倉敷市が寄贈を受けた星野仙一さんの遺品を活用した今年3月の企画展示「夢の軌跡」は、来場者数や満足度など実施結果はどうだったか？また、これらの遺品を今後も定期的に企画展示するなど継続的に活用できないか（常設や巡回展示を含む）？
3月1日〜30日に倉敷市立美術館1階で開催し、全国から子ども〜大人まで3,633人が来場。展示は寄贈品から選んだ約100点で、開会式には延原元館長やゆかりの人々、親族が出席。来場者アンケート（1,020件）では90％以上が満足・やや満足と高評価で、「毎年開催してほしい」や映像・音声の導入希望などの意見があった。市は時期・場所未定ながら、延原元館長等とよく協議しつつ定期的な企画展示ができるよう検討していきたいと回答した。
倉敷市が寄贈を受けた星野仙一さんの遺品を活用した今年3月の企画展示「夢の軌跡」は、来場者数や満足度など実施結果はどうだったか？また、これらの遺品を今後も定期的に企画展示するなど継続的に活用できないか（常設や巡回展示を含む）？
3月1日〜30日に倉敷市立美術館1階で開催し、全国から子ども〜大人まで3,633人が来場。展示は寄贈品から選んだ約100点で、開会式には延原元館長やゆかりの人々、親族が出席。来場者アンケート（1,020件）では90％以上が満足・やや満足と高評価で、「毎年開催してほしい」や映像・音声の導入希望などの意見があった。市は時期・場所未定ながら、延原元館長等とよく協議しつつ定期的な企画展示ができるよう検討していきたいと回答した。
大地震や津波などで自治体職員が避難所へ駆けつけられない場合に備え、放送波を使って鍵ボックスを遠隔開錠するシステムの導入を検討できないかを問う。
現状は、学校を避難所として開設する際に教育委員会を通じて学校施設管理者に連絡し開錠している。管理者が来られない場合に備え、倉敷地区は防災危機管理室、児島・玉島・水島・真備・船穂地区は各支所に避難所の鍵の複製を配備している。加古川市が導入予定のシステムはテレビ地上デジタル放送の空き帯域を利用して電波で遠隔開錠する仕組みであり、本市でも職員が避難所に行けない場合の対応について検討していく、との回答であった。
候補地の選定を進めるという表明は、事業を実行する意思表示と受け取ってよいのか。また、倉敷美観地区周辺で始まる既存公共施設の再編整備に合わせて具体的に検討・前進させる考えがあるか確認・要請している。
（答弁要約なし）
平成31年運用の旧アプリは令和6年3月時点で登録約5,200人だったが、令和7年1月運用開始の新アプリ（くらちゃん健幸アプリ）は操作性・デザイン性が向上しているとのこと。現時点の利用者数・利用状況を教えてほしい。また、くらしき健幸プランが示すライフコースアプローチを踏まえ、このアプリは特にどの年齢層をターゲットにしているのかを確認したい。
（答弁要約なし）
候補地の選定を進めるという表明は、事業を実行する意思表示と受け取ってよいのか。また、倉敷美観地区周辺で始まる既存公共施設の再編整備に合わせて具体的に検討・前進させる考えがあるか確認・要請している。
星野仙一記念館からの寄贈品の常設展示につきましては、市民の皆様をはじめ、全国の野球ファンや多くの観光客の方々にも御覧いただくため、倉敷美観地区周辺の既存の公共施設の数か所を候補地として検討しておりますが、展示品の数や展示方法、展示スペースの広さなどについて、寄贈者の強い思いにもお応えできるよう、現在慎重に検討を行っているところで...
平成31年運用の旧アプリは令和6年3月時点で登録約5,200人だったが、令和7年1月運用開始の新アプリ（くらちゃん健幸アプリ）は操作性・デザイン性が向上しているとのこと。現時点の利用者数・利用状況を教えてほしい。また、くらしき健幸プランが示すライフコースアプローチを踏まえ、このアプリは特にどの年齢層をターゲットにしているのかを確認したい。
くらちゃん健幸アプリは、たまったポイントにより抽せんでデジタルギフト券が当たる仕組みとなっています。このポイントは、歩数や御自身で体重や血圧、睡眠時間、健康診断結果などを記録することで、ためることができます。また、健康づくりに関するイベントや講座に参加することでもポイントをためることができ、現在までのところ、保健所が実施する健康...
大地震や津波などで自治体職員が避難所へ駆けつけられない場合に備え、放送波を使って鍵ボックスを遠隔開錠するシステムの導入を検討できないかを問う。
現状は、学校を避難所として開設する際に教育委員会を通じて学校施設管理者に連絡し開錠している。管理者が来られない場合に備え、倉敷地区は防災危機管理室、児島・玉島・水島・真備・船穂地区は各支所に避難所の鍵の複製を配備している。加古川市が導入予定のシステムはテレビ地上デジタル放送の空き帯域を利用して電波で遠隔開錠する仕組みであり、本市でも職員が避難所に行けない場合の対応について検討していく、との回答であった。
くらちゃん健幸アプリは歩数や体重・血圧などの記録やイベント参加でポイントがたまり、抽せんでデジタルギフト券が当たる仕組みだが、保健所以外の市役所各部署が実施する健康に資するイベントにもポイント付与できるよう連携する取組は現在どう進めているか？また、さらなる利用促進に向けて今後どのような施策を考えているか教えてほしい。
ポイントは歩数や自己での体重・血圧・睡眠・健診結果の記録や、健康づくりイベント参加で付与している。現状は保健所の事業に加え、瀬戸内倉敷ツーデーマーチ参加者にも付与している。今後は市役所内の様々な部署が実施する、健康づくりに結び付くイベントにもポイントが付与できるよう連携を進める。くらしき健幸プランで掲げた個人が取り組みやすい社会環境整備の一環として、関係機関と連携しアプリの利用促進に努めていきたい、との答弁。
くらちゃん健幸アプリは歩数や体重・血圧などの記録やイベント参加でポイントがたまり、抽せんでデジタルギフト券が当たる仕組みだが、保健所以外の市役所各部署が実施する健康に資するイベントにもポイント付与できるよう連携する取組は現在どう進めているか？また、さらなる利用促進に向けて今後どのような施策を考えているか教えてほしい。
ポイントは歩数や自己での体重・血圧・睡眠・健診結果の記録や、健康づくりイベント参加で付与している。現状は保健所の事業に加え、瀬戸内倉敷ツーデーマーチ参加者にも付与している。今後は市役所内の様々な部署が実施する、健康づくりに結び付くイベントにもポイントが付与できるよう連携を進める。くらしき健幸プランで掲げた個人が取り組みやすい社会環境整備の一環として、関係機関と連携しアプリの利用促進に努めていきたい、との答弁。
真備地区の復興計画において、ポケベル電波を使った戸別受信機（文字→音声変換や多言語表示対応）を導入・貸与して、地下や屋内など従来の無線が届きにくい場所でも確実に避難情報を伝えられないか？
ポケベル波を使用した防災情報サービスは周波数を引き継いだ事業として継続される見込み。市は既存の複数の情報手段を活用しており、ポケベル波受信機の導入については他自治体の事例等をまず調査する、という回答。
倉敷市が指定する避難所となる小学校・中学校に、ポケベルの電波を利用した戸別受信機を配備して、避難情報を確実に伝えられるようにできないか？（特に拡声塔やラジオが聞こえにくい場所や、携帯を持たない高齢者向けに）
ポケベルで使われていた周波数を使った防災情報サービスは、ポケベルサービス終了後も事業継続される予定である。倉敷市では緊急情報提供無線、緊急告知FM、携帯の緊急速報メール、自主防災組織、テレビ・ラジオ等、多様な手段で情報発信している。ポケベル電波を使った受信機については、まず他自治体の導入状況等を調査する、という回答。
真備地区の復興計画において、ポケベル電波を使った戸別受信機（文字→音声変換や多言語表示対応）を導入・貸与して、地下や屋内など従来の無線が届きにくい場所でも確実に避難情報を伝えられないか？
ポケベル波を使用した防災情報サービスは周波数を引き継いだ事業として継続される見込み。市は既存の複数の情報手段を活用しており、ポケベル波受信機の導入については他自治体の事例等をまず調査する、という回答。
倉敷市が指定する避難所となる小学校・中学校に、ポケベルの電波を利用した戸別受信機を配備して、避難情報を確実に伝えられるようにできないか？（特に拡声塔やラジオが聞こえにくい場所や、携帯を持たない高齢者向けに）
ポケベルで使われていた周波数を使った防災情報サービスは、ポケベルサービス終了後も事業継続される予定である。倉敷市では緊急情報提供無線、緊急告知FM、携帯の緊急速報メール、自主防災組織、テレビ・ラジオ等、多様な手段で情報発信している。ポケベル電波を使った受信機については、まず他自治体の導入状況等を調査する、という回答。
市がスポーツ庁のガイドラインを受けて定めた方針の内容と、各中学校が学校独自の活動方針をいつ公表・運用するのかを問う。
岡山県と倉敷市がそれぞれ方針を策定済み。方針の要旨は平日1日・週末1日以上の計2日以上の休養日設定や長期休業中の一定の休養期間の確保など。市は各中学校長に市方針に基づく学校の運動部活動方針を平成31年3月末までに策定・公表するよう求め、各学校は4月からその方針に従って運用する予定であると説明した。
指導員配置事業の実績（何校・何人）、配置先の種目、事業の有効性（教員の勤務時間削減や競技力向上の有無）、来年度の配置予定を問う。
本年度は延べ22校に29人の指導員を配置（主な種目：ソフトテニス5校、バスケット4校、サッカー4校、野球3校、音楽関係4校）。平成31年度は学校の希望を踏まえ、1人当たり年間210時間で39人分の配置を予定している。2月のアンケートでは多くの学校で教員の勤務時間削減や負担軽減、丁寧な指導による競技力向上が報告され、配置継続を希望する学校が多いことから市教委は事業を有効と判断している。
指導員配置事業の実績（何校・何人）、配置先の種目、事業の有効性（教員の勤務時間削減や競技力向上の有無）、来年度の配置予定を問う。
本年度は延べ22校に29人の指導員を配置（主な種目：ソフトテニス5校、バスケット4校、サッカー4校、野球3校、音楽関係4校）。平成31年度は学校の希望を踏まえ、1人当たり年間210時間で39人分の配置を予定している。2月のアンケートでは多くの学校で教員の勤務時間削減や負担軽減、丁寧な指導による競技力向上が報告され、配置継続を希望する学校が多いことから市教委は事業を有効と判断している。
市がスポーツ庁のガイドラインを受けて定めた方針の内容と、各中学校が学校独自の活動方針をいつ公表・運用するのかを問う。
岡山県と倉敷市がそれぞれ方針を策定済み。方針の要旨は平日1日・週末1日以上の計2日以上の休養日設定や長期休業中の一定の休養期間の確保など。市は各中学校長に市方針に基づく学校の運動部活動方針を平成31年3月末までに策定・公表するよう求め、各学校は4月からその方針に従って運用する予定であると説明した。
くらしき健康ポイント事業が多くの市民に参加してもらうために、どのような工夫（対象世代の設定、参加方法、ポイント付与や特典の設計など）をしているのかを具体的に問う。
事業は健康行動や地域イベント参加、検診受診にポイントを付与し、特に健康関心の低い若年層や働き盛り世代に働きかける。参加は市内在住・通勤・通学の20歳以上で、スマートフォン・携帯・パソコン・紙媒体のいずれかで可能。個人で目標設定・一定期間の実施でポイントを付与し、検診受診や健康応援団講座参加にはボーナスポイントを付与。200ポイントで市内協賛店の割引などが受けられる「くらちゃんカード」と交換でき、カード提示でサービスを受けられるほか、年3回の抽せん会への参加（抽せんには200ポイント）が可能で、カードの有効期間は1年、継続で更新できる仕組みとして参加促進と継続を図っている。
くらしき健康ポイント事業が多くの市民に参加してもらうために、どのような工夫（対象世代の設定、参加方法、ポイント付与や特典の設計など）をしているのかを具体的に問う。
事業は健康行動や地域イベント参加、検診受診にポイントを付与し、特に健康関心の低い若年層や働き盛り世代に働きかける。参加は市内在住・通勤・通学の20歳以上で、スマートフォン・携帯・パソコン・紙媒体のいずれかで可能。個人で目標設定・一定期間の実施でポイントを付与し、検診受診や健康応援団講座参加にはボーナスポイントを付与。200ポイントで市内協賛店の割引などが受けられる「くらちゃんカード」と交換でき、カード提示でサービスを受けられるほか、年3回の抽せん会への参加（抽せんには200ポイント）が可能で、カードの有効期間は1年、継続で更新できる仕組みとして参加促進と継続を図っている。
倉敷市内の小学校・中学校における昨年度の暴力行為といじめの発生状況はどうだったのか、教育委員会はどのように分析しているのか？
昨年度の暴力行為は小学校が68件→72件（＋4件、人口千人当たり2.7人で全国・岡山県より低い）、中学校が145件→151件（＋6件、人口千人当たり12.0人で全国より高く岡山県より低い）。増加は人間関係の希薄化やコミュニケーション能力低下による軽微な生徒間暴力の増加が主因で、窃盗や対教師暴力などの逮捕事案はここ数年発生していない。いじめの認知件数は小学校579件→898件、中学校244件→357件と増加したが、解消率は小学校72.9%→74.3%、中学校63.5%→84.6%と向上しており、教職員の目が行き届き早期に認知・解消できている兆候と評価している。教育委員会としては市内の学校はおおむね落ち着いていると認識し、関係機関と連携して今後も健全育成に粘り強く取り組む方針。
倉敷市内の小学校・中学校における昨年度の暴力行為といじめの発生状況はどうだったのか、教育委員会はどのように分析しているのか？
昨年度の暴力行為は小学校が68件→72件（＋4件、人口千人当たり2.7人で全国・岡山県より低い）、中学校が145件→151件（＋6件、人口千人当たり12.0人で全国より高く岡山県より低い）。増加は人間関係の希薄化やコミュニケーション能力低下による軽微な生徒間暴力の増加が主因で、窃盗や対教師暴力などの逮捕事案はここ数年発生していない。いじめの認知件数は小学校579件→898件、中学校244件→357件と増加したが、解消率は小学校72.9%→74.3%、中学校63.5%→84.6%と向上しており、教職員の目が行き届き早期に認知・解消できている兆候と評価している。教育委員会としては市内の学校はおおむね落ち着いていると認識し、関係機関と連携して今後も健全育成に粘り強く取り組む方針。
障がい者が気軽にスポーツを体験・参加できる場や教育機会を、倉敷市は現在どう提供しており、今後どのように普及を進めるつもりかを問う。
市長は、県の障害者スポーツ大会へ市内から毎年約300名が参加していること、くらしき健康福祉プラザで車椅子バスケット等の障がい者スポーツ教室を開催し、いきいきふれあいフェスティバル等でパラ競技（ボッチャ等）の体験機会を提供していると説明。来年のパラリンピックに向けて、パラ選手による講演や学校での体験学習を引き続き実施する予定で、共生社会の実現に向け普及に努めるとした。教育長は、学校でブラインドサッカーやパラサーフィン選手の講演、パラカヌー・車椅子バスケット・義足体験などの実施状況を示し、国際パラリンピック委員会公認教材を活用して道徳や総合学習と連動させるなど、人権教育としてパラスポーツ体験の意義を伝え、関係機関と連携して今後も充実を図ると述べた。
障がい者が気軽にスポーツを体験・参加できる場や教育機会を、倉敷市は現在どう提供しており、今後どのように普及を進めるつもりかを問う。
市長は、県の障害者スポーツ大会へ市内から毎年約300名が参加していること、くらしき健康福祉プラザで車椅子バスケット等の障がい者スポーツ教室を開催し、いきいきふれあいフェスティバル等でパラ競技（ボッチャ等）の体験機会を提供していると説明。来年のパラリンピックに向けて、パラ選手による講演や学校での体験学習を引き続き実施する予定で、共生社会の実現に向け普及に努めるとした。教育長は、学校でブラインドサッカーやパラサーフィン選手の講演、パラカヌー・車椅子バスケット・義足体験などの実施状況を示し、国際パラリンピック委員会公認教材を活用して道徳や総合学習と連動させるなど、人権教育としてパラスポーツ体験の意義を伝え、関係機関と連携して今後も充実を図ると述べた。
学校だけでなく公民館やライフパーク倉敷など社会教育施設で、パラリンピックを契機に障がいへの理解を深める講座をどのように充実させていくのか、現状と今後の方針はどうか。
これまで公民館等で手話やユニバーサルデザインなどの講座・講演を実施してきた。平成29年度からは保健福祉局と連携して毎年ブラインドサッカー体験講座を実施し、これまで約50名が参加。今年12月にはブラインドサッカーに加えゴールボール体験も行い、視覚障がい者への理解を深める予定である。東京パラリンピックを契機に共生社会の実現につなげる考えで、関係機関と連携して今後も講座や講演会の充実に努める。
学校だけでなく公民館やライフパーク倉敷など社会教育施設で、パラリンピックを契機に障がいへの理解を深める講座をどのように充実させていくのか、現状と今後の方針はどうか。
これまで公民館等で手話やユニバーサルデザインなどの講座・講演を実施してきた。平成29年度からは保健福祉局と連携して毎年ブラインドサッカー体験講座を実施し、これまで約50名が参加。今年12月にはブラインドサッカーに加えゴールボール体験も行い、視覚障がい者への理解を深める予定である。東京パラリンピックを契機に共生社会の実現につなげる考えで、関係機関と連携して今後も講座や講演会の充実に努める。
停電・ガス供給停止・断水等に備え、倉敷市とライフライン事業者の事前協定や災害時の応急・復旧体制、日頃の連携状況を明らかにしてほしいという問い。
市は電気・ガス事業者と災害時の連絡・協力体制に関する協定を締結し、応急工事などの緊急措置で供給円滑化を図っている。毎年の倉敷市総合防災訓練にも事業者が参加し、ライフラインの応急・復旧訓練を通じて日頃から連携を進めている。
停電・ガス供給停止・断水等に備え、倉敷市とライフライン事業者の事前協定や災害時の応急・復旧体制、日頃の連携状況を明らかにしてほしいという問い。
市は電気・ガス事業者と災害時の連絡・協力体制に関する協定を締結し、応急工事などの緊急措置で供給円滑化を図っている。毎年の倉敷市総合防災訓練にも事業者が参加し、ライフラインの応急・復旧訓練を通じて日頃から連携を進めている。
災害発生時に現場で使用する市の出動車両や避難所で使う発電機などの燃料は、現在どのように確保しているのか？現状の取り組みを教えてほしい。
岡山県石油商業組合のうち、倉敷市内の3支部及び総社支部と「災害時における燃料等の供給に関する協定」を締結しており、この協定により燃料の安定的な確保と速やかな供給が可能な体制を整えている。
災害発生時に現場で使用する市の出動車両や避難所で使う発電機などの燃料は、現在どのように確保しているのか？現状の取り組みを教えてほしい。
岡山県石油商業組合のうち、倉敷市内の3支部及び総社支部と「災害時における燃料等の供給に関する協定」を締結しており、この協定により燃料の安定的な確保と速やかな供給が可能な体制を整えている。