国の2050年カーボンニュートラル表明を本市はどう受け止め、どのような役割・対応を考えるかを示してほしい。
国の表明は世界の流れと歩調を合わせる重要な方向性と受け止めている。カーボンリサイクル等の技術開発の支援が進む中で、次世代自動車や新エネルギー分野など環境負荷低減に資する設備投資への補助を既に行っており、国・県の動向を踏まえつつ、市は企業等と連携し支援を行っていく考えを示した。
今年度初めて策定する農業振興ビジョンの将来像、基本目標・柱、想定する主要課題とそれに対する方向性を説明してほしい。
農業振興ビジョンは総合計画の個別ビジョンとして今年度初めて策定中で、将来にわたり持続可能で魅力ある農業を目指す。生産者高齢化や担い手減少、新規就農用地不足、耕作条件不良地の荒廃等の課題を踏まえ、（1）魅力ある農業の実現、（2）多様な担い手の確保・育成、（3）農地・農業用施設の保全、（4）農地の多様な機能の理解醸成、の4項目を基本目標として総合的・計画的に施策を推進する旨を示した。
産業部門が市の排出の大半を占める中、企業に対して削減努力を要請する方針や、市が行う支援策（補助・連携など）は何かを明確にしてほしい。
産業部門が約8割を占める状況を踏まえ、国の技術開発支援も期待される中で、市は次世代自動車や新エネルギー等、環境負荷低減につながる設備投資への補助を既に実施している。国・県との役割分担を踏まえ、企業との連携や支援に努めていく考えを示した（削減要請よりも技術支援・補助による連携重視の姿勢）。
いつから誰がどのような順序で接種を受けられるのか、個別接種と集団接種の役割分担、対応体制（対策班や医師会との連携）について知りたい。
国の想定に沿い4月以降、65歳以上の高齢者から順次接種する体制を整備。副反応対応やかかりつけ医との連携を重視し、まずは身近な医療機関での個別接種を進め、必要に応じて公共施設での集団接種を補完的に実施する方針。保健課に6名のワクチン接種対策班を設置し、連合医師会等と具体協議を進めている。副反応情報は広報等で周知する予定。
コロナによる売上減少等の中小企業の状況把握と、それに対する市の具体的支援（相談支援、消費喚起支援、観光や販売支援等）を示してほしい。
商工会議所等と協力し2か月ごとに約900事業者のアンケートを実施。飲食・宿泊業を中心に依然厳しい状況であると認識している。市は商工団体と連携して事業継続相談や「新しい生活様式」普及啓発、地場製品販売支援（買って応援!等）、消費喚起キャンペーン支援（まち活応援事業）等、業種に応じた支援を行っている。プレミアム付会食券は実施見送り中で、情勢を見て検討するという状況。
いつから誰がどのような順序で接種を受けられるのか、個別接種と集団接種の役割分担、対応体制（対策班や医師会との連携）について知りたい。
国の想定に沿い4月以降、65歳以上の高齢者から順次接種する体制を整備。副反応対応やかかりつけ医との連携を重視し、まずは身近な医療機関での個別接種を進め、必要に応じて公共施設での集団接種を補完的に実施する方針。保健課に6名のワクチン接種対策班を設置し、連合医師会等と具体協議を進めている。副反応情報は広報等で周知する予定。
コロナによる売上減少等の中小企業の状況把握と、それに対する市の具体的支援（相談支援、消費喚起支援、観光や販売支援等）を示してほしい。
商工会議所等と協力し2か月ごとに約900事業者のアンケートを実施。飲食・宿泊業を中心に依然厳しい状況であると認識している。市は商工団体と連携して事業継続相談や「新しい生活様式」普及啓発、地場製品販売支援（買って応援!等）、消費喚起キャンペーン支援（まち活応援事業）等、業種に応じた支援を行っている。プレミアム付会食券は実施見送り中で、情勢を見て検討するという状況。
産業部門が市の排出の大半を占める中、企業に対して削減努力を要請する方針や、市が行う支援策（補助・連携など）は何かを明確にしてほしい。
産業部門が約8割を占める状況を踏まえ、国の技術開発支援も期待される中で、市は次世代自動車や新エネルギー等、環境負荷低減につながる設備投資への補助を既に実施している。国・県との役割分担を踏まえ、企業との連携や支援に努めていく考えを示した（削減要請よりも技術支援・補助による連携重視の姿勢）。
国の2050年カーボンニュートラル表明を本市はどう受け止め、どのような役割・対応を考えるかを示してほしい。
国の表明は世界の流れと歩調を合わせる重要な方向性と受け止めている。カーボンリサイクル等の技術開発の支援が進む中で、次世代自動車や新エネルギー分野など環境負荷低減に資する設備投資への補助を既に行っており、国・県の動向を踏まえつつ、市は企業等と連携し支援を行っていく考えを示した。
今年度初めて策定する農業振興ビジョンの将来像、基本目標・柱、想定する主要課題とそれに対する方向性を説明してほしい。
農業振興ビジョンは総合計画の個別ビジョンとして今年度初めて策定中で、将来にわたり持続可能で魅力ある農業を目指す。生産者高齢化や担い手減少、新規就農用地不足、耕作条件不良地の荒廃等の課題を踏まえ、（1）魅力ある農業の実現、（2）多様な担い手の確保・育成、（3）農地・農業用施設の保全、（4）農地の多様な機能の理解醸成、の4項目を基本目標として総合的・計画的に施策を推進する旨を示した。
文部科学省の手引きが示すように、学校は地域コミュニティの核でもある。倉敷市として小・中学校の適正配置を地域とともに丁寧に議論し、主体的かつ積極的に進める覚悟があるかを問う。
倉敷市学校施設長寿命化計画(案)を示した上で、今後の児童・生徒数の推移や地域事情を踏まえ、積極的に学校の適正配置を進めていきたいと表明した。
文部科学省の手引きが示すように、学校は地域コミュニティの核でもある。倉敷市として小・中学校の適正配置を地域とともに丁寧に議論し、主体的かつ積極的に進める覚悟があるかを問う。
倉敷市学校施設長寿命化計画(案)を示した上で、今後の児童・生徒数の推移や地域事情を踏まえ、積極的に学校の適正配置を進めていきたいと表明した。
豪雨災害復旧などがあっても公債費が増え続けている理由と、公債費のピークがいつかを尋ねるとともに、将来の税収見通しを踏まえた投資判断の必要性（EBPMの適用）を指摘している。
公債費増加の主因は豪雨災害の復旧・復興、全市的な浸水対策、公共施設個別計画に基づく施設の再編・複合化であると説明。災害復旧に係る市債の元金償還が本格化する令和5年度（2023年度）を現在のところピークと見込み、その後令和12年度（2030年度）頃まではほぼ横ばいで推移し、以降は減少すると予測している。国の補助金や交付税措置のある有利な市債を積極的に活用して実質負担を抑え、決算剰余金で減債基金等へ積立てを行いながら、倉敷みらい創生戦略や行財政改革プラン2020を推進し、施策目的・費用・効果を検討して持続可能な財政運営を目指す旨を示した。
豪雨災害復旧などがあっても公債費が増え続けている理由と、公債費のピークがいつかを尋ねるとともに、将来の税収見通しを踏まえた投資判断の必要性（EBPMの適用）を指摘している。
公債費増加の主因は豪雨災害の復旧・復興、全市的な浸水対策、公共施設個別計画に基づく施設の再編・複合化であると説明。災害復旧に係る市債の元金償還が本格化する令和5年度（2023年度）を現在のところピークと見込み、その後令和12年度（2030年度）頃まではほぼ横ばいで推移し、以降は減少すると予測している。国の補助金や交付税措置のある有利な市債を積極的に活用して実質負担を抑え、決算剰余金で減債基金等へ積立てを行いながら、倉敷みらい創生戦略や行財政改革プラン2020を推進し、施策目的・費用・効果を検討して持続可能な財政運営を目指す旨を示した。
市が米粉製粉機を購入して設置する目的は何ですか？購入に至る経緯（輸入小麦価格高騰への対応や地元米の活用など）と、家庭での利用拡大や地産地消・食料自給率の向上といった具体的に想定する成果は何でしょうか？
背景として、輸入小麦の価格高騰などがあり、耕地面積の約8割を占める市内の水田で採れる米を原料にした米粉を代替・活用することで地産地消や食料自給率の向上を図ることが目的。令和4年度は補助金による新商品開発支援、倉敷こめこマーケットなどの即売会、学校向け啓発チラシ配布、大学等とのレシピ開発などで認知度向上を図り、イベントでは来場・販売とも好評で完売するなど関心の高さを確認。令和5年度は市が米粉製粉機を設置し、家庭で手軽に米を米粉にできる仕組みをつくることで、利用のさらなる拡大と認知度向上を図り、最終的に地産地消・食料自給率向上につなげたい（ただし製粉機だけで全てが解決するわけではなく、きっかけにしたいという位置づけ）。
市が米粉製粉機を購入して設置する目的は何ですか？購入に至る経緯（輸入小麦価格高騰への対応や地元米の活用など）と、家庭での利用拡大や地産地消・食料自給率の向上といった具体的に想定する成果は何でしょうか？
背景として、輸入小麦の価格高騰などがあり、耕地面積の約8割を占める市内の水田で採れる米を原料にした米粉を代替・活用することで地産地消や食料自給率の向上を図ることが目的。令和4年度は補助金による新商品開発支援、倉敷こめこマーケットなどの即売会、学校向け啓発チラシ配布、大学等とのレシピ開発などで認知度向上を図り、イベントでは来場・販売とも好評で完売するなど関心の高さを確認。令和5年度は市が米粉製粉機を設置し、家庭で手軽に米を米粉にできる仕組みをつくることで、利用のさらなる拡大と認知度向上を図り、最終的に地産地消・食料自給率向上につなげたい（ただし製粉機だけで全てが解決するわけではなく、きっかけにしたいという位置づけ）。
倉敷市が導入しようとしている米粉製粉機は、菓子・パン・麺といった用途別基準（でん粉損傷度、アミロース含有率）に合った製粉ができ、市内流通や精米業者等への製造委託を前提に運用して地産地消や食料自給率向上に貢献できるのか？また市が単独で管理運用して清掃負担が大きくなるなら導入に反対するという懸念をどう解消するのか？
それでは、中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 デジタル田園都市国家構想推進事業について、今後どういうふうな方向性を考えているのかという御質問でございました。 まず、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた事業を支援することを目的...
倉敷市が本年度発注した公共工事のうち、進捗遅延で工期の延期を行った工事は何件あり、発注件数に対する割合はどれくらいか示してほしい。
それでは、中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 デジタル田園都市国家構想推進事業について、今後どういうふうな方向性を考えているのかという御質問でございました。 まず、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた事業を支援することを目的...
倉敷市が導入しようとしている米粉製粉機は、菓子・パン・麺といった用途別基準（でん粉損傷度、アミロース含有率）に合った製粉ができ、市内流通や精米業者等への製造委託を前提に運用して地産地消や食料自給率向上に貢献できるのか？また市が単独で管理運用して清掃負担が大きくなるなら導入に反対するという懸念をどう解消するのか？
（答弁要約なし）
倉敷市が本年度発注した公共工事のうち、進捗遅延で工期の延期を行った工事は何件あり、発注件数に対する割合はどれくらいか示してほしい。
（答弁要約なし）
倉敷市は、平成22年の答申以降、公立幼稚園の在り方についてどのように取り組んできたのか？公立幼稚園の多機能化や統合、認定こども園への移行で適正な集団規模や待機児童対策は図れるのか？また、小中学校の適正配置について市の基準や今後の方針はどうなっているのか？
教育長は、幼稚園については「公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画」の中で、多機能化・統合・認定こども園への移行による適正配置を進めると説明。幼児教育の適正な集団規模確保や待機児童対策の観点から、教育委員会と保健福祉局で連携して協議を続けるとした。小中学校については、文部科学省の手引を踏まえ、教育的観点に加えて地理的条件やコミュニティとの関わり等を総合的に勘案し、適正配置の基準や方針を示して積極的に進めていく、と答えた。
倉敷市は、平成22年の答申以降、公立幼稚園の在り方についてどのように取り組んできたのか？公立幼稚園の多機能化や統合、認定こども園への移行で適正な集団規模や待機児童対策は図れるのか？また、小中学校の適正配置について市の基準や今後の方針はどうなっているのか？
教育長は、幼稚園については「公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画」の中で、多機能化・統合・認定こども園への移行による適正配置を進めると説明。幼児教育の適正な集団規模確保や待機児童対策の観点から、教育委員会と保健福祉局で連携して協議を続けるとした。小中学校については、文部科学省の手引を踏まえ、教育的観点に加えて地理的条件やコミュニティとの関わり等を総合的に勘案し、適正配置の基準や方針を示して積極的に進めていく、と答えた。
市長が12年前（平成20年）に掲げた「現場主義」について、その信念や方針が現在も不変であり、市政運営において実際に維持されているかを問う。
市長は、平成20年の当初より現場主義を自らの信条として掲げており、変わりはないと述べた。緒方貞子氏への敬意も示した。
市長が12年前（平成20年）に掲げた「現場主義」について、その信念や方針が現在も不変であり、市政運営において実際に維持されているかを問う。
市長は、平成20年の当初より現場主義を自らの信条として掲げており、変わりはないと述べた。緒方貞子氏への敬意も示した。
真備地区での避難所運営や支援物資配送などの経験・失敗を防災危機管理室で取りまとめた後、同じ業務に従事した職員に対してどのように共有し、今後の実務に活かすための研修や共有の機会を設けますか？
毎年、避難所対応職員の研修を実施しており、その中で平成30年の状況や課題、改善点を共有している。住民向けの地区防災研修や自主防災組織の会にも職員が出向いて説明し、希望があれば真備の被災者に来てもらって現場の話をしてもらうなど、現場の状況・行動が伝わる機会を積極的に取り入れていく。災害から2年で取組は始まったばかりだと認識している。
倉敷市の小・中学校の児童・生徒数の推移と将来推計をどのように把握しているのか、また倉敷市の小・中学校に学校教育としてどのような質や役割が求められているのかを教えてください。
児童・生徒数の将来推計は住民基本台帳を基に作成した小学校区別の人口から推移を確認し、できるだけ正確な将来推計を作成するよう努めている。だが宅地造成やマンション建設など地域ごとの要因があり、5年後・10年後の予測は困難な面があると説明した。学校教育の質・役割については、教育課程や各教科を通じて知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性の3つの柱からバランスよく確かな学力を育成し、変化の激しい時代に生かす力を身につけさせることが重要と述べた。
真備地区での避難所運営や支援物資配送などの経験・失敗を防災危機管理室で取りまとめた後、同じ業務に従事した職員に対してどのように共有し、今後の実務に活かすための研修や共有の機会を設けますか？
毎年、避難所対応職員の研修を実施しており、その中で平成30年の状況や課題、改善点を共有している。住民向けの地区防災研修や自主防災組織の会にも職員が出向いて説明し、希望があれば真備の被災者に来てもらって現場の話をしてもらうなど、現場の状況・行動が伝わる機会を積極的に取り入れていく。災害から2年で取組は始まったばかりだと認識している。
倉敷市の小・中学校の児童・生徒数の推移と将来推計をどのように把握しているのか、また倉敷市の小・中学校に学校教育としてどのような質や役割が求められているのかを教えてください。
児童・生徒数の将来推計は住民基本台帳を基に作成した小学校区別の人口から推移を確認し、できるだけ正確な将来推計を作成するよう努めている。だが宅地造成やマンション建設など地域ごとの要因があり、5年後・10年後の予測は困難な面があると説明した。学校教育の質・役割については、教育課程や各教科を通じて知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性の3つの柱からバランスよく確かな学力を育成し、変化の激しい時代に生かす力を身につけさせることが重要と述べた。
高度成長期に整備された校舎が老朽化して更新時期を迎える中で、効率的・効果的な老朽化対策や優先順位付け、改修の具体的方針（例：外壁改修など）を示してほしい。
昨年3月に『倉敷市学校施設長寿命化計画』を策定。職員等の点検で劣化度に応じて優先順位を決め、外壁改修など長寿命化に必要な改修事業を計画的に進め、安全で機能的な教育環境を確保するとともに改修コスト縮減と予算平準化を図っていると説明した。
小規模校は配置教職員が少なく個々の校務分掌が多くなる一方、大規模校は成績処理や生徒指導など事務負担が増える問題について、実態調査の数値（何%等）や具体的な対策を示してほしい。
公立学校の教職員配置は法律で定められ、岡山県教育委員会が学級数や児童・生徒数に応じて配置していると説明。小規模校は分掌が増え、大規模校は事務的・指導的負担が多いなど一概に比較できない点があるため、教育委員会として教育課程の工夫や指導助言で働き方改革を進めていると述べた。実態調査は毎年実施しているが、具体的な割合等の数値は示していない。
過去の実績（10年・20年など）にもとづく学校ごとの児童・生徒数の推移を示してほしい。推計ではなく実績値で、特に市中心部や西阿知町での増加傾向、また霞丘小・琴浦北小の規模変化を教えてほしい。
各小・中学校が作成している学校要覧に、例えば小学校なら20年間の学級数の変化を一覧やグラフで掲載しており、地域の方や保護者は10年前・20年前の違いを把握できると認識している、と説明した。具体的な市全体の口頭説明や追加の統計提示は行われなかった。
過去の実績（10年・20年など）にもとづく学校ごとの児童・生徒数の推移を示してほしい。推計ではなく実績値で、特に市中心部や西阿知町での増加傾向、また霞丘小・琴浦北小の規模変化を教えてほしい。
各小・中学校が作成している学校要覧に、例えば小学校なら20年間の学級数の変化を一覧やグラフで掲載しており、地域の方や保護者は10年前・20年前の違いを把握できると認識している、と説明した。具体的な市全体の口頭説明や追加の統計提示は行われなかった。
高度成長期に整備された校舎が老朽化して更新時期を迎える中で、効率的・効果的な老朽化対策や優先順位付け、改修の具体的方針（例：外壁改修など）を示してほしい。
昨年3月に『倉敷市学校施設長寿命化計画』を策定。職員等の点検で劣化度に応じて優先順位を決め、外壁改修など長寿命化に必要な改修事業を計画的に進め、安全で機能的な教育環境を確保するとともに改修コスト縮減と予算平準化を図っていると説明した。
小規模校は配置教職員が少なく個々の校務分掌が多くなる一方、大規模校は成績処理や生徒指導など事務負担が増える問題について、実態調査の数値（何%等）や具体的な対策を示してほしい。
公立学校の教職員配置は法律で定められ、岡山県教育委員会が学級数や児童・生徒数に応じて配置していると説明。小規模校は分掌が増え、大規模校は事務的・指導的負担が多いなど一概に比較できない点があるため、教育委員会として教育課程の工夫や指導助言で働き方改革を進めていると述べた。実態調査は毎年実施しているが、具体的な割合等の数値は示していない。
倉敷市立小・中学校の望ましい学級数は何学級と考えているか。また、通学距離や通学時間の目安はどの程度を基準にするのか。市はどのような基準で基本方針を作るつもりか？
文部科学省の手引では原則として小・中学校とも12学級以上18学級以下とされるが、特別な事情がある場合は弾力的に扱うとされている。通学距離の目安は小学校が概ね4km以内、中学校が概ね6km以内、通学時間はおおむね1時間以内とされる。倉敷市教育委員会はこれらを参考に、適正規模・適正配置に関する基本方針の策定準備を進めている。
倉敷市立中学校では学校規模によって設置される部活動に差があり、小規模校だと希望する部に入れないことがあるが、教育委員会は部活動の在り方をどう考え、どう改善していくつもりか？
部活動は法令上必須の事務ではなく教育課程外の活動だが、人間関係や組織運営を学べる重要な教育活動であると認識している。一方で小規模校では設置部活動が少なく希望通り入れない状況があることも承知している（ただし抜本的な対策の詳細は示されていない）。
倉敷市立中学校では学校規模によって設置される部活動に差があり、小規模校だと希望する部に入れないことがあるが、教育委員会は部活動の在り方をどう考え、どう改善していくつもりか？
部活動は法令上必須の事務ではなく教育課程外の活動だが、人間関係や組織運営を学べる重要な教育活動であると認識している。一方で小規模校では設置部活動が少なく希望通り入れない状況があることも承知している（ただし抜本的な対策の詳細は示されていない）。
倉敷市立小・中学校の望ましい学級数は何学級と考えているか。また、通学距離や通学時間の目安はどの程度を基準にするのか。市はどのような基準で基本方針を作るつもりか？
文部科学省の手引では原則として小・中学校とも12学級以上18学級以下とされるが、特別な事情がある場合は弾力的に扱うとされている。通学距離の目安は小学校が概ね4km以内、中学校が概ね6km以内、通学時間はおおむね1時間以内とされる。倉敷市教育委員会はこれらを参考に、適正規模・適正配置に関する基本方針の策定準備を進めている。
倉敷市が策定する小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針が決まった後、具体的にどのようなスケジュールで検討・実施（通学区域の再編成や学校統廃合など）を進めていくのか？
基本方針の策定検討は文科省手引き以降継続しているが、平成30年7月豪雨で一時中断した。再開しているものの、霞丘小・琴浦北小の閉校や休校に伴う交通手段の課題、市中心部の過大規模校対応、新たな学校形態（義務教育学校・小中一貫校等）の在り方の検討など未解決の論点があるため、基本方針の策定にはもうしばらく時間が必要であるとした。具体的なスケジュールは提示されていない。
閉校や休校により通学距離や負担が増す児童・保護者に対して、通学区域の弾力的運用やスクールバス導入、自転車通学の許可、公共交通利用認可などの具体的な緩和策をどのように検討・実施するのか？また影響が大きい場合の経過措置は検討するのか？（霞丘小・琴浦北小の事例を踏まえて）
霞丘小の閉校と琴浦北小の休校を進める中で、閉校後の交通手段などの課題が顕在化したと説明。通学負担軽減策（近接校への通学認可、公共交通利用、スクールバス、自転車通学等）は選択肢として想定されるが、スクールバスは財政負担や乗降場所確保の課題、自転車通学は安全対策や駐輪場整備などの課題がある。これらを踏まえた検討が必要であり、他に中心部の過大規模校対策や新たな学校形態の検討など未解決の論点があるため、引き続き時間をかけて検討する旨回答した（具体的な実施方法・時期は未提示）。
倉敷市が策定する小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針が決まった後、具体的にどのようなスケジュールで検討・実施（通学区域の再編成や学校統廃合など）を進めていくのか？
基本方針の策定検討は文科省手引き以降継続しているが、平成30年7月豪雨で一時中断した。再開しているものの、霞丘小・琴浦北小の閉校や休校に伴う交通手段の課題、市中心部の過大規模校対応、新たな学校形態（義務教育学校・小中一貫校等）の在り方の検討など未解決の論点があるため、基本方針の策定にはもうしばらく時間が必要であるとした。具体的なスケジュールは提示されていない。
閉校や休校により通学距離や負担が増す児童・保護者に対して、通学区域の弾力的運用やスクールバス導入、自転車通学の許可、公共交通利用認可などの具体的な緩和策をどのように検討・実施するのか？また影響が大きい場合の経過措置は検討するのか？（霞丘小・琴浦北小の事例を踏まえて）
霞丘小の閉校と琴浦北小の休校を進める中で、閉校後の交通手段などの課題が顕在化したと説明。通学負担軽減策（近接校への通学認可、公共交通利用、スクールバス、自転車通学等）は選択肢として想定されるが、スクールバスは財政負担や乗降場所確保の課題、自転車通学は安全対策や駐輪場整備などの課題がある。これらを踏まえた検討が必要であり、他に中心部の過大規模校対策や新たな学校形態の検討など未解決の論点があるため、引き続き時間をかけて検討する旨回答した（具体的な実施方法・時期は未提示）。
倉敷市が割り当てられた臨時交付金を、費用対効果やEBPMを踏まえて事業選定・実施・評価し、地域の安全確保や経済活性化に効果的に活用しているかを問う。
交付金は令和2年度以降、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援のため市の実情に応じて活用してきた。具体例として、学校園・保育所・放課後児童クラブ・高齢者施設・特別支援学校のスクールバス等の安全確保、事業継続支援金や中小事業者の販促・消費喚起支援（まち活応援事業）、『倉敷みらい旅』やプレミアムクーポン付き旅行商品支援、米農家の次期作応援などに充当している。今後も社会情勢を踏まえ、施策目的・費用・想定効果を十分意識して予算編成を行っていくと答弁した。
倉敷市が割り当てられた臨時交付金を、費用対効果やEBPMを踏まえて事業選定・実施・評価し、地域の安全確保や経済活性化に効果的に活用しているかを問う。
交付金は令和2年度以降、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援のため市の実情に応じて活用してきた。具体例として、学校園・保育所・放課後児童クラブ・高齢者施設・特別支援学校のスクールバス等の安全確保、事業継続支援金や中小事業者の販促・消費喚起支援（まち活応援事業）、『倉敷みらい旅』やプレミアムクーポン付き旅行商品支援、米農家の次期作応援などに充当している。今後も社会情勢を踏まえ、施策目的・費用・想定効果を十分意識して予算編成を行っていくと答弁した。
特定健康診査の自己負担を無償化することで受診率向上を図るべきか（過去の自己負担引下げの効果と無償化の財政影響も含めて）を問う。
令和2年度に自己負担を2,000円から500円に引き下げたところ受診率は前年度比で2.1ポイント上昇したが以後伸びは鈍化している。自己負担無償化については、岡山県を中心に県内自治体で健診自己負担の無償化や健診項目を議論中であるが、無償化すると国民健康保険財政負担が増え、保険料負担の増加につながる可能性があるため慎重に検討する、との答弁。
特定健康診査の自己負担を無償化することで受診率向上を図るべきか（過去の自己負担引下げの効果と無償化の財政影響も含めて）を問う。
令和2年度に自己負担を2,000円から500円に引き下げたところ受診率は前年度比で2.1ポイント上昇したが以後伸びは鈍化している。自己負担無償化については、岡山県を中心に県内自治体で健診自己負担の無償化や健診項目を議論中であるが、無償化すると国民健康保険財政負担が増え、保険料負担の増加につながる可能性があるため慎重に検討する、との答弁。
『農地が果たす様々な役割を理解している人の割合』という指標は、どのアンケートや基準をもとに算出したのか、また農地の多面的機能はどう位置付けられているのか知りたい。
農地の多面的機能（雨水貯留による洪水抑制や生物多様性の育成など）を説明しつつ、ビジョン策定時に実施したアンケート調査の結果を基に『理解している人の割合』を指標値として設定したと説明した。
新規就農者数や担い手数、農地集積率の目標は、過去実績や県目標などどのデータ・方針を参考にして決めたのか、また現状維持なのか積極目標なのか知りたい。
新規就農者数は過去5年の実績を踏まえつつ意欲的な目標を設定。担い手の数は現状の維持を目標とした。農地利用集積率は岡山県の目標値や市の近年の伸び率を考慮して目標値を定め、効率的な経営につなげる観点を重視している。
ビジョンで掲げた『農産物産出額』や『農業所得』の目標値は、どの統計や比較を根拠にして算定したのかを明らかにしてほしい。
農産物産出額は農林水産省の統計データを基に、JA晴れの国岡山の農業振興計画に示された伸び率などを参考に目標値を設定。農業所得は「主たる所得が農業である者の平均所得」を農業所得として算出し、地域の他産業従事者と遜色ない水準となるよう目標値を定めた。
ビジョンで掲げた『農産物産出額』や『農業所得』の目標値は、どの統計や比較を根拠にして算定したのかを明らかにしてほしい。
農産物産出額は農林水産省の統計データを基に、JA晴れの国岡山の農業振興計画に示された伸び率などを参考に目標値を設定。農業所得は「主たる所得が農業である者の平均所得」を農業所得として算出し、地域の他産業従事者と遜色ない水準となるよう目標値を定めた。
『農地が果たす様々な役割を理解している人の割合』という指標は、どのアンケートや基準をもとに算出したのか、また農地の多面的機能はどう位置付けられているのか知りたい。
農地の多面的機能（雨水貯留による洪水抑制や生物多様性の育成など）を説明しつつ、ビジョン策定時に実施したアンケート調査の結果を基に『理解している人の割合』を指標値として設定したと説明した。
新規就農者数や担い手数、農地集積率の目標は、過去実績や県目標などどのデータ・方針を参考にして決めたのか、また現状維持なのか積極目標なのか知りたい。
新規就農者数は過去5年の実績を踏まえつつ意欲的な目標を設定。担い手の数は現状の維持を目標とした。農地利用集積率は岡山県の目標値や市の近年の伸び率を考慮して目標値を定め、効率的な経営につなげる観点を重視している。
450万円という目標が新規就農者や営農組織の定着・魅力につながる水準か、所得目標を担い手基準に見直すべきではないかを問う。
答弁では前掲の定義（主たる所得が農業である者の平均）と現在351万円から＋100万円の目標設定を説明し、数値は意欲的だと述べた。具体的な新規就農者や営農組織の所得目標を基にした見直しについての直接的な言及はなく、達成策として農地集積や高収益作物への転換等の取組を示したにとどまる。
農産物の生産額15%増に対して、なぜ農業所得を28%増に設定できるのか（コスト増や設備投資を差し引いても所得が増える根拠）を問う。
農業所得は「主たる所得が農業である者の平均所得」を指し、現在351万円を基準に＋100万円の450万円を目標としており、意欲的な数値と説明。達成にはビジョンで示す農地の集積・集約化や高収益作物への転換といった取組を進めることで可能と考えている、との答弁。
450万円という目標が新規就農者や営農組織の定着・魅力につながる水準か、所得目標を担い手基準に見直すべきではないかを問う。
答弁では前掲の定義（主たる所得が農業である者の平均）と現在351万円から＋100万円の目標設定を説明し、数値は意欲的だと述べた。具体的な新規就農者や営農組織の所得目標を基にした見直しについての直接的な言及はなく、達成策として農地集積や高収益作物への転換等の取組を示したにとどまる。
農産物の生産額15%増に対して、なぜ農業所得を28%増に設定できるのか（コスト増や設備投資を差し引いても所得が増える根拠）を問う。
農業所得は「主たる所得が農業である者の平均所得」を指し、現在351万円を基準に＋100万円の450万円を目標としており、意欲的な数値と説明。達成にはビジョンで示す農地の集積・集約化や高収益作物への転換といった取組を進めることで可能と考えている、との答弁。
令和元年度21.3%から令和12年度43%へとする農地利用集積率の目標は示されたが、効率的営農や高収益作物への転換のために重要な「農地の集約（誰がどこでまとめるか）」を示す集約率を指標化しなかった理由を問う。
集積率は示したが、集約（誰がどの土地をまとめるか）は個々人間の土地関係に関わるため数値化・指標化が難しく、今回は数値で表しやすい「集積率」を指標にしたという説明。
令和元年度21.3%から令和12年度43%へとする農地利用集積率の目標は示されたが、効率的営農や高収益作物への転換のために重要な「農地の集約（誰がどこでまとめるか）」を示す集約率を指標化しなかった理由を問う。
集積率は示したが、集約（誰がどの土地をまとめるか）は個々人間の土地関係に関わるため数値化・指標化が難しく、今回は数値で表しやすい「集積率」を指標にしたという説明。
倉敷市のビジョンで示す「農地が果たす多様な機能を理解している人の割合」（現状24.1%、目標68%）は低い。SDGs未来都市として地産地消や動物福祉を踏まえ、より高い目標を設定すべきではないか。また、コストの高いアニマルウエルフェア生産物への消費者理解をどう促進するのか。
指標9は農地の多様な機能の理解度を測るもの。現状「知っている」は約24%で、「聞いたことはあるが具体的に知らない」が約43%いる。今回のビジョン作成時のアンケート結果を踏まえ、具体的に知らない層に対して農地の役割を知ってもらう取組を進めることを目標にしている。
倉敷市のビジョンで示す「農地が果たす多様な機能を理解している人の割合」（現状24.1%、目標68%）は低い。SDGs未来都市として地産地消や動物福祉を踏まえ、より高い目標を設定すべきではないか。また、コストの高いアニマルウエルフェア生産物への消費者理解をどう促進するのか。
指標9は農地の多様な機能の理解度を測るもの。現状「知っている」は約24%で、「聞いたことはあるが具体的に知らない」が約43%いる。今回のビジョン作成時のアンケート結果を踏まえ、具体的に知らない層に対して農地の役割を知ってもらう取組を進めることを目標にしている。
農業振興ビジョンで掲げた基本目標を確実に達成するために、どのような具体事業をいつまでに実施するか、どの計画に基づいて展開するのかを問う。
農業振興ビジョンは第七次総合計画の個別計画として位置づけられており、将来像と基本目標を示している。基本目標達成に向けては、施策ごとの具体事業を取りまとめた実施計画を策定中であり、その計画に沿って取り組みを推進していく、という方針。
農業振興ビジョンで掲げた基本目標を確実に達成するために、どのような具体事業をいつまでに実施するか、どの計画に基づいて展開するのかを問う。
農業振興ビジョンは第七次総合計画の個別計画として位置づけられており、将来像と基本目標を示している。基本目標達成に向けては、施策ごとの具体事業を取りまとめた実施計画を策定中であり、その計画に沿って取り組みを推進していく、という方針。
コロナ禍で米価が下落した販売農家を支援するこの助成について、なぜ市内在住かつ作付面積30アール以上に限定し、補助上限を20万円に設定したのか、その根拠を示してほしい。
本事業は外食需要減等による米価下落の影響を受けた販売農家の営農継続を支援するため、倉敷市内住所の主食用米を令和3年度に3反以上作付した販売農家を対象とする。作付面積の基準は国の統計で3反以上を販売農家、3反未満を自給的農家と定義していることに基づく。補助限度額20万円は、市の他業種向けのコロナ支援（事業継続特別支援金）の限度額と公平性を図るため同額としている。
コロナ禍で米価が下落した販売農家を支援するこの助成について、なぜ市内在住かつ作付面積30アール以上に限定し、補助上限を20万円に設定したのか、その根拠を示してほしい。
本事業は外食需要減等による米価下落の影響を受けた販売農家の営農継続を支援するため、倉敷市内住所の主食用米を令和3年度に3反以上作付した販売農家を対象とする。作付面積の基準は国の統計で3反以上を販売農家、3反未満を自給的農家と定義していることに基づく。補助限度額20万円は、市の他業種向けのコロナ支援（事業継続特別支援金）の限度額と公平性を図るため同額としている。
国民宿舎良寛荘の過去の利用実績はどうなっているか？指定管理者公募で応募がなかった理由と、指定管理料見直し後の再募集を踏まえた今後の事業展開はどうなるのか？
平時（平成30年度）は宿泊者1万3,000人超、日帰り利用を含め年間約3万人の利用があったが、令和2年度は新型コロナの影響で宿泊5,745人、日帰り7,079人に落ち込んだ。現行の指定管理期間が本年度末で終了するため7月に公募したが応募はなく、議会で指定管理料を見直した上で現在再募集の手続き中である。施設は玉島地区の観光拠点と位置づけており、先年大規模改装も実施しているため、新たな指定管理者と連携して観光拠点としての活用を図っていきたいとの方針である。
国民宿舎良寛荘の過去の利用実績はどうなっているか？指定管理者公募で応募がなかった理由と、指定管理料見直し後の再募集を踏まえた今後の事業展開はどうなるのか？
平時（平成30年度）は宿泊者1万3,000人超、日帰り利用を含め年間約3万人の利用があったが、令和2年度は新型コロナの影響で宿泊5,745人、日帰り7,079人に落ち込んだ。現行の指定管理期間が本年度末で終了するため7月に公募したが応募はなく、議会で指定管理料を見直した上で現在再募集の手続き中である。施設は玉島地区の観光拠点と位置づけており、先年大規模改装も実施しているため、新たな指定管理者と連携して観光拠点としての活用を図っていきたいとの方針である。
新成羽川ダムで事前放流が行われる場合、市はどの基準で連絡を受け、どのようにして河川沿いの公園利用者や市民へ事前に注意喚起・避難促進を行うのか？メール配信などの手段は検討しているか？
ダムの事前放流は、気象庁の降雨予測で39時間先の累計降雨が110mm超と予測された場合に実施される。事前放流が決定すると中国電力は放流1時間前に市へ電話とファクスで予告し、その後同社職員が広報車でダムから河口まで巡回して広報する。本市は中国電力から総社市境到達の連絡が入れば、まび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の3カ所で広報を行い、河川利用者がいる場合は水位上昇を伝えて退避を促す。市民への一斉メール配信については、高梁川流域の他市の状況を踏まえ検討する予定である。
市は小学校5年生全員に『逃げキッド（マイ・タイムライン作成教材）』を活用した防災授業を行い、児童が作成したタイムラインを家庭で共有・修正するよう促して家庭と学校で防災意識を高める取り組みをどう進めるか？
『逃げキッド』は国交省中国整備局作成のマイ・タイムライン教材で、河川事務所の協力により5年生全員分（約5,000セット）を提供してもらえる。1月のモデル授業で活用し、児童が作成したマイ・タイムラインは家庭で見直して共有・補強することを重視する。参観日等で保護者に狙いや重要性を伝える機会にし、教育委員会として各学校への積極的な働きかけを行う方針である。
市は小学校5年生全員に『逃げキッド（マイ・タイムライン作成教材）』を活用した防災授業を行い、児童が作成したタイムラインを家庭で共有・修正するよう促して家庭と学校で防災意識を高める取り組みをどう進めるか？
『逃げキッド』は国交省中国整備局作成のマイ・タイムライン教材で、河川事務所の協力により5年生全員分（約5,000セット）を提供してもらえる。1月のモデル授業で活用し、児童が作成したマイ・タイムラインは家庭で見直して共有・補強することを重視する。参観日等で保護者に狙いや重要性を伝える機会にし、教育委員会として各学校への積極的な働きかけを行う方針である。
新成羽川ダムで事前放流が行われる場合、市はどの基準で連絡を受け、どのようにして河川沿いの公園利用者や市民へ事前に注意喚起・避難促進を行うのか？メール配信などの手段は検討しているか？
ダムの事前放流は、気象庁の降雨予測で39時間先の累計降雨が110mm超と予測された場合に実施される。事前放流が決定すると中国電力は放流1時間前に市へ電話とファクスで予告し、その後同社職員が広報車でダムから河口まで巡回して広報する。本市は中国電力から総社市境到達の連絡が入れば、まび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の3カ所で広報を行い、河川利用者がいる場合は水位上昇を伝えて退避を促す。市民への一斉メール配信については、高梁川流域の他市の状況を踏まえ検討する予定である。
有井橋を含む陸閘は、閉鎖により住民の避難経路が失われる恐れや大型車両の迂回発生などの支障があるため、陸閘は廃止すべきか。廃止するなら市はどのように県と連携して進めるのか、廃止できない場合の代替策は何か。
市は災害発生の要因や河川管理の検証は国・県の担当であるとして、市独自に原因検証は行わないとした。末政川の有井橋の陸閘については、旧真備町時代から県に陸閘の解消を要望してきたが、旧国道486号が市へ移管された際に陸閘に関する記載や閉鎖用の板は引き継がれておらず、市は当該陸閘を県管理の堤防の一部と認識している。市は市民の生命を守る観点から大型土のうで応急対応する方針であり、平成30年7月豪雨時も地元業者に大型土のう設置の準備を依頼したが、既に溢水が始まっていたため設置できなかった。陸閘の廃止に向けた明確な市の単独方針や実施計画は示されていない（責任は県側にあるとの認識）。
有井橋を含む陸閘は、閉鎖により住民の避難経路が失われる恐れや大型車両の迂回発生などの支障があるため、陸閘は廃止すべきか。廃止するなら市はどのように県と連携して進めるのか、廃止できない場合の代替策は何か。
市は災害発生の要因や河川管理の検証は国・県の担当であるとして、市独自に原因検証は行わないとした。末政川の有井橋の陸閘については、旧真備町時代から県に陸閘の解消を要望してきたが、旧国道486号が市へ移管された際に陸閘に関する記載や閉鎖用の板は引き継がれておらず、市は当該陸閘を県管理の堤防の一部と認識している。市は市民の生命を守る観点から大型土のうで応急対応する方針であり、平成30年7月豪雨時も地元業者に大型土のう設置の準備を依頼したが、既に溢水が始まっていたため設置できなかった。陸閘の廃止に向けた明確な市の単独方針や実施計画は示されていない（責任は県側にあるとの認識）。
真備支え合いセンターが実施する被災者見守り・相談支援事業について、真備地区復興計画で2021年度に一定の支援打ち切りとされている点を踏まえ、単身高齢者・単身障がい者・生活困窮世帯など孤立しやすい被災者に対する継続支援や優先的対応を今後どのように確保するのか方針と具体的対応を問う。
真備支え合いセンターのことにつきまして御質問いただきました。 被災者のところへ戸別訪問等を行っております倉敷市真備支え合いセンターの活動でございますけれども、今議員さんから御紹介いただきましたように、社協の職員も含めまして、そして多くの連絡員さん、この中には真備の方もたくさんいていただいております。御協力いただいて進めてきており...
真備支え合いセンターが実施する被災者見守り・相談支援事業について、真備地区復興計画で2021年度に一定の支援打ち切りとされている点を踏まえ、単身高齢者・単身障がい者・生活困窮世帯など孤立しやすい被災者に対する継続支援や優先的対応を今後どのように確保するのか方針と具体的対応を問う。
（答弁要約なし）
真備地区で解体された14件の地域集会所の再建に向け、補助金の申請状況（件数）を問う。
令和元年度の補助金申請は7件承っていると報告した。続けて訂正として、新築の相談は4件であると述べた。
真備地区で解体された14件の地域集会所の再建に向け、補助金の申請状況（件数）を問う。
令和元年度の補助金申請は7件承っていると報告した。続けて訂正として、新築の相談は4件であると述べた。
真備地区では平成9年から指定ごみ袋を導入し住民負担で運用してきたが、平成30年豪雨で販売先が被災し市販袋を使用する住民が多数いる。災害時・みなし仮設延長期間中の市販袋併用措置や、将来にわたる指定袋の継続・住民負担の扱いをどうするのかを問う質問。
豪雨で販売先や倉庫が被災したため当面は指定袋以外の使用を可能としている。みなし仮設住宅の延長期間中は併用方式を継続し、その後は真備地区で20年以上の使用実績や地元意見を踏まえて検討する。指定袋は一定のごみ減量効果があると評価している。
親族宅で間借りして生活している被災者が県の被災者生活支援事業の対象から外されていることについて、市民から公平性を求める声が多い。市は県に対して対象拡大や別メニューでの対応を要望したか、県からの回答があれば説明してほしいという質問。
県制度に問題があると認識しており、市としては引き続き県に対して同じように扱ってもらえるよう要請を続けている。現時点で県が対象拡大を検討しているという確定的な回答は得られていない旨の対応。
親族宅で間借りして生活している被災者が県の被災者生活支援事業の対象から外されていることについて、市民から公平性を求める声が多い。市は県に対して対象拡大や別メニューでの対応を要望したか、県からの回答があれば説明してほしいという質問。
県制度に問題があると認識しており、市としては引き続き県に対して同じように扱ってもらえるよう要請を続けている。現時点で県が対象拡大を検討しているという確定的な回答は得られていない旨の対応。
真備地区では平成9年から指定ごみ袋を導入し住民負担で運用してきたが、平成30年豪雨で販売先が被災し市販袋を使用する住民が多数いる。災害時・みなし仮設延長期間中の市販袋併用措置や、将来にわたる指定袋の継続・住民負担の扱いをどうするのかを問う質問。
豪雨で販売先や倉庫が被災したため当面は指定袋以外の使用を可能としている。みなし仮設住宅の延長期間中は併用方式を継続し、その後は真備地区で20年以上の使用実績や地元意見を踏まえて検討する。指定袋は一定のごみ減量効果があると評価している。
議員は、倉敷市の指定ごみ袋制度を継続する合理的な理由を求めるとともに、庭木の剪定など一時的用途では指定外の袋も自由に使える柔軟な運用が可能かを問うた。環境衛生協議会の意見集約が市民意見を十分反映しているかという疑問も示した。
現行の指定ごみ袋制度は20年以上実施しており一定の効果があると説明。被災に伴い域外に出た市民の事情もあるため、市民の意見を聞きながら総合的に判断していくとした。
議員は、倉敷市の指定ごみ袋制度を継続する合理的な理由を求めるとともに、庭木の剪定など一時的用途では指定外の袋も自由に使える柔軟な運用が可能かを問うた。環境衛生協議会の意見集約が市民意見を十分反映しているかという疑問も示した。
現行の指定ごみ袋制度は20年以上実施しており一定の効果があると説明。被災に伴い域外に出た市民の事情もあるため、市民の意見を聞きながら総合的に判断していくとした。
岡田地区復興を考える会が、蔵の土塀や被災記録・映像を保存・展示する伝承館を復興防災公園（小田川沿い）に整備してほしいと要望しており、その検討結果と方針を会の高齢の主要メンバーに伝えてほしいと求めた。
要望を受け、災害に関する資料は防災教育の観点から重要であり保存・活用すべきと認識している。小田川沿いの復興防災公園（仮称）に伝承館を整備してほしいとの要望があるため、今後さらに研究（検討）を進めるとしている。現時点では具体的な整備時期や決定には至っていない。
岡田地区復興を考える会が、蔵の土塀や被災記録・映像を保存・展示する伝承館を復興防災公園（小田川沿い）に整備してほしいと要望しており、その検討結果と方針を会の高齢の主要メンバーに伝えてほしいと求めた。
要望を受け、災害に関する資料は防災教育の観点から重要であり保存・活用すべきと認識している。小田川沿いの復興防災公園（仮称）に伝承館を整備してほしいとの要望があるため、今後さらに研究（検討）を進めるとしている。現時点では具体的な整備時期や決定には至っていない。
倉敷市は、住民基本台帳を基にして、各小学校は5年先まで、各中学校は14年先までの児童・生徒数を学校別に推計しているか？その推計値は提示できるか？
文部科学省の手引に基づく対応を進めていると説明したが、質問の求める学校別の5年・14年という具体的な推計値は示されず、中心部での児童増加や過大規模校対策を踏まえて専門家に長期の見通し作成を委ねる考えを示した。
公立小学校・中学校の適正規模や適正配置に関する基準や基本方針は、なぜ速やかに決められないのか？外部有識者検討委員会を設けて時間をかける理由は何か？
文部科学省の手引を踏まえつつ、倉敷市は中心部で児童が増える特殊性や過大規模校に関する施設（クラス数・給食調理場等）の課題があり、10〜20年先を見通した方針を専門家に検討してもらう必要があるとして、外部有識者による検討を進める考えを示した。
倉敷市は、住民基本台帳を基にして、各小学校は5年先まで、各中学校は14年先までの児童・生徒数を学校別に推計しているか？その推計値は提示できるか？
文部科学省の手引に基づく対応を進めていると説明したが、質問の求める学校別の5年・14年という具体的な推計値は示されず、中心部での児童増加や過大規模校対策を踏まえて専門家に長期の見通し作成を委ねる考えを示した。
公立小学校・中学校の適正規模や適正配置に関する基準や基本方針は、なぜ速やかに決められないのか？外部有識者検討委員会を設けて時間をかける理由は何か？
文部科学省の手引を踏まえつつ、倉敷市は中心部で児童が増える特殊性や過大規模校に関する施設（クラス数・給食調理場等）の課題があり、10〜20年先を見通した方針を専門家に検討してもらう必要があるとして、外部有識者による検討を進める考えを示した。
感染確認時に学級閉鎖を行う基準（何名以上で閉鎖するか、関連の有無の判断等）と、感染や学級閉鎖で登校できない児童生徒に対する授業補償・学習支援の具体的な対応を示してほしいという質問。
倉敷市は文部科学省のガイドラインに沿って対応している。令和4年4月以降は原則として学級内で2名以上の陽性者がいる場合に学級閉鎖とするが、感染経路の関連がない等で学内での拡大のおそれが低ければ閉鎖しない。閉鎖はまず3日間とし、感染者や体調不良者の状況を把握した上で保健所と相談して解除や延長を判断する。登校できない児童生徒にはプリント配付やオンラインによる学習支援を行い、学習の遅れが生じないよう取り組んでいる。
感染確認時に学級閉鎖を行う基準（何名以上で閉鎖するか、関連の有無の判断等）と、感染や学級閉鎖で登校できない児童生徒に対する授業補償・学習支援の具体的な対応を示してほしいという質問。
倉敷市は文部科学省のガイドラインに沿って対応している。令和4年4月以降は原則として学級内で2名以上の陽性者がいる場合に学級閉鎖とするが、感染経路の関連がない等で学内での拡大のおそれが低ければ閉鎖しない。閉鎖はまず3日間とし、感染者や体調不良者の状況を把握した上で保健所と相談して解除や延長を判断する。登校できない児童生徒にはプリント配付やオンラインによる学習支援を行い、学習の遅れが生じないよう取り組んでいる。
小中学校が児童生徒に貸与している端末について、全員が持ち帰る運用になっているか、持ち出しの試行や登下校中の紛失・故障時の対応などの細かい取り決めが整っているかを確認したいと求めた。また、家庭にPCやWi‑Fiがある場合のみの対応になっているのではないかと指摘した。
新型コロナウイルスによる学級閉鎖になった場合は、状況に応じてタブレットを全員に持ち帰らせ、それを用いてオンラインで授業を行う運用にしていると説明した。
小中学校が児童生徒に貸与している端末について、全員が持ち帰る運用になっているか、持ち出しの試行や登下校中の紛失・故障時の対応などの細かい取り決めが整っているかを確認したいと求めた。また、家庭にPCやWi‑Fiがある場合のみの対応になっているのではないかと指摘した。
新型コロナウイルスによる学級閉鎖になった場合は、状況に応じてタブレットを全員に持ち帰らせ、それを用いてオンラインで授業を行う運用にしていると説明した。
補助要綱第4条は「専用住宅に合併処理浄化槽を設置することを行おうとする者」を補助対象としているが、これは特定の個人を指しているのか、それとも個人を特定しない一般的な対象規定なのかを確認したい。
局長は要綱の文言どおり「専用住宅に合併処理浄化槽の設置を行おうとする者」としており、発言者の指摘どおり個々の特定個人を列挙・指定するような記述ではないと確認した。
補助要綱第4条は「専用住宅に合併処理浄化槽を設置することを行おうとする者」を補助対象としているが、これは特定の個人を指しているのか、それとも個人を特定しない一般的な対象規定なのかを確認したい。
局長は要綱の文言どおり「専用住宅に合併処理浄化槽の設置を行おうとする者」としており、発言者の指摘どおり個々の特定個人を列挙・指定するような記述ではないと確認した。
真備地区の人口構成は特に0〜4歳や20代〜30代で回復が遅れているが、真備地区の人口構成をどのように捉え、望ましい人口構成にするためにどのような対策が必要か？
現状は震災前の約9割まで回復しているが、0〜4歳や20〜35歳は約7割の回復にとどまると認識。被災住宅の解体跡に新築や他地区からの転入もある。市は真備を自然や利便性が高く子育てに適した地域と位置づけ、復興防災公園（供用開始予定）や治水対策の整備を進めることで安全性を高めるとともに、地域の自然・史跡等をイベントやSNSで発信して若年層・子育て世帯の関心を喚起する方針。また、不動産流通相談会の開催、低未利用土地等譲渡時の税制優遇措置の周知、倉敷市空き家情報バンクの活用、居住誘導区域での空き家改修補助など既存施策を周知・推進して居住促進を図る考えを示した。
真備地区の人口構成は特に0〜4歳や20代〜30代で回復が遅れているが、真備地区の人口構成をどのように捉え、望ましい人口構成にするためにどのような対策が必要か？
現状は震災前の約9割まで回復しているが、0〜4歳や20〜35歳は約7割の回復にとどまると認識。被災住宅の解体跡に新築や他地区からの転入もある。市は真備を自然や利便性が高く子育てに適した地域と位置づけ、復興防災公園（供用開始予定）や治水対策の整備を進めることで安全性を高めるとともに、地域の自然・史跡等をイベントやSNSで発信して若年層・子育て世帯の関心を喚起する方針。また、不動産流通相談会の開催、低未利用土地等譲渡時の税制優遇措置の周知、倉敷市空き家情報バンクの活用、居住誘導区域での空き家改修補助など既存施策を周知・推進して居住促進を図る考えを示した。
地元の寺院で合併浄化槽を設置したいが、当該施設が市街化区域外にある場合でも市の設置補助金を活用できるのか。また、境内建物が本堂と居住部分を含む特殊な構成の場合、どのような基準で補助適否を判断するのかを問う。
個別事例については相談に応じて対応する。補助の対象は『専用住宅』で、施設の2分の1以上が居住の用に供される場合に該当する。居住用が2分の1未満であれば補助対象とならないため、個別に判断する、との説明。
地元の寺院で合併浄化槽を設置したいが、当該施設が市街化区域外にある場合でも市の設置補助金を活用できるのか。また、境内建物が本堂と居住部分を含む特殊な構成の場合、どのような基準で補助適否を判断するのかを問う。
個別事例については相談に応じて対応する。補助の対象は『専用住宅』で、施設の2分の1以上が居住の用に供される場合に該当する。居住用が2分の1未満であれば補助対象とならないため、個別に判断する、との説明。
真備地区・川辺小学校区で水道水にカルキ臭を感じた原因と、配水系統の違う箭田・二万地区での状況確認、さらに塩素消毒を紫外線照射による浄水に置き換えられるかを尋ねる。
水道法により塩素消毒は必須であり、カルキ臭は気温変化を見込んだ注入調整が想定通りに働かず、残留塩素濃度が下がらなかったことが原因と推定される。箭田・二万など他地区からの同様の問い合わせはなく、念のため実地で残留塩素濃度を調査し問題なしを確認した。塩素を完全に置き換えることはできないが、紫外線等を塩素に「代えて」ではなく「付加する」形で検討する余地はあり、原水状況や地球温暖化の影響などを調査してから判断する、との方針。
真備地区・川辺小学校区で水道水にカルキ臭を感じた原因と、配水系統の違う箭田・二万地区での状況確認、さらに塩素消毒を紫外線照射による浄水に置き換えられるかを尋ねる。
水道法により塩素消毒は必須であり、カルキ臭は気温変化を見込んだ注入調整が想定通りに働かず、残留塩素濃度が下がらなかったことが原因と推定される。箭田・二万など他地区からの同様の問い合わせはなく、念のため実地で残留塩素濃度を調査し問題なしを確認した。塩素を完全に置き換えることはできないが、紫外線等を塩素に「代えて」ではなく「付加する」形で検討する余地はあり、原水状況や地球温暖化の影響などを調査してから判断する、との方針。
教育委員会における組織課題（学力向上や生徒指導の困難、幼稚園・学校の規模配置など）について、在職時の課題認識を踏まえて現在どのように考えているか、今後どのように取り組むのかを問う。
約10年前の在職時は学習面で能力を出し切れていないことと生徒指導上の問題が大きな課題だったと認識。対応として基礎・基本の反復を重視した学力向上策や、生徒指導が困難な学校へのマンパワー導入で子どもと向き合う時間を確保してきた。これにより全国学力調査で水準が全国平均並みに改善し、学校生活も比較的落ち着いてきた。一方で公立幼稚園の今後の在り方や、少子化に伴う小学校等の適正な集団規模・配置は引き続き課題であり、今後は「人と人とのつながり」を重視した学びの環境整備、社会教育施設の活用による生涯学習の充実、学校園の適正規模・適正配置の推進などで取り組むと説明した（方針として「From Kurashiki」の理念に基づき一丸で進める）。
災害で転出して住宅が空き地になっている真備地区の土地を市が買い取り、若年層の住宅取得に対する土地＋住宅購入補助金を支給するなど大規模な最終復興支援を行えないか、または10年間の固定資産税免除のような代替策を検討できないかを問う。
（答弁要約なし）
災害で転出して住宅が空き地になっている真備地区の土地を市が買い取り、若年層の住宅取得に対する土地＋住宅購入補助金を支給するなど大規模な最終復興支援を行えないか、または10年間の固定資産税免除のような代替策を検討できないかを問う。
（答弁要約なし）
教育委員会における組織課題（学力向上や生徒指導の困難、幼稚園・学校の規模配置など）について、在職時の課題認識を踏まえて現在どのように考えているか、今後どのように取り組むのかを問う。
約10年前の在職時は学習面で能力を出し切れていないことと生徒指導上の問題が大きな課題だったと認識。対応として基礎・基本の反復を重視した学力向上策や、生徒指導が困難な学校へのマンパワー導入で子どもと向き合う時間を確保してきた。これにより全国学力調査で水準が全国平均並みに改善し、学校生活も比較的落ち着いてきた。一方で公立幼稚園の今後の在り方や、少子化に伴う小学校等の適正な集団規模・配置は引き続き課題であり、今後は「人と人とのつながり」を重視した学びの環境整備、社会教育施設の活用による生涯学習の充実、学校園の適正規模・適正配置の推進などで取り組むと説明した（方針として「From Kurashiki」の理念に基づき一丸で進める）。
昨年度に市が発注した工事の総件数と、そのうち工期変更を行った件数を確認したいという問い。
昨年度発注の工事件数は502件で、そのうち工期変更を行った工事は273件であると回答した。
昨年度に市が発注した工事の総件数と、そのうち工期変更を行った件数を確認したいという問い。
昨年度発注の工事件数は502件で、そのうち工期変更を行った工事は273件であると回答した。
市が購入を検討している米粉製粉機の想定仕様（大きさ・性能・価格）、設置予定場所、本庁舎敷地内での維持管理・運用体制を教えてほしい。
仕様：日常の米を気軽に米粉化でき、より細かい粉砕に対応し清掃・メンテが容易な機種を想定。サイズは約1.5メートル四方・高さ約1.5メートルで一人作業可能。価格は予算として約500万円を見込む。設置場所：利便性や運用・メンテを考慮して本庁舎敷地内を基本とし、音や粉じん対策のため個室が望ましいことから東玄関前の未使用の旧自動交付機建屋を活用する方向で検討。維持管理・運用：職員が直接管理・運用し、集じん機やコンプレッサー等で粉じん抑制と清掃効率化を図る。製粉・機器清掃の一部にはパート職員も活用する予定。
市が購入を検討している米粉製粉機の想定仕様（大きさ・性能・価格）、設置予定場所、本庁舎敷地内での維持管理・運用体制を教えてほしい。
仕様：日常の米を気軽に米粉化でき、より細かい粉砕に対応し清掃・メンテが容易な機種を想定。サイズは約1.5メートル四方・高さ約1.5メートルで一人作業可能。価格は予算として約500万円を見込む。設置場所：利便性や運用・メンテを考慮して本庁舎敷地内を基本とし、音や粉じん対策のため個室が望ましいことから東玄関前の未使用の旧自動交付機建屋を活用する方向で検討。維持管理・運用：職員が直接管理・運用し、集じん機やコンプレッサー等で粉じん抑制と清掃効率化を図る。製粉・機器清掃の一部にはパート職員も活用する予定。
倉敷市の工事契約で、発注者の催告による契約解除は過去10年間で何件ありましたか？また、工期変更や年度の繰越しが発生する主な理由は何ですか？
過去10年間の記録では、工事の遅延を理由とした発注者による契約解除の事例はありませんでした。工期変更は、施工中に想定外の岩や湧水が出るなど現場状況への対応、天候不良、関連工事や地元調整による遅れ、原材料不足による資材納期遅れ等が主な理由で発生しており、これらに伴って工期延長や年度繰越が生じているとの説明でした。契約解除は行っていないとのことです。
倉敷市の工事契約で、発注者の催告による契約解除は過去10年間で何件ありましたか？また、工期変更や年度の繰越しが発生する主な理由は何ですか？
過去10年間の記録では、工事の遅延を理由とした発注者による契約解除の事例はありませんでした。工期変更は、施工中に想定外の岩や湧水が出るなど現場状況への対応、天候不良、関連工事や地元調整による遅れ、原材料不足による資材納期遅れ等が主な理由で発生しており、これらに伴って工期延長や年度繰越が生じているとの説明でした。契約解除は行っていないとのことです。
市が試行的に導入する製粉設備について、持込み・引取り（当日製粉か後日受取か）、利用料金の設定、利用者間の公平性の考え方、営業日・営業時間を具体的に示してほしい。
まずモデル的に運用を開始し、本庁での利用状況を見ながら運用方法を検討する予定。現時点で具体的な運用方針・料金・営業時間などは確定していない。
市が試行的に導入する製粉設備について、持込み・引取り（当日製粉か後日受取か）、利用料金の設定、利用者間の公平性の考え方、営業日・営業時間を具体的に示してほしい。
まずモデル的に運用を開始し、本庁での利用状況を見ながら運用方法を検討する予定。現時点で具体的な運用方針・料金・営業時間などは確定していない。
新たに供用開始した橋が「新柳井原橋（しんやないはらばし）」と命名されていますが、正式な地名・読み方はどうなっているのか？名称の決定プロセスはどう進められたのか？
新柳井原橋は小田川合流点付替え事業の一環で整備し、8月17日に供用開始した。橋の名称は地元の意見を聞いた上で検討し、倉敷地区と船穂町柳井原地区を結ぶことや北側にある山陽自動車道の「柳井原橋」と区別する意図から「新柳井原橋（しんやないはらばし）」と決定した。
新たに供用開始した橋が「新柳井原橋（しんやないはらばし）」と命名されていますが、正式な地名・読み方はどうなっているのか？名称の決定プロセスはどう進められたのか？
新柳井原橋は小田川合流点付替え事業の一環で整備し、8月17日に供用開始した。橋の名称は地元の意見を聞いた上で検討し、倉敷地区と船穂町柳井原地区を結ぶことや北側にある山陽自動車道の「柳井原橋」と区別する意図から「新柳井原橋（しんやないはらばし）」と決定した。
倉敷市が2011年に策定した「クールくらしきアクションプラン」以降、具体的にどんな施策を実施し、どれだけ温室効果ガスを削減できたのか？2030年目標や2050年カーボンニュートラル達成に向けた方針はどうなっているのか？
市は2013年度を基準に2030年度までに33.9%削減を目標に定めていると説明。実施した施策として公共施設への太陽光発電導入、民生部門の再エネ導入促進のための補助制度開始、脱炭素に向けたライフスタイル啓発、及び水島コンビナート企業や高梁川流域自治体との連携枠組み創設等を挙げた。実績としては2020年度で2013年度比23.8%削減になっていることを示し、今後も地域特性や排出源に応じた取組と多様な主体との協調でゼロカーボンシティの実現を目指すとした。
倉敷市が2011年に策定した「クールくらしきアクションプラン」以降、具体的にどんな施策を実施し、どれだけ温室効果ガスを削減できたのか？2030年目標や2050年カーボンニュートラル達成に向けた方針はどうなっているのか？
市は2013年度を基準に2030年度までに33.9%削減を目標に定めていると説明。実施した施策として公共施設への太陽光発電導入、民生部門の再エネ導入促進のための補助制度開始、脱炭素に向けたライフスタイル啓発、及び水島コンビナート企業や高梁川流域自治体との連携枠組み創設等を挙げた。実績としては2020年度で2013年度比23.8%削減になっていることを示し、今後も地域特性や排出源に応じた取組と多様な主体との協調でゼロカーボンシティの実現を目指すとした。
新柳井原橋の親柱に掲示された金時人参の図柄がオレンジ色（洋ニンジン風）になっており、船穂町柳井原地区のブランドである真紅の金時人参と異なる。図柄を真紅にやり直すことは可能か、やり直しまでの間に誤認を避けるために取り外しや目隠しをしてもらえないかを問う。
親柱は東西両側に計4基あり、西側2基は強化ガラスで金時人参と高瀬舟をデザインしていると説明。金時人参の色については工事発注者である国（国土交通省）と相談して対応を検討する。取り外しや目隠しなどの暫定措置についても同様に今後検討し、代替案を考える旨の回答。
新柳井原橋の親柱に掲示された金時人参の図柄がオレンジ色（洋ニンジン風）になっており、船穂町柳井原地区のブランドである真紅の金時人参と異なる。図柄を真紅にやり直すことは可能か、やり直しまでの間に誤認を避けるために取り外しや目隠しをしてもらえないかを問う。
親柱は東西両側に計4基あり、西側2基は強化ガラスで金時人参と高瀬舟をデザインしていると説明。金時人参の色については工事発注者である国（国土交通省）と相談して対応を検討する。取り外しや目隠しなどの暫定措置についても同様に今後検討し、代替案を考える旨の回答。
水田の土用干し（中干し）を1週間延長することでメタン排出を約3割削減できるという事例がありますが、倉敷市でもこの取組を市内農家に周知し、参加する農家がJ-クレジットで削減分を認証・販売できるように市は周知や事務負担軽減、認証支援などを行えないか？また国の交付金（1反当たり800円）などの情報提供は可能か？
市は中干し期間延長が有効な営農活動であることを認める一方、J-クレジットの認証には実施計画書の作成やモニタリングなどが必要で、農業者に過度の事務負担が生じる課題があると説明した。そのため当面は、農業委員会やJAと連携して地域の話合い等で中干し延長によるメタン削減効果を周知するとともに、一定条件で中干しを行うと1反当たり800円が交付される国の補助制度について情報提供していく方針を示した（J-クレジットの認証手続きへの直接的な支援や負担軽減の約束はしていない）。
水田の土用干し（中干し）を1週間延長することでメタン排出を約3割削減できるという事例がありますが、倉敷市でもこの取組を市内農家に周知し、参加する農家がJ-クレジットで削減分を認証・販売できるように市は周知や事務負担軽減、認証支援などを行えないか？また国の交付金（1反当たり800円）などの情報提供は可能か？
市は中干し期間延長が有効な営農活動であることを認める一方、J-クレジットの認証には実施計画書の作成やモニタリングなどが必要で、農業者に過度の事務負担が生じる課題があると説明した。そのため当面は、農業委員会やJAと連携して地域の話合い等で中干し延長によるメタン削減効果を周知するとともに、一定条件で中干しを行うと1反当たり800円が交付される国の補助制度について情報提供していく方針を示した（J-クレジットの認証手続きへの直接的な支援や負担軽減の約束はしていない）。
真備住民の期待が高い復興防災公園(仮称)の正式名称をどのような手順で決めるのか？著名な建築家のデザインにふさわしい名称にするために市民公募などを行うのか？
現在詳細設計を進めており、年内に工事に着手する予定。名称は市民から公募したいと考えており、方法や時期は今後検討する。
真備住民の期待が高い復興防災公園(仮称)の正式名称をどのような手順で決めるのか？著名な建築家のデザインにふさわしい名称にするために市民公募などを行うのか？
現在詳細設計を進めており、年内に工事に着手する予定。名称は市民から公募したいと考えており、方法や時期は今後検討する。
倉敷市が運用する米粉製粉機のこれまでの利用者数、製粉量、利用者の居住地域、利用者からの評価はどうなっているか？
運用開始は昨年10月24日。令和6年11月末までの利用申請件数は1,643件、預かり米は4,121kg、引渡し米粉は3,846kg。利用者の居住内訳は旧倉敷964件、児島73件、玉島150件、水島187件、庄91件、茶屋町61件、船穂38件、真備79件。利用者からは「以前から米粉を使ってみたかった」「パンやお菓子作りに挑戦したい」などの好意的な意見があり、家庭で有効に利用されているとの評価。
倉敷市が運用する米粉製粉機のこれまでの利用者数、製粉量、利用者の居住地域、利用者からの評価はどうなっているか？
運用開始は昨年10月24日。令和6年11月末までの利用申請件数は1,643件、預かり米は4,121kg、引渡し米粉は3,846kg。利用者の居住内訳は旧倉敷964件、児島73件、玉島150件、水島187件、庄91件、茶屋町61件、船穂38件、真備79件。利用者からは「以前から米粉を使ってみたかった」「パンやお菓子作りに挑戦したい」などの好意的な意見があり、家庭で有効に利用されているとの評価。
倉敷市が設置した米粉製粉機への持ち込み量が近月で減っているが、稼働率を上げるために運営を民間事業者に委託するなど運用を見直すことはできないか？今後の活用方針を改めて検討すべきではないか？
市は家庭での米粉利用促進を目的に米粉製粉機を導入しており、利用者からの評価も良い。市は製粉サービスに加え、大学とのレシピ開発や農業まつりでの配布、高校生の料理コンテストや公民館講座での活用など幅広く活用している。現時点で民間委託は考えていないが、市の事業を引き継ぎ米粉需要拡大に取り組みたいとの提案があれば管理委託等を検討する考えである。
倉敷市が設置した米粉製粉機への持ち込み量が近月で減っているが、稼働率を上げるために運営を民間事業者に委託するなど運用を見直すことはできないか？今後の活用方針を改めて検討すべきではないか？
市は家庭での米粉利用促進を目的に米粉製粉機を導入しており、利用者からの評価も良い。市は製粉サービスに加え、大学とのレシピ開発や農業まつりでの配布、高校生の料理コンテストや公民館講座での活用など幅広く活用している。現時点で民間委託は考えていないが、市の事業を引き継ぎ米粉需要拡大に取り組みたいとの提案があれば管理委託等を検討する考えである。
肥料価格高騰対策事業はどのような内容で、倉敷市内の農業者にはどのように周知されるのですか？（誰が、どんな手続きで、どの肥料・期間が対象かを含めて）
事業は、化学肥料を減らす取り組みを行う農業者に対し、肥料費の増加分の7割を支援金として交付するもので、対象は令和4年6月から来年5月までに購入し、今年秋・来年春に使用予定の肥料。申請要件は15種類の低減メニューから2つ以上実施（例：土壌診断による施肥見直し、堆肥利用、緑肥の利用など）。申請はJAや肥料販売店が5戸以上を取りまとめて県の緊急対策協議会へグループ申請する想定。申請期間や提出先などの詳細は県で検討中のため未定で、決定後は市ホームページ、広報くらしき、農業委員会の訪問活動等で周知する予定、との説明。
肥料価格高騰対策事業はどのような内容で、倉敷市内の農業者にはどのように周知されるのですか？（誰が、どんな手続きで、どの肥料・期間が対象かを含めて）
事業は、化学肥料を減らす取り組みを行う農業者に対し、肥料費の増加分の7割を支援金として交付するもので、対象は令和4年6月から来年5月までに購入し、今年秋・来年春に使用予定の肥料。申請要件は15種類の低減メニューから2つ以上実施（例：土壌診断による施肥見直し、堆肥利用、緑肥の利用など）。申請はJAや肥料販売店が5戸以上を取りまとめて県の緊急対策協議会へグループ申請する想定。申請期間や提出先などの詳細は県で検討中のため未定で、決定後は市ホームページ、広報くらしき、農業委員会の訪問活動等で周知する予定、との説明。
学校給食に米粉を取り入れて、児童・生徒や保護者に米粉の美味しさや有用性を伝え、米粉の普及・消費拡大につなげるためにどのような取組を行っているか、今後どのように増やしていくのか示してください。
学校給食では平成22年からパン生地に県内産米粉を20%配合、平成26年からは中華麺やソフト麺を主食として使用。全域の統一献立では揚げ物の衣や汁物のとろみ付けに米粉を活用し、自由献立で米粉マフィンやドーナツを提供する学校もある。主食での使用量は近年毎年約31トン、副食は令和5年度187kg、令和6年度350kg、令和7年度は約400kgを見込んでおり、新献立開発や給食時間の指導、給食だより等で保護者向け啓発を行い、今後も消費拡大に努めるとのこと。
学校給食に米粉を取り入れて、児童・生徒や保護者に米粉の美味しさや有用性を伝え、米粉の普及・消費拡大につなげるためにどのような取組を行っているか、今後どのように増やしていくのか示してください。
学校給食では平成22年からパン生地に県内産米粉を20%配合、平成26年からは中華麺やソフト麺を主食として使用。全域の統一献立では揚げ物の衣や汁物のとろみ付けに米粉を活用し、自由献立で米粉マフィンやドーナツを提供する学校もある。主食での使用量は近年毎年約31トン、副食は令和5年度187kg、令和6年度350kg、令和7年度は約400kgを見込んでおり、新献立開発や給食時間の指導、給食だより等で保護者向け啓発を行い、今後も消費拡大に努めるとのこと。
学校給食で提供されているパンが依然として小麦を含むパンであり、完全な米粉パンやグルテンフリーのパンになっていない理由は何か？コスト・調達・調理上の課題があるのか、今後完全米粉パンへ切り替える予定はあるのか？
（答弁要約なし）
市は令和7年度に副食で令和5年度の使用量の2倍以上の米粉使用を見込んでいるが、具体的にどのような献立開発や調理支援、調達体制で消費拡大を図るのか？自校方式で給食を実施している学校ごとのメニュー開発を活用して米粉利用をより拡大できないか？
（答弁要約なし）
学校給食で提供されているパンが依然として小麦を含むパンであり、完全な米粉パンやグルテンフリーのパンになっていない理由は何か？コスト・調達・調理上の課題があるのか、今後完全米粉パンへ切り替える予定はあるのか？
倉敷市の学校給食では、平成22年から学校給食用のパン生地に県内産米粉を20％配合したもの、また平成26年からは学校給食用麺、いわゆる中華麺、ソフト麺でございますけれども、この中華麺とソフト麺を主食として現在使用しております。また、市内全域の統一献立では、揚げ物の衣や汁物のとろみづけに米粉を使用しております。さらに、自由献立の中で...
市は令和7年度に副食で令和5年度の使用量の2倍以上の米粉使用を見込んでいるが、具体的にどのような献立開発や調理支援、調達体制で消費拡大を図るのか？自校方式で給食を実施している学校ごとのメニュー開発を活用して米粉利用をより拡大できないか？
倉敷市の学校給食では、平成22年から学校給食用のパン生地に県内産米粉を20％配合したもの、また平成26年からは学校給食用麺、いわゆる中華麺、ソフト麺でございますけれども、この中華麺とソフト麺を主食として現在使用しております。また、市内全域の統一献立では、揚げ物の衣や汁物のとろみづけに米粉を使用しております。さらに、自由献立の中で...
倉敷市内の市道で消えかけて危険な路側線や、学校園近辺で保護者から要望が多い横断歩道の表示、また蓋のない用水路沿いの路側線や転落防止について、市はどのように補修・整備対応を行っているのか？
路側線の白線は職員によるパトロールと市民通報で状況を確認し、必要に応じて引き直し等の対応を行っている。横断歩道は公安委員会の所管のため市が各警察署へ対応を依頼している。また、岡山県の用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき市内全域を調査して約2,000か所を抽出し優先度を設定、令和2年度以降に転落防止柵等を整備し令和4年度末までに約1,600か所を完了見込みで、残り約400か所について順次整備を進める予定である。
倉敷市内の市道で消えかけて危険な路側線や、学校園近辺で保護者から要望が多い横断歩道の表示、また蓋のない用水路沿いの路側線や転落防止について、市はどのように補修・整備対応を行っているのか？
路側線の白線は職員によるパトロールと市民通報で状況を確認し、必要に応じて引き直し等の対応を行っている。横断歩道は公安委員会の所管のため市が各警察署へ対応を依頼している。また、岡山県の用水路等転落事故対策ガイドラインに基づき市内全域を調査して約2,000か所を抽出し優先度を設定、令和2年度以降に転落防止柵等を整備し令和4年度末までに約1,600か所を完了見込みで、残り約400か所について順次整備を進める予定である。
高齢者や病気で大人用紙おむつ等を使用する男性が外出先で困らないように、本庁舎低層棟の男性用トイレ個室で試行しているサニタリーボックスの周知をどのように進め、試行結果を踏まえて各支所や公共施設への設置拡大やペダル式など使い勝手向上の検討を進めるのか教えてほしい。
今年6月から本庁舎低層棟の男性用トイレ個室にサニタリーボックスを試行設置したが、周知不足で利用がほとんど進んでいない。今後は設置案内表示を工夫して周知を図るとともに、試行結果を踏まえてペダル式などの仕様検討も行い、各支所や公共施設での設置についても検討していく旨を表明した。
高齢者や病気で大人用紙おむつ等を使用する男性が外出先で困らないように、本庁舎低層棟の男性用トイレ個室で試行しているサニタリーボックスの周知をどのように進め、試行結果を踏まえて各支所や公共施設への設置拡大やペダル式など使い勝手向上の検討を進めるのか教えてほしい。
今年6月から本庁舎低層棟の男性用トイレ個室にサニタリーボックスを試行設置したが、周知不足で利用がほとんど進んでいない。今後は設置案内表示を工夫して周知を図るとともに、試行結果を踏まえてペダル式などの仕様検討も行い、各支所や公共施設での設置についても検討していく旨を表明した。