復興まちづくりのために行ったアンケートは、誰を対象に、どんな項目で、何を目的に実施したのか？集計後の分析や専門家連携、災害公営住宅検討への活用方針はどうか？
3種類の調査を実施。①住まいの再建調査（真備で被災した約5,700世帯対象、回答3,336件）で83.1%が真備で再建希望、②住民意識調査（真備全9,400世帯対象、回答2,242件）で74%が治水対策重視、③避難行動調査（約2,900世帯から無作為抽出、回答1,512件）で62%が事前に避難先を決めていないと判明。これら結果を復興計画検討に反映する方針を示した。
真備地区復興ビジョンはどのようなメンバーで、どのような過程を経て策定されたのか？復興計画の素案から現在の進捗と今後のスケジュールは？
真備地区のまちづくり推進協議会代表ら、障がい者・高齢者代表、福祉・農業・商工関係者、学識経験者ら約20名で構成する策定委員会を設置し、3回の会合を経て素案に到達。復興ビジョンは住民参加の説明会等で約900人超が意見表明。復興計画は年度内策定を目指し、素案を基に具体施策を検討中であると説明した。
被災前の町に戻すだけでなく、避難タワーや象徴的な複合施設、多機能遊具を備え災害時拠点にもなる公園など、今までにない施設を復興でつくることはできないか？
住民から『魅力ある町にしたい』という強い意向があり、復興ビジョンには地域資源の魅力を伸ばす方針を掲げていると説明。具体的な施設整備案は復興計画で検討していく段階であると述べた。
住民の不安の中心である河川や堤防の強化は具体的にどのような対策が進んでいるのか？小田川付替え事業や堤防拡幅の進捗、そして有井橋の陸閘廃止・橋のかさ上げの扱いはどうなるのか？
国への要望で小田川合流点付替え事業の期間を従来の10年から5年に短縮できたことを報告。堤防拡幅は市が土地を買収し、河道掘削で出る土砂を活用して実施する方針を示した。身近な緊急避難場所の指定も進めると説明。なお有井橋の陸閘については報道を踏まえつつ、近隣住民と協議し早期完成に努めることが求められている旨が示唆された。
真備町の復旧・復興や被災者の生活再建に向けて、倉敷市は平成31年度予算をどのような狙い・方針で編成したのか？
市長は被災住民が早く安全で落ち着いた生活を取り戻し、真備へ安心して戻れるようにすること、将来に向け魅力ある町にすることを最優先とする考えを表明。住民の思いを聴くことを重視し、復興ビジョンや復興計画に予算を反映していく意向を示した。
避難して真備地区外で暮らす被災者へ必要な情報は届いているのか？地域コミュニティ再建のために専門家の意見聴取や派遣など具体的な支援はどのように進めるのか？
各地区ごとのまちづくり推進協議会や復興懇談会を設置して住民意見を聞いており、これらの場やアンケート結果を踏まえて復興計画を作成することで住民参加と支援を進める方針を示した。専門家の関与や地元支援については計画検討の中で具体化していく考えを示している。
倉敷市は、首都圏や東日本、それに海外へ向けた観光情報の発信をどのように強化して、来訪者を倉敷で宿泊につなげようとしていますか？
市長は、国内の大規模観光博（ツーリズムEXPOジャパン）や県と連携したイオンレイクタウンでの岡山県フェア、海外のビジットジャパンFITフェアなどへの出展を継続すると説明。ハートランド倉敷のライトアップ時期を夏休みに合わせる等の企画変更や、すみっコぐらしとのスタンプラリーなど子ども向け人気コンテンツを含む魅力ある催しをSNSで発信すること、さらにG7開催の機会を踏まえて欧米向けに動画を使ったデジタルプロモーションも実施し、国内外への情報発信を強化して宿泊誘致を図る考えを示した。
倉敷市は、首都圏や東日本、それに海外へ向けた観光情報の発信をどのように強化して、来訪者を倉敷で宿泊につなげようとしていますか？
市長は、国内の大規模観光博（ツーリズムEXPOジャパン）や県と連携したイオンレイクタウンでの岡山県フェア、海外のビジットジャパンFITフェアなどへの出展を継続すると説明。ハートランド倉敷のライトアップ時期を夏休みに合わせる等の企画変更や、すみっコぐらしとのスタンプラリーなど子ども向け人気コンテンツを含む魅力ある催しをSNSで発信すること、さらにG7開催の機会を踏まえて欧米向けに動画を使ったデジタルプロモーションも実施し、国内外への情報発信を強化して宿泊誘致を図る考えを示した。
瀬戸内海国立公園の指定90周年にあたり、倉敷市ではどのような実施体制で、どんな式典や記念行事を予定しているのか？
岡山県側が中心となる見込みで、今年夏頃に国や県、地元の商工団体等を含む実行委員会を組織する。来年3月から約1年間にわたり記念式典やシンポジウム等を予定し、児島地区を中心に市独自のイベントを実施して瀬戸内海国立公園の魅力を活かし観光誘客に取り組む方針である。
瀬戸内海国立公園の指定90周年にあたり、倉敷市ではどのような実施体制で、どんな式典や記念行事を予定しているのか？
岡山県側が中心となる見込みで、今年夏頃に国や県、地元の商工団体等を含む実行委員会を組織する。来年3月から約1年間にわたり記念式典やシンポジウム等を予定し、児島地区を中心に市独自のイベントを実施して瀬戸内海国立公園の魅力を活かし観光誘客に取り組む方針である。
倉敷市立地適正化計画で設定した居住誘導区域において、新たな市道整備（道路拡幅や生活道路の整備）を優先的に進めることで居住誘導を促進する具体的な方針・考え方はどうなっているか？
市道整備は居住誘導区域の内外を問わず、交通安全上支障のある道路や狭隘道路について、地域の取りまとめ（農業土木委員等）からの要望に基づき関係地権者の同意を得て必要に応じ道路拡幅等の整備を行っている。今後も安全性・必要性・公益性・整備効果に加え居住誘導区域も考慮しつつ継続して取り組む、との回答。
倉敷市立地適正化計画で設定した居住誘導区域において、新たな市道整備（道路拡幅や生活道路の整備）を優先的に進めることで居住誘導を促進する具体的な方針・考え方はどうなっているか？
市道整備は居住誘導区域の内外を問わず、交通安全上支障のある道路や狭隘道路について、地域の取りまとめ（農業土木委員等）からの要望に基づき関係地権者の同意を得て必要に応じ道路拡幅等の整備を行っている。今後も安全性・必要性・公益性・整備効果に加え居住誘導区域も考慮しつつ継続して取り組む、との回答。
立地適正化計画の目的に沿って、市が具体的な望ましいまちの姿を示し、それを基に市民と協議を重ねてまちづくりを進めるべきではないかと問いかけている。
市街地の居住環境改善に向け、地域にとって真に必要な身近な道路は効果的・効率的に整備するとともに、居住誘導区域の概念も踏まえて検討していく必要があるとして、引き続き取り組むと回答した。
市内の不登校児童・生徒への対応として、倉敷市が運営する適応指導教室以外に、民間施設や自宅でのICT学習も出席扱いにできるか、また不登校の増加にどう対応するかを問うている。
不登校者数は増加傾向だが出現率は全国・県と比べ低い状況。長期休業明けの欠席増加を踏まえ、声かけや教育相談、保護者連携で未然防止・早期対応に努めるとした。市内5か所の適応指導教室（ふれあい教室）は出席扱いとしているが、民間施設通室や自宅でのICT学習は現時点で出席扱いにしておらず、有識者によるプロジェクト推進会議で意見を聞きながら慎重に検討していると回答した。
市内の不登校児童・生徒への対応として、倉敷市が運営する適応指導教室以外に、民間施設や自宅でのICT学習も出席扱いにできるか、また不登校の増加にどう対応するかを問うている。
不登校者数は増加傾向だが出現率は全国・県と比べ低い状況。長期休業明けの欠席増加を踏まえ、声かけや教育相談、保護者連携で未然防止・早期対応に努めるとした。市内5か所の適応指導教室（ふれあい教室）は出席扱いとしているが、民間施設通室や自宅でのICT学習は現時点で出席扱いにしておらず、有識者によるプロジェクト推進会議で意見を聞きながら慎重に検討していると回答した。
立地適正化計画の目的に沿って、市が具体的な望ましいまちの姿を示し、それを基に市民と協議を重ねてまちづくりを進めるべきではないかと問いかけている。
市街地の居住環境改善に向け、地域にとって真に必要な身近な道路は効果的・効率的に整備するとともに、居住誘導区域の概念も踏まえて検討していく必要があるとして、引き続き取り組むと回答した。
不登校児童・生徒に対して、学校に登校して教育を受けることの意義をどう考えるか、そして学校復帰につながる支援（別室や適応指導教室、小集団での経験、学校外での活動など）をどのように進めるのかを問うた。
教育委員会は、集団の中で他者と関わり協力することが社会的自立に重要と考えており、最終的に学校への登校を目指していると説明した。具体的には、学校の別室や適応指導教室など小集団での生活経験を通じた支援を行い、児童・生徒ごとの状況に応じて保護者や関係機関と連携しながら、学校外での活動も含めた多様な支援と働きかけを継続していく方針を示した。
不登校児童・生徒に対して、学校に登校して教育を受けることの意義をどう考えるか、そして学校復帰につながる支援（別室や適応指導教室、小集団での経験、学校外での活動など）をどのように進めるのかを問うた。
教育委員会は、集団の中で他者と関わり協力することが社会的自立に重要と考えており、最終的に学校への登校を目指していると説明した。具体的には、学校の別室や適応指導教室など小集団での生活経験を通じた支援を行い、児童・生徒ごとの状況に応じて保護者や関係機関と連携しながら、学校外での活動も含めた多様な支援と働きかけを継続していく方針を示した。
倉敷市の入札で市内業者が申し込める希望業種数を、現在の最大5業種から例えば3業種に制限することはできないか？専門業者の圧迫や非専門業者の参入を防げるのではないか？
一般競争入札では、施工実績や配置すべき技術者、施工能力等の条件を付け、条件を満たす者が参加できる仕組みとしている。市内業者の入札参加者数の確保の観点から、現在は市内業者が最大5業種まで選択できるようにしている。今後も市内建設産業の保護・育成につながるよう、入札制度は適宜見直していくとの方針である。
倉敷市の入札で市内業者が申し込める希望業種数を、現在の最大5業種から例えば3業種に制限することはできないか？専門業者の圧迫や非専門業者の参入を防げるのではないか？
一般競争入札では、施工実績や配置すべき技術者、施工能力等の条件を付け、条件を満たす者が参加できる仕組みとしている。市内業者の入札参加者数の確保の観点から、現在は市内業者が最大5業種まで選択できるようにしている。今後も市内建設産業の保護・育成につながるよう、入札制度は適宜見直していくとの方針である。
倉敷市の住民一人一人の防災意識（自助）はどのように高めていくのか？
平成30年7月豪雨を踏まえた検討会で「自らの命は自らが守る」を方針に掲げており、住民の避難行動実行を重視している。具体的には自主防災組織の結成や地区防災計画・個別避難計画の作成促進、従来からの防災講演会や出前講座の実施、昨年度の総合防災訓練での家具固定やハザードマップ確認の呼びかけなどの啓発を行っている。さらに今年度は市民が参加しやすい普及・啓発イベント「くらしき防災フェア」を本議会に予算計上して実施予定で、これらの訓練や啓発で一人一人の防災意識向上を図る方針である。
倉敷市の住民一人一人の防災意識（自助）はどのように高めていくのか？
平成30年7月豪雨を踏まえた検討会で「自らの命は自らが守る」を方針に掲げており、住民の避難行動実行を重視している。具体的には自主防災組織の結成や地区防災計画・個別避難計画の作成促進、従来からの防災講演会や出前講座の実施、昨年度の総合防災訓練での家具固定やハザードマップ確認の呼びかけなどの啓発を行っている。さらに今年度は市民が参加しやすい普及・啓発イベント「くらしき防災フェア」を本議会に予算計上して実施予定で、これらの訓練や啓発で一人一人の防災意識向上を図る方針である。
倉敷市が進める地区防災計画は現時点でどの程度進んでいるのか？コロナ禍で進行が難しかった中、今後どのように地域への出向きや事例紹介などで作成支援を進めるのか？
地区防災計画は町内会や自主防災組織、事業所が地域特性に応じて主体的に行う防災活動の計画で、市は地域が自主作成できるよう会合や訓練に参加して支援している。現時点で計画を提出した地区は4地区。コロナ禍で進めにくかったが地域活動は徐々に再開してきている。今年度は五福学区防災協議会が県のモデル事業に採択され、約20地区で訓練や防災マップ作成、出前講座の受講など具体的な取組が進行中。今後は参考事例の紹介や市職員が地域に出向いて話合いに参加するなど、積極的に作成支援を行っていく予定である。
倉敷市が進める地区防災計画は現時点でどの程度進んでいるのか？コロナ禍で進行が難しかった中、今後どのように地域への出向きや事例紹介などで作成支援を進めるのか？
地区防災計画は町内会や自主防災組織、事業所が地域特性に応じて主体的に行う防災活動の計画で、市は地域が自主作成できるよう会合や訓練に参加して支援している。現時点で計画を提出した地区は4地区。コロナ禍で進めにくかったが地域活動は徐々に再開してきている。今年度は五福学区防災協議会が県のモデル事業に採択され、約20地区で訓練や防災マップ作成、出前講座の受講など具体的な取組が進行中。今後は参考事例の紹介や市職員が地域に出向いて話合いに参加するなど、積極的に作成支援を行っていく予定である。
中央図書館を核に周辺の老朽化施設等の機能を集約する複合施設棟の基本計画の進捗と今後のスケジュール（素案公表～設計～運用開始時期）を問うた。
中央図書館を核に中央憩の家、倉敷労働会館、市民活動センター、文化交流会館の国際交流情報コーナー等の機能を複合化して整備する予定。令和4年2～3月のアンケート結果等を踏まえ関係部局と協議を進めており、令和4年度中に素案公表、令和5年度に基本計画策定、令和6年度中に設計着手、令和9年度以降の運用開始を目指すと説明した。
中央図書館を核に周辺の老朽化施設等の機能を集約する複合施設棟の基本計画の進捗と今後のスケジュール（素案公表～設計～運用開始時期）を問うた。
中央図書館を核に中央憩の家、倉敷労働会館、市民活動センター、文化交流会館の国際交流情報コーナー等の機能を複合化して整備する予定。令和4年2～3月のアンケート結果等を踏まえ関係部局と協議を進めており、令和4年度中に素案公表、令和5年度に基本計画策定、令和6年度中に設計着手、令和9年度以降の運用開始を目指すと説明した。
多くの市民が利用する複合施設棟について、整備に関する進捗や中央図書館の運営方針検討状況を折に触れて市民に発信してほしいという要望。
今後、広報紙や市のホームページ等を通じて、複合施設棟の整備に係る状況を市民へ発信していきたいと回答した。
中央図書館が直営・民間委託・ハイブリッドのどの方式で運営されるのか、アンケート以外にも折に触れて市民の意見を集められるようにしてほしいという要望。
運営方式の具体的な結論には触れず、今後の検討状況については広報紙や市のホームページ等で市民へ発信していく旨を表明した。
多くの市民が利用する複合施設棟について、整備に関する進捗や中央図書館の運営方針検討状況を折に触れて市民に発信してほしいという要望。
今後、広報紙や市のホームページ等を通じて、複合施設棟の整備に係る状況を市民へ発信していきたいと回答した。
中央図書館が直営・民間委託・ハイブリッドのどの方式で運営されるのか、アンケート以外にも折に触れて市民の意見を集められるようにしてほしいという要望。
運営方式の具体的な結論には触れず、今後の検討状況については広報紙や市のホームページ等で市民へ発信していく旨を表明した。
夜型観光推進事業で補助を受ける民間事業者が、展望台からの景観を損ねる樹木の伐採等を要望した場合、市はどのように対応し、民間の取組とどのように連携して夜型観光を進めるのかを問う。
官民連携の重要性を認識。市の取組としては、市所管の夜景観賞スポットでの清掃や樹木の剪定などの環境整備、造成された観光コンテンツの市観光WEBサイトや夜景をテーマとした広報キャンペーンでの情報発信が考えられる。今後は民間事業者からの提案を踏まえ、これらの連携で夜型観光を効果的・効率的に推進していくと回答。
夜型観光推進事業で補助を受ける民間事業者が、展望台からの景観を損ねる樹木の伐採等を要望した場合、市はどのように対応し、民間の取組とどのように連携して夜型観光を進めるのかを問う。
官民連携の重要性を認識。市の取組としては、市所管の夜景観賞スポットでの清掃や樹木の剪定などの環境整備、造成された観光コンテンツの市観光WEBサイトや夜景をテーマとした広報キャンペーンでの情報発信が考えられる。今後は民間事業者からの提案を踏まえ、これらの連携で夜型観光を効果的・効率的に推進していくと回答。
倉敷市山陽ハイツ跡地に防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場、都市防災公園など複数施設が整備され利用者が増える見込みだが、天城方面からの入口となる市道新田天城線の山陽ハイツ交差点には右折レーンがなく、将来的に慢性的な渋滞が発生する懸念がある。交差点改良などの交通対策は検討するのか？
山陽ハイツ跡地は防災備蓄倉庫・学校給食共同調理場の新設や多世代が集う都市防災公園などとして整備する計画である。現状、天城方面から敷地内へ入るための右折車線は設置されていない。市としては、整備内容や利用者数の想定を踏まえ、必要に応じて交差点対策などを検討していきたいと述べた。
倉敷市山陽ハイツ跡地に防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場、都市防災公園など複数施設が整備され利用者が増える見込みだが、天城方面からの入口となる市道新田天城線の山陽ハイツ交差点には右折レーンがなく、将来的に慢性的な渋滞が発生する懸念がある。交差点改良などの交通対策は検討するのか？
山陽ハイツ跡地は防災備蓄倉庫・学校給食共同調理場の新設や多世代が集う都市防災公園などとして整備する計画である。現状、天城方面から敷地内へ入るための右折車線は設置されていない。市としては、整備内容や利用者数の想定を踏まえ、必要に応じて交差点対策などを検討していきたいと述べた。
ボートレース児島のスタンド棟改修で主会場が使えなくなるなら、倉敷国際トライアスロン大会を同規模で開催できないのか？あるいはトライアスロンは参加のハードルが高い競技なので、改修期間を契機に市民が参加しやすく、より多くの人を呼べる別のイベントに切り替えられないか？
第10回大会は4年ぶりに開催され426名が出場し盛り上がったが、トライアスロンは高い体力と精神力を要し一般市民が気軽に参加するのは難しい点がある。スポーツや文化・観光イベントは誘客に有効であるため、ボートレース児島の改修期間中の取り扱いも含め、県内外から多くの参加を見込めるイベントについて検討していく考えを示した。
ボートレース児島のスタンド棟改修で主会場が使えなくなるなら、倉敷国際トライアスロン大会を同規模で開催できないのか？あるいはトライアスロンは参加のハードルが高い競技なので、改修期間を契機に市民が参加しやすく、より多くの人を呼べる別のイベントに切り替えられないか？
第10回大会は4年ぶりに開催され426名が出場し盛り上がったが、トライアスロンは高い体力と精神力を要し一般市民が気軽に参加するのは難しい点がある。スポーツや文化・観光イベントは誘客に有効であるため、ボートレース児島の改修期間中の取り扱いも含め、県内外から多くの参加を見込めるイベントについて検討していく考えを示した。
観光客増加に対応するため、宿泊施設の差別化や収益力向上に向けた市の取組状況を尋ねている。
観光庁の令和5年度『地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業』を活用し、国に採択された地域計画に基づいて宿泊施設の高付加価値化改修を支援。市内12施設が交付決定を受け、古民家リノベーションや地場産品・観光イメージを取り入れた客室改装などを令和6年2月末までに実施し差別化・高収益化を図る。また『倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金』で宿泊施設の無料Wi‑Fi整備や案内表示の多言語化などおもてなし向上にも取り組んでいる。
観光客増加に対応するため、宿泊施設の差別化や収益力向上に向けた市の取組状況を尋ねている。
観光庁の令和5年度『地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業』を活用し、国に採択された地域計画に基づいて宿泊施設の高付加価値化改修を支援。市内12施設が交付決定を受け、古民家リノベーションや地場産品・観光イメージを取り入れた客室改装などを令和6年2月末までに実施し差別化・高収益化を図る。また『倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金』で宿泊施設の無料Wi‑Fi整備や案内表示の多言語化などおもてなし向上にも取り組んでいる。
南海トラフ級地震で道路・通信が寸断されうる中、職員の参集伝達手段や参集方法（徒歩想定）、安否確認の方法、初動でどの程度の職員が参集できる見込みかを確認したいという質問。
震度5強以上の揺れや大津波警報が出た場合に非常配備体制を発動し、職員は所属にかかわらず自宅から最も近い本庁・支所・公共施設へ自主参集する。道路遮断等を想定し原則徒歩での参集を求める。安否確認は人事課による一斉メール送信と各所属での電話連絡等で行う。業務継続計画では、発災から3時間以内に40%、6時間以内に64%の職員が参集できる見込みであり、家屋被害などで参集困難な者が一定数いる前提である、と答弁。
南海トラフ級地震で道路・通信が寸断されうる中、職員の参集伝達手段や参集方法（徒歩想定）、安否確認の方法、初動でどの程度の職員が参集できる見込みかを確認したいという質問。
震度5強以上の揺れや大津波警報が出た場合に非常配備体制を発動し、職員は所属にかかわらず自宅から最も近い本庁・支所・公共施設へ自主参集する。道路遮断等を想定し原則徒歩での参集を求める。安否確認は人事課による一斉メール送信と各所属での電話連絡等で行う。業務継続計画では、発災から3時間以内に40%、6時間以内に64%の職員が参集できる見込みであり、家屋被害などで参集困難な者が一定数いる前提である、と答弁。
勤務時間中に南海トラフ地震などの大規模地震が起き、倉敷市の職員が業務優先で自宅に戻れない場合、職員の家族の安否確認はどのように考え、支援や仕組みはあるのか？
勤務時間内の発災時は職員が職務を優先するため家族の安否確認ができないことを前提に、日頃から家族間で安否確認方法や災害用伝言ダイヤルの利用、緊急集合場所の決定など被災時の対応を話し合っておくことを周知している、という説明。行政側からは個別の代行支援制度や新たな仕組みの導入については示されておらず、周知啓発が中心である。
勤務時間中に南海トラフ地震などの大規模地震が起き、倉敷市の職員が業務優先で自宅に戻れない場合、職員の家族の安否確認はどのように考え、支援や仕組みはあるのか？
勤務時間内の発災時は職員が職務を優先するため家族の安否確認ができないことを前提に、日頃から家族間で安否確認方法や災害用伝言ダイヤルの利用、緊急集合場所の決定など被災時の対応を話し合っておくことを周知している、という説明。行政側からは個別の代行支援制度や新たな仕組みの導入については示されておらず、周知啓発が中心である。
大規模地震で交通・情報網が寸断され市職員が避難所に向かえない可能性がある中、地域住民と協力して避難所の開設・運営ができるような官民連携や訓練の整備状況を確認したい。
市は職員が参集できない可能性を想定し、地域住民（自主防災組織や防災士等）による避難場所の開設・避難所運営を促すため、出前講座、避難所運営研修、避難所開設訓練を実施している。また各避難場所に防災備蓄保管庫を設け、避難者50人が2日間過ごせる水や食料等を備蓄していると説明した。
大規模地震で交通・情報網が寸断され市職員が避難所に向かえない可能性がある中、地域住民と協力して避難所の開設・運営ができるような官民連携や訓練の整備状況を確認したい。
市は職員が参集できない可能性を想定し、地域住民（自主防災組織や防災士等）による避難場所の開設・避難所運営を促すため、出前講座、避難所運営研修、避難所開設訓練を実施している。また各避難場所に防災備蓄保管庫を設け、避難者50人が2日間過ごせる水や食料等を備蓄していると説明した。
大規模地震発生時に消防団が担うべき具体的な役割（管内の被害情報収集、地域住民への避難広報・避難誘導、保有資機材を使った消火・救助など）を明確にしてほしいという質問。
倉敷市地域防災計画に基づき、消防団は管内の被害状況の情報収集、地域住民への避難広報や避難誘導を行い、保有する資機材を活用して消火活動や救助活動を行う役割があると説明した。
大規模地震発生時に消防団が担うべき具体的な役割（管内の被害情報収集、地域住民への避難広報・避難誘導、保有資機材を使った消火・救助など）を明確にしてほしいという質問。
倉敷市地域防災計画に基づき、消防団は管内の被害状況の情報収集、地域住民への避難広報や避難誘導を行い、保有する資機材を活用して消火活動や救助活動を行う役割があると説明した。
倉敷市消防団に大規模地震時の対応マニュアルがあるか、また市内の全消防団員に周知されているかを問う。
南海トラフ地震等の大規模地震時の対応として「大規模地震時の倉敷市消防団活動計画」と「津波災害時における安全管理マニュアル」が存在する。これらは制定・改正時に周知しているが、制定・最終改正から約10年が経過しているため、会議等の機会を捉えて改めて全消防団員に周知を図る予定、とのこと。
倉敷市消防団に大規模地震時の対応マニュアルがあるか、また市内の全消防団員に周知されているかを問う。
南海トラフ地震等の大規模地震時の対応として「大規模地震時の倉敷市消防団活動計画」と「津波災害時における安全管理マニュアル」が存在する。これらは制定・改正時に周知しているが、制定・最終改正から約10年が経過しているため、会議等の機会を捉えて改めて全消防団員に周知を図る予定、とのこと。
倉敷市消防団が大規模地震発生時に地域を守る一翼を担えるよう、既存の『倉敷市消防団活動計画（大規模地震時）』や『津波災害時安全管理マニュアル』を基にした机上訓練や団内での話し合い、そして団員がまず自分と家族の安全を確保できる体制づくりや周知徹底はどのように行われているか、今後どのように強化できるか？
市は『大規模地震時の倉敷市消防団活動計画』と『津波災害時における安全管理マニュアル』があると答弁した。ただし、訓練の頻度や具体的な周知方法・家庭安全確保の支援策などの詳細は発言からは明らかでない。
倉敷市消防団が大規模地震発生時に地域を守る一翼を担えるよう、既存の『倉敷市消防団活動計画（大規模地震時）』や『津波災害時安全管理マニュアル』を基にした机上訓練や団内での話し合い、そして団員がまず自分と家族の安全を確保できる体制づくりや周知徹底はどのように行われているか、今後どのように強化できるか？
市は『大規模地震時の倉敷市消防団活動計画』と『津波災害時における安全管理マニュアル』があると答弁した。ただし、訓練の頻度や具体的な周知方法・家庭安全確保の支援策などの詳細は発言からは明らかでない。
主要道路に植えられた街路樹が電線を覆ったり枝が伸びて見通しを悪くしている現状に対し、景観や交通安全の妨げとなっている街路樹についてどのような対策を行っているのかを確認したい。
中高木は業者に委託しておおむね2〜3年に1回、低木は年2回の剪定・除草を行っている。電線を覆う状況は電力・通信事業者など道路占用者に防護管設置や伐採を依頼し、見通しが悪い箇所は個別に枝打ちを実施。今後も道路占用者と連携し道路パトロールを強化して安全を維持する方針。
主要道路に植えられた街路樹が電線を覆ったり枝が伸びて見通しを悪くしている現状に対し、景観や交通安全の妨げとなっている街路樹についてどのような対策を行っているのかを確認したい。
中高木は業者に委託しておおむね2〜3年に1回、低木は年2回の剪定・除草を行っている。電線を覆う状況は電力・通信事業者など道路占用者に防護管設置や伐採を依頼し、見通しが悪い箇所は個別に枝打ちを実施。今後も道路占用者と連携し道路パトロールを強化して安全を維持する方針。
児島地域に移転する倉敷市立短期大学に対して、繊維産業の人材育成や地域活性化を進めるために、どのような産学官連携の仕組みや体制整備（ソフト面）を行うのかを問う。
移転により公的機関や商工会議所、企業等との交流が促進されることを踏まえ、繊維産業が求める人材育成につながるカリキュラム等を検討する。地域交流スクエア棟には保育学科と連携した地域子育て支援拠点（倉短ひろば“くららっこ”）と児島児童館を整備し、学生にとって実践的な保育学習の場とする。新設校舎の大講義室等を市民公開講座に活用するなど、地域に開かれた短期大学を目指していく旨の方針を示した。
児島地域に移転する倉敷市立短期大学に対して、繊維産業の人材育成や地域活性化を進めるために、どのような産学官連携の仕組みや体制整備（ソフト面）を行うのかを問う。
移転により公的機関や商工会議所、企業等との交流が促進されることを踏まえ、繊維産業が求める人材育成につながるカリキュラム等を検討する。地域交流スクエア棟には保育学科と連携した地域子育て支援拠点（倉短ひろば“くららっこ”）と児島児童館を整備し、学生にとって実践的な保育学習の場とする。新設校舎の大講義室等を市民公開講座に活用するなど、地域に開かれた短期大学を目指していく旨の方針を示した。
児島地区の複合施設において、短大生に限らず子育て世代・高齢者・事業者・来街者など多様な人が自由に出入りして交流できるエントランスホールやロビー、短大棟内のサロンなどの共用空間を整備する考えがあるかを問う。
市長は、児島地区公共施設再編整備事業として児島公園南側約9,800㎡に複合施設を整備する予定であり、(仮称)地域交流スクエア棟には市民が交流できるスペースを設け、市立短期大学棟にも市民公開講座が可能な大講義室や市民交流機能を導入する考えで、世代間交流や来訪者に魅力を感じてもらえる設備・機能を検討していると回答した。
児島地区の複合施設において、短大生に限らず子育て世代・高齢者・事業者・来街者など多様な人が自由に出入りして交流できるエントランスホールやロビー、短大棟内のサロンなどの共用空間を整備する考えがあるかを問う。
市長は、児島地区公共施設再編整備事業として児島公園南側約9,800㎡に複合施設を整備する予定であり、(仮称)地域交流スクエア棟には市民が交流できるスペースを設け、市立短期大学棟にも市民公開講座が可能な大講義室や市民交流機能を導入する考えで、世代間交流や来訪者に魅力を感じてもらえる設備・機能を検討していると回答した。
児島ジーンズストリートや味野商店街、旧野崎家住宅、児島公園など既存の観光・文化資源と、新たな複合施設や公園整備はどのように連携して地域を活性化するのか？
これまでの整備でジェーンズストリート等は店舗数が増え来訪者も増えた。新たな整備では駅から既存資源への人の流れをつくり、繊維産業の魅力や児島の自然も含めて観光PRにつなげたいと述べ、施設間の連携と来訪者の導線づくりに力を入れる方針を示した。
児島駅前に整備される複合施設は、観光客・市民・学生・企業が交流する拠点となり、児島の魅力発信につながるのか？
複合施設は観光客・市民・学生・ビジネス関係者が交流し、地域の魅力を発信する場としたいと考えている。施設の整備は市の役割であり、利用促進や人の流れづくりに力を入れる方針である。
児島地域のまちづくりは、人口減少や少子高齢化に対応して、今後どのようなまちを目指して進めていくのか？
これまでの整備（市民交流センター、病院、ジーンズストリート等）を踏まえ、第1世代のまちづくりからさらに発展させる形で進めたい。施設整備とともに利用の仕方、人の流れをつくることを重視し、観光や地域の魅力発信につなげたいという考え。ただし、人口減少・少子高齢化に対する具体的な施策の詳細は示されていない。
児島の学生が通学・学習・活動を町の中で行い、地元産業で研修や就職ができるように、複合施設やまちづくりでどのように支援するのか？
学生が地域で学び活動し、地元産業と密接に関わって研修や就職につながることを希望している。まちづくりの取組の中で学生の関係性を強めたい考えで、立地選定や施設整備、利用の促進を図るが、具体的な支援策の詳細は示されていない。
児島の学生が通学・学習・活動を町の中で行い、地元産業で研修や就職ができるように、複合施設やまちづくりでどのように支援するのか？
学生が地域で学び活動し、地元産業と密接に関わって研修や就職につながることを希望している。まちづくりの取組の中で学生の関係性を強めたい考えで、立地選定や施設整備、利用の促進を図るが、具体的な支援策の詳細は示されていない。
児島駅前に整備される複合施設は、観光客・市民・学生・企業が交流する拠点となり、児島の魅力発信につながるのか？
複合施設は観光客・市民・学生・ビジネス関係者が交流し、地域の魅力を発信する場としたいと考えている。施設の整備は市の役割であり、利用促進や人の流れづくりに力を入れる方針である。
児島地域のまちづくりは、人口減少や少子高齢化に対応して、今後どのようなまちを目指して進めていくのか？
これまでの整備（市民交流センター、病院、ジーンズストリート等）を踏まえ、第1世代のまちづくりからさらに発展させる形で進めたい。施設整備とともに利用の仕方、人の流れをつくることを重視し、観光や地域の魅力発信につなげたいという考え。ただし、人口減少・少子高齢化に対する具体的な施策の詳細は示されていない。
児島ジーンズストリートや味野商店街、旧野崎家住宅、児島公園など既存の観光・文化資源と、新たな複合施設や公園整備はどのように連携して地域を活性化するのか？
これまでの整備でジェーンズストリート等は店舗数が増え来訪者も増えた。新たな整備では駅から既存資源への人の流れをつくり、繊維産業の魅力や児島の自然も含めて観光PRにつなげたいと述べ、施設間の連携と来訪者の導線づくりに力を入れる方針を示した。
倉敷市内でエフエムくらしきの電波が届きにくい地域がある中、現行の緊急情報の伝達手段には何があるのか。また、6月補正で計上された緊急情報提供システム（専用アプリ）は具体的にどのような仕組みで、FMの弱点を補完するのかを教えてほしい。
現行はテレビ、ラジオ、緊急告知FM、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、SNS等で情報発信している。6月補正で導入予定の緊急情報提供システムは専用アプリを利用者のスマートフォンにインストールし郵便番号を登録すると、市の避難情報やJアラート、緊急告知FMと同じ音声をアプリで自動起動して再生する仕組み。郵便番号ごとに地域に必要な情報を配信でき、文字配信や受信情報の自動保存も可能で、通信事業者のデータ回線を使うためFM電波の届きにくい地域を補完できる。
倉敷市内でエフエムくらしきの電波が届きにくい地域がある中、現行の緊急情報の伝達手段には何があるのか。また、6月補正で計上された緊急情報提供システム（専用アプリ）は具体的にどのような仕組みで、FMの弱点を補完するのかを教えてほしい。
現行はテレビ、ラジオ、緊急告知FM、緊急速報メール、倉敷防災ポータル、倉敷市公式アプリ、SNS等で情報発信している。6月補正で導入予定の緊急情報提供システムは専用アプリを利用者のスマートフォンにインストールし郵便番号を登録すると、市の避難情報やJアラート、緊急告知FMと同じ音声をアプリで自動起動して再生する仕組み。郵便番号ごとに地域に必要な情報を配信でき、文字配信や受信情報の自動保存も可能で、通信事業者のデータ回線を使うためFM電波の届きにくい地域を補完できる。
せっかく取得した防災士資格を活かして地域で継続的に活動してもらうために、市はどのような施策で既存の防災士や子育て世代の参加を促進するのか？
これまでに537名が資格取得しているが、氏名・連絡先の情報提供に同意しているのは154名にとどまるため、今年度は新規育成講座は開催しない。代わりに既存の防災士や子育て世代の参加促進に注力し、個別避難計画の作成支援、自主防災組織の結成促進、最新知識のための研修を年4回実施してスキルアップを図る。また、委託事業として防災士による出前講座を実施し、くらしき防災フェアで子供向けブースを担当してもらうなど活動の場を確保して活性化を図る、という方針を示した。
せっかく取得した防災士資格を活かして地域で継続的に活動してもらうために、市はどのような施策で既存の防災士や子育て世代の参加を促進するのか？
これまでに537名が資格取得しているが、氏名・連絡先の情報提供に同意しているのは154名にとどまるため、今年度は新規育成講座は開催しない。代わりに既存の防災士や子育て世代の参加促進に注力し、個別避難計画の作成支援、自主防災組織の結成促進、最新知識のための研修を年4回実施してスキルアップを図る。また、委託事業として防災士による出前講座を実施し、くらしき防災フェアで子供向けブースを担当してもらうなど活動の場を確保して活性化を図る、という方針を示した。
避難所になる小学校を会場に、小学校区単位で地域の防災士や団体が参加する参集訓練や避難所運営訓練を行い、普段から顔の見える関係を作るべきではないかと問う。
現在、訓練は自主防災組織やコミュニティ協議会、地区社会福祉協議会が主催しており、コミュニティ協議会・地区社協が行う訓練は概ね小学校区単位で小学校を会場に実施されている。小学校で行うメリットとして避難経路の確認や避難所としての使い方の理解、教職員との関係構築などがある。市は昨年度から小学校の避難訓練への地域防災士や自主防災組織の参加を働きかけ、企画段階から市職員が助言、訓練中は避難所運営や被災時の想定を考えるワークショップも実施しており、今後も参加促進の取組を進めると回答した。
避難所になる小学校を会場に、小学校区単位で地域の防災士や団体が参加する参集訓練や避難所運営訓練を行い、普段から顔の見える関係を作るべきではないかと問う。
現在、訓練は自主防災組織やコミュニティ協議会、地区社会福祉協議会が主催しており、コミュニティ協議会・地区社協が行う訓練は概ね小学校区単位で小学校を会場に実施されている。小学校で行うメリットとして避難経路の確認や避難所としての使い方の理解、教職員との関係構築などがある。市は昨年度から小学校の避難訓練への地域防災士や自主防災組織の参加を働きかけ、企画段階から市職員が助言、訓練中は避難所運営や被災時の想定を考えるワークショップも実施しており、今後も参加促進の取組を進めると回答した。
市内小中学校の体育館にエアコンが順次設置される一方で、公のスポーツ施設の体育館には設置が進んでおらず、練習環境と大会会場の環境差により熱中症リスクが高まる懸念があるため、スポーツ施設の体育館へのエアコン設置や断熱化を含む対策を求める質問。
倉敷市は令和5年に『倉敷市スポーツ施設整備計画』を策定し、施設の集約化・長寿命化等を方針化。令和5〜14年度を前期後期に分け、老朽度や緊急性の高い施設から優先的に整備する。倉敷体育館、中山公園体育館、玉島の森体育館は計画の後期で長寿命化改修を予定しており、その中でまず熱中症対策として断熱化の検討を行いたいと説明した。
市内小中学校の体育館にエアコンが順次設置される一方で、公のスポーツ施設の体育館には設置が進んでおらず、練習環境と大会会場の環境差により熱中症リスクが高まる懸念があるため、スポーツ施設の体育館へのエアコン設置や断熱化を含む対策を求める質問。
倉敷市は令和5年に『倉敷市スポーツ施設整備計画』を策定し、施設の集約化・長寿命化等を方針化。令和5〜14年度を前期後期に分け、老朽度や緊急性の高い施設から優先的に整備する。倉敷体育館、中山公園体育館、玉島の森体育館は計画の後期で長寿命化改修を予定しており、その中でまず熱中症対策として断熱化の検討を行いたいと説明した。
市有施設（例：野球場や歩道橋）にネーミングライツを導入し、企業からの命名権料を財源として市の財源確保や施設の維持管理費に充てることについて、導入方針や対象範囲、募集条件など当局の考えを問う。企業から参加希望の問い合わせがあることを示している。
行財政改革プラン2025の一環で広告収入の拡大を掲げており、ネーミングライツは維持管理費等にも充てられる有効な手段と考えている。基本的には導入したいが、対象範囲や募集条件、命名権料の適正水準、導入方法などについて現在調査・検討中であり、詳細はこれから詰める段階である、との回答。
市有施設（例：野球場や歩道橋）にネーミングライツを導入し、企業からの命名権料を財源として市の財源確保や施設の維持管理費に充てることについて、導入方針や対象範囲、募集条件など当局の考えを問う。企業から参加希望の問い合わせがあることを示している。
行財政改革プラン2025の一環で広告収入の拡大を掲げており、ネーミングライツは維持管理費等にも充てられる有効な手段と考えている。基本的には導入したいが、対象範囲や募集条件、命名権料の適正水準、導入方法などについて現在調査・検討中であり、詳細はこれから詰める段階である、との回答。
SNS等で見えにくいいじめが増えている懸念を述べ、倉敷市の小学校・中学校におけるいじめの認知件数の状況を示すよう求めた。
平成25年施行のいじめ防止対策推進法でいじめの定義が広がり、冷やかしや悪口などの日常的事案もいじめとして積極的に認知する方針になったため、全国的に認知件数は増加傾向にある。倉敷市の調査では、令和4年度→令和5年度で小学校は1,084件→1,330件、中学校は486件→647件と増加していると報告した。
SNS等で見えにくいいじめが増えている懸念を述べ、倉敷市の小学校・中学校におけるいじめの認知件数の状況を示すよう求めた。
平成25年施行のいじめ防止対策推進法でいじめの定義が広がり、冷やかしや悪口などの日常的事案もいじめとして積極的に認知する方針になったため、全国的に認知件数は増加傾向にある。倉敷市の調査では、令和4年度→令和5年度で小学校は1,084件→1,330件、中学校は486件→647件と増加していると報告した。
倉敷市立学校がSNS上のいじめを把握した際、学校と教育委員会はどのような手順・体制で対応・支援しているのかを問う。
市立全校で定めた「学校いじめ問題対策基本方針」に基づき、認知した事案は校内のいじめ問題対策委員会で対応方針を決定。複数教職員で事実確認・指導を行い、保護者へ連絡するなど組織的に対応する。教育委員会は学校からの報告や相談を受け、必要に応じて指導主事が学校へ出向き指導・助言を行う。対応が困難な事案は警察官・弁護士・臨床心理士等による学校問題支援プロジェクト事業推進会議で協議し、専門的助言を受けて支援する。
倉敷市立学校がSNS上のいじめを把握した際、学校と教育委員会はどのような手順・体制で対応・支援しているのかを問う。
市立全校で定めた「学校いじめ問題対策基本方針」に基づき、認知した事案は校内のいじめ問題対策委員会で対応方針を決定。複数教職員で事実確認・指導を行い、保護者へ連絡するなど組織的に対応する。教育委員会は学校からの報告や相談を受け、必要に応じて指導主事が学校へ出向き指導・助言を行う。対応が困難な事案は警察官・弁護士・臨床心理士等による学校問題支援プロジェクト事業推進会議で協議し、専門的助言を受けて支援する。
学校や教育委員会の教育的アプローチだけでなく、市長部局に第三者的ないじめ対応部署を設け、即時停止を目的とした行政的対応を導入して相談窓口を増やし、対応困難ケースや長期化ケースで教職員の負担を軽減できないかを問う。
寝屋川モデルは市長部局内に即時停止を目的とする第三者的対応部署を設ける取り組みと説明。倉敷市教育委員会は現在、指導主事による学校訪問での指導・助言や、学校問題支援プロジェクト事業推進会議による専門的助言を通じて学校と連携し早期解決を図っていると回答。加えて定期的なアンケート実施や、令和7年度から導入した1人1台端末を活用した心の健康観察で教職員が児童生徒の心の変化に気づく体制を整えていると説明し、児童生徒の安心・安全な学校生活の実現に向け、未然防止と早期発見・早期解決に引き続き取り組むとした（寝屋川モデル導入の可否には明確な言及なし）。
学校や教育委員会の教育的アプローチだけでなく、市長部局に第三者的ないじめ対応部署を設け、即時停止を目的とした行政的対応を導入して相談窓口を増やし、対応困難ケースや長期化ケースで教職員の負担を軽減できないかを問う。
寝屋川モデルは市長部局内に即時停止を目的とする第三者的対応部署を設ける取り組みと説明。倉敷市教育委員会は現在、指導主事による学校訪問での指導・助言や、学校問題支援プロジェクト事業推進会議による専門的助言を通じて学校と連携し早期解決を図っていると回答。加えて定期的なアンケート実施や、令和7年度から導入した1人1台端末を活用した心の健康観察で教職員が児童生徒の心の変化に気づく体制を整えていると説明し、児童生徒の安心・安全な学校生活の実現に向け、未然防止と早期発見・早期解決に引き続き取り組むとした（寝屋川モデル導入の可否には明確な言及なし）。
地域や保護者が参加する『地域に開かれた学校』の方針を維持しながら、学校施設に保護者と見られる人物が男性を連れて侵入するなどの事案を想定し、今後どのように子どもを守るのかを問う。
地域に開かれた学校づくりは継続しつつ、学校保健安全法に基づく危機管理マニュアルを作成している。具体的対策として管理職等による校内巡視、来校者への声かけ、不審者対応訓練を実施しており、学校園と連携して子どもの安全確保と教育環境の向上に努める、との説明。
地域や保護者が参加する『地域に開かれた学校』の方針を維持しながら、学校施設に保護者と見られる人物が男性を連れて侵入するなどの事案を想定し、今後どのように子どもを守るのかを問う。
地域に開かれた学校づくりは継続しつつ、学校保健安全法に基づく危機管理マニュアルを作成している。具体的対策として管理職等による校内巡視、来校者への声かけ、不審者対応訓練を実施しており、学校園と連携して子どもの安全確保と教育環境の向上に努める、との説明。
令和8年4月開校予定の倉敷市立下津井学園について、下津井地区の特色を生かした学校にするための方針を改めて示してほしい。
開校準備委員会を設置し、幅広く意見を聴きながら準備を進めている。子どもたちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域とともに歩む学校を目指して引き続き開校準備を行うという方針を示した。
令和8年4月開校予定の倉敷市立下津井学園について、下津井地区の特色を生かした学校にするための方針を改めて示してほしい。
開校準備委員会を設置し、幅広く意見を聴きながら準備を進めている。子どもたちが地域について学び、その魅力を発信するなど、地域とともに歩む学校を目指して引き続き開校準備を行うという方針を示した。
倉敷市の下水道管の現状の耐震化率はどれくらいか、また今後どの計画（対象箇所や優先順位）で耐震化を進め、災害時でも地域災害拠点病院の上下水道を利用できるようにする具体策は何か？
市は令和6年度から令和15年度を計画期間とする「倉敷市下水道総合地震対策事業計画(第2期)」に基づき、緊急輸送道路や河川横断箇所の管路耐震化を進めている。令和6年度末時点で整備済み総延長は2,054キロメートル、そのうち耐震性能確保延長は1,892キロメートルで耐震化率は92.1%。また、能登半島地震を踏まえ、水道局と下水道部が連携して令和11年度までを計画期間とする「倉敷市上下水道耐震化計画(上下水道)」を策定し、地域災害拠点病院に接続する管路を一体で耐震化する方針を示しており、これらの計画に基づき今後も耐震化を推進していく。
倉敷市の下水道管の現状の耐震化率はどれくらいか、また今後どの計画（対象箇所や優先順位）で耐震化を進め、災害時でも地域災害拠点病院の上下水道を利用できるようにする具体策は何か？
市は令和6年度から令和15年度を計画期間とする「倉敷市下水道総合地震対策事業計画(第2期)」に基づき、緊急輸送道路や河川横断箇所の管路耐震化を進めている。令和6年度末時点で整備済み総延長は2,054キロメートル、そのうち耐震性能確保延長は1,892キロメートルで耐震化率は92.1%。また、能登半島地震を踏まえ、水道局と下水道部が連携して令和11年度までを計画期間とする「倉敷市上下水道耐震化計画(上下水道)」を策定し、地域災害拠点病院に接続する管路を一体で耐震化する方針を示しており、これらの計画に基づき今後も耐震化を推進していく。
下水道未整備地域の合併処理浄化槽について、新規設置だけでなく既存の入替えやブロワー交換等の修繕にも補助金を支給できないかと質問。入替えやブロワー交換は高額で、補助がなければ修繕をためらい水質汚濁を招く恐れがあると指摘している。
市内には約3万2,000基の浄化槽があり、単独処理浄化槽が約1万基残るため、まずは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進している。普及指導員による戸別訪問や国の補助制度に沿った撤去・宅内配管工事の補助加算を行い、今年度は少人数高齢者世帯に限り管理不適切な単独処理浄化槽転換時の補助を増額した。既存の合併処理浄化槽の入替えや附帯設備の修繕に対する補助については、国の補助制度の動向や市内の転換状況を注視していく考えで、現時点での実施決定は示さなかった。
下水道未整備地域の合併処理浄化槽について、新規設置だけでなく既存の入替えやブロワー交換等の修繕にも補助金を支給できないかと質問。入替えやブロワー交換は高額で、補助がなければ修繕をためらい水質汚濁を招く恐れがあると指摘している。
市内には約3万2,000基の浄化槽があり、単独処理浄化槽が約1万基残るため、まずは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進している。普及指導員による戸別訪問や国の補助制度に沿った撤去・宅内配管工事の補助加算を行い、今年度は少人数高齢者世帯に限り管理不適切な単独処理浄化槽転換時の補助を増額した。既存の合併処理浄化槽の入替えや附帯設備の修繕に対する補助については、国の補助制度の動向や市内の転換状況を注視していく考えで、現時点での実施決定は示さなかった。
居住誘導区域内に多数ある管理不十分な空き地を有効活用して、居住促進や生活サービスの維持につなげるためにどのような対策を講じるのかを問う。
空き家・空き地の利活用は居住誘導に有効と認識。低未利用土地向けの税制優遇措置があり、市は当該制度の周知と税控除要件の確認を行っている。さらに、不動産流通の専門家による相談会を開催しており、居住誘導区域の空き地についても制度周知を一層進め利活用を図っていく意向を示した。
居住誘導区域内に多数ある管理不十分な空き地を有効活用して、居住促進や生活サービスの維持につなげるためにどのような対策を講じるのかを問う。
空き家・空き地の利活用は居住誘導に有効と認識。低未利用土地向けの税制優遇措置があり、市は当該制度の周知と税控除要件の確認を行っている。さらに、不動産流通の専門家による相談会を開催しており、居住誘導区域の空き地についても制度周知を一層進め利活用を図っていく意向を示した。
新たに整備する市道について、通学路の安全を確保するために歩道や自転車道を設け、歩車分離を基本とした設計にできないか？
幹線を形成する都市計画道路では歩行者・自転車通行帯の分離に努めている。新設する生活道路等への歩道整備は、学校等周辺施設や家屋の立地、歩行者・自転車・自動車の交通量、地元要望を踏まえて総合的に検討しており、状況に応じて今後も設置していく方針。
新たに整備する市道について、通学路の安全を確保するために歩道や自転車道を設け、歩車分離を基本とした設計にできないか？
幹線を形成する都市計画道路では歩行者・自転車通行帯の分離に努めている。新設する生活道路等への歩道整備は、学校等周辺施設や家屋の立地、歩行者・自転車・自動車の交通量、地元要望を踏まえて総合的に検討しており、状況に応じて今後も設置していく方針。
児島地区公共施設再編整備事業で児島公園の面積が約半分に縮小されますが、現在ある遊具、バスケットゴール、トイレ、故障中の噴水などの機能は要求水準書に基づいてどのように扱われるのか、具体的に教えてください。
事業は現在デザインビルド方式で発注準備中。児島公園は駅前に移る市立短期大学棟等と一体的に整備し、多目的広場、遊具の再整備、イベント交流広場などを設ける計画。噴水のモニュメントは老朽化のため撤去がやむを得ないと判断しており、代替として親水施設などの整備を検討する。トイレは改修を行う方針。駅から公園をつなぐプロムナード的な通りを整備し、雨水流出抑制施設も設置する予定。遊具の設置場所や具体形状はデザインビルドによる提案を事業者に求め、安全性を確保する形で決める。
児島地区公共施設再編整備事業で児島公園の面積が約半分に縮小されますが、現在ある遊具、バスケットゴール、トイレ、故障中の噴水などの機能は要求水準書に基づいてどのように扱われるのか、具体的に教えてください。
事業は現在デザインビルド方式で発注準備中。児島公園は駅前に移る市立短期大学棟等と一体的に整備し、多目的広場、遊具の再整備、イベント交流広場などを設ける計画。噴水のモニュメントは老朽化のため撤去がやむを得ないと判断しており、代替として親水施設などの整備を検討する。トイレは改修を行う方針。駅から公園をつなぐプロムナード的な通りを整備し、雨水流出抑制施設も設置する予定。遊具の設置場所や具体形状はデザインビルドによる提案を事業者に求め、安全性を確保する形で決める。
山際からの市街地出没に対応するため、住宅地隣接の山際等へ侵入防止柵を設置する場合の補助対象拡大など、十分な支援が必要ではないかと問う意図があった（議員は鳥獣害対策も質問すると述べている）。
侵入防止柵は大規模かつ高額になるため費用負担は慎重に検討する必要があると説明。現行の補助は農林被害対策が目的であり、住宅地隣接の山際等を補助対象に含めるよう、市長会等を通じて県へ要望していきたいとした。また、柵設置だけでなくわなの管理や刈払い等の地域ぐるみの取組が重要で、今年度は市の実施隊による出前講座や外部専門団体によるセミナーを開催して普及啓発を図るとした。
平成26〜28年度に自治会等が設置した防犯カメラは設置からほぼ10年になり、故障や更新が必要になるが、修理や取替えに対する補助がなく自治会負担が重くなる。新たな補助制度を創設すべきではないかと質した。
平成26〜28年度に県の補助を活用し市でも助成を行い町内会等40団体108台に補助した経緯を説明。防犯カメラは有効と認識するが、防犯対策は見守りや公用車巡回など多様な取組による総合的対応が重要であり、ドライブレコーダー等の普及も状況把握に寄与している。県の今後の方針も踏まえながら、防犯カメラに関する対応を検討していく旨を示した。
山際からの市街地出没に対応するため、住宅地隣接の山際等へ侵入防止柵を設置する場合の補助対象拡大など、十分な支援が必要ではないかと問う意図があった（議員は鳥獣害対策も質問すると述べている）。
侵入防止柵は大規模かつ高額になるため費用負担は慎重に検討する必要があると説明。現行の補助は農林被害対策が目的であり、住宅地隣接の山際等を補助対象に含めるよう、市長会等を通じて県へ要望していきたいとした。また、柵設置だけでなくわなの管理や刈払い等の地域ぐるみの取組が重要で、今年度は市の実施隊による出前講座や外部専門団体によるセミナーを開催して普及啓発を図るとした。
平成26〜28年度に自治会等が設置した防犯カメラは設置からほぼ10年になり、故障や更新が必要になるが、修理や取替えに対する補助がなく自治会負担が重くなる。新たな補助制度を創設すべきではないかと質した。
平成26〜28年度に県の補助を活用し市でも助成を行い町内会等40団体108台に補助した経緯を説明。防犯カメラは有効と認識するが、防犯対策は見守りや公用車巡回など多様な取組による総合的対応が重要であり、ドライブレコーダー等の普及も状況把握に寄与している。県の今後の方針も踏まえながら、防犯カメラに関する対応を検討していく旨を示した。
本市は今年4月から知的障がいのある方を非常勤嘱託員として採用したが、採用人数、配属先、具体的な業務内容を教えてほしい。また採用後数カ月の市役所内での評判や評価はどうか知りたい。
本年4月に知的障がいのある方2名を非常勤嘱託員として採用し、総務部人事課内に新設した「ワークオンくらしき」に配属、同庁舎2階厚生棟の執務室で勤務。主な業務はシュレッダーごみ処理、庁内メール便配達、資料印刷・製本、郵便物の封入・発送、公用車清掃などの定型業務。これにより外部委託や職員の時間外勤務の代替が図られ、委託コスト削減や超過勤務軽減に寄与している。庁内でのＰＲ効果もあり業務依頼が増加しており、高い評価を得ている。最近は5,000件超の封入発送作業を実施し、今後も継続して従事する予定。
本市は今年4月から知的障がいのある方を非常勤嘱託員として採用したが、採用人数、配属先、具体的な業務内容を教えてほしい。また採用後数カ月の市役所内での評判や評価はどうか知りたい。
本年4月に知的障がいのある方2名を非常勤嘱託員として採用し、総務部人事課内に新設した「ワークオンくらしき」に配属、同庁舎2階厚生棟の執務室で勤務。主な業務はシュレッダーごみ処理、庁内メール便配達、資料印刷・製本、郵便物の封入・発送、公用車清掃などの定型業務。これにより外部委託や職員の時間外勤務の代替が図られ、委託コスト削減や超過勤務軽減に寄与している。庁内でのＰＲ効果もあり業務依頼が増加しており、高い評価を得ている。最近は5,000件超の封入発送作業を実施し、今後も継続して従事する予定。
知的障がいのある非常勤嘱託員について、継続して採用を増やし正規・非常勤を問わず市の職員としてさらに登用していく予定はあるのか？また、精神障がい者や聴覚・視覚など別の障がいを持つ人も、障がいの区分にとらわれず採用していく考えはあるのか（業務のマッチングや合理的配慮はどう考えるか）？
知的障がい者の採用は本年度以降も拡大し、対応可能な業務を新たに開拓して業務内容を充実させていく。精神障がい者等他の障がいのある方についても採用を進める必要があると考えているが、障がいの内容・程度と業務のマッチングや合理的配慮などの課題があるため、まずはワークオンくらしきでのノウハウを積み上げ、それを踏まえて他の障がいのある方の採用につなげていきたい、との方針である。
知的障がいのある非常勤嘱託員について、継続して採用を増やし正規・非常勤を問わず市の職員としてさらに登用していく予定はあるのか？また、精神障がい者や聴覚・視覚など別の障がいを持つ人も、障がいの区分にとらわれず採用していく考えはあるのか（業務のマッチングや合理的配慮はどう考えるか）？
知的障がい者の採用は本年度以降も拡大し、対応可能な業務を新たに開拓して業務内容を充実させていく。精神障がい者等他の障がいのある方についても採用を進める必要があると考えているが、障がいの内容・程度と業務のマッチングや合理的配慮などの課題があるため、まずはワークオンくらしきでのノウハウを積み上げ、それを踏まえて他の障がいのある方の採用につなげていきたい、との方針である。
倉敷市内の投票所配置が小学校区単位で統一されておらず、複数設置や単独設置が混在している理由・経緯を確認したい。
現在市内に122カ所を設置。配置・区割りは昭和42年の3市合併前からの旧市での決定を基に、以後必要に応じて区割り修正や新設施設への変更を加えて現在に至る。従前は町内会や小学校区を単位に公民館や小学校に設置してきた経緯があり、急な選挙でも安定して施設確保できることや有権者の混乱回避を考え、特別な事情がない限り大幅な配置変更は行わない方針である。
倉敷市内の投票所配置が小学校区単位で統一されておらず、複数設置や単独設置が混在している理由・経緯を確認したい。
現在市内に122カ所を設置。配置・区割りは昭和42年の3市合併前からの旧市での決定を基に、以後必要に応じて区割り修正や新設施設への変更を加えて現在に至る。従前は町内会や小学校区を単位に公民館や小学校に設置してきた経緯があり、急な選挙でも安定して施設確保できることや有権者の混乱回避を考え、特別な事情がない限り大幅な配置変更は行わない方針である。
宅地化で人口が増えている赤崎小学校区や児島小学校区で投票所が各1カ所しかないため、近くの公会堂で分散してほしい、混雑で並ぶのが嫌で投票をあきらめたといった声がある。職員や立会人が確保できないのが理由と聞くが、既存職員を分散配置したり、自治会長に立会人を依頼するなどで解決できないか。投票率向上のため投票所を細分化できないか。
当日投票所数は大きく変わっていないが、投票しやすい環境として投票時間を午後6時から午後8時へ延長、期日前投票制度導入、全支所への設置拡大などを実施してきた。投票区の細分化については、公正性や選挙人の便宜、施設の設備、経費負担等を総合的に判断する必要がある。まずは施設状況や移動困難者の意見など地域の実情を把握することから始めたい、という考えを示した。
宅地化で人口が増えている赤崎小学校区や児島小学校区で投票所が各1カ所しかないため、近くの公会堂で分散してほしい、混雑で並ぶのが嫌で投票をあきらめたといった声がある。職員や立会人が確保できないのが理由と聞くが、既存職員を分散配置したり、自治会長に立会人を依頼するなどで解決できないか。投票率向上のため投票所を細分化できないか。
当日投票所数は大きく変わっていないが、投票しやすい環境として投票時間を午後6時から午後8時へ延長、期日前投票制度導入、全支所への設置拡大などを実施してきた。投票区の細分化については、公正性や選挙人の便宜、施設の設備、経費負担等を総合的に判断する必要がある。まずは施設状況や移動困難者の意見など地域の実情を把握することから始めたい、という考えを示した。
倉敷市内の投票所のうち来場が少ない一部の投票所について、閉鎖時間を現在の午後8時から午後6時に繰り上げることはできないか？
閉鎖時間を繰り上げると開票結果の早期確定、経費負担の抑制、投票管理者の身体的負担軽減といったメリットがある一方で、投票機会が減るデメリットがある。直近の岡山県議選では倉敷市で当日投票の約10%が18時以降に行われており、夕方以降の需要も少なくないため、現時点では実施について慎重であるとの立場。
倉敷市内の投票所のうち来場が少ない一部の投票所について、閉鎖時間を現在の午後8時から午後6時に繰り上げることはできないか？
閉鎖時間を繰り上げると開票結果の早期確定、経費負担の抑制、投票管理者の身体的負担軽減といったメリットがある一方で、投票機会が減るデメリットがある。直近の岡山県議選では倉敷市で当日投票の約10%が18時以降に行われており、夕方以降の需要も少なくないため、現時点では実施について慎重であるとの立場。
真備町を離れているみなし仮設住宅入居者が、真備町内のみなし仮設住宅へ転居することを市が独自に認めることはできないか。特に通学時間や地域コミュニティ維持の負担を減らして早期に真備町へ戻れるようにできないか？
仮設住宅間の転居は災害救助法の運用上、県と国が個別事情を勘案し真にやむを得ない場合に限り認められている。市は県へ要望し、その結果として、昨年7・8月に入居した借上型（みなし）仮設住宅のうち、通学に片道60分以上かかる小中学生がいる世帯、または65歳以上のみの世帯については建設型仮設住宅への転居を認める運用となった。6団地35戸で転居希望募集（6月19日〜7月2日）を開始している。一方で借上型仮設住宅間の転居はまだ認められておらず、市として今後も県へ要望を続ける考えである。加えて、スクールバス利用による通学負担や部活動制約、賃貸物件の修繕で居住可能物件が増えていることを説明した。
真備町を離れているみなし仮設住宅入居者が、真備町内のみなし仮設住宅へ転居することを市が独自に認めることはできないか。特に通学時間や地域コミュニティ維持の負担を減らして早期に真備町へ戻れるようにできないか？
仮設住宅間の転居は災害救助法の運用上、県と国が個別事情を勘案し真にやむを得ない場合に限り認められている。市は県へ要望し、その結果として、昨年7・8月に入居した借上型（みなし）仮設住宅のうち、通学に片道60分以上かかる小中学生がいる世帯、または65歳以上のみの世帯については建設型仮設住宅への転居を認める運用となった。6団地35戸で転居希望募集（6月19日〜7月2日）を開始している。一方で借上型仮設住宅間の転居はまだ認められておらず、市として今後も県へ要望を続ける考えである。加えて、スクールバス利用による通学負担や部活動制約、賃貸物件の修繕で居住可能物件が増えていることを説明した。