページ公開を行っている。真備支所での展示（毎年6月初旬）やライフパーク倉敷での講座・講演会などで活用している。今後は、すべてを一度に行うのは困難なため、安政の地震や明治期・昭和の大災害など大きな災害ごとに優先して調査・写真撮影・デジタル化し、災害ごとにまとめてホームページで公開するなど、防災教育に資する形で歴史資料整備室が取り組んでいく考えと説明した。
真備地区の小・中学校の被災児童生徒通学支援として運行しているスクールバスやタクシーは、各校で何人が利用しており、車両は何台、運行委託料（予算額）はいくらになっているのか？
教育長の答弁によると、2019年9月1日現在、真備地区の小学校6校で575名が利用（大型バス8台・中型バス9台・ジャンボタクシー2台・タクシー10台）。中学校2校で247名が利用（大型バス7台・中型バス2台・タクシー3台）。スクールバス関連の予算は小学校分が6億2,381万円、中学校分が3億7,949万5,000円で、合計で約10億円を計上している、とのことです。
真備地区の小・中学校の被災児童生徒通学支援として運行しているスクールバスやタクシーは、各校で何人が利用しており、車両は何台、運行委託料（予算額）はいくらになっているのか？
教育長の答弁によると、2019年9月1日現在、真備地区の小学校6校で575名が利用（大型バス8台・中型バス9台・ジャンボタクシー2台・タクシー10台）。中学校2校で247名が利用（大型バス7台・中型バス2台・タクシー3台）。スクールバス関連の予算は小学校分が6億2,381万円、中学校分が3億7,949万5,000円で、合計で約10億円を計上している、とのことです。
仮設住宅の配置により児童生徒がスクールバスで長時間通学したり部活動が制約されている。真備地区内の仮設住宅へ転居しやすくするための要件緩和や公募の実施はどうなっているか。
市は国・県へ仮設住宅間の転居要件緩和を継続して要望している。6月に借上型から建設型への転居を対象に公募を実施し、5世帯申込で4世帯が転居（うち2世帯は児童・生徒あり）。建設型には現在56戸の空きがあるため要件を緩和して9月中に再公募を予定している。借上型から借上型への転居は原則認められていないが、国・県が協議中であり市は引き続き要望していく、と報告した。
昨年の豪雨で大きく被災した真備地区の小学校（川辺・箭田）と中学校（真備・真備東）の復旧工事は、復興計画の「2020年3月完了」に対して現状いつ完了する予定なのか。
校舎本体の復旧工事は本年12月末までの完了を目指して着手している。工事完了後に備品搬入やグラウンド整備を行い、準備が整った学校から順次引っ越しを実施し、今年度末までに全ての児童・生徒が元の学校に戻れるよう取り組む、とのこと。
昨年の豪雨で大きく被災した真備地区の小学校（川辺・箭田）と中学校（真備・真備東）の復旧工事は、復興計画の「2020年3月完了」に対して現状いつ完了する予定なのか。
校舎本体の復旧工事は本年12月末までの完了を目指して着手している。工事完了後に備品搬入やグラウンド整備を行い、準備が整った学校から順次引っ越しを実施し、今年度末までに全ての児童・生徒が元の学校に戻れるよう取り組む、とのこと。
仮設住宅の配置により児童生徒がスクールバスで長時間通学したり部活動が制約されている。真備地区内の仮設住宅へ転居しやすくするための要件緩和や公募の実施はどうなっているか。
市は国・県へ仮設住宅間の転居要件緩和を継続して要望している。6月に借上型から建設型への転居を対象に公募を実施し、5世帯申込で4世帯が転居（うち2世帯は児童・生徒あり）。建設型には現在56戸の空きがあるため要件を緩和して9月中に再公募を予定している。借上型から借上型への転居は原則認められていないが、国・県が協議中であり市は引き続き要望していく、と報告した。
真備地区の被災児童で、学校では元気でも帰宅後に遊ばない・一人で過ごす時間が多いなど適応できない子が多く報告されています。市は子どもたちへのさらなる心のケアや見守りをどのように進めるつもりですか？
市は昨年10月に倉敷市真備支え合いセンターを設置し、延べ1万5,700世帯への戸別訪問を含む見守り・相談支援を実施している。被災直後は出来事の聞き取りが中心だったが、最近は子どもの問題や住まいの再建、周辺環境やコミュニティ再生に関する相談が増えている。東日本大震災の事例から、災害公営住宅でコミュニティが落ち着くまで見守り支援が必要とされることを踏まえ、住まいや生活再建の状況は個々で異なるため、今後も丁寧に話を聞きながら引き続き支援を行っていく方針である。
真備地区の被災児童で、学校では元気でも帰宅後に遊ばない・一人で過ごす時間が多いなど適応できない子が多く報告されています。市は子どもたちへのさらなる心のケアや見守りをどのように進めるつもりですか？
市は昨年10月に倉敷市真備支え合いセンターを設置し、延べ1万5,700世帯への戸別訪問を含む見守り・相談支援を実施している。被災直後は出来事の聞き取りが中心だったが、最近は子どもの問題や住まいの再建、周辺環境やコミュニティ再生に関する相談が増えている。東日本大震災の事例から、災害公営住宅でコミュニティが落ち着くまで見守り支援が必要とされることを踏まえ、住まいや生活再建の状況は個々で異なるため、今後も丁寧に話を聞きながら引き続き支援を行っていく方針である。
災害公営住宅の整備戸数は決まっているが、アンケート回収率が67％で未回答が約1,200世帯あり、さらに自費解体・公費解体・罹災証明の件数と乖離がある。未回答や件数のずれを踏まえて、追加の入居意向調査は何回、いつ行うのか、より詳しい把握策はあるのか？
川辺・箭田・有井の各地区については整備事業者が決定しており、間取りや広さ、階数などの仕様が確定する時期（おおむね今年度末）に、より具体的な意向調査として仮申し込みの受付を行う。仮申し込みを通じて個々の状況を丁寧に把握し、確実な住まいの提供に努める方針を示した。追加調査の回数については明言されなかった。
災害公営住宅の整備戸数は決まっているが、アンケート回収率が67％で未回答が約1,200世帯あり、さらに自費解体・公費解体・罹災証明の件数と乖離がある。未回答や件数のずれを踏まえて、追加の入居意向調査は何回、いつ行うのか、より詳しい把握策はあるのか？
川辺・箭田・有井の各地区については整備事業者が決定しており、間取りや広さ、階数などの仕様が確定する時期（おおむね今年度末）に、より具体的な意向調査として仮申し込みの受付を行う。仮申し込みを通じて個々の状況を丁寧に把握し、確実な住まいの提供に努める方針を示した。追加調査の回数については明言されなかった。
災害公営住宅の整備だけでは戸数が足りない場合、民間の賃貸住宅を具体的にどのように、いつまでに何戸程度活用するか決めるのか？（川辺団地完成時期に合わせ早期決断すべきではないか？建設の現実性を踏まえ民間活用の判断は来年早期に必要ではないか）
災害公営住宅は令和2年度中の完成を目指す。民間賃貸を活用する場合は災害公営住宅の入居時期に合わせられるよう関係機関と調整して設計する。ただし、民間の具体的な活用戸数は現時点で見込めないため、災害公営住宅の仮申し込み受付などを通じて必要戸数の見込みを立てる。
災害公営住宅の整備だけでは戸数が足りない場合、民間の賃貸住宅を具体的にどのように、いつまでに何戸程度活用するか決めるのか？（川辺団地完成時期に合わせ早期決断すべきではないか？建設の現実性を踏まえ民間活用の判断は来年早期に必要ではないか）
災害公営住宅は令和2年度中の完成を目指す。民間賃貸を活用する場合は災害公営住宅の入居時期に合わせられるよう関係機関と調整して設計する。ただし、民間の具体的な活用戸数は現時点で見込めないため、災害公営住宅の仮申し込み受付などを通じて必要戸数の見込みを立てる。
倉敷市で臨時・非常勤嘱託として雇用されている職員の多くが、地方公務員法改正により会計年度任用職員に移行し、期末手当などの支給で人件費が増える見込みです。倉敷市は、財源確保が難しい場合にどのように対応するのか？増える人件費を業務効率化やRPAの活用などで吸収できないか？職員数が減少する中で働き方改革をどう進めるのか、課題と検討事項を教えてください。
会計年度任用職員制度は令和2年4月施行。期末手当や経験年数に応じた昇給など新たな給付体系が示されるため、本市でも現状の任用状況を踏まえつつ、給付体系が人件費に与える影響を精査し、令和2年度に導入できるよう詳細を検討する。併せて、地方六団体や中核市市長会を通じて国に対し必要な財政支援を要請している、とのこと。
倉敷市で臨時・非常勤嘱託として雇用されている職員の多くが、地方公務員法改正により会計年度任用職員に移行し、期末手当などの支給で人件費が増える見込みです。倉敷市は、財源確保が難しい場合にどのように対応するのか？増える人件費を業務効率化やRPAの活用などで吸収できないか？職員数が減少する中で働き方改革をどう進めるのか、課題と検討事項を教えてください。
会計年度任用職員制度は令和2年4月施行。期末手当や経験年数に応じた昇給など新たな給付体系が示されるため、本市でも現状の任用状況を踏まえつつ、給付体系が人件費に与える影響を精査し、令和2年度に導入できるよう詳細を検討する。併せて、地方六団体や中核市市長会を通じて国に対し必要な財政支援を要請している、とのこと。
倉敷市は、パソコン上の定型業務をソフトウエアで自動化するRPAをどのように検討し、いつ頃から導入して業務時間削減や働き方改革に活かすのか？紙の情報をOCRと組み合わせて自動入力する取り組みも検討しているか？
RPAは定型業務を自動処理する技術で、少子高齢化による将来の人手不足に対応するため導入の重要性を認識している。働き方改革や業務時間の削減に有効と考えているが、導入に当たっては費用面を含めて検討を進める必要があると回答した。
倉敷市は、パソコン上の定型業務をソフトウエアで自動化するRPAをどのように検討し、いつ頃から導入して業務時間削減や働き方改革に活かすのか？紙の情報をOCRと組み合わせて自動入力する取り組みも検討しているか？
RPAは定型業務を自動処理する技術で、少子高齢化による将来の人手不足に対応するため導入の重要性を認識している。働き方改革や業務時間の削減に有効と考えているが、導入に当たっては費用面を含めて検討を進める必要があると回答した。
RPAを特定部署だけで導入すると人事異動で運用継続が難しくなったり、システムがブラックボックス化する懸念があるため、倉敷市として全庁的な体制（ワーキンググループや専門部署）で導入を進める必要性を問う。データ連携や基幹系システムとの接続も全庁的対応が必要ではないか、という趣旨。
今年度から企画財政局と総務局が合同でRPA導入に関する協議を開始。年度内に関係部署の職員で構成する全庁的なワーキンググループを立ち上げ、RPA導入が可能な業務の洗い出しを行う予定。人的負担軽減効果や初期費用・労力の見積り、国の補助金活用や他自治体連携による財政負担の軽減方法について検討していくと回答した。
RPAを特定部署だけで導入すると人事異動で運用継続が難しくなったり、システムがブラックボックス化する懸念があるため、倉敷市として全庁的な体制（ワーキンググループや専門部署）で導入を進める必要性を問う。データ連携や基幹系システムとの接続も全庁的対応が必要ではないか、という趣旨。
今年度から企画財政局と総務局が合同でRPA導入に関する協議を開始。年度内に関係部署の職員で構成する全庁的なワーキンググループを立ち上げ、RPA導入が可能な業務の洗い出しを行う予定。人的負担軽減効果や初期費用・労力の見積り、国の補助金活用や他自治体連携による財政負担の軽減方法について検討していくと回答した。
倉敷市は、ひとり暮らしの高齢者に対して振り込め詐欺防止のための通話録音機能付き電話機や振り込め詐欺防止装置を無償で貸し出したり、購入に助成金を出したりしているか？また、千葉・柏市のような貸出や購入助成の導入を今後検討するのか？
特殊詐欺の定義と全国統計（平成30年: 被害件数16,496件、被害総額約363.9億円）を示した上で、手口の周知、相手と接触しないこと、周囲への相談が重要であると説明。通話を録音する旨を警告したり、自動録音機能付き電話機を備えることは有効と考えている。現状は広報紙・ホームページ・エフエムくらしき等で注意喚起と情報周知を行っており、今後も県警と連携して被害防止の取り組みを検討する、という回答。具体的な無償貸出や購入助成の即時導入表明はなかった。
倉敷市は、ひとり暮らしの高齢者に対して振り込め詐欺防止のための通話録音機能付き電話機や振り込め詐欺防止装置を無償で貸し出したり、購入に助成金を出したりしているか？また、千葉・柏市のような貸出や購入助成の導入を今後検討するのか？
特殊詐欺の定義と全国統計（平成30年: 被害件数16,496件、被害総額約363.9億円）を示した上で、手口の周知、相手と接触しないこと、周囲への相談が重要であると説明。通話を録音する旨を警告したり、自動録音機能付き電話機を備えることは有効と考えている。現状は広報紙・ホームページ・エフエムくらしき等で注意喚起と情報周知を行っており、今後も県警と連携して被害防止の取り組みを検討する、という回答。具体的な無償貸出や購入助成の即時導入表明はなかった。