高梁川流域で進めている「高梁川流域カーボンニュートラル研究事業」は、具体的にどんな目的で始められ、これまでにどのような調査・取組・成果があるのか。倉敷市は圏域内でどのような役割を担っているのか。
市単独の取組に加え、近隣自治体と広域で連携することが効果的と考え、令和4年に高梁川流域の研究会を設置。各市町の温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギー導入可能性の調査を実施し、その結果を基に新たな施策の研究を行っている。併せて、個人や家庭向けのエコ活動を学ぶワークショップ等で地域への普及啓発も行っている。
高梁川流域で進めている「高梁川流域カーボンニュートラル研究事業」は、具体的にどんな目的で始められ、これまでにどのような調査・取組・成果があるのか。倉敷市は圏域内でどのような役割を担っているのか。
市単独の取組に加え、近隣自治体と広域で連携することが効果的と考え、令和4年に高梁川流域の研究会を設置。各市町の温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギー導入可能性の調査を実施し、その結果を基に新たな施策の研究を行っている。併せて、個人や家庭向けのエコ活動を学ぶワークショップ等で地域への普及啓発も行っている。
高梁川流域カーボンニュートラル研究事業の予算が令和7年度で大幅に減額されているが、流域全体としての目標やビジョンを含め、令和7年度の具体的な事業内容と今後の取組はどうなるのか？
令和7年度は「環境に優しいライフスタイルの促進」をテーマに、古着のリユース・リメイクを学ぶワークショップの開催、小学6年生を対象に家族で取り組む夏休みの省エネ行動チャレンジを実施し、その報告を基にCO2削減量を公表して家庭・地域の意識向上を図る。加えて、流域市町との担当者会議でペロブスカイト太陽電池の利活用や太陽光パネルのリサイクルの在り方を情報共有し、カーボンニュートラルに資する施策を研究していく。なお、答弁では減額の具体的理由は示されていない。
高梁川流域カーボンニュートラル研究事業の予算が令和7年度で大幅に減額されているが、流域全体としての目標やビジョンを含め、令和7年度の具体的な事業内容と今後の取組はどうなるのか？
令和7年度は「環境に優しいライフスタイルの促進」をテーマに、古着のリユース・リメイクを学ぶワークショップの開催、小学6年生を対象に家族で取り組む夏休みの省エネ行動チャレンジを実施し、その報告を基にCO2削減量を公表して家庭・地域の意識向上を図る。加えて、流域市町との担当者会議でペロブスカイト太陽電池の利活用や太陽光パネルのリサイクルの在り方を情報共有し、カーボンニュートラルに資する施策を研究していく。なお、答弁では減額の具体的理由は示されていない。
国の創設した地域脱炭素化促進事業の対象となる『促進区域』について、倉敷市が設定に着手しているか、対象区域の考え方や区域内に整備する施設の種類・規模の検討状況を確認する質問。
国は令和4年4月に同事業を創設し、自治体が事前に促進区域を設定する必要があるが、事業者の具体計画が未提出の段階で地域合意を形成するのは困難という課題がある。実際に促進区域を設定した自治体は令和6年12月時点で48市町村にとどまり、国は制度見直しや自治体支援の検討を進めているため、本市としては国の動向を注視するとのこと。現時点で市単独の設定開始等の具体的着手報告は行っていない。
倉敷市の教育施設（校舎）の新築・増改築で省エネ基準（ZEB Ready）や太陽光導入、既存校舎のLED化の取り組み状況と今後の目標を確認する質問。
倉敷市教育委員会は令和4年4月の『倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針』に基づき、新築・増改築する校舎は省エネ機器導入や断熱化で従来比50%以上削減のZEB Readyを目指している。太陽光発電は構造等を勘案し設置可能な場合に導入する方針。既存校舎のLED化は平成29年度から実施しており、令和5年3月改定の実行計画で2030年度までにLED化率100%を目標として計画的に進めている。
国の創設した地域脱炭素化促進事業の対象となる『促進区域』について、倉敷市が設定に着手しているか、対象区域の考え方や区域内に整備する施設の種類・規模の検討状況を確認する質問。
国は令和4年4月に同事業を創設し、自治体が事前に促進区域を設定する必要があるが、事業者の具体計画が未提出の段階で地域合意を形成するのは困難という課題がある。実際に促進区域を設定した自治体は令和6年12月時点で48市町村にとどまり、国は制度見直しや自治体支援の検討を進めているため、本市としては国の動向を注視するとのこと。現時点で市単独の設定開始等の具体的着手報告は行っていない。
倉敷市の教育施設（校舎）の新築・増改築で省エネ基準（ZEB Ready）や太陽光導入、既存校舎のLED化の取り組み状況と今後の目標を確認する質問。
倉敷市教育委員会は令和4年4月の『倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針』に基づき、新築・増改築する校舎は省エネ機器導入や断熱化で従来比50%以上削減のZEB Readyを目指している。太陽光発電は構造等を勘案し設置可能な場合に導入する方針。既存校舎のLED化は平成29年度から実施しており、令和5年3月改定の実行計画で2030年度までにLED化率100%を目標として計画的に進めている。
倉敷市が交付しているUIJターン向け移住支援金について、令和6年度にどのように予算が執行されたかの内訳を教えてください。また、予算上限に達して受付を終了した事例を踏まえ、移住希望者が機会を逃さないよう柔軟な予算対応や令和7年度の方針はどう考えていますか？
令和6年度の支給は21件、支給総額は1,750万円。内訳は岡山県の就職求人サイト経由の就職が3件、テレワークによる就業が7件、過去に市内へ5年以上居住またはお試し住宅利用など関係人口要件該当が11件で、支給した21件は計36名相当。申請件数は令和4年度9件、令和5年度11件、令和6年度は約2倍の21件となり、1月下旬に予算上限に達して受付終了となった。制度上は転入後1年間は申請可能であり、令和7年4月以降の対応は可能。令和7年度当初予算は今年度と同程度を計上しているが、申請状況に応じて今後検討するとのこと。
倉敷市が交付しているUIJターン向け移住支援金について、令和6年度にどのように予算が執行されたかの内訳を教えてください。また、予算上限に達して受付を終了した事例を踏まえ、移住希望者が機会を逃さないよう柔軟な予算対応や令和7年度の方針はどう考えていますか？
令和6年度の支給は21件、支給総額は1,750万円。内訳は岡山県の就職求人サイト経由の就職が3件、テレワークによる就業が7件、過去に市内へ5年以上居住またはお試し住宅利用など関係人口要件該当が11件で、支給した21件は計36名相当。申請件数は令和4年度9件、令和5年度11件、令和6年度は約2倍の21件となり、1月下旬に予算上限に達して受付終了となった。制度上は転入後1年間は申請可能であり、令和7年4月以降の対応は可能。令和7年度当初予算は今年度と同程度を計上しているが、申請状況に応じて今後検討するとのこと。