倉敷市が整備する真備町箭田地区の災害公営住宅は、市街化調整区域に該当するが、開発許可の手続き（開発担当課との協議）はどうなっているのか？来年度内の完成を目指す工期に間に合う見込みがあるのか？
該当用地は市街化調整区域にあり、市が行う開発行為については開発担当課との協議が成立すれば許可があったものとみなされる。市は計画段階から開発担当課との協議を綿密に進めており、事業工期内での完成に支障はないと考えているとした。
倉敷市が整備する真備町有井地区の災害公営住宅について、用地取得後に近隣（被災して建て替え準備中の住宅を含む）への説明や日陰・圧迫感など周辺環境への配慮は十分に行われたのか？これからさらに配慮や丁寧な説明を進められるのか？
地権者との合意後、市が隣接土地所有者へ説明を行い、今後の土地利用や要望を聴取した。募集要項で日陰や近隣住宅への圧迫感などの配慮を求め、選定委員会で最優秀事業者を選定した。市は引き続き整備事業者に周辺環境への配慮を求め、事業者とともに近隣住民へ丁寧な説明を行っていくとした。
倉敷市が整備する真備町箭田地区の災害公営住宅は、市街化調整区域に該当するが、開発許可の手続き（開発担当課との協議）はどうなっているのか？来年度内の完成を目指す工期に間に合う見込みがあるのか？
該当用地は市街化調整区域にあり、市が行う開発行為については開発担当課との協議が成立すれば許可があったものとみなされる。市は計画段階から開発担当課との協議を綿密に進めており、事業工期内での完成に支障はないと考えているとした。
倉敷市が整備する真備町有井地区の災害公営住宅について、用地取得後に近隣（被災して建て替え準備中の住宅を含む）への説明や日陰・圧迫感など周辺環境への配慮は十分に行われたのか？これからさらに配慮や丁寧な説明を進められるのか？
地権者との合意後、市が隣接土地所有者へ説明を行い、今後の土地利用や要望を聴取した。募集要項で日陰や近隣住宅への圧迫感などの配慮を求め、選定委員会で最優秀事業者を選定した。市は引き続き整備事業者に周辺環境への配慮を求め、事業者とともに近隣住民へ丁寧な説明を行っていくとした。
国が進める「こども誰でも通園制度」の概要説明と、就労要件の有無、利用時間や料金、対象施設、職員配置・設備基準など、令和8年4月の本格実施に向けて国が示している方向性を問う質問。
制度の目的は全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭へ働き方にかかわらない支援を強化すること。対象は0歳6か月〜満3歳未満の未就園児で、月ごとの利用可能枠の中で就労要件を問わず時間単位で利用できる仕組みとする。詳細（利用時間・利用料金・対象施設・人員配置や設備運営の基準等）については、こども家庭庁の検討会で現在議論中であり、令和8年4月の本格実施に向け準備が進められている、という趣旨の答弁。
国が進める「こども誰でも通園制度」の概要説明と、就労要件の有無、利用時間や料金、対象施設、職員配置・設備基準など、令和8年4月の本格実施に向けて国が示している方向性を問う質問。
制度の目的は全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭へ働き方にかかわらない支援を強化すること。対象は0歳6か月〜満3歳未満の未就園児で、月ごとの利用可能枠の中で就労要件を問わず時間単位で利用できる仕組みとする。詳細（利用時間・利用料金・対象施設・人員配置や設備運営の基準等）については、こども家庭庁の検討会で現在議論中であり、令和8年4月の本格実施に向け準備が進められている、という趣旨の答弁。
大高小学校の給食調理場の老朽化と児童増に対応するための複合施設整備に関して、これまでの調査の経過と調査で判明した内容、今後の予定（スケジュールや手続き）はどうなっているのか？
倉敷市PFI活用指針に沿って、令和元（掲載では昨年）12月補正で220万円を計上し民間活力導入可能性調査を委託。調査は敷地内での施工可否、事業費見積、スケジュール等を対象とし、令和2年3月末に報告書が提出された。報告書では設計と建設を一括発注するデザインビルド方式の活用が提案されている。今後は令和3年度中に事業者募集や契約に関するアドバイザリー業務を委託し、事業方針の策定や具体的な設計・施工に向けて調整を進める予定、との回答。
大高小学校の給食調理場の老朽化と児童増に対応するための複合施設整備に関して、これまでの調査の経過と調査で判明した内容、今後の予定（スケジュールや手続き）はどうなっているのか？
倉敷市PFI活用指針に沿って、令和元（掲載では昨年）12月補正で220万円を計上し民間活力導入可能性調査を委託。調査は敷地内での施工可否、事業費見積、スケジュール等を対象とし、令和2年3月末に報告書が提出された。報告書では設計と建設を一括発注するデザインビルド方式の活用が提案されている。今後は令和3年度中に事業者募集や契約に関するアドバイザリー業務を委託し、事業方針の策定や具体的な設計・施工に向けて調整を進める予定、との回答。
6月補正でアドバイザリー委託の予算が計上されている中で、PFI手法以外（従来手法）で事業推進が可能かどうかを問うた。
倉敷市PFI活用指針に従って検討を進めた結果、民間活力導入可能性調査で設計・施工を一括発注するデザインビルド方式が他の方式よりメリットが大きく、事業費は従来手法より約12%有利との調査結果が出ているため、市としてはデザインビルド方式で検討を進めたいと述べた。
倉敷市がデザインビルド方式で進めるPFI事業（例：大高小学校整備）の発案・検討の初期段階を、なぜ議会に説明しなかったのか？12月補正予算でのアドバイザリー契約導入可能性調査や、導入可能性調査の予算化（例：220万円）まで説明を先送りした理由は何か？
当該部署の立場では、PFI事業の検討は初期段階では一般に議会報告しないのが通例であり、議会への説明は導入可能性調査の費用が予算化される段階（例：220万円の調査費計上）や、アドバイザリー契約導入可能性調査の段階で常任委員会等にて行うという説明。
倉敷市がデザインビルド方式で進めるPFI事業（例：大高小学校整備）の発案・検討の初期段階を、なぜ議会に説明しなかったのか？12月補正予算でのアドバイザリー契約導入可能性調査や、導入可能性調査の予算化（例：220万円）まで説明を先送りした理由は何か？
当該部署の立場では、PFI事業の検討は初期段階では一般に議会報告しないのが通例であり、議会への説明は導入可能性調査の費用が予算化される段階（例：220万円の調査費計上）や、アドバイザリー契約導入可能性調査の段階で常任委員会等にて行うという説明。
大高小学校の給食調理業務を民間に委託する計画はあるのか、またPFI導入の手続きの段階で調理員など人的体制はどのように検討しているのかお尋ねします。
調理業務については別途検討する。人手不足などで調理員の確保が難しくなる可能性もあるため、今後の社会情勢を踏まえて判断していきたいとし、現時点で決定はしていない。
大高小学校の給食調理業務を民間に委託する計画はあるのか、またPFI導入の手続きの段階で調理員など人的体制はどのように検討しているのかお尋ねします。
調理業務については別途検討する。人手不足などで調理員の確保が難しくなる可能性もあるため、今後の社会情勢を踏まえて判断していきたいとし、現時点で決定はしていない。
児島地区に整備する給食調理場の具体的候補地（どこを想定しているか）と、残り2カ所程度の共同調理場について今回と同様に民間活力導入の可能性調査を行うかを問う。
児島地区の候補地として配送の利便性が高い旧海技大学校跡地を検討している。残り2カ所程度の共同調理場についても、倉敷市PFI活用指針に沿って民間活力の導入を検討していくとの回答。
児島地区に整備する給食調理場の具体的候補地（どこを想定しているか）と、残り2カ所程度の共同調理場について今回と同様に民間活力導入の可能性調査を行うかを問う。
児島地区の候補地として配送の利便性が高い旧海技大学校跡地を検討している。残り2カ所程度の共同調理場についても、倉敷市PFI活用指針に沿って民間活力の導入を検討していくとの回答。
倉敷市内の自校方式の学校給食調理場（特にドライ方式で築年数が浅い施設）を今後どのように運用するのか。食数が1,000食以上の施設の更新方針や、アレルギー対応室や荷受け室が不十分な既存施設で衛生基準・安全性をどう確保するのかを問う。
基本方針どおり、食数1,000食以上の自校方式調理場は原則として自校方式で更新する。市内にはドライ方式の自校方式調理場が13カ所あり、そのうち平成21年以降に更新されたものは5校で、敷地制約のためアレルギー対応室や十分な荷受け室がない等、最新基準を満たしていない部分がある。しかし建物自体は使用可能であり、運営上の工夫により学校給食衛生管理基準をクリアできるよう努め、安全・安心な給食提供を継続して行う方針である。
倉敷市内の自校方式の学校給食調理場（特にドライ方式で築年数が浅い施設）を今後どのように運用するのか。食数が1,000食以上の施設の更新方針や、アレルギー対応室や荷受け室が不十分な既存施設で衛生基準・安全性をどう確保するのかを問う。
基本方針どおり、食数1,000食以上の自校方式調理場は原則として自校方式で更新する。市内にはドライ方式の自校方式調理場が13カ所あり、そのうち平成21年以降に更新されたものは5校で、敷地制約のためアレルギー対応室や十分な荷受け室がない等、最新基準を満たしていない部分がある。しかし建物自体は使用可能であり、運営上の工夫により学校給食衛生管理基準をクリアできるよう努め、安全・安心な給食提供を継続して行う方針である。
学校給食の調理施設の更新で、『自校方式（各学校で調理）を残す基準が1,000食以上』とされた理由は何ですか？ 整備方針で示された『一つの献立ラインの上限が4,000食』や資料にある『600食』の記載とは矛盾していませんか？ ウエット方式の施設は実質的にセンター化（共同調理場）に移されることになっているのではないですか？ また、PTAの自校方式存続を求める署名はどのように扱われ、方針に反映されたのですか？
教育次長は、食数が1,000食以上の調理場は自校方式で更新し、それ以外は共同調理場で対応する方針と説明した。4,000食は一つの献立ラインの食数上限を示すもので、6,000〜8,000食は1ライン3,000〜4,000食の2ライン規模を指すと説明した。資料の600食は、1食当たり経費を算出するために300食単位で区分したもので、600食以上で集約化を意味する意図はないと説明した。PTAの署名は検討委員会に全て提示され、これを踏まえて答申が作成されており、市の方針は検討委員会の答申の趣旨に基づいているとした。
学校給食の調理施設の更新で、『自校方式（各学校で調理）を残す基準が1,000食以上』とされた理由は何ですか？ 整備方針で示された『一つの献立ラインの上限が4,000食』や資料にある『600食』の記載とは矛盾していませんか？ ウエット方式の施設は実質的にセンター化（共同調理場）に移されることになっているのではないですか？ また、PTAの自校方式存続を求める署名はどのように扱われ、方針に反映されたのですか？
教育次長は、食数が1,000食以上の調理場は自校方式で更新し、それ以外は共同調理場で対応する方針と説明した。4,000食は一つの献立ラインの食数上限を示すもので、6,000〜8,000食は1ライン3,000〜4,000食の2ライン規模を指すと説明した。資料の600食は、1食当たり経費を算出するために300食単位で区分したもので、600食以上で集約化を意味する意図はないと説明した。PTAの署名は検討委員会に全て提示され、これを踏まえて答申が作成されており、市の方針は検討委員会の答申の趣旨に基づいているとした。
オランダ研修等を通じて得た施設園芸の先進技術をどのように地元農業者へ普及・支援していくのかを問う。
平成30年度にオランダでの研修を実施し、参加者は現地技術を学び帰国後に市内で報告。国内でのフォロー研修も実施しており、一部農家は新技術を導入済み。今後は参加時期調整や課題改善を行い、倉敷に適した段階的な技術導入（倉敷型施設園芸）を目指すと説明した。
夏会期の瀬戸内国際芸術祭を観光誘致の機会と捉え、倉敷美観地区での展示や地域特産を活かした取組、アクセス改善策を問う。
美術館やギャラリーでの作品展示や地元フルーツを使ったメニュー提供を検討すると説明。宇野〜児島〜倉敷を結ぶ双方向の観光バスツアーを造成し交通アクセスを向上させるほか、ウェブやチラシで広報して周遊性を高め、新たな観光客誘致に努めると述べた。
浸水時に逃げ遅れた人が身を守るための一時避難場所として、真備地区内の学校等の高い階を指定する方針とその運用方法を問う。
浸水時の一時避難場所として各小学校区内の校舎（川辺小、呉妹小、真備東中、真備中、真備陵南高校の安全な階）を指定する予定であると説明。平時から各家庭・地区で避難場所や避難経路を話し合いマイ・タイムラインと地区防災計画の作成を促すことが重要であり、来年度から防災推進課と危機管理課の2課体制にして地区計画策定支援等を強化する予定であると述べた。
国の南海トラフ・豪雨避難に関する新ガイドラインを受けて、地域防災計画の改定や市の啓発等、倉敷市の対応方針を問う。
国のガイドラインが公表された後に地域防災計画の改定が必要になると考えており、特に豪雨避難の警戒レベルが5段階化される点は今年夏の対応にも関係するため、ガイドライン公表後に住民への啓発を行う予定であると説明した。
浸水時に逃げ遅れた人が身を守るための一時避難場所として、真備地区内の学校等の高い階を指定する方針とその運用方法を問う。
浸水時の一時避難場所として各小学校区内の校舎（川辺小、呉妹小、真備東中、真備中、真備陵南高校の安全な階）を指定する予定であると説明。平時から各家庭・地区で避難場所や避難経路を話し合いマイ・タイムラインと地区防災計画の作成を促すことが重要であり、来年度から防災推進課と危機管理課の2課体制にして地区計画策定支援等を強化する予定であると述べた。
国の南海トラフ・豪雨避難に関する新ガイドラインを受けて、地域防災計画の改定や市の啓発等、倉敷市の対応方針を問う。
国のガイドラインが公表された後に地域防災計画の改定が必要になると考えており、特に豪雨避難の警戒レベルが5段階化される点は今年夏の対応にも関係するため、ガイドライン公表後に住民への啓発を行う予定であると説明した。
市が参加したコンソーシアムで開設した分福の利用状況やテレワーク誘致の成果、今後の展開を問う。
平成30年3月に古民家改修のサテライトオフィス『分福』を開設。首都圏企業3社入居のほか地元利用者や来訪者を含め月平均約150人超の利用があると説明。専門家から評価を受け、総務省セミナーでも先進事例として発表したと述べた。
オランダ研修等を通じて得た施設園芸の先進技術をどのように地元農業者へ普及・支援していくのかを問う。
平成30年度にオランダでの研修を実施し、参加者は現地技術を学び帰国後に市内で報告。国内でのフォロー研修も実施しており、一部農家は新技術を導入済み。今後は参加時期調整や課題改善を行い、倉敷に適した段階的な技術導入（倉敷型施設園芸）を目指すと説明した。
夏会期の瀬戸内国際芸術祭を観光誘致の機会と捉え、倉敷美観地区での展示や地域特産を活かした取組、アクセス改善策を問う。
美術館やギャラリーでの作品展示や地元フルーツを使ったメニュー提供を検討すると説明。宇野〜児島〜倉敷を結ぶ双方向の観光バスツアーを造成し交通アクセスを向上させるほか、ウェブやチラシで広報して周遊性を高め、新たな観光客誘致に努めると述べた。
市が参加したコンソーシアムで開設した分福の利用状況やテレワーク誘致の成果、今後の展開を問う。
平成30年3月に古民家改修のサテライトオフィス『分福』を開設。首都圏企業3社入居のほか地元利用者や来訪者を含め月平均約150人超の利用があると説明。専門家から評価を受け、総務省セミナーでも先進事例として発表したと述べた。
避難所における新型コロナ感染拡大を防ぐため、どのような対応策を取っているのか（分散避難の呼びかけ、体調聞き取りや検温、避難所内での間隔確保など）を示してほしい。
4月に保健師・教育委員会（学校担当）・防災危機管理室で構成する検討チームを設置し、避難所での感染対策を検討中。主な方針は①分散避難の推奨（親族宅や友人宅、垂直避難、短期の車中避難など）②避難所受付での体調聞き取りと検温により体調不良者を特定し別室へ誘導等を検討③避難所内での3密回避の徹底（家族単位で他者と最低1m、可能なら2mの間隔を確保）。これにより体育館等の収容可能人数は半分〜3分の1程度に減るため、分散避難や教室等の追加利用などの仕組みを検討している、という内容。
避難所における新型コロナ感染拡大を防ぐため、どのような対応策を取っているのか（分散避難の呼びかけ、体調聞き取りや検温、避難所内での間隔確保など）を示してほしい。
4月に保健師・教育委員会（学校担当）・防災危機管理室で構成する検討チームを設置し、避難所での感染対策を検討中。主な方針は①分散避難の推奨（親族宅や友人宅、垂直避難、短期の車中避難など）②避難所受付での体調聞き取りと検温により体調不良者を特定し別室へ誘導等を検討③避難所内での3密回避の徹底（家族単位で他者と最低1m、可能なら2mの間隔を確保）。これにより体育館等の収容可能人数は半分〜3分の1程度に減るため、分散避難や教室等の追加利用などの仕組みを検討している、という内容。
倉敷市立の小・中学校について、普通教室へのエアコン整備の進捗を踏まえて、来年度の2学期始業式を8月中に前倒しするか市教委として方針を示すのか？また、始業式を早める場合のメリット・デメリットや、校長先生の裁量との調整はどのように考えるのか？
（答弁要約なし）
倉敷市の公立幼稚園・こども園について、保護者やPTAからの要望があるエアコン設置を前向きに検討する計画はあるか？導入時期や対象園の考え方はどうか？
（答弁要約なし）
議案第119号（倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止）上程後、学校給食調理場の整備計画はどのように策定していくのか？代替調理が可能な共同調理場を優先する方針は具体的にどう進めるのか？
委員会の整備方針に基づき、まずは代替調理が可能な共同調理場をできるだけ速やかに設置する必要があるとされている。市教委としては共同調理場の設置について現在検討中であり、設置場所や調理食数の規模を決めた上で、自校方式調理場も含めた更新計画を作成していく方針である。保護者や学校関係者への丁寧な説明を行いながら、状況を見て検討を進めるとしている。具体的な時期は未定。
倉敷市立の小・中学校について、普通教室へのエアコン整備の進捗を踏まえて、来年度の2学期始業式を8月中に前倒しするか市教委として方針を示すのか？また、始業式を早める場合のメリット・デメリットや、校長先生の裁量との調整はどのように考えるのか？
（答弁要約なし）
倉敷市の公立幼稚園・こども園について、保護者やPTAからの要望があるエアコン設置を前向きに検討する計画はあるか？導入時期や対象園の考え方はどうか？
（答弁要約なし）
議案第119号（倉敷市21世紀学校給食検討委員会条例の廃止）上程後、学校給食調理場の整備計画はどのように策定していくのか？代替調理が可能な共同調理場を優先する方針は具体的にどう進めるのか？
委員会の整備方針に基づき、まずは代替調理が可能な共同調理場をできるだけ速やかに設置する必要があるとされている。市教委としては共同調理場の設置について現在検討中であり、設置場所や調理食数の規模を決めた上で、自校方式調理場も含めた更新計画を作成していく方針である。保護者や学校関係者への丁寧な説明を行いながら、状況を見て検討を進めるとしている。具体的な時期は未定。
廃校や廃園となった学校・幼稚園の跡地や学校用地を対象に、民間から実現可能な活用アイデアを募集して公民連携でにぎわいを生み出す仕組みを導入できないか？
廃止となった学校園等はまず行政目的での利活用を検討し、利活用の予定がない場合は原則として一般競争入札により売却。売却できないものは有償の一時貸付等で有効活用している。今後、公共施設個別計画に基づく余剰施設については売却を優先し、売却に至らないものは他都市事例も参考に公民連携による活用手法も検討していきたい、との方針。
廃校や廃園となった学校・幼稚園の跡地や学校用地を対象に、民間から実現可能な活用アイデアを募集して公民連携でにぎわいを生み出す仕組みを導入できないか？
廃止となった学校園等はまず行政目的での利活用を検討し、利活用の予定がない場合は原則として一般競争入札により売却。売却できないものは有償の一時貸付等で有効活用している。今後、公共施設個別計画に基づく余剰施設については売却を優先し、売却に至らないものは他都市事例も参考に公民連携による活用手法も検討していきたい、との方針。
昨年の西日本豪雨で浸水被害を受けた各校の校舎に、浸水位置を示す表示を残して災害の教訓を後世に伝えることができないかと尋ねている。
教育委員会は、川辺小・真備東中・真備陵南高等学校で校舎1階の天井付近まで、箭田小・真備中学校で校舎2階の床上まで浸水したと説明。浸水位置を表示して災害の教訓を伝えることは防災教育の観点から重要と考えており、表示する場所や方法について今後検討すると答えた。
昨年の西日本豪雨で浸水被害を受けた各校の校舎に、浸水位置を示す表示を残して災害の教訓を後世に伝えることができないかと尋ねている。
教育委員会は、川辺小・真備東中・真備陵南高等学校で校舎1階の天井付近まで、箭田小・真備中学校で校舎2階の床上まで浸水したと説明。浸水位置を表示して災害の教訓を伝えることは防災教育の観点から重要と考えており、表示する場所や方法について今後検討すると答えた。
倉敷市第七次総合計画の策定手法（どのような調査・審議で市民意見を反映するのか）と今後のスケジュール（いつまでに基本構想・基本計画・実施計画をまとめるのか）を問う。
第六次総合計画の期間満了に伴い、今年度から第七次総合計画の策定作業を開始する。策定にあたっては倉敷みらい創生戦略やSDGsの視点を取り入れることを検討し、無作為抽出による市民アンケート（結婚・出産・子育て世代や高校生・大学生など若年層も対象）を今月から実施する。倉敷市総合計画審議会を11月までに設置し、アンケート結果や人口推計等の資料を基に審議する。計画は「基本構想→基本計画→実施計画」の三段階で進め、今年度中に基本構想案を取りまとめ、パブリックコメントや市民説明会を経て令和2年度中に基本計画・実施計画を整え、第七次総合計画を同年度中に策定する予定である。
倉敷市第七次総合計画の策定手法（どのような調査・審議で市民意見を反映するのか）と今後のスケジュール（いつまでに基本構想・基本計画・実施計画をまとめるのか）を問う。
第六次総合計画の期間満了に伴い、今年度から第七次総合計画の策定作業を開始する。策定にあたっては倉敷みらい創生戦略やSDGsの視点を取り入れることを検討し、無作為抽出による市民アンケート（結婚・出産・子育て世代や高校生・大学生など若年層も対象）を今月から実施する。倉敷市総合計画審議会を11月までに設置し、アンケート結果や人口推計等の資料を基に審議する。計画は「基本構想→基本計画→実施計画」の三段階で進め、今年度中に基本構想案を取りまとめ、パブリックコメントや市民説明会を経て令和2年度中に基本計画・実施計画を整え、第七次総合計画を同年度中に策定する予定である。
今夏の参院選での倉敷市全体の投票率の状況と、前回（平成28年）からの低下理由についての総括を求める質問。
倉敷市全体の投票率は42.33%で、平成28年の前回に比べ5.68ポイント低下。投票率低下には複合的要因があり分析は難しいが、若年層の低投票率が全体に影響していると考えている。今後は若年層対策を強化し、将来的な投票率向上を図りたいとの方針を示した。
若年層の投票率の現状（18・19歳含む10代・20代）を確認し、今後どのような啓発・対策を行うのかを問う質問。
10代の投票率は24.8%、20代は23.0%と他年代より低い。原因は複合的だが若年層の低投票率が全体に影響していると考えている。これまで高校・大学への出前講座や模擬投票で啓発してきたが、今後さらに若年有権者への対策を強化して投票率向上を図る方針を示した。
真備地区で設置した臨時期日前投票所（仮設団地）は何カ所設置され、利用者数や地区全体の投票率にどのように影響したかを問う質問。
真備地区の期日前投票は3,588人で、地区の当日投票を含む投票率は45.61%と市平均を上回っている。建設型仮設団地に6カ所の臨時期日前投票所を設け、合計96人がそこで投票したと報告した。
真備地区で設置した臨時期日前投票所（仮設団地）は何カ所設置され、利用者数や地区全体の投票率にどのように影響したかを問う質問。
真備地区の期日前投票は3,588人で、地区の当日投票を含む投票率は45.61%と市平均を上回っている。建設型仮設団地に6カ所の臨時期日前投票所を設け、合計96人がそこで投票したと報告した。
今夏の参院選での倉敷市全体の投票率の状況と、前回（平成28年）からの低下理由についての総括を求める質問。
倉敷市全体の投票率は42.33%で、平成28年の前回に比べ5.68ポイント低下。投票率低下には複合的要因があり分析は難しいが、若年層の低投票率が全体に影響していると考えている。今後は若年層対策を強化し、将来的な投票率向上を図りたいとの方針を示した。
若年層の投票率の現状（18・19歳含む10代・20代）を確認し、今後どのような啓発・対策を行うのかを問う質問。
10代の投票率は24.8%、20代は23.0%と他年代より低い。原因は複合的だが若年層の低投票率が全体に影響していると考えている。これまで高校・大学への出前講座や模擬投票で啓発してきたが、今後さらに若年有権者への対策を強化して投票率向上を図る方針を示した。
来年度の複数選挙を控え、若年層の低投票率対策として大型商業施設や大学に期日前投票所を設け、投票しやすい環境をつくるべきではないかと問いかけている。
現在は市役所本庁と全支所の計8カ所に期日前投票所を設置しており、今年4月の県議選からは昨年豪雨被災者向けの建設型仮設団地6カ所に臨時投票所を設けた。大型商業施設や大学での設置は必要な人員や機材の手配が難しく、現状では体制整備が困難であると考えている。今後は他都市の事例を参考にしながら倉敷市でのあり方を引き続き検討する、との回答だった。
来年度の複数選挙を控え、若年層の低投票率対策として大型商業施設や大学に期日前投票所を設け、投票しやすい環境をつくるべきではないかと問いかけている。
現在は市役所本庁と全支所の計8カ所に期日前投票所を設置しており、今年4月の県議選からは昨年豪雨被災者向けの建設型仮設団地6カ所に臨時投票所を設けた。大型商業施設や大学での設置は必要な人員や機材の手配が難しく、現状では体制整備が困難であると考えている。今後は他都市の事例を参考にしながら倉敷市でのあり方を引き続き検討する、との回答だった。
既存スタンド等調査業務の結果、どの設備が改修や建て替えの対象となるのか、耐震性の扱いや工事中の運営上の課題は何かを示してほしい。
昨年度の調査は建物・電気・空調などの現況を確認するために実施。空調など改修が必要な設備や、劣化が進み建て替えが必要と考えられる箇所が確認された。耐震性能は確保されているが、改修内容によっては再調査が必要となる可能性がある。さらに、ボートレース開催を継続しながらの施工や、コンピュータ室・中央監視室・審判室など主要施設の移設といった事業運営に影響を与える課題の整理も行った。
既存スタンド等調査業務の結果、どの設備が改修や建て替えの対象となるのか、耐震性の扱いや工事中の運営上の課題は何かを示してほしい。
昨年度の調査は建物・電気・空調などの現況を確認するために実施。空調など改修が必要な設備や、劣化が進み建て替えが必要と考えられる箇所が確認された。耐震性能は確保されているが、改修内容によっては再調査が必要となる可能性がある。さらに、ボートレース開催を継続しながらの施工や、コンピュータ室・中央監視室・審判室など主要施設の移設といった事業運営に影響を与える課題の整理も行った。
倉敷市の行財政改革プラン2016ではボートレース事業の経営戦略を平成29年度末までに策定する計画でしたが、未策定のままです。なぜ遅れているのか、今後のタイムスケジュール（いつ策定するつもりか）はどうなっていますか？
当初の計画（平成29年度末策定）は未達であると認めた。遅れの理由として、業界側から子どもの遊び場や市民の憩いの場を併せ持つ新たな施設整備の考えが示されたことや、施設・設備の状況をより詳細に把握する必要が生じたことを挙げた。既存スタンド等調査の結果を踏まえ、まずスタンド棟整備基本構想を策定し、その後に経営戦略を作成する方針で、令和2年度中の策定を目指して作業を進めると述べた。
ボートレース児島のスタンド棟整備基本構想では、既存スタンドの維持管理費削減や入場者数に見合った施設のコンパクト化、駐車場の有効活用、地域交流スペースの導入など、どのような基本方針で施設を再整備する考えですか？新規ファン・若年層・ファミリー層・女性が来やすい施設にする方針は具体的に何を想定していますか？
既存スタンド等調査の結果を踏まえ、維持管理費の縮減、入場者数に見合ったコンパクト化、駐車場の有効活用を基本目的とする。加えて新規ファンに親しみやすい施設、若年層やファミリー、女性が来場しやすい快適な場、地域との共生を目指す市民の集い・憩いの場、効率的な開催運営やイメージ向上につながる施設とすることを基本的考え方として進める、と説明した。
ボートレース児島のスタンド棟整備基本構想では、既存スタンドの維持管理費削減や入場者数に見合った施設のコンパクト化、駐車場の有効活用、地域交流スペースの導入など、どのような基本方針で施設を再整備する考えですか？新規ファン・若年層・ファミリー層・女性が来やすい施設にする方針は具体的に何を想定していますか？
既存スタンド等調査の結果を踏まえ、維持管理費の縮減、入場者数に見合ったコンパクト化、駐車場の有効活用を基本目的とする。加えて新規ファンに親しみやすい施設、若年層やファミリー、女性が来場しやすい快適な場、地域との共生を目指す市民の集い・憩いの場、効率的な開催運営やイメージ向上につながる施設とすることを基本的考え方として進める、と説明した。
倉敷市の行財政改革プラン2016ではボートレース事業の経営戦略を平成29年度末までに策定する計画でしたが、未策定のままです。なぜ遅れているのか、今後のタイムスケジュール（いつ策定するつもりか）はどうなっていますか？
当初の計画（平成29年度末策定）は未達であると認めた。遅れの理由として、業界側から子どもの遊び場や市民の憩いの場を併せ持つ新たな施設整備の考えが示されたことや、施設・設備の状況をより詳細に把握する必要が生じたことを挙げた。既存スタンド等調査の結果を踏まえ、まずスタンド棟整備基本構想を策定し、その後に経営戦略を作成する方針で、令和2年度中の策定を目指して作業を進めると述べた。
来春の統一地方選挙に向けて、倉敷市は大型商業施設での期日前投票所の設置や若者の関心を引く啓発活動などを通じて、具体的にどのような取組で投票率を向上させるのか？
（答弁要約なし）
来春の統一地方選挙に向けて、倉敷市は大型商業施設での期日前投票所の設置や若者の関心を引く啓発活動などを通じて、具体的にどのような取組で投票率を向上させるのか？
昨年度につきましては、水島地域力調査として、水島地区の基礎調査に加えまして、水島地区の居住や来訪を促進し、消費や投資を拡大するような地域の潜在力を見出していくべく、市民約7,000名に郵送によるアンケート調査を行っております。また、市外の約１万名に対しまして、インターネットによるアンケート調査も実施したところでございます。 調査...
山陽ハイツ跡地を、防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場、あるいは市民の憩いの場としてどのように活用する考えですか？（補正予算に計上されたアドバイザリー業務の目的は何ですか？）
市は山陽ハイツ跡地について、防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場の整備を含めて検討すると回答。市民が憩える場としての活用も想定し、今後補正予算で計上したアドバイザリー業務で調査・検討を進める。教育委員会は共同調理場を市内に3か所程度（6,000〜8,000食規模）整備する基本方針を持ち、山陽ハイツはその方針に基づく検討対象であり今回が2か所目に当たるとの説明。整備実施時期は未定。
山陽ハイツ跡地を、防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場、あるいは市民の憩いの場としてどのように活用する考えですか？（補正予算に計上されたアドバイザリー業務の目的は何ですか？）
市は山陽ハイツ跡地について、防災備蓄倉庫や学校給食共同調理場の整備を含めて検討すると回答。市民が憩える場としての活用も想定し、今後補正予算で計上したアドバイザリー業務で調査・検討を進める。教育委員会は共同調理場を市内に3か所程度（6,000〜8,000食規模）整備する基本方針を持ち、山陽ハイツはその方針に基づく検討対象であり今回が2か所目に当たるとの説明。整備実施時期は未定。
補正予算で計上された児島地区の学校給食共同調理場用地（土地購入費）について、今後の取得手続きと予定スケジュールを教えてほしい。
候補地は国有の海技大学校児島分校跡地。土地購入は令和2年12月上旬の国有財産中国地方審議会の審議後に価格交渉を行い、2月の市議会に契約議案を上程、議会承認後に3月末までに売買契約を締結する予定。共同調理場の建設についてはまず民間活力導入可能性調査業務を実施し、その結果を踏まえて具体的なスケジュールを調整するという方針。
補正予算で計上された児島地区の学校給食共同調理場用地（土地購入費）について、今後の取得手続きと予定スケジュールを教えてほしい。
候補地は国有の海技大学校児島分校跡地。土地購入は令和2年12月上旬の国有財産中国地方審議会の審議後に価格交渉を行い、2月の市議会に契約議案を上程、議会承認後に3月末までに売買契約を締結する予定。共同調理場の建設についてはまず民間活力導入可能性調査業務を実施し、その結果を踏まえて具体的なスケジュールを調整するという方針。
水島支所周辺の公共施設を複合化する検討の今後のスケジュールはどうなっているのか？いつ個別施設計画がまとまり、公表・実施されるのか？
各施設を複合化する際の条件や課題を整理し、関係部署と協議しながら個別施設計画を策定中で、令和3年度の公表を目指していると説明した。
水島警察署の新しい庁舎と市が持つ老朽化した公共施設を一緒にして、会議室や駐車場を相互利用できる複合施設にできないか？メリットを生かす可能性はあるか？
県が水島警察署の庁舎建替を独自のスケジュールで進めていることや、警察署の施設としての特殊性があり、市の公共施設と複合化した場合のメリットが小さいなどの課題から、現時点では実現は難しいと判断している。個別の条件や課題は個別施設計画の検討過程で関係部署と協議している。
水島支所周辺の公共施設を複合化する検討の今後のスケジュールはどうなっているのか？いつ個別施設計画がまとまり、公表・実施されるのか？
各施設を複合化する際の条件や課題を整理し、関係部署と協議しながら個別施設計画を策定中で、令和3年度の公表を目指していると説明した。
水島警察署の新しい庁舎と市が持つ老朽化した公共施設を一緒にして、会議室や駐車場を相互利用できる複合施設にできないか？メリットを生かす可能性はあるか？
県が水島警察署の庁舎建替を独自のスケジュールで進めていることや、警察署の施設としての特殊性があり、市の公共施設と複合化した場合のメリットが小さいなどの課題から、現時点では実現は難しいと判断している。個別の条件や課題は個別施設計画の検討過程で関係部署と協議している。
給食のセンター化で各学校の栄養教諭が配置されなくなると、担任教諭の給食業務負担が増える懸念がある。負担軽減のために給食事務担当職員の配置や学校給食費の公会計化を進められないかを問う。
教育次長は、食育指導は学習指導要領上の学級活動であり、原則として担任が栄養教諭等の専門的助言を受けながら主導するため、センター化で担任の業務が大きく増えるとは考えていないと説明した。倉敷中央給食共同調理場から提供を受けている学校でも担当の栄養教諭が緊密に連携しており、自校方式と変わらない指導が行われていると述べた。食物アレルギー対応も学校全体の組織で実施しており、センター化による差異はないとした。一方、学校給食費の公会計化については、導入の是非を今後調査・検討していく考えを示した。
給食のセンター化で各学校の栄養教諭が配置されなくなると、担任教諭の給食業務負担が増える懸念がある。負担軽減のために給食事務担当職員の配置や学校給食費の公会計化を進められないかを問う。
教育次長は、食育指導は学習指導要領上の学級活動であり、原則として担任が栄養教諭等の専門的助言を受けながら主導するため、センター化で担任の業務が大きく増えるとは考えていないと説明した。倉敷中央給食共同調理場から提供を受けている学校でも担当の栄養教諭が緊密に連携しており、自校方式と変わらない指導が行われていると述べた。食物アレルギー対応も学校全体の組織で実施しており、センター化による差異はないとした。一方、学校給食費の公会計化については、導入の是非を今後調査・検討していく考えを示した。
平成30年度に設置した庁舎等再編検討委員会の現在の検討状況（開催回数、検討対象、検討項目、今後の公表時期など）を確認したいという問い。
平成30年度に検討委員会を設置し、豪雨対応で一時中断したがこれまでに計6回開催。白楽町ごみ焼却場跡地を主な検討対象としつつもそこに限定せず、本庁舎機能の再編や周辺公共施設（中央図書館、自然史博物館、中央憩の家、倉敷労働会館等）の再整備、駐車場不足や本庁舎1階の狭隘の解消、災害対応機能の強化などを検討している。公共施設の多機能・複合化や立地適正化計画における公共施設利活用も視野に入れており、再編計画は令和2年度中に公表する予定と説明した。
平成30年度に設置した庁舎等再編検討委員会の現在の検討状況（開催回数、検討対象、検討項目、今後の公表時期など）を確認したいという問い。
平成30年度に検討委員会を設置し、豪雨対応で一時中断したがこれまでに計6回開催。白楽町ごみ焼却場跡地を主な検討対象としつつもそこに限定せず、本庁舎機能の再編や周辺公共施設（中央図書館、自然史博物館、中央憩の家、倉敷労働会館等）の再整備、駐車場不足や本庁舎1階の狭隘の解消、災害対応機能の強化などを検討している。公共施設の多機能・複合化や立地適正化計画における公共施設利活用も視野に入れており、再編計画は令和2年度中に公表する予定と説明した。
GIGAスクール構想で整備する1人1台端末をどのように活用する考えか？また補正予算で計上する貸出用モバイルルーターは通常時も使うのか、臨時休業時のオンライン学習対応はどう運用するのか？
1人1台端末は常時の家庭持ち帰りを想定せず、学校内で日常的に活用する方針。貸出用モバイルルーターは通常時の使用は考えておらず、感染症等で長期の臨時休校が生じた場合に、通信環境の整っていない家庭へ国の補助金を活用して貸与するために活用する予定である。倉敷市教育委員会は今後も学びを保障する環境整備に努める。
GIGAスクール構想で整備する1人1台端末をどのように活用する考えか？また補正予算で計上する貸出用モバイルルーターは通常時も使うのか、臨時休業時のオンライン学習対応はどう運用するのか？
1人1台端末は常時の家庭持ち帰りを想定せず、学校内で日常的に活用する方針。貸出用モバイルルーターは通常時の使用は考えておらず、感染症等で長期の臨時休校が生じた場合に、通信環境の整っていない家庭へ国の補助金を活用して貸与するために活用する予定である。倉敷市教育委員会は今後も学びを保障する環境整備に努める。
岡山県が来年度に復活させる県補助（1台当たり上限10万円、機器購入・設置費の3分の1補助、町内会設置も対象）に対して、倉敷市として通学路の防犯カメラ設置に市独自の補助や連携を行うかどうかを問う。
過去（平成26〜28年度）に39小学校区で68台を設置し、市長部局では町内会等40団体・108台に補助した実績がある。現在は青色防犯パトロール車や地域ボランティアによる見守りも行っている。県の支援事業については、補助額や対象の詳細説明を受けた上で通学路の状況を再調査し、町内会が設置する防犯カメラの担当部署と連携しながら検討を進めると回答した。
岡山県が来年度に復活させる県補助（1台当たり上限10万円、機器購入・設置費の3分の1補助、町内会設置も対象）に対して、倉敷市として通学路の防犯カメラ設置に市独自の補助や連携を行うかどうかを問う。
過去（平成26〜28年度）に39小学校区で68台を設置し、市長部局では町内会等40団体・108台に補助した実績がある。現在は青色防犯パトロール車や地域ボランティアによる見守りも行っている。県の支援事業については、補助額や対象の詳細説明を受けた上で通学路の状況を再調査し、町内会が設置する防犯カメラの担当部署と連携しながら検討を進めると回答した。
改正給特法に基づく上限（※月45時間・年360時間）に対して、倉敷市の小・中学校でどれだけの教員が超過しているのか、現状と今後の取り組みを教えてほしい。
市は令和2年4月1日から『業務量の適切な管理等に関する規則』を施行し、上限の目安を月45時間・年360時間としている。令和2年3月に統合型校務支援システムを導入して客観的な時間外在校等時間を把握している。令和2年6月の状況は小学校で68.8%、中学校で70.9%の教員が月45時間を超過していたが、9月は小学校56.6%、中学校56.7%と改善傾向が見られる。今後も時間外時間の縮減に向けて働き方改革を推進していくとのこと。
改正給特法に基づく上限（※月45時間・年360時間）に対して、倉敷市の小・中学校でどれだけの教員が超過しているのか、現状と今後の取り組みを教えてほしい。
市は令和2年4月1日から『業務量の適切な管理等に関する規則』を施行し、上限の目安を月45時間・年360時間としている。令和2年3月に統合型校務支援システムを導入して客観的な時間外在校等時間を把握している。令和2年6月の状況は小学校で68.8%、中学校で70.9%の教員が月45時間を超過していたが、9月は小学校56.6%、中学校56.7%と改善傾向が見られる。今後も時間外時間の縮減に向けて働き方改革を推進していくとのこと。
倉敷市が今年度から導入した校務支援システムについて、現場から出ている使いづらさや要望をどう取りまとめて改修・改善していくのか？
本市は今年3月に統合型の校務支援システムを導入。学籍管理や成績処理、出欠管理、通知表作成、出退勤管理などの機能を持つ。試行期間や稼働直後は操作や機能への質問・要望が多く、対応可能な点は改修してきた。運用開始から半年で定着し、通知表作成時間の軽減など効果の声もあり要望は減少。今後も学校からの改善要望について、改修の必要性とコストを比較した上で協議しながら対応していく、という方針。
倉敷市が今年度から導入した校務支援システムについて、現場から出ている使いづらさや要望をどう取りまとめて改修・改善していくのか？
本市は今年3月に統合型の校務支援システムを導入。学籍管理や成績処理、出欠管理、通知表作成、出退勤管理などの機能を持つ。試行期間や稼働直後は操作や機能への質問・要望が多く、対応可能な点は改修してきた。運用開始から半年で定着し、通知表作成時間の軽減など効果の声もあり要望は減少。今後も学校からの改善要望について、改修の必要性とコストを比較した上で協議しながら対応していく、という方針。
勤務先に消防団員がいる市民が職務と消防団活動を両立できるよう、倉敷市として事業所への理解促進や具体的な支援措置をどのように行っているかを問う。
毎年、消防団員が勤務する事業所へ文書で活動への協力を依頼している。平成19年に始まった国の制度に基づき、3人以上の消防団員を雇用する事業所を「消防団協力事業所」として認定しており、現在10事業所を認定。認定事業所には表示証を交付し、社会貢献している事業所として市のホームページで公表している。
勤務先に消防団員がいる市民が職務と消防団活動を両立できるよう、倉敷市として事業所への理解促進や具体的な支援措置をどのように行っているかを問う。
毎年、消防団員が勤務する事業所へ文書で活動への協力を依頼している。平成19年に始まった国の制度に基づき、3人以上の消防団員を雇用する事業所を「消防団協力事業所」として認定しており、現在10事業所を認定。認定事業所には表示証を交付し、社会貢献している事業所として市のホームページで公表している。
倉敷市立の小学校・中学校で教職員の欠員はどのくらい発生しているのか？今後欠員が生じないようにどのような具体的対策（教員確保や働き方改革など）を検討・実施しているのか？
今年6月の平均の時間外在校等時間は小学校が44.0時間、中学校が45.4時間で、小学校は文部科学省の目安（45時間）を下回るが中学校は約0.5時間上回っている。取組の成果は出ているが、さらなる改善のため学校の働き方改革を一層進めていくとの答弁。教職員の欠員数そのものの具体的な数値には言及がなかった。
倉敷市立の小学校・中学校で教職員の欠員はどのくらい発生しているのか？今後欠員が生じないようにどのような具体的対策（教員確保や働き方改革など）を検討・実施しているのか？
今年6月の平均の時間外在校等時間は小学校が44.0時間、中学校が45.4時間で、小学校は文部科学省の目安（45時間）を下回るが中学校は約0.5時間上回っている。取組の成果は出ているが、さらなる改善のため学校の働き方改革を一層進めていくとの答弁。教職員の欠員数そのものの具体的な数値には言及がなかった。
給食調理場をセンター化すると、学校現場で行ってきた食数報告やアレルギー管理を誰が・どのように行うのか、業務の継続性と安全性をどう担保するのかを問う。
既にセンター方式の受配校では学校に栄養教諭を配置していないが、食数は給食食数システムで通常月1回学校から共同調理場へ報告し、各校教職員と共同調理場の栄養教諭等が連携して対応している。アレルギー対応は校長・担任・養護教諭・給食主任など学校全体で実施しており、市内全小中で対応している。今後順次稼働する共同調理場でも同様に栄養教諭等と受配校の教職員が連携して適切な給食運営に努めるとのこと。
給食調理場をセンター化すると、学校現場で行ってきた食数報告やアレルギー管理を誰が・どのように行うのか、業務の継続性と安全性をどう担保するのかを問う。
既にセンター方式の受配校では学校に栄養教諭を配置していないが、食数は給食食数システムで通常月1回学校から共同調理場へ報告し、各校教職員と共同調理場の栄養教諭等が連携して対応している。アレルギー対応は校長・担任・養護教諭・給食主任など学校全体で実施しており、市内全小中で対応している。今後順次稼働する共同調理場でも同様に栄養教諭等と受配校の教職員が連携して適切な給食運営に努めるとのこと。
中央教育審議会の示した業務の3分類を踏まえ、倉敷市立学校で教員でなくてもよい業務を業者へ委託して教員負担を減らす方針があるかを問う。
登下校対応や部活動指導などについては既に地域ボランティアや保護者の協力で対応していると説明。中央教育審議会の緊急提言を受け、保護者・地域の協力に頼るだけでなく、学校・教員の負担軽減につながる方策を今後研究していく意向を示したが、現時点で直ちに業務委託を実施する具体的な決定や計画の表明はなかった。
中央教育審議会の示した業務の3分類を踏まえ、倉敷市立学校で教員でなくてもよい業務を業者へ委託して教員負担を減らす方針があるかを問う。
登下校対応や部活動指導などについては既に地域ボランティアや保護者の協力で対応していると説明。中央教育審議会の緊急提言を受け、保護者・地域の協力に頼るだけでなく、学校・教員の負担軽減につながる方策を今後研究していく意向を示したが、現時点で直ちに業務委託を実施する具体的な決定や計画の表明はなかった。
幼稚園・小学校・中学校での産休・育休・病休による代替欠員はどの程度発生しているか、また今後どのような対策を講じるのか？
代替教員の必要数は校種・年度で異なるが年々増加しており、講師不足で直ちに配置できず欠員になる学校園がある。小・中学校の代員は岡山県教育委員会により配置される仕組みであり、市は県に対し速やかな配置を強く要望している。幼稚園については県内外の大学へ出向き就職担当と連携して広く募集している。市教育委員会としては退職教員や非常勤講師、教員免許を持つ支援員への依頼、大学やハローワーク、市広報を通じた募集などで人材確保に努める、としている。
幼稚園・小学校・中学校での産休・育休・病休による代替欠員はどの程度発生しているか、また今後どのような対策を講じるのか？
代替教員の必要数は校種・年度で異なるが年々増加しており、講師不足で直ちに配置できず欠員になる学校園がある。小・中学校の代員は岡山県教育委員会により配置される仕組みであり、市は県に対し速やかな配置を強く要望している。幼稚園については県内外の大学へ出向き就職担当と連携して広く募集している。市教育委員会としては退職教員や非常勤講師、教員免許を持つ支援員への依頼、大学やハローワーク、市広報を通じた募集などで人材確保に努める、としている。
年度替わりに児童・生徒のID情報の更新等の作業が発生するが、ICT支援員が年度末・年度初めに配置されていないため、これらの時期にもICT支援員を配置して教員の作業負担を軽減できないか？
倉敷市教育委員会は授業でのICT活用が多い6月から2月までICT支援員を派遣している。年度替わりの作業効率化のため学校担当者向けの説明会を実施し、全校配置の教師業務アシスタントや学校サポーターの活用を周知している。今後も年度替わり作業の負担軽減に努める、という方針である。
年度替わりに児童・生徒のID情報の更新等の作業が発生するが、ICT支援員が年度末・年度初めに配置されていないため、これらの時期にもICT支援員を配置して教員の作業負担を軽減できないか？
倉敷市教育委員会は授業でのICT活用が多い6月から2月までICT支援員を派遣している。年度替わりの作業効率化のため学校担当者向けの説明会を実施し、全校配置の教師業務アシスタントや学校サポーターの活用を周知している。今後も年度替わり作業の負担軽減に努める、という方針である。
ヤングケアラー（18歳未満で家事や家族の世話を担っている子ども）への支援を、倉敷市は今後どのように進めるのか？学校や高齢者支援センター等とどう連携し、相談体制や啓発を強化するのか？
ヤングケアラーは日常的に家事や家族の世話を行う18歳未満の子どもと定義し、学業や心身に影響が出る場合は寄り添った支援が必要と認識している。市では支援が必要なヤングケアラーを家族の問題として捉え、学校・高齢者支援センター・相談支援事業者などと連携して介護サービスの調整などにつなげている。国の第9期介護保険事業計画の基本指針案にもヤングケアラー支援が盛り込まれる見込みであり、市としても関係機関との連携強化、啓発活動、学校を通じた相談窓口の周知などを進める。今年度は当事者による市民公開講演（10月26日、マービーふれあいセンター）を予定している。
ヤングケアラー（18歳未満で家事や家族の世話を担っている子ども）への支援を、倉敷市は今後どのように進めるのか？学校や高齢者支援センター等とどう連携し、相談体制や啓発を強化するのか？
ヤングケアラーは日常的に家事や家族の世話を行う18歳未満の子どもと定義し、学業や心身に影響が出る場合は寄り添った支援が必要と認識している。市では支援が必要なヤングケアラーを家族の問題として捉え、学校・高齢者支援センター・相談支援事業者などと連携して介護サービスの調整などにつなげている。国の第9期介護保険事業計画の基本指針案にもヤングケアラー支援が盛り込まれる見込みであり、市としても関係機関との連携強化、啓発活動、学校を通じた相談窓口の周知などを進める。今年度は当事者による市民公開講演（10月26日、マービーふれあいセンター）を予定している。
新中央斎場の工事進捗はどの程度で、倉敷市が想定する令和6年度当初（来年4月1日）の供用開始は予定どおり可能か。また、供用開始にあたって地元関係者や市民への内覧や広報による周知はどのように行うのか？
市長は、現施設を稼働させながら同一敷地内で建替え工事を進めており、防音・安全対策を講じながら施工していると報告。8月末時点の工事進捗率は約56%で、現時点では計画どおり来年4月1日から供用開始できる見込みであると説明した。供用開始に向けては3月に地元関係者や葬祭事業者向けの内覧を行い、3月号の広報紙やホームページ等で市民に周知する予定。環境リサイクル局長は、市内斎場を中央斎場と玉島斎場の2斎場に集約する計画であること、国の交付税措置が受けられる事業債を活用しているため児島・真備斎場は令和10年度末までに解体完了の要件があることを示した。両斎場の具体的な廃止時期は利用状況や維持管理コストを踏まえて検討し、時期決定後に広報やホームページで速やかに周知するとした。
新中央斎場の工事進捗はどの程度で、倉敷市が想定する令和6年度当初（来年4月1日）の供用開始は予定どおり可能か。また、供用開始にあたって地元関係者や市民への内覧や広報による周知はどのように行うのか？
市長は、現施設を稼働させながら同一敷地内で建替え工事を進めており、防音・安全対策を講じながら施工していると報告。8月末時点の工事進捗率は約56%で、現時点では計画どおり来年4月1日から供用開始できる見込みであると説明した。供用開始に向けては3月に地元関係者や葬祭事業者向けの内覧を行い、3月号の広報紙やホームページ等で市民に周知する予定。環境リサイクル局長は、市内斎場を中央斎場と玉島斎場の2斎場に集約する計画であること、国の交付税措置が受けられる事業債を活用しているため児島・真備斎場は令和10年度末までに解体完了の要件があることを示した。両斎場の具体的な廃止時期は利用状況や維持管理コストを踏まえて検討し、時期決定後に広報やホームページで速やかに周知するとした。
倉敷市が進めてきた学校の部活動改革（ガイドライン、週2日の休養日設定、部活動支援員の配置）の取組とその成果、さらに国の運動部活動の地域移行提言への対応方針を尋ねる。
市は令和元年度までに運動部・文化部のガイドラインを策定し、平日1日と土日どちらか1日の週2日の休養日を設定。希望校に部活動支援員を配置しており、昨年度は19校へ38名を配置。配置先の顧問へのアンケートでは48名中44名が勤務負担の軽減を実感しており、一定の成果があったと判断している。国の運動部活動の地域移行に関する提言（6月6日公表）については、今後国の動向を注視して対応を検討する旨を示した。
倉敷市が進めてきた学校の部活動改革（ガイドライン、週2日の休養日設定、部活動支援員の配置）の取組とその成果、さらに国の運動部活動の地域移行提言への対応方針を尋ねる。
市は令和元年度までに運動部・文化部のガイドラインを策定し、平日1日と土日どちらか1日の週2日の休養日を設定。希望校に部活動支援員を配置しており、昨年度は19校へ38名を配置。配置先の顧問へのアンケートでは48名中44名が勤務負担の軽減を実感しており、一定の成果があったと判断している。国の運動部活動の地域移行に関する提言（6月6日公表）については、今後国の動向を注視して対応を検討する旨を示した。
倉敷市立学校の教員の勤務時間を正確に把握する仕組みはどうなっているか？末松文部科学大臣が指摘した校長による虚偽記録の強制や教員の過少申告が起きないよう、市教育委員会はどのように防止・指導しているのか？
令和2年4月に「倉敷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を定め、在校時間等の把握について実際より短い虚偽の記録を残す・残させることを禁止している。校長会等を通じて管理職に対し、教職員への虚偽申告や教職員自身の過少申告を許さない環境づくりを指導している。今後も校務支援システムの出退勤管理機能を活用して、正確な時間外在校等時間を管理し、働き方改革をさらに推進する方針である。
倉敷市立学校の教員の勤務時間を正確に把握する仕組みはどうなっているか？末松文部科学大臣が指摘した校長による虚偽記録の強制や教員の過少申告が起きないよう、市教育委員会はどのように防止・指導しているのか？
令和2年4月に「倉敷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を定め、在校時間等の把握について実際より短い虚偽の記録を残す・残させることを禁止している。校長会等を通じて管理職に対し、教職員への虚偽申告や教職員自身の過少申告を許さない環境づくりを指導している。今後も校務支援システムの出退勤管理機能を活用して、正確な時間外在校等時間を管理し、働き方改革をさらに推進する方針である。
全国調査では教員の17%に勤務時間の過少申告を求められた事例があると報告されているが、倉敷市として市内公立小中学校で勤務時間の過少申告を求めるような事例や報告を把握しているかを問う。
現時点で、議員が指摘したような（勤務時間の過少申告を求められた）報告は受けていないと答弁した。
全国調査では教員の17%に勤務時間の過少申告を求められた事例があると報告されているが、倉敷市として市内公立小中学校で勤務時間の過少申告を求めるような事例や報告を把握しているかを問う。
現時点で、議員が指摘したような（勤務時間の過少申告を求められた）報告は受けていないと答弁した。
水島臨海鉄道の倉敷市駅とJR倉敷駅を結ぶ短絡経路での乗り入れについて、現在の検討状況はどうなっているのか。乗り入れによるJR倉敷駅ホームの混雑や安全性はどのように確保するのか。
駅間の短絡による乗り入れについての直接的な進捗説明はなく、自然史博物館移転や屋内プール開館に伴い、JRや水島臨海鉄道の駅と水島緑地福田公園・ライフパーク倉敷等を結ぶ路線バスの新設について路線バス事業者と協議してきたと説明。過去（平成5年開設〜平成17年廃止）の路線は利用者が少なく廃止された経緯があり、事業者側は再度の運行に課題があると述べているため、市は開館後の移動状況を踏まえて引き続き事業者に運行検討を要請していく考えである。
水島臨海鉄道の倉敷市駅とJR倉敷駅を結ぶ短絡経路での乗り入れについて、現在の検討状況はどうなっているのか。乗り入れによるJR倉敷駅ホームの混雑や安全性はどのように確保するのか。
駅間の短絡による乗り入れについての直接的な進捗説明はなく、自然史博物館移転や屋内プール開館に伴い、JRや水島臨海鉄道の駅と水島緑地福田公園・ライフパーク倉敷等を結ぶ路線バスの新設について路線バス事業者と協議してきたと説明。過去（平成5年開設〜平成17年廃止）の路線は利用者が少なく廃止された経緯があり、事業者側は再度の運行に課題があると述べているため、市は開館後の移動状況を踏まえて引き続き事業者に運行検討を要請していく考えである。
倉敷市立の小・中・特別支援学校で、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）や地域学校協働本部の導入率はどれくらいになっているのか？両方を整備している学校の割合や、今後の導入推進の方針はどうか？
倉敷市では平成29年度から導入を開始。令和4年度はコミュニティ・スクールが44校（前年度比+16、導入率50%）、地域学校協働本部が75校（前年度比+1、整備率85.2%）、両方を整備している学校は41校（前年度比+14、整備率46.6%）となっている。実施により児童生徒の地域理解や地域住民の学校理解が深まるなど成果が見られるため、今後も引き続き導入を推進していく考えである。
倉敷市立の小・中・特別支援学校で、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）や地域学校協働本部の導入率はどれくらいになっているのか？両方を整備している学校の割合や、今後の導入推進の方針はどうか？
倉敷市では平成29年度から導入を開始。令和4年度はコミュニティ・スクールが44校（前年度比+16、導入率50%）、地域学校協働本部が75校（前年度比+1、整備率85.2%）、両方を整備している学校は41校（前年度比+14、整備率46.6%）となっている。実施により児童生徒の地域理解や地域住民の学校理解が深まるなど成果が見られるため、今後も引き続き導入を推進していく考えである。
給食費を倉敷市の公会計に組み入れ、徴収・管理業務を学校から市に完全移管して教職員の負担を減らせるかを問う。
文科省のガイドラインを受け、令和2年12月に検討委員会を設置して現状把握と課題整理を行った。学校現場では給食費以外にPTA会費や副教材費等も徴収しており、給食費のみの公会計化では負担軽減にならない点、徴収・管理システム導入には多額の費用や専任職員が必要になる点など複数の課題が判明したため、引き続き検討を進めるとのこと。
給食費を倉敷市の公会計に組み入れ、徴収・管理業務を学校から市に完全移管して教職員の負担を減らせるかを問う。
文科省のガイドラインを受け、令和2年12月に検討委員会を設置して現状把握と課題整理を行った。学校現場では給食費以外にPTA会費や副教材費等も徴収しており、給食費のみの公会計化では負担軽減にならない点、徴収・管理システム導入には多額の費用や専任職員が必要になる点など複数の課題が判明したため、引き続き検討を進めるとのこと。
倉敷市の小中学校で、進級に伴うパソコンの台数調整や児童生徒のID管理、デジタル教科書のID登録など年度替わりの作業が増え現場の負担になっているが、これらの作業負担をどう軽減・改善するのか？
増えた作業は新年度の授業準備として必要なもので全国的にも同様の状況であると説明。倉敷市教育委員会は実態を踏まえ年度替わりの作業マニュアルを改定し、令和5年1月に学校担当者向けの説明会を実施する予定。また校長会等を通じて情報担当者だけでなく教員間での協力や、全校配置の教師業務アシスタントや学校サポーターを活用するよう周知して対応する旨を示した。
倉敷市の小中学校で、進級に伴うパソコンの台数調整や児童生徒のID管理、デジタル教科書のID登録など年度替わりの作業が増え現場の負担になっているが、これらの作業負担をどう軽減・改善するのか？
増えた作業は新年度の授業準備として必要なもので全国的にも同様の状況であると説明。倉敷市教育委員会は実態を踏まえ年度替わりの作業マニュアルを改定し、令和5年1月に学校担当者向けの説明会を実施する予定。また校長会等を通じて情報担当者だけでなく教員間での協力や、全校配置の教師業務アシスタントや学校サポーターを活用するよう周知して対応する旨を示した。
新任の仁科教育長に対して、倉敷市の教育方針（『From Kurashiki』を含む）や、生涯学習・学校と地域・企業の連携、世代間交流をどのように進めていくかを本人の言葉で示してほしい、という問い。
倉敷市教育大綱にある基本方針『From Kurashiki』のもとで「誇りとなるひとづくり」を目標に掲げる。学びは一生を通じて積み上げる生涯学習と位置づけ、家庭・学校に加え地域社会や企業との双方向の関わりを重視する。具体例として中学生が高齢者にスマートフォンを教える、地域の人が子どもに地元の歴史を伝える、高校生が探究学習の成果を地域や企業に示して助言を得る等の世代・地域を越えた継続的な取組で子どもの主体性と人と人とのつながりを育て、教育を取り巻く課題に真摯に対応していくと述べた。
新任の仁科教育長に対して、倉敷市の教育方針（『From Kurashiki』を含む）や、生涯学習・学校と地域・企業の連携、世代間交流をどのように進めていくかを本人の言葉で示してほしい、という問い。
倉敷市教育大綱にある基本方針『From Kurashiki』のもとで「誇りとなるひとづくり」を目標に掲げる。学びは一生を通じて積み上げる生涯学習と位置づけ、家庭・学校に加え地域社会や企業との双方向の関わりを重視する。具体例として中学生が高齢者にスマートフォンを教える、地域の人が子どもに地元の歴史を伝える、高校生が探究学習の成果を地域や企業に示して助言を得る等の世代・地域を越えた継続的な取組で子どもの主体性と人と人とのつながりを育て、教育を取り巻く課題に真摯に対応していくと述べた。
倉敷市立の小・中学校で病気休暇や産前産後休暇の代替教員が不足しているが、代員の配置状況はどうなっているのか？県や市はどのように人材確保を進めているのか？
今年度当初は学級担任は全校で配置できたが、学級担任以外の代替が未配置の学校が数校あり、今後の産前産後休暇等でさらに代替が必要な学校もある。年度途中の代員配置は岡山県教育委員会が行うため、県に対して強く要望している。市としても退職教員や非常勤講師希望者、支援員で教員免許を持つ人に常勤講師を依頼するほか、大学やハローワーク等を通じた講師募集などで人材確保に努めると回答した。
倉敷市の小・中学校の教諭の1日当たりの在校等時間は全国平均と比べてどうなっているのか？その差をどう受け止め、今後どのような取組で教職員の働き方改革を進めるのか？
文科省の令和4年度調査（10月・11月）と比較すると、倉敷市は小学校で全国平均より約30分短く、中学校で約50分短い。市は既に教師業務アシスタントや学校サポーターを全校配置しており、今後は保護者連絡システム導入などICTによる業務効率化や、コロナ対応で得た経験を踏まえた行事・業務・研修の見直しでさらに働き方改革を推進したいと述べた。
倉敷市の小・中学校の教諭の1日当たりの在校等時間は全国平均と比べてどうなっているのか？その差をどう受け止め、今後どのような取組で教職員の働き方改革を進めるのか？
文科省の令和4年度調査（10月・11月）と比較すると、倉敷市は小学校で全国平均より約30分短く、中学校で約50分短い。市は既に教師業務アシスタントや学校サポーターを全校配置しており、今後は保護者連絡システム導入などICTによる業務効率化や、コロナ対応で得た経験を踏まえた行事・業務・研修の見直しでさらに働き方改革を推進したいと述べた。
倉敷市立の小・中学校で病気休暇や産前産後休暇の代替教員が不足しているが、代員の配置状況はどうなっているのか？県や市はどのように人材確保を進めているのか？
今年度当初は学級担任は全校で配置できたが、学級担任以外の代替が未配置の学校が数校あり、今後の産前産後休暇等でさらに代替が必要な学校もある。年度途中の代員配置は岡山県教育委員会が行うため、県に対して強く要望している。市としても退職教員や非常勤講師希望者、支援員で教員免許を持つ人に常勤講師を依頼するほか、大学やハローワーク等を通じた講師募集などで人材確保に努めると回答した。
統廃合で空く学校施設を、不登校児童・生徒を対象とする不登校特例校の設置に活用することが可能かどうかを問う。
不登校特例校は教育機会確保法で設置が国や自治体の努力義務とされる制度で、全国では公立14校・私立10校の計24校がある。倉敷市では別室登校や適応指導教室、ICT機器活用などで対応してきており、現時点で統廃合後の空き施設を不登校特例校として設置する考えはないと回答した。
統廃合で空く学校施設を、不登校児童・生徒を対象とする不登校特例校の設置に活用することが可能かどうかを問う。
不登校特例校は教育機会確保法で設置が国や自治体の努力義務とされる制度で、全国では公立14校・私立10校の計24校がある。倉敷市では別室登校や適応指導教室、ICT機器活用などで対応してきており、現時点で統廃合後の空き施設を不登校特例校として設置する考えはないと回答した。
文部科学省のガイドラインを受け、学校給食費の公会計化を検討しているが、PTA会費や副教材費など私会計が残ると教職員の実務負担が軽減されない可能性や、徴収管理システム導入に伴う多額の費用や専任人員の必要性などの課題がある。これらを踏まえて給食費の公会計化をどのように進めるのかを問う。
令和2年12月に検討委員会を設置して現状把握と課題整理を行った。調査の結果、給食費のみの公会計化ではPTA会費や副教材費が学校現場の業務として残り、教職員の負担軽減につながらないこと、また徴収管理システム導入には多額の費用と専任職員の配置が必要であることなどの課題が明らかになった。中核市等の動向を注視しつつ、引き続き検討していくとの方針である（文部科学省のガイドラインを踏まえている）。
文部科学省のガイドラインを受け、学校給食費の公会計化を検討しているが、PTA会費や副教材費など私会計が残ると教職員の実務負担が軽減されない可能性や、徴収管理システム導入に伴う多額の費用や専任人員の必要性などの課題がある。これらを踏まえて給食費の公会計化をどのように進めるのかを問う。
令和2年12月に検討委員会を設置して現状把握と課題整理を行った。調査の結果、給食費のみの公会計化ではPTA会費や副教材費が学校現場の業務として残り、教職員の負担軽減につながらないこと、また徴収管理システム導入には多額の費用と専任職員の配置が必要であることなどの課題が明らかになった。中核市等の動向を注視しつつ、引き続き検討していくとの方針である（文部科学省のガイドラインを踏まえている）。
倉敷市における中学校の部活動を学校中心から地域（スポーツ・文化団体等）へ移行する方針について、実施したアンケートの結果はどうなっているのか、そして市として今後どのような手順・基準で地域移行を進めるつもりなのかを教えてください。
令和4年12月〜令和5年3月にかけ、当時の中学1・2年生の生徒・保護者・教員と、スポーツ振興課・文化振興課がスポーツ・文化団体を対象にアンケートを実施。現在集計中で、集計完了後に概要を公表する。今後はアンケート結果を分析し、各学校の部活動の生徒数や専門的に指導できる指導者の在籍状況など詳細調査を行ったうえで、地域移行のあり方を検討していく方針。
倉敷市における中学校の部活動を学校中心から地域（スポーツ・文化団体等）へ移行する方針について、実施したアンケートの結果はどうなっているのか、そして市として今後どのような手順・基準で地域移行を進めるつもりなのかを教えてください。
令和4年12月〜令和5年3月にかけ、当時の中学1・2年生の生徒・保護者・教員と、スポーツ振興課・文化振興課がスポーツ・文化団体を対象にアンケートを実施。現在集計中で、集計完了後に概要を公表する。今後はアンケート結果を分析し、各学校の部活動の生徒数や専門的に指導できる指導者の在籍状況など詳細調査を行ったうえで、地域移行のあり方を検討していく方針。
倉敷市の各公共施設で大きな音を出す利用者は、隣接する全ての部屋や区画を押さえなければならないというルールはあるのか。今後、防音対策や予約ルールの見直しを行う予定はあるのか？
各担当部署の説明では、原則として防音構造でない施設については音漏れ対策として影響範囲の部屋を併せて借りてもらう運用になっている。具体的には、水島愛あいサロンのコミュニティフロアは防音でないためフロア全体を借りてもらっている。児島では地下の防音室を案内する一方、交流棟1階多目的ホールは吹き抜けで防音でないため隣室も借りていただいている。玉島では防音の練習室を利用案内している。倉敷市民会館は指定管理者の利用手引に基づき音の大きさで上下の部屋を借りるか判断している。教育委員会所管の学習施設・公民館も防音でないところが多く、受付時に利用内容を聞いて音漏れ対策をお願いしている。新たな方針や施設改修などの具体的な対策（防音設備導入やルールの一律変更）は示されておらず、現状は個別に案内・判断する運用である。
倉敷市の各公共施設で大きな音を出す利用者は、隣接する全ての部屋や区画を押さえなければならないというルールはあるのか。今後、防音対策や予約ルールの見直しを行う予定はあるのか？
各担当部署の説明では、原則として防音構造でない施設については音漏れ対策として影響範囲の部屋を併せて借りてもらう運用になっている。具体的には、水島愛あいサロンのコミュニティフロアは防音でないためフロア全体を借りてもらっている。児島では地下の防音室を案内する一方、交流棟1階多目的ホールは吹き抜けで防音でないため隣室も借りていただいている。玉島では防音の練習室を利用案内している。倉敷市民会館は指定管理者の利用手引に基づき音の大きさで上下の部屋を借りるか判断している。教育委員会所管の学習施設・公民館も防音でないところが多く、受付時に利用内容を聞いて音漏れ対策をお願いしている。新たな方針や施設改修などの具体的な対策（防音設備導入やルールの一律変更）は示されておらず、現状は個別に案内・判断する運用である。
指定管理者制度下の各施設で、電話での仮予約を受け付けるか否かなど予約方法がばらついている。利用者の利便性の観点から、電話仮予約の可否や受付方法を市として統一できないかという見解を問う。
各施設は条例で使用許可申請と使用料徴収が定められている。玉島市民交流センターはダブルブッキング防止の観点から電話による仮予約は受け付けていない。一方、児島市民交流センターと環境交流スクエアは指定管理者の提案により使用許可申請前に電話による仮予約を受け付けている。児島のホームページ表示は現在修正中である。指定管理者によってサービス水準が異なる場合があるため、引き続き指定管理者と連携して利用者の利便性向上に努める旨の回答。
市役所窓口で子連れや妊婦を優先する「こどもファスト・トラック」を導入し、市内事業者にも協力を呼びかけて倉敷市全体を子育てに優しい町にできないかを問う。
こどもファスト・トラックは妊婦や子連れの待ち時間を短縮する取組であり、本市では類似の取組として平成22年から「赤ちゃんの駅」を本庁や各支所等で登録し周知している。事業者の参加は多数あり、今後も倉敷市公式アプリや広報・市ホームページ等で参加呼びかけを行う予定。窓口では臨時窓口の設置や職員増員などで子連れ・妊婦への配慮を行っており、状況に応じた寄り添った対応を継続する。さらに電子母子手帳アプリや公式アプリ等で市の取組や協力事業者の紹介を検討し、子育て環境の充実に努めたいとした。
市役所窓口で子連れや妊婦を優先する「こどもファスト・トラック」を導入し、市内事業者にも協力を呼びかけて倉敷市全体を子育てに優しい町にできないかを問う。
こどもファスト・トラックは妊婦や子連れの待ち時間を短縮する取組であり、本市では類似の取組として平成22年から「赤ちゃんの駅」を本庁や各支所等で登録し周知している。事業者の参加は多数あり、今後も倉敷市公式アプリや広報・市ホームページ等で参加呼びかけを行う予定。窓口では臨時窓口の設置や職員増員などで子連れ・妊婦への配慮を行っており、状況に応じた寄り添った対応を継続する。さらに電子母子手帳アプリや公式アプリ等で市の取組や協力事業者の紹介を検討し、子育て環境の充実に努めたいとした。
玉島市民交流センターはダブルブッキングを避けるため現在電話での仮予約を行っていないが、他の施設（例：水島愛あいサロン、児島市民交流センター）のように事前の電話による仮予約を、玉島の指定管理者と協議して導入してもらえないか？
企画財政局長は、企画財政局所管の指定管理者が管理する施設は利用者満足度が高い状況にあるとした上で、利用者の利便性向上のために指定管理者と協議していくと答弁した。
玉島市民交流センターはダブルブッキングを避けるため現在電話での仮予約を行っていないが、他の施設（例：水島愛あいサロン、児島市民交流センター）のように事前の電話による仮予約を、玉島の指定管理者と協議して導入してもらえないか？
企画財政局長は、企画財政局所管の指定管理者が管理する施設は利用者満足度が高い状況にあるとした上で、利用者の利便性向上のために指定管理者と協議していくと答弁した。
水島地区の公民館・児童館・図書館を複合化するプロジェクトの進捗状況（計画の検討段階やスケジュール、基本構想の見込み）はどうなっているか？
令和4年度にまちづくりや施設所管部署による庁内横断のプロジェクトチームを設置し検討中。令和5年4月に公共施設再編整備支援室を設置し全庁的な統括・技術支援を行う態勢を整えた。現在、整備場所や複合施設に必要な機能、中心地域の活性化策を検討しており、今年度中に基本構想を策定する予定と説明。
八間川の河川整備を、水島地区の公共施設複合化と連携してまちづくりの観点から同時に進める考えがあるか？
答弁では、整備場所の検討や中心地域の活性化に向けた取組をまちづくりの視点で検討していると述べたが、八間川整備を明確に併せて進めると明言したわけではない。基本構想を今年度中に策定する過程で、河川などの周辺整備の扱いが検討されうる旨を示している。
水島地区の公民館・児童館・図書館を複合化するプロジェクトの進捗状況（計画の検討段階やスケジュール、基本構想の見込み）はどうなっているか？
令和4年度にまちづくりや施設所管部署による庁内横断のプロジェクトチームを設置し検討中。令和5年4月に公共施設再編整備支援室を設置し全庁的な統括・技術支援を行う態勢を整えた。現在、整備場所や複合施設に必要な機能、中心地域の活性化策を検討しており、今年度中に基本構想を策定する予定と説明。
八間川の河川整備を、水島地区の公共施設複合化と連携してまちづくりの観点から同時に進める考えがあるか？
答弁では、整備場所の検討や中心地域の活性化に向けた取組をまちづくりの視点で検討していると述べたが、八間川整備を明確に併せて進めると明言したわけではない。基本構想を今年度中に策定する過程で、河川などの周辺整備の扱いが検討されうる旨を示している。
倉敷市の無料運賃デーの利用実績（回数・利用者数・平常時との比較）、開催イベントとの相乗効果、アンケート結果の見込み、そしてこれらを踏まえた今後の取り組み方針を示してほしい。
令和5年度は9月〜11月にかけて昨年度の4回から6回に増やして実施し、延べ81,948人が利用、日によって平常時の約1.8倍〜2.4倍の利用となった。現在利用者アンケートを集計中で、無料デー当日に開催された倉敷屏風祭、児島三白市、備中玉島みなと朝市、水島港まつり等との相乗効果も分析する。今後はアンケート結果や交通事業者、地域公共交通会議の意見を踏まえ利用促進策を検討するが、財政等から恒常的な無料デー継続は難しく、直近2年間の状況をもとに今後の形を検討している。
倉敷市の無料運賃デーの利用実績（回数・利用者数・平常時との比較）、開催イベントとの相乗効果、アンケート結果の見込み、そしてこれらを踏まえた今後の取り組み方針を示してほしい。
令和5年度は9月〜11月にかけて昨年度の4回から6回に増やして実施し、延べ81,948人が利用、日によって平常時の約1.8倍〜2.4倍の利用となった。現在利用者アンケートを集計中で、無料デー当日に開催された倉敷屏風祭、児島三白市、備中玉島みなと朝市、水島港まつり等との相乗効果も分析する。今後はアンケート結果や交通事業者、地域公共交通会議の意見を踏まえ利用促進策を検討するが、財政等から恒常的な無料デー継続は難しく、直近2年間の状況をもとに今後の形を検討している。
G7倉敷労働雇用大臣会合を受けて、倉敷市として働く人のリスキリングやアップスキリングに対して具体的にどのような施策を行うのですか？
市は中小企業向けに従業員の研修受講や技能検定、DXや脱炭素分野の試験・検定等にかかる経費を補助し、経営者向けに『人への投資』をテーマとしたセミナーを開催している。ハローワークの求職者向け職業訓練経費も市独自に補助してスキルアップを支援している。今後は国の助成金の事業者周知・活用促進や、G7宣言を具現化する国施策と連携した新たな取組の検討を進め、より積極的にリスキリング等に取り組む旨を示した。
G7倉敷労働雇用大臣会合を受けて、倉敷市として働く人のリスキリングやアップスキリングに対して具体的にどのような施策を行うのですか？
市は中小企業向けに従業員の研修受講や技能検定、DXや脱炭素分野の試験・検定等にかかる経費を補助し、経営者向けに『人への投資』をテーマとしたセミナーを開催している。ハローワークの求職者向け職業訓練経費も市独自に補助してスキルアップを支援している。今後は国の助成金の事業者周知・活用促進や、G7宣言を具現化する国施策と連携した新たな取組の検討を進め、より積極的にリスキリング等に取り組む旨を示した。
水島地区の新しい複合公共施設は、示された候補（案1：水島支所周辺、案2：水島中央公園周辺、案3：栄駅周辺）のどこに整備されるのか？市が「水島公民館・水島児童館の敷地」を最も適しているとした理由（災害リスク、都市計画上の位置づけ、幹線道路や周辺地区からのアクセス、駐車場や支所との共有、地域の認知度など）を具体的に示してほしい。
候補地として現在の水島公民館・水島児童館の敷地、水島図書館の敷地、栄駅周辺の公園・駐車場などを抽出して比較検討した結果、現行の水島公民館・水島児童館の敷地を最も適した整備場所と判断した。理由は、（1）災害ハザードのリスクが低い、（2）倉敷市都市計画マスタープランで文化・公共ゾーンに位置づけられている、（3）主要幹線道路に近く水島・福田・連島各地区からのアクセスが良い、（4）隣接する水島支所や駐車場と共有することで利便性が高まる、（5）現在の立地が地域に広く認識され親しまれている、などの点で他候補より優れているため、同敷地を最適と考えている、という説明であった。
水島地区の新しい複合公共施設は、示された候補（案1：水島支所周辺、案2：水島中央公園周辺、案3：栄駅周辺）のどこに整備されるのか？市が「水島公民館・水島児童館の敷地」を最も適しているとした理由（災害リスク、都市計画上の位置づけ、幹線道路や周辺地区からのアクセス、駐車場や支所との共有、地域の認知度など）を具体的に示してほしい。
候補地として現在の水島公民館・水島児童館の敷地、水島図書館の敷地、栄駅周辺の公園・駐車場などを抽出して比較検討した結果、現行の水島公民館・水島児童館の敷地を最も適した整備場所と判断した。理由は、（1）災害ハザードのリスクが低い、（2）倉敷市都市計画マスタープランで文化・公共ゾーンに位置づけられている、（3）主要幹線道路に近く水島・福田・連島各地区からのアクセスが良い、（4）隣接する水島支所や駐車場と共有することで利便性が高まる、（5）現在の立地が地域に広く認識され親しまれている、などの点で他候補より優れているため、同敷地を最適と考えている、という説明であった。
倉敷市がG7関係閣僚会合の開催実績を生かして、海外からの参加者も見込める国際会議や学会を積極的に誘致するために、具体的にどのような施策や体制で取り組むのか？
倉敷観光コンベンションビューローと連携し、開催規模や市内宿泊利用者数に応じた経費支援を行うコンベンション開催補助金の活用や会場・宿泊情報の発信、視察ツアーのモデルコース造成などを実施してきた。今後はG7開催の実績を強みに、国内外の学会・大会誘致に注力するため、コンベンション誘致専任の職員を倉敷観光コンベンションビューローに採用して会場調整や受入れ相談を強化し、地域資源を活用したおもてなしやコングレスグッズ制作の支援、対象大会のリストアップや首都圏事務局を中心とした戦略的なセールス活動を進め、受入れ体制を一層強化していく予定である。
倉敷市がG7関係閣僚会合の開催実績を生かして、海外からの参加者も見込める国際会議や学会を積極的に誘致するために、具体的にどのような施策や体制で取り組むのか？
倉敷観光コンベンションビューローと連携し、開催規模や市内宿泊利用者数に応じた経費支援を行うコンベンション開催補助金の活用や会場・宿泊情報の発信、視察ツアーのモデルコース造成などを実施してきた。今後はG7開催の実績を強みに、国内外の学会・大会誘致に注力するため、コンベンション誘致専任の職員を倉敷観光コンベンションビューローに採用して会場調整や受入れ相談を強化し、地域資源を活用したおもてなしやコングレスグッズ制作の支援、対象大会のリストアップや首都圏事務局を中心とした戦略的なセールス活動を進め、受入れ体制を一層強化していく予定である。
水島地区公共施設再編整備事業で水島支所周辺に複合施設を整備するなら、水島中央公園や栄駅・常盤駅などを含めて回遊拠点として一体的に整備し、にぎわい創出につなげられないか？
複合施設と水島中央公園、栄駅・常盤駅を結ぶエリアで回遊を促進しにぎわいを創出したいと考えており、水島図書館跡地や栄駅周辺の公園・駐車場の活用も検討する。整備にあたっては水島まちづくり協議会など地域団体や商店街、地元企業と連携する方針。
市営水島東栄町駐車場は月極利用が多く時間貸しが使われていないが、イベント時のスペース活用などを踏まえて駐車場運用を見直せないか？
（答弁では）栄駅周辺の駐車場活用も含めて検討したいと述べており、駐車場を含めた周辺エリアの有効活用を今後検討していく方針を示している。
水島公民館・水島児童館・水島図書館を含む水島地区の公共施設の複合化を、教育委員会や保健福祉局など複数の所管がある中で、機構改革も含めて今後どのような庁内体制で進めるのか？
水島公民館・水島児童館・水島図書館の複合化については、庁内横断的に実施体制を組んで計画的に進めると回答。機構改革の有無や具体的な組織構成についてはこの場では言及がなかった。
利用が少ない水島東栄町第1公園を廃止して芝生広場に作り替え、地域の愛護会に管理を継続してもらうなど利用促進の方策は取れないか？
（答弁では）水島中央公園や栄駅周辺の公園活用も含めて検討したいと述べており、個別の公園転用についても今後の検討対象に含める考えを示している。
市営水島東栄町駐車場は月極利用が多く時間貸しが使われていないが、イベント時のスペース活用などを踏まえて駐車場運用を見直せないか？
（答弁では）栄駅周辺の駐車場活用も含めて検討したいと述べており、駐車場を含めた周辺エリアの有効活用を今後検討していく方針を示している。
水島地区公共施設再編整備事業で水島支所周辺に複合施設を整備するなら、水島中央公園や栄駅・常盤駅などを含めて回遊拠点として一体的に整備し、にぎわい創出につなげられないか？
複合施設と水島中央公園、栄駅・常盤駅を結ぶエリアで回遊を促進しにぎわいを創出したいと考えており、水島図書館跡地や栄駅周辺の公園・駐車場の活用も検討する。整備にあたっては水島まちづくり協議会など地域団体や商店街、地元企業と連携する方針。
水島公民館・水島児童館・水島図書館を含む水島地区の公共施設の複合化を、教育委員会や保健福祉局など複数の所管がある中で、機構改革も含めて今後どのような庁内体制で進めるのか？
水島公民館・水島児童館・水島図書館の複合化については、庁内横断的に実施体制を組んで計画的に進めると回答。機構改革の有無や具体的な組織構成についてはこの場では言及がなかった。
利用が少ない水島東栄町第1公園を廃止して芝生広場に作り替え、地域の愛護会に管理を継続してもらうなど利用促進の方策は取れないか？
（答弁では）水島中央公園や栄駅周辺の公園活用も含めて検討したいと述べており、個別の公園転用についても今後の検討対象に含める考えを示している。
水島支所周辺案で進める場合に、近隣の水島中央公園や栄駅周辺の整備も合わせて基本構想・基本計画に反映してほしいという要望。
基本構想の策定に向け、今年度は市民説明会やパブリックコメントで市民意見を幅広く聴取するなど必要な手続きを進める。基本計画以降のスケジュール（設計・施工等）は基本構想の中で示す予定。
老朽化する水島地区の公民館・児童館などを複合化する際、候補地が複数挙がっているが、整備場所の選定も含めて市民の声をどのように丁寧に反映・参加させるのかを問う。
今後、複合施設の機能や場所について具体的に検討を進める。施設整備に当たっては、施設の特性や利用状況に応じて地域の皆様への説明を行うことも検討する、という方針を示した。
長年検討されてきた八間川沿いの親水公園化について、まずは水島郵便局から水島警察署までの区間で緑地整備を試み、良ければ範囲を広げる形で基本構想・基本計画に盛り込んでほしいという要望。
基本構想の策定過程で市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民意見を反映する手続きを進める。整備の具体的な検討やスケジュールは基本構想で示す予定。
水島中心地域の局所的な整備にとどまらず、水島・福田・連島を含む広域的なまちづくりや、水島まちづくり協議会など地域住民との対話を継続して進めることを求める要望と今後の取組の確認。
基本構想の策定にあたり、市民説明会やパブリックコメント等で市民意見を聴取するなど、必要な手続きを順次進める。基本計画や以降のスケジュールは基本構想で示す予定。
長年検討されてきた八間川沿いの親水公園化について、まずは水島郵便局から水島警察署までの区間で緑地整備を試み、良ければ範囲を広げる形で基本構想・基本計画に盛り込んでほしいという要望。
基本構想の策定過程で市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民意見を反映する手続きを進める。整備の具体的な検討やスケジュールは基本構想で示す予定。
水島支所周辺案で進める場合に、近隣の水島中央公園や栄駅周辺の整備も合わせて基本構想・基本計画に反映してほしいという要望。
基本構想の策定に向け、今年度は市民説明会やパブリックコメントで市民意見を幅広く聴取するなど必要な手続きを進める。基本計画以降のスケジュール（設計・施工等）は基本構想の中で示す予定。
老朽化する水島地区の公民館・児童館などを複合化する際、候補地が複数挙がっているが、整備場所の選定も含めて市民の声をどのように丁寧に反映・参加させるのかを問う。
今後、複合施設の機能や場所について具体的に検討を進める。施設整備に当たっては、施設の特性や利用状況に応じて地域の皆様への説明を行うことも検討する、という方針を示した。
水島中心地域の局所的な整備にとどまらず、水島・福田・連島を含む広域的なまちづくりや、水島まちづくり協議会など地域住民との対話を継続して進めることを求める要望と今後の取組の確認。
基本構想の策定にあたり、市民説明会やパブリックコメント等で市民意見を聴取するなど、必要な手続きを順次進める。基本計画や以降のスケジュールは基本構想で示す予定。
倉敷市教育委員会が計画的に派遣しているICT支援員について、学校の希望する時期と派遣時期がずれることがあるため、各学校の希望に応じて派遣時期を調整できないかを問う。
ICT支援員は授業支援や個別支援、教職員向けのセキュリティ研修等を行っている。令和3年度は10人で9月から3月の派遣を行い、令和4年度は同じく10人体制で派遣期間を5月から翌年2月に延長する予定。定期的な派遣計画は年度当初に各学校へ通知しており、学校行事と重なる場合は学校間で調整を行い、難しい場合は教育委員会が可能な範囲で調整する、という運用をしている。また、導入時の端末納品や設定等は契約ベースでメーカーや導入業者のサポートで対応できているため、国のGIGAスクールサポーターは配置していない旨を説明した。
倉敷市教育委員会が計画的に派遣しているICT支援員について、学校の希望する時期と派遣時期がずれることがあるため、各学校の希望に応じて派遣時期を調整できないかを問う。
ICT支援員は授業支援や個別支援、教職員向けのセキュリティ研修等を行っている。令和3年度は10人で9月から3月の派遣を行い、令和4年度は同じく10人体制で派遣期間を5月から翌年2月に延長する予定。定期的な派遣計画は年度当初に各学校へ通知しており、学校行事と重なる場合は学校間で調整を行い、難しい場合は教育委員会が可能な範囲で調整する、という運用をしている。また、導入時の端末納品や設定等は契約ベースでメーカーや導入業者のサポートで対応できているため、国のGIGAスクールサポーターは配置していない旨を説明した。
倉敷市の障がい者移動支援事業で支給される自動車燃料チケット（原則500円券4枚・月額2,000円）を、現在対象外になっているセルフ式ガソリンスタンドでも使えるようにできないか？利用者の負担軽減と給油機会の利便性向上を図れないか？
市は自動車燃料チケットを対象要件を満たす利用者に月2,000円分（500円×4枚）で助成しており、市内50か所の指定給油所で利用可能だが、セルフ式は対象外。複数のセルフ給油所に利用可否を確認したところ、給油機の設定変更やチケット換金に係る負担が過大で対応は難しいとの回答を得ており、現時点ではセルフ給油所での利用は難しいと考えている。
倉敷市の障がい者移動支援事業で支給される自動車燃料チケット（原則500円券4枚・月額2,000円）を、現在対象外になっているセルフ式ガソリンスタンドでも使えるようにできないか？利用者の負担軽減と給油機会の利便性向上を図れないか？
市は自動車燃料チケットを対象要件を満たす利用者に月2,000円分（500円×4枚）で助成しており、市内50か所の指定給油所で利用可能だが、セルフ式は対象外。複数のセルフ給油所に利用可否を確認したところ、給油機の設定変更やチケット換金に係る負担が過大で対応は難しいとの回答を得ており、現時点ではセルフ給油所での利用は難しいと考えている。
岡山県が行っている『岡山型スクールローヤー制度』は、倉敷市で導入・活用されているのか？また、保護者からの過度な要求で退職や市外異動を望む教員が出る問題に対し、倉敷市はどのような支援を行っているのか？
倉敷市では現時点で『岡山型スクールローヤー制度』を直接活用していない。代わりに平成23年度から『学校問題支援プロジェクト事業』を実施しており、個々の学校の課題に応じて弁護士や警察、医療、福祉の関係機関とケース会議を行い、専門的立場から助言している。市はこの事業により県の制度と同等またはそれ以上の効果が得られていると考えており、学校と保護者の信頼回復の助言や、対応が困難な場合は指導主事が中立的立場で話合いに参加するなど、関係機関と連携して引き続き支援していく方針である。
岡山県が行っている『岡山型スクールローヤー制度』は、倉敷市で導入・活用されているのか？また、保護者からの過度な要求で退職や市外異動を望む教員が出る問題に対し、倉敷市はどのような支援を行っているのか？
倉敷市では現時点で『岡山型スクールローヤー制度』を直接活用していない。代わりに平成23年度から『学校問題支援プロジェクト事業』を実施しており、個々の学校の課題に応じて弁護士や警察、医療、福祉の関係機関とケース会議を行い、専門的立場から助言している。市はこの事業により県の制度と同等またはそれ以上の効果が得られていると考えており、学校と保護者の信頼回復の助言や、対応が困難な場合は指導主事が中立的立場で話合いに参加するなど、関係機関と連携して引き続き支援していく方針である。
市内小中学校のトイレ洋式化の現状と今後の計画を確認したい。2月補正予算で小学校7校・中学校5校の洋式化予算が計上されたが、現在の進捗状況と将来の洋式化率の見通しはどうかを問う。
昨年度から内装や給排水設備を伴う大規模改修を順次実施している。令和元年度末の洋式化率は約40%だったが、今年度末は約48%、令和4年度末は約53%の見込み。第七次総合計画に掲げる令和7年度60%・令和12年度80%の目標については、達成できる見通しであるとした。
市内小中学校のトイレ洋式化の現状と今後の計画を確認したい。2月補正予算で小学校7校・中学校5校の洋式化予算が計上されたが、現在の進捗状況と将来の洋式化率の見通しはどうかを問う。
昨年度から内装や給排水設備を伴う大規模改修を順次実施している。令和元年度末の洋式化率は約40%だったが、今年度末は約48%、令和4年度末は約53%の見込み。第七次総合計画に掲げる令和7年度60%・令和12年度80%の目標については、達成できる見通しであるとした。
幼稚園の保育室や小学校の特別教室にエアコンを設置する計画は今後どのように進めるのか。具体的にどの園・教室でいつ設置するのか。
中学校の特別教室はこのたび実施することとした。小・中学校の特別教室の設計は令和2年度末に終了しており、設置には多額の経費が必要なため国の財政支援を要望してきた。幼稚園については、園児数が多く密の回避が必要な大高、葦高、茶屋町東、玉島の4園について、保育環境整備として令和4年度に各園1室ずつエアコンを増設する予定である。小学校の特別教室については、有利な財政措置の活用可否を国の動向を注視しながら検討する。
国の示した5か年加速化対策により、通常より有利な起債や国庫補助が活用できると聞くが、その具体的な扱いは何か、またその期限はいつまでか。
国が示した令和7年度までの5か年加速化対策に小・中学校の特別教室への空調設置が含まれており、通常より手厚い財政措置として有利な起債が活用でき、国庫補助も採択されやすくなっている。期限は令和7年度までであり、市はこの措置を活用して中学校の特別教室設置を進め、小学校への適用も国の動向を注視している。
倉敷市の学校で、担任や管理職だけでは対応が難しい保護者対応の場に、第三者的な立場の弁護士が現場参加して中立的に話し合いに入ることは可能か？
学校だけでの対応が難しいケースを認識しており、学校から正しい情報と状況を把握した上で、教育委員会として弁護士を含む関係機関に専門的助言を求め、その助言に基づいて学校へアドバイスし、学校と連携して対応していく考えを示した。併せて、総合教育会議で働き方改革なども議論していく旨を述べた。
国の示した5か年加速化対策により、通常より有利な起債や国庫補助が活用できると聞くが、その具体的な扱いは何か、またその期限はいつまでか。
国が示した令和7年度までの5か年加速化対策に小・中学校の特別教室への空調設置が含まれており、通常より手厚い財政措置として有利な起債が活用でき、国庫補助も採択されやすくなっている。期限は令和7年度までであり、市はこの措置を活用して中学校の特別教室設置を進め、小学校への適用も国の動向を注視している。
倉敷市の学校で、担任や管理職だけでは対応が難しい保護者対応の場に、第三者的な立場の弁護士が現場参加して中立的に話し合いに入ることは可能か？
学校だけでの対応が難しいケースを認識しており、学校から正しい情報と状況を把握した上で、教育委員会として弁護士を含む関係機関に専門的助言を求め、その助言に基づいて学校へアドバイスし、学校と連携して対応していく考えを示した。併せて、総合教育会議で働き方改革なども議論していく旨を述べた。
幼稚園の保育室や小学校の特別教室にエアコンを設置する計画は今後どのように進めるのか。具体的にどの園・教室でいつ設置するのか。
中学校の特別教室はこのたび実施することとした。小・中学校の特別教室の設計は令和2年度末に終了しており、設置には多額の経費が必要なため国の財政支援を要望してきた。幼稚園については、園児数が多く密の回避が必要な大高、葦高、茶屋町東、玉島の4園について、保育環境整備として令和4年度に各園1室ずつエアコンを増設する予定である。小学校の特別教室については、有利な財政措置の活用可否を国の動向を注視しながら検討する。
来年度から小学校で教科担任制が始まるが、単市で非常勤講師を加配するなど十分な人的配置をどのように行うのか。
教科担任制を円滑に進めるために十分な人的配置の重要性を認識しており、専科指導教員等の増員配置について岡山県教育委員会に要望している。
来年度から小学校で教科担任制が始まるが、単市で非常勤講師を加配するなど十分な人的配置をどのように行うのか。
教科担任制を円滑に進めるために十分な人的配置の重要性を認識しており、専科指導教員等の増員配置について岡山県教育委員会に要望している。
倉敷市内を走る路線バスや水島臨海鉄道・井原鉄道、JR倉敷駅の利用者数は、新型コロナ禍でどの程度減少していると把握しているか？
市が把握している令和3年度の主要路線バス事業者、水島臨海鉄道、井原鉄道の利用者数は、コロナ禍前の令和元年度と比べておおむね2割～3割程度の減少見込み。JR西日本の令和3年度は公表されていないが、令和2年度のJR倉敷駅乗降客数は令和元年度比で約3割減少している。
倉敷市内を走る路線バスや水島臨海鉄道・井原鉄道、JR倉敷駅の利用者数は、新型コロナ禍でどの程度減少していると把握しているか？
市が把握している令和3年度の主要路線バス事業者、水島臨海鉄道、井原鉄道の利用者数は、コロナ禍前の令和元年度と比べておおむね2割～3割程度の減少見込み。JR西日本の令和3年度は公表されていないが、令和2年度のJR倉敷駅乗降客数は令和元年度比で約3割減少している。
JRの減便を受けて設置された県・市・JRの連絡会議の取組状況と、地域の鉄道利用促進や乗り継ぎ改善などの具体策を問う。
県と沿線13市町が昨年12月24日にJR西日本へダイヤの復元を要望し意見交換を行った。令和4年1月20日に県・県内全市町村・JR西日本で「JR・行政担当者連絡会議」を設置し、第1回会議ではマイカーから列車通勤への転換促進や駅から観光地へのシャトルバス運行など利用促進の方向性を共有した。令和3年度の利用者数は水島臨海鉄道で約3割、井原鉄道で約2割の減少見込みであり、市としては鉄道事業者と連携したパーク・アンド・ライド推進、市の広報による利用呼びかけ、また水島臨海鉄道利用者のJR倉敷駅への乗り継ぎに関する短絡経路の課題調査を行う。井原鉄道については沿線市町で構成する井原線振興対策協議会を通じ、団体利用や貸切利用への補助で利用促進を図る。今後も県・市・JRで連携して取り組む旨の答弁であった。
JRの減便を受けて設置された県・市・JRの連絡会議の取組状況と、地域の鉄道利用促進や乗り継ぎ改善などの具体策を問う。
県と沿線13市町が昨年12月24日にJR西日本へダイヤの復元を要望し意見交換を行った。令和4年1月20日に県・県内全市町村・JR西日本で「JR・行政担当者連絡会議」を設置し、第1回会議ではマイカーから列車通勤への転換促進や駅から観光地へのシャトルバス運行など利用促進の方向性を共有した。令和3年度の利用者数は水島臨海鉄道で約3割、井原鉄道で約2割の減少見込みであり、市としては鉄道事業者と連携したパーク・アンド・ライド推進、市の広報による利用呼びかけ、また水島臨海鉄道利用者のJR倉敷駅への乗り継ぎに関する短絡経路の課題調査を行う。井原鉄道については沿線市町で構成する井原線振興対策協議会を通じ、団体利用や貸切利用への補助で利用促進を図る。今後も県・市・JRで連携して取り組む旨の答弁であった。
民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるため、18・19歳が保護者同意なしに契約でき、未成年取消しが使えなくなるリスクがある。改正法施行前後に倉敷市はどのように消費者被害防止の周知・教育・支援を行うのかを問うた。
施行により18・19歳は単独で契約でき、取消しが原則できなくなる旨を説明。市は既に広報くらしき・ホームページ・SNSで啓発を実施し、希望する市内17校の高校と6大学の学生約5,500人に契約の基礎知識やトラブル事例を掲載したパンフレットを配付した。施行後も若年者や市民への啓発を継続する方針であると回答した。
民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるため、18・19歳が保護者同意なしに契約でき、未成年取消しが使えなくなるリスクがある。改正法施行前後に倉敷市はどのように消費者被害防止の周知・教育・支援を行うのかを問うた。
施行により18・19歳は単独で契約でき、取消しが原則できなくなる旨を説明。市は既に広報くらしき・ホームページ・SNSで啓発を実施し、希望する市内17校の高校と6大学の学生約5,500人に契約の基礎知識やトラブル事例を掲載したパンフレットを配付した。施行後も若年者や市民への啓発を継続する方針であると回答した。
倉敷市は令和4年度から成人式を『二十歳の集い』に改めるが、成年年齢引下げに伴い18歳・19歳となる若者にも、メッセージカード送付などでお祝いと成人としての自覚・消費者被害防止の周知を行うのか、具体的な方針はどうなっているかを問う。
成年年齢が4月1日から18歳に引き下げられるため、倉敷市は令和4年度以降、成人式の代わりに二十歳になる方を対象とした『二十歳の集い』を実施する予定である。一方で、今年新たに成人となるのは平成15年4月2日〜平成17年4月1日生まれの18・19歳であることを説明。市としては、祝意を伝える方法としてメッセージ等を何らかの形で送ることを検討しており、成人としての自覚や責任を促す内容や、成年年齢引下げに伴う消費者被害防止に関する情報もあわせて発信していくことを現在検討中であるとした。
倉敷市は令和4年度から成人式を『二十歳の集い』に改めるが、成年年齢引下げに伴い18歳・19歳となる若者にも、メッセージカード送付などでお祝いと成人としての自覚・消費者被害防止の周知を行うのか、具体的な方針はどうなっているかを問う。
成年年齢が4月1日から18歳に引き下げられるため、倉敷市は令和4年度以降、成人式の代わりに二十歳になる方を対象とした『二十歳の集い』を実施する予定である。一方で、今年新たに成人となるのは平成15年4月2日〜平成17年4月1日生まれの18・19歳であることを説明。市としては、祝意を伝える方法としてメッセージ等を何らかの形で送ることを検討しており、成人としての自覚や責任を促す内容や、成年年齢引下げに伴う消費者被害防止に関する情報もあわせて発信していくことを現在検討中であるとした。
岡山県の「公立小・中学校の働き方改革緊急宣言」で示された目指す学校像を、倉敷市ではどのように市内の全小・中学校で実現するのか？（地域・保護者への周知方法や、具体的な施策・導入予定の機器・人員配置はどうするのか）
市は県の緊急宣言を市内全校の教職員や保護者へ周知し、保護者や地域関係者に理解と協力を求めている。具体策として既存の取組を継続（教師業務アシスタントの全校配置、保護者連絡システムの活用）するとともに、本議会に予算計上している自動採点システムの導入や部活動指導員の増員などを進め、学校現場の働き方改革をさらに推進していく予定である。
岡山県の「公立小・中学校の働き方改革緊急宣言」で示された目指す学校像を、倉敷市ではどのように市内の全小・中学校で実現するのか？（地域・保護者への周知方法や、具体的な施策・導入予定の機器・人員配置はどうするのか）
市は県の緊急宣言を市内全校の教職員や保護者へ周知し、保護者や地域関係者に理解と協力を求めている。具体策として既存の取組を継続（教師業務アシスタントの全校配置、保護者連絡システムの活用）するとともに、本議会に予算計上している自動採点システムの導入や部活動指導員の増員などを進め、学校現場の働き方改革をさらに推進していく予定である。
倉敷市公式アプリを活用して、行政サービスの充実、情報発信の強化、手続きのオンライン化を今後どのように進めるのか？
令和5年12月に運用を開始し、多くの市民が利用。プッシュ通知で各種情報を配信し、スマートフォンで必要情報を取得可能。マイナポータル等と連携してオンライン手続にも対応している。利用者ニーズを把握するためアンケートを実施中で、その結果を踏まえオンライン手続やメニューの拡充とさらなる周知を図るとしている。
倉敷市公式アプリを活用して、行政サービスの充実、情報発信の強化、手続きのオンライン化を今後どのように進めるのか？
令和5年12月に運用を開始し、多くの市民が利用。プッシュ通知で各種情報を配信し、スマートフォンで必要情報を取得可能。マイナポータル等と連携してオンライン手続にも対応している。利用者ニーズを把握するためアンケートを実施中で、その結果を踏まえオンライン手続やメニューの拡充とさらなる周知を図るとしている。
今年度の予算でみらいミーティングを実施するが、これまで市内各地区で進めてきた地区単位の対話（2巡目が間もなく終わる段階）について、今後（市長の任期中の2年目以降）も各種団体との意見交換と併せて継続して取り組めないかを問う。
令和6年度は、これまでの地区ごとの形式とは異なり、防災や地域活性化、コロナからの復興などの社会課題をテーマに各団体との意見交換を行う方針。地区との対話を完全にやめるつもりはなく、まずは団体との意見交換を行い、その結果を踏まえて今後の地区での対話機会のあり方を検討していきたいと説明（過去はコロナや大きな災害の影響があったとも言及）。
今年度の予算でみらいミーティングを実施するが、これまで市内各地区で進めてきた地区単位の対話（2巡目が間もなく終わる段階）について、今後（市長の任期中の2年目以降）も各種団体との意見交換と併せて継続して取り組めないかを問う。
令和6年度は、これまでの地区ごとの形式とは異なり、防災や地域活性化、コロナからの復興などの社会課題をテーマに各団体との意見交換を行う方針。地区との対話を完全にやめるつもりはなく、まずは団体との意見交換を行い、その結果を踏まえて今後の地区での対話機会のあり方を検討していきたいと説明（過去はコロナや大きな災害の影響があったとも言及）。
若者（15〜39歳）を対象とした高梁川流域学び直し支援事業の開設場所、開所日時、提供している支援内容、夜間講座の実施状況や利用者数・居住地内訳はどうなっているかを確認したい。
平成29年7月にくらしきシティプラザ西ビル5階で「まなびばippo」を開設し、対象は高梁川流域圏域の15〜39歳。月〜金の午前9時〜午後6時に学び直し支援（カウンセリング、学習支援、居場所提供）を行っている。令和元年度から岡山県の夜間中学設置に関する調査事業（公民館等を活用した夜間学び直し推進事業）を受託し、毎週水曜日に午後9時までの夜間対応を実施。今年度は1月末時点で夜間利用の延べ351人、居住地は倉敷304人、総社22人、高梁11人ほかであると報告された。
若者（15〜39歳）を対象とした高梁川流域学び直し支援事業の開設場所、開所日時、提供している支援内容、夜間講座の実施状況や利用者数・居住地内訳はどうなっているかを確認したい。
平成29年7月にくらしきシティプラザ西ビル5階で「まなびばippo」を開設し、対象は高梁川流域圏域の15〜39歳。月〜金の午前9時〜午後6時に学び直し支援（カウンセリング、学習支援、居場所提供）を行っている。令和元年度から岡山県の夜間中学設置に関する調査事業（公民館等を活用した夜間学び直し推進事業）を受託し、毎週水曜日に午後9時までの夜間対応を実施。今年度は1月末時点で夜間利用の延べ351人、居住地は倉敷304人、総社22人、高梁11人ほかであると報告された。
岡山県や倉敷市に対する夜間中学（公立中学校夜間学級）の設置の打診の有無と、倉敷市教育委員会の設置に対する考え方を問う。
岡山県内に現時点で夜間中学はなく、平成28年度の調査研究委員会は通学を毎日望む層は少なく直ちに設置する状況にないと報告。令和元年に県が県内ニーズ把握のためアンケートを実施し取りまとめ中。倉敷市への県からの打診はなく、倉敷市教育委員会は国や県の動向や調査報告を注視していくとのこと。
岡山県や倉敷市に対する夜間中学（公立中学校夜間学級）の設置の打診の有無と、倉敷市教育委員会の設置に対する考え方を問う。
岡山県内に現時点で夜間中学はなく、平成28年度の調査研究委員会は通学を毎日望む層は少なく直ちに設置する状況にないと報告。令和元年に県が県内ニーズ把握のためアンケートを実施し取りまとめ中。倉敷市への県からの打診はなく、倉敷市教育委員会は国や県の動向や調査報告を注視していくとのこと。
公立小学校の学級定員を段階的に35人に引き下げる計画で、これまで少人数指導や特別支援のために配置してきた加配定数が振り替えられ、支援に影響が出ないか？また、クラス数増加で教室が不足する学校への対応はどう考えているか？
国の計画に従って段階的に整備を進める。加配定数についてはこれまでどおりの配置となるよう岡山県教育委員会に対して要望する方針。教室不足が想定される学校については児童数推計を踏まえ施設整備の検討を行うとともに、財政支援について国へ要望していく旨回答した。
公立小学校の学級定員を段階的に35人に引き下げる計画で、これまで少人数指導や特別支援のために配置してきた加配定数が振り替えられ、支援に影響が出ないか？また、クラス数増加で教室が不足する学校への対応はどう考えているか？
国の計画に従って段階的に整備を進める。加配定数についてはこれまでどおりの配置となるよう岡山県教育委員会に対して要望する方針。教室不足が想定される学校については児童数推計を踏まえ施設整備の検討を行うとともに、財政支援について国へ要望していく旨回答した。
国が示す方針どおり、倉敷市の学校における休日の部活動を令和5年度以降に段階的に地域へ移行するにあたり、本市は具体的にどのような方策やスケジュールで進め、教師の休日負担をどのように軽減するのか？
中央教育審議会や関係省庁の通知により、国は令和5年度から段階的な地域移行を示している。まず休日に教師が部活動指導を担わない環境整備や地域で活動できる体制づくりを進める方針であるが、大会・コンクールの主催団体が地域主体の参加規定を示しておらず不確定な点がある。倉敷市教育委員会は国の動向を注視し、関係機関と連携して情報収集・共有を行い、部活動をよりよい形で地域移行できるよう検討していくと答えた。
国が示す方針どおり、倉敷市の学校における休日の部活動を令和5年度以降に段階的に地域へ移行するにあたり、本市は具体的にどのような方策やスケジュールで進め、教師の休日負担をどのように軽減するのか？
中央教育審議会や関係省庁の通知により、国は令和5年度から段階的な地域移行を示している。まず休日に教師が部活動指導を担わない環境整備や地域で活動できる体制づくりを進める方針であるが、大会・コンクールの主催団体が地域主体の参加規定を示しておらず不確定な点がある。倉敷市教育委員会は国の動向を注視し、関係機関と連携して情報収集・共有を行い、部活動をよりよい形で地域移行できるよう検討していくと答えた。
倉敷市内で外国人英語講師は過去40人程度から現状25人に減っているが、各中学校区に少なくとも1人配置するなど減らさず増員する可能性はあるかを問う。
現段階では、まず外国人英語講師とICT機器を導入してからその効果を総合的に検討する段階であり、増員・減員については現時点でお話しできないとの答弁。
小学校で学年ごとのNET配置時間が変わる見込みの中、音読教材の高額ライセンスを導入する一方で外国人講師を削減しないでほしいという現場の声があるが、両者の関係と英語指導の質確保について問う。
教育長は、まず外国人英語講師とICT機器を導入して効果を検証する段階で、現時点で増員・減員については判断できないと答えた。
倉敷市内で外国人英語講師は過去40人程度から現状25人に減っているが、各中学校区に少なくとも1人配置するなど減らさず増員する可能性はあるかを問う。
現段階では、まず外国人英語講師とICT機器を導入してからその効果を総合的に検討する段階であり、増員・減員については現時点でお話しできないとの答弁。
小学校で学年ごとのNET配置時間が変わる見込みの中、音読教材の高額ライセンスを導入する一方で外国人講師を削減しないでほしいという現場の声があるが、両者の関係と英語指導の質確保について問う。
教育長は、まず外国人英語講師とICT機器を導入して効果を検証する段階で、現時点で増員・減員については判断できないと答えた。
倉敷市の市立学校園で、児童や生徒の感染事例はどのような傾向になっているのか？学校内での感染は確認されているのか、また今後どのような感染対策を行うのか？
報告では、8月中旬以降に児童・生徒の感染は増えているが、主に家庭内での感染であり学校内での感染拡大は確認されていない。市教委は8月19日にまん延防止等重点措置に伴う対応を通知し、2学期開始の遅延や水泳授業の原則中止、運動会などの学校行事や校外活動・他校交流の延期・中止を指示。8月26日の緊急事態宣言に伴う通知で、9月1日以降も感染対策の徹底を周知した。今後は手洗い・消毒・換気・健康観察の徹底や保健所との連携を継続するとともに、各校の授業時数は目標を確保できており、授業計画の精選で過度な負担とならないよう配慮していく、とのこと。
倉敷市の市立学校園で、児童や生徒の感染事例はどのような傾向になっているのか？学校内での感染は確認されているのか、また今後どのような感染対策を行うのか？
報告では、8月中旬以降に児童・生徒の感染は増えているが、主に家庭内での感染であり学校内での感染拡大は確認されていない。市教委は8月19日にまん延防止等重点措置に伴う対応を通知し、2学期開始の遅延や水泳授業の原則中止、運動会などの学校行事や校外活動・他校交流の延期・中止を指示。8月26日の緊急事態宣言に伴う通知で、9月1日以降も感染対策の徹底を周知した。今後は手洗い・消毒・換気・健康観察の徹底や保健所との連携を継続するとともに、各校の授業時数は目標を確保できており、授業計画の精選で過度な負担とならないよう配慮していく、とのこと。
倉敷市の小学校6年生と中学校3年生について、1学期末時点で標準授業時数が確保されているか、他学年に比べて不足はないか、進学・受験に向けた学習の履修が確実に行われているかを教えてほしい。
小学校6年生は標準授業時数に対して約10時間の余裕があり、他学年の平均（約13〜14時間）と比べて大きな差はないと認識。中学校3年生は他学年よりやや少ないが、それでも標準より約15時間余分に授業ができており、現段階では十分に達成できていると考えている。
倉敷市の小学校6年生と中学校3年生について、1学期末時点で標準授業時数が確保されているか、他学年に比べて不足はないか、進学・受験に向けた学習の履修が確実に行われているかを教えてほしい。
小学校6年生は標準授業時数に対して約10時間の余裕があり、他学年の平均（約13〜14時間）と比べて大きな差はないと認識。中学校3年生は他学年よりやや少ないが、それでも標準より約15時間余分に授業ができており、現段階では十分に達成できていると考えている。
国が配布する抗原検査の簡易キットを学校現場でどう運用するのか（誰が使用するのか）、また陽性者や濃厚接触者が出た場合の出席停止や学級閉鎖・臨時休業の判断基準はどのようになるかを問う。
国配布の抗原簡易キットは基本的に教職員が使用する想定。学校で体調不良者が出た場合は原則速やかに帰宅して医療機関を受診することを基本とし、キットは帰宅や受診が直ちにできない場合に限り想定されている。出席停止や臨時休業の判断は、文部科学省の8月27日付ガイドラインを踏まえ、9月1日付で各学校に通知済み。陽性者や濃厚接触者は概ね2週間の出席停止、学級内で感染拡大の可能性が高い場合は3〜7日を目安に学級閉鎖、学校内で広がっている可能性が高い場合は学校医、教育委員会、保健所と協議の上で学年閉鎖や学校全体の臨時休業を検討する、という基準を示している。
国が配布する抗原検査の簡易キットを学校現場でどう運用するのか（誰が使用するのか）、また陽性者や濃厚接触者が出た場合の出席停止や学級閉鎖・臨時休業の判断基準はどのようになるかを問う。
国配布の抗原簡易キットは基本的に教職員が使用する想定。学校で体調不良者が出た場合は原則速やかに帰宅して医療機関を受診することを基本とし、キットは帰宅や受診が直ちにできない場合に限り想定されている。出席停止や臨時休業の判断は、文部科学省の8月27日付ガイドラインを踏まえ、9月1日付で各学校に通知済み。陽性者や濃厚接触者は概ね2週間の出席停止、学級内で感染拡大の可能性が高い場合は3〜7日を目安に学級閉鎖、学校内で広がっている可能性が高い場合は学校医、教育委員会、保健所と協議の上で学年閉鎖や学校全体の臨時休業を検討する、という基準を示している。
補正予算で連島東小学校と倉敷支援学校が学校給食の調理業務の民間委託対象になった理由は何か、また自校方式の給食について今後どのように扱うつもりかを問うている。
教育次長の説明：連島東小学校については（親子方式の）調理場で水島小の給食も調理・配送しており、配送準備やコンテナ管理など作業工程が多く調理員の配置が多く必要となるため、人員配置に柔軟性のある民間事業者に委託したいとした。倉敷支援学校については、嚥下や咀嚼が困難な児童・生徒への刻み食など二次加工が必要であり、支援学校でのノウハウがあり柔軟に対応できる民間事業者に委託することで、食育の推進や教職員の給食介助の負担軽減につながると説明した。今後の委託については、各調理場の現状と社会的な人手不足を踏まえ、市が任用する調理員の人数状況を見極めながら検討していくとした。
補正予算で連島東小学校と倉敷支援学校が学校給食の調理業務の民間委託対象になった理由は何か、また自校方式の給食について今後どのように扱うつもりかを問うている。
教育次長の説明：連島東小学校については（親子方式の）調理場で水島小の給食も調理・配送しており、配送準備やコンテナ管理など作業工程が多く調理員の配置が多く必要となるため、人員配置に柔軟性のある民間事業者に委託したいとした。倉敷支援学校については、嚥下や咀嚼が困難な児童・生徒への刻み食など二次加工が必要であり、支援学校でのノウハウがあり柔軟に対応できる民間事業者に委託することで、食育の推進や教職員の給食介助の負担軽減につながると説明した。今後の委託については、各調理場の現状と社会的な人手不足を踏まえ、市が任用する調理員の人数状況を見極めながら検討していくとした。
連島東小学校と倉敷支援学校で小学校の給食調理業務を初めて民間委託する際、引継ぎでどんな課題があるのか？これまでの公立保育園や東陽中学校、倉敷中央学校給食共同調理場での民間委託の経験から注意すべき点は何か？既存の調理員の雇用は確保されるのか、また給食の搬送がシルバー人材センターからヤマト運輸に変わった影響はないのか、子どもに給食を安定的に届けられる体制になっているか？
教育次長・黒瀬敏弘：現在、特段の課題は認識していない。適切な引継ぎを行い、子どもたちに給食が届けられるように対応していきたい。
連島東小学校と倉敷支援学校で小学校の給食調理業務を初めて民間委託する際、引継ぎでどんな課題があるのか？これまでの公立保育園や東陽中学校、倉敷中央学校給食共同調理場での民間委託の経験から注意すべき点は何か？既存の調理員の雇用は確保されるのか、また給食の搬送がシルバー人材センターからヤマト運輸に変わった影響はないのか、子どもに給食を安定的に届けられる体制になっているか？
教育次長・黒瀬敏弘：現在、特段の課題は認識していない。適切な引継ぎを行い、子どもたちに給食が届けられるように対応していきたい。
東日本大震災の事例を踏まえ、民間委託した学校給食調理場が災害時に地域の炊き出しに対応できるかを問う。
学校が継続できる場合は学校給食の提供と衛生管理を優先するため、調理場を炊き出しに活用することは困難であり、今回の委託内容に炊き出し業務は含めない。一方で学校再開の見込みが立たないような場合は、市職員や地域住民による炊き出しで調理場を活用する可能性があり、状況に応じて判断する。
東日本大震災の事例を踏まえ、民間委託した学校給食調理場が災害時に地域の炊き出しに対応できるかを問う。
学校が継続できる場合は学校給食の提供と衛生管理を優先するため、調理場を炊き出しに活用することは困難であり、今回の委託内容に炊き出し業務は含めない。一方で学校再開の見込みが立たないような場合は、市職員や地域住民による炊き出しで調理場を活用する可能性があり、状況に応じて判断する。
公立幼稚園の特別支援教育では、個別支援を要する園児が増える中で、通級指導教室や拠点園としての役割をどう担保し、預かり保育専任員や支援員などの職員配置や補助職員の配置をどのように見直してインクルーシブ教育を実現するのか？また、園の統合や園児数の変動を踏まえた職員配置の方針はどうなるのか？
幼稚園・保育園から小学校への接続を重視し、小学校教員と幼稚園・保育園の教職員が個々の子どもの情報をしっかり共有することに力を入れていきたい、という方針を示した。
公立幼稚園の特別支援教育では、個別支援を要する園児が増える中で、通級指導教室や拠点園としての役割をどう担保し、預かり保育専任員や支援員などの職員配置や補助職員の配置をどのように見直してインクルーシブ教育を実現するのか？また、園の統合や園児数の変動を踏まえた職員配置の方針はどうなるのか？
幼稚園・保育園から小学校への接続を重視し、小学校教員と幼稚園・保育園の教職員が個々の子どもの情報をしっかり共有することに力を入れていきたい、という方針を示した。
小・中学校の特別教室や、公立幼稚園の保育室・遊戯室へのエアコン設置は、現在どのように検討・実施されているのか？
小・中学校の特別教室については設置に多額の経費が必要なため、国への財政支援要望を行っており、今後も国の補助金や交付税措置、利便性の高い市債の活用などを含め検討していく。公立幼稚園については、預かり保育を行う保育室や、昼食時に全園児が集まって食事できるよう遊戯室への設置を既に完了しており、園児数や昼食時間の調整など密を避ける工夫を含め保育環境の整備方法を引き続き検討する、という内容の答弁だった。
小・中学校の特別教室や、公立幼稚園の保育室・遊戯室へのエアコン設置は、現在どのように検討・実施されているのか？
小・中学校の特別教室については設置に多額の経費が必要なため、国への財政支援要望を行っており、今後も国の補助金や交付税措置、利便性の高い市債の活用などを含め検討していく。公立幼稚園については、預かり保育を行う保育室や、昼食時に全園児が集まって食事できるよう遊戯室への設置を既に完了しており、園児数や昼食時間の調整など密を避ける工夫を含め保育環境の整備方法を引き続き検討する、という内容の答弁だった。
労働者協同組合法の施行に伴い、市はこの新制度を市民に広く周知する考えがあるか、また新規設立や移行に関する相談窓口や庁内横断的な支援体制（会議体）を設ける予定があるかを問う。
法の内容（組合員出資・経営参加・法人格付与、NPOより簡易な設立手続きなど）を説明し、地域での多様な事業展開が期待されるとした。一方で、本法律の所管行政庁は都道府県であるため、市としてはまず県の動向を注視する考えを示し、現時点で具体的な市独自の周知策や窓口、庁内横断の会議体設置の方針は示さなかった。
労働者協同組合法の施行に伴い、市はこの新制度を市民に広く周知する考えがあるか、また新規設立や移行に関する相談窓口や庁内横断的な支援体制（会議体）を設ける予定があるかを問う。
法の内容（組合員出資・経営参加・法人格付与、NPOより簡易な設立手続きなど）を説明し、地域での多様な事業展開が期待されるとした。一方で、本法律の所管行政庁は都道府県であるため、市としてはまず県の動向を注視する考えを示し、現時点で具体的な市独自の周知策や窓口、庁内横断の会議体設置の方針は示さなかった。
倉敷市内の通学路など生活道路で、路面を隆起させるハンプなどの物理的対策と時速30キロのゾーン30を組み合わせた国の新施策『ゾーン30プラス』を導入できないか？倉敷市では既にゾーン30に指定されている区域はどの程度あり、ゾーン30プラスの対象に適した具体的な箇所（通学路や生活道路）はあるか？
（答弁要約なし）
倉敷市のモーターボート競走事業（ボートレース児島）で、電話・インターネット投票による舟券発売額はコロナ禍やSG開催の影響でここ数年どのように推移しているか？今回の補正予算案に計上された関係経費は、こうした売上の増加に対応するためのものか？
（答弁要約なし）
倉敷市のモーターボート競走事業（ボートレース児島）で、電話・インターネット投票による舟券発売額はコロナ禍やSG開催の影響でここ数年どのように推移しているか？今回の補正予算案に計上された関係経費は、こうした売上の増加に対応するためのものか？
（答弁要約なし）
倉敷市内の通学路など生活道路で、路面を隆起させるハンプなどの物理的対策と時速30キロのゾーン30を組み合わせた国の新施策『ゾーン30プラス』を導入できないか？倉敷市では既にゾーン30に指定されている区域はどの程度あり、ゾーン30プラスの対象に適した具体的な箇所（通学路や生活道路）はあるか？
（答弁要約なし）