現在の生成AIの利用人数、活用場面、効果や職員の実感はどの程度か。また、これを全庁に定着させるための研修計画、利用ルールの設計、運用支援（伴走）体制や今後のロードマップはどのように考えているか？
生成AIには大きな活用可能性があると評価する一方、生成物に誤り（図解上の配置や構造の誤表現など）が出るため、そのまま使うのではなく職員による確認や修正が必要と認識している。市としては利用環境の整備や権利関係の検討など段階的な導入を進め、業務負担軽減のためのツールの一つとして活用していきたいが、利用人数や具体的な研修計画・詳細なロードマップ等の明示はなかった。
現在の生成AIの利用人数、活用場面、効果や職員の実感はどの程度か。また、これを全庁に定着させるための研修計画、利用ルールの設計、運用支援（伴走）体制や今後のロードマップはどのように考えているか？
生成AIには大きな活用可能性があると評価する一方、生成物に誤り（図解上の配置や構造の誤表現など）が出るため、そのまま使うのではなく職員による確認や修正が必要と認識している。市としては利用環境の整備や権利関係の検討など段階的な導入を進め、業務負担軽減のためのツールの一つとして活用していきたいが、利用人数や具体的な研修計画・詳細なロードマップ等の明示はなかった。
倉敷市は、国のスマート捕獲等普及加速化事業を活用し、出没地点や被害場所、捕獲履歴をGISで可視化して重点地区を設定するなど、データに基づいた効率的な鳥獣被害対策モデルを構築する考えはあるか？（民家付近や農地周辺での被害把握や移動経路の可視化、捕獲従事者の高齢化への対応を念頭に）
市では今年度から地域住民向けの伴走支援事業を実施している。鳥獣害対策のDX導入については、国のモデル事業に採択された自治体（近隣では兵庫・広島）によるGIS活用事例等を含め、専門指導員や駆除班員の意見を聞きながら効果を検証し、モデル事業の取組を情報収集した上で導入を検討していくとしている。現時点で導入を決定しているわけではなく、まずは意見聴取と事例調査を進める方針。
倉敷市は、国のスマート捕獲等普及加速化事業を活用し、出没地点や被害場所、捕獲履歴をGISで可視化して重点地区を設定するなど、データに基づいた効率的な鳥獣被害対策モデルを構築する考えはあるか？（民家付近や農地周辺での被害把握や移動経路の可視化、捕獲従事者の高齢化への対応を念頭に）
市では今年度から地域住民向けの伴走支援事業を実施している。鳥獣害対策のDX導入については、国のモデル事業に採択された自治体（近隣では兵庫・広島）によるGIS活用事例等を含め、専門指導員や駆除班員の意見を聞きながら効果を検証し、モデル事業の取組を情報収集した上で導入を検討していくとしている。現時点で導入を決定しているわけではなく、まずは意見聴取と事例調査を進める方針。
岡山県が試行しているような、退勤遅延時に翌日の出勤を遅らせるなどの勤務間インターバル制度を倉敷市の職員にも導入して、職員の健康保持・ワーク・ライフ・バランスの向上や組織の生産性向上を図る考えはあるかを問う質問。
中西 善之議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 勤務間インターバル制度は、勤務終了後、翌日の出勤までの間に一定以上の休息時間を設けることで、職員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもので、実際に長時間の残業が生じた場合、翌日の始業時間を遅らせるという制度です。 本市におきましても、職員のワーク・ライフ・バランスの充実は...
岡山県が試行しているような、退勤遅延時に翌日の出勤を遅らせるなどの勤務間インターバル制度を倉敷市の職員にも導入して、職員の健康保持・ワーク・ライフ・バランスの向上や組織の生産性向上を図る考えはあるかを問う質問。
（答弁要約なし）
一部の部署で仕事量が多すぎて勤務間インターバル制度の検討すらできない実情がある。そうした過重な業務を減らし、ワーク・ライフ・バランスを確保するために市はどのような対策を取るのか。
市は事業者向けに勤務制度や施設整備を支援する「働きやすい職場づくり応援補助金」や、企業向けセミナー（企業ホワイト化推進セミナー、明るい職場づくり講座等）によって働きやすさの促進を図っている。今後も国や商工団体と連携して啓発や支援を進めるとしたが、特定部署の過重業務をどう是正するかや勤務間インターバル制度の導入を個別に推進する具体策の言及は限定的であった。
G7倉敷宣言の趣旨を踏まえ、市内の事業者や失業者、市職員に対してどのようなリスキリングの機会を提供しているか、今後の計画はどうなっているかを示してほしい。
中小企業向けに従業員の研修受講や技能検定、DX・脱炭素分野の試験・検定受検にかかる経費を補助し、職場のリスキリングを促進している。求職者向けにはハローワークの職業訓練経費を市独自に補助する制度で再就職を支援している。市職員については研修や情報技術等の資格取得への助成を行っており、内容を適宜見直して引き続きスキルアップを図る。今後は国の助成金の周知・活用促進やG7宣言を具現化する国施策と連携した新たな取組の検討を進めるとしている。
一部の部署で仕事量が多すぎて勤務間インターバル制度の検討すらできない実情がある。そうした過重な業務を減らし、ワーク・ライフ・バランスを確保するために市はどのような対策を取るのか。
市は事業者向けに勤務制度や施設整備を支援する「働きやすい職場づくり応援補助金」や、企業向けセミナー（企業ホワイト化推進セミナー、明るい職場づくり講座等）によって働きやすさの促進を図っている。今後も国や商工団体と連携して啓発や支援を進めるとしたが、特定部署の過重業務をどう是正するかや勤務間インターバル制度の導入を個別に推進する具体策の言及は限定的であった。
G7倉敷宣言の趣旨を踏まえ、市内の事業者や失業者、市職員に対してどのようなリスキリングの機会を提供しているか、今後の計画はどうなっているかを示してほしい。
中小企業向けに従業員の研修受講や技能検定、DX・脱炭素分野の試験・検定受検にかかる経費を補助し、職場のリスキリングを促進している。求職者向けにはハローワークの職業訓練経費を市独自に補助する制度で再就職を支援している。市職員については研修や情報技術等の資格取得への助成を行っており、内容を適宜見直して引き続きスキルアップを図る。今後は国の助成金の周知・活用促進やG7宣言を具現化する国施策と連携した新たな取組の検討を進めるとしている。
生成AIを職員の業務や市のサービスに導入する計画の有無と、著作権・個人情報・誤情報（ハルシネーション）といった懸念点の整理・対策方針を問う。
現時点で具体的な導入計画はない。ただし、今年度（6月9日）に庁内で「倉敷市AI技術利活用研究会」を設置し、導入に際する課題整理や活用方法の研究を行っていく予定。生成AIの利点（市民サービス向上・業務効率化）を評価する一方で、個人情報・著作権・生成文書の正確性などの課題があると認識している。
生成AIを職員の業務や市のサービスに導入する計画の有無と、著作権・個人情報・誤情報（ハルシネーション）といった懸念点の整理・対策方針を問う。
現時点で具体的な導入計画はない。ただし、今年度（6月9日）に庁内で「倉敷市AI技術利活用研究会」を設置し、導入に際する課題整理や活用方法の研究を行っていく予定。生成AIの利点（市民サービス向上・業務効率化）を評価する一方で、個人情報・著作権・生成文書の正確性などの課題があると認識している。
倉敷市は、AI教材を家庭や病室、フリースクール等での学びと学校をつなげ、学習記録をもとに不登校や別室登校の学びを出席扱いにして全ての子供の学びを保障し、教員が子供と向き合える時間を増やすために教育予算のうち1%をAI教材に充てるべきではないか？
AI教材は学習取組をAIが分析し個別最適な課題や講義機能を提供する学習支援ソフトと認識している。倉敷市教育委員会は令和6年度から導入しているAI機能搭載のデジタルドリルの効果検証を進めており、現時点で新たな学習支援教材の導入は考えていない、という回答であった。
倉敷市は、AI教材を家庭や病室、フリースクール等での学びと学校をつなげ、学習記録をもとに不登校や別室登校の学びを出席扱いにして全ての子供の学びを保障し、教員が子供と向き合える時間を増やすために教育予算のうち1%をAI教材に充てるべきではないか？
AI教材は学習取組をAIが分析し個別最適な課題や講義機能を提供する学習支援ソフトと認識している。倉敷市教育委員会は令和6年度から導入しているAI機能搭載のデジタルドリルの効果検証を進めており、現時点で新たな学習支援教材の導入は考えていない、という回答であった。
マイナンバーカードを持つことで国や市が新たに個人情報や資産を把握するのではないかと不安に感じる市民がいる。口座を紐づけると監視されるという誤解をどう解消し、理解を求めるのか？
カード取得による新たな個人情報収集はなく、口座情報の取り扱いは法律で厳しく制限されていると説明。個人情報の取り扱いを含め、国のパンフレット設置や広報紙・ホームページ等で丁寧に説明していくと回答した。
マイナポイントはスマホやパソコンがなくてもセブン銀行ATMとnanacoカードだけで申請・利用できるが、そのことを知らない市民が多い。市は「スマホ不要で利用できる」旨をどのように周知するのか？
マイナンバーカード取得で国や市が新たに個人情報を収集することはないと説明。口座登録に関する情報の取得・利用・提供は法律で厳しく制限されている。今後、本庁や各支所の窓口に国の安全性説明パンフレットを設置し、広報紙やホームページ等を使って丁寧に周知すると回答した。
紙のハザードマップは全戸配布されるが、スマホで情報収集する市民向けに倉敷防災ポータルをより使いやすく・情報量を増やして改善する具体策と今後の予定は何か。
ポータルは洪水・土砂・高潮・津波・内水のハザードマップを掲載し、雨量・河川水位・避難情報・河川カメラ画像などの最新情報を地図上で表示可能にしている。避難場所はGoogleマップと連動して現在地からの案内ができるようにしており、5月に「災害の備え」メニューを新設して基礎知識を簡潔にまとめた。今後、南海トラフ地震などの被害想定が見直された場合はその結果を踏まえてサイトを更新する予定である。
マイナンバーカードを持つことで国や市が新たに個人情報や資産を把握するのではないかと不安に感じる市民がいる。口座を紐づけると監視されるという誤解をどう解消し、理解を求めるのか？
カード取得による新たな個人情報収集はなく、口座情報の取り扱いは法律で厳しく制限されていると説明。個人情報の取り扱いを含め、国のパンフレット設置や広報紙・ホームページ等で丁寧に説明していくと回答した。
マイナポイントはスマホやパソコンがなくてもセブン銀行ATMとnanacoカードだけで申請・利用できるが、そのことを知らない市民が多い。市は「スマホ不要で利用できる」旨をどのように周知するのか？
マイナンバーカード取得で国や市が新たに個人情報を収集することはないと説明。口座登録に関する情報の取得・利用・提供は法律で厳しく制限されている。今後、本庁や各支所の窓口に国の安全性説明パンフレットを設置し、広報紙やホームページ等を使って丁寧に周知すると回答した。
紙のハザードマップは全戸配布されるが、スマホで情報収集する市民向けに倉敷防災ポータルをより使いやすく・情報量を増やして改善する具体策と今後の予定は何か。
ポータルは洪水・土砂・高潮・津波・内水のハザードマップを掲載し、雨量・河川水位・避難情報・河川カメラ画像などの最新情報を地図上で表示可能にしている。避難場所はGoogleマップと連動して現在地からの案内ができるようにしており、5月に「災害の備え」メニューを新設して基礎知識を簡潔にまとめた。今後、南海トラフ地震などの被害想定が見直された場合はその結果を踏まえてサイトを更新する予定である。
倉敷市は学校現場の教員不足をどのような具体的手段で解消するのか？その対策の中にAI教材を位置づけ、導入する可能性はあるのか？
教育委員会は倉敷教育センター、指導課、青少年育成センターに教育相談窓口を設置し、学校でも定期的な教育相談やアンケートで寄り添う対応を行っている。令和7年度からは1人1台端末を使った心の健康観察を実施し、児童・生徒が入力した状態を複数の教職員で確認して必要に応じて声かけや教育相談につなげている。教育相談へのAI活用については他自治体の事例を収集し、有効性や課題を検証しながら活用方法を研究する、という回答であった。教員不足そのものを直ちに解消する具体的方策や、授業用AI教材の即時導入については示されていない。
倉敷市は学校現場の教員不足をどのような具体的手段で解消するのか？その対策の中にAI教材を位置づけ、導入する可能性はあるのか？
教育委員会は倉敷教育センター、指導課、青少年育成センターに教育相談窓口を設置し、学校でも定期的な教育相談やアンケートで寄り添う対応を行っている。令和7年度からは1人1台端末を使った心の健康観察を実施し、児童・生徒が入力した状態を複数の教職員で確認して必要に応じて声かけや教育相談につなげている。教育相談へのAI活用については他自治体の事例を収集し、有効性や課題を検証しながら活用方法を研究する、という回答であった。教員不足そのものを直ちに解消する具体的方策や、授業用AI教材の即時導入については示されていない。
高齢者向けのスマートフォン講座やスマホ未所持者向け体験会は、誰が実施していて回数や対象はどうなっているか、今後の実施回数の拡充計画はあるか？
市内事業者（一般社団法人データクレイドル）が国のデジタル活用支援推進事業で採択され、市と協力して10月〜12月に全16回の高齢者向け講座を実施。参加者からは好評。市独自でもライフパーク倉敷で講座を実施し、2月にスマホを持っていない人向けの体験会を予定。今後も回数を増やして広く参加してもらえるよう検討中、という回答。
倉敷市が作成したスマートフォンの基本操作を解説する動画は、誰に向けて何を伝えるために作ったのか、どの媒体でいつから配信・周知するのか？
市がデジタルディバイド対策として、文字入力やアプリのダウンロード、LINEでの広報紙閲覧、倉敷防災ポータルの確認方法などを説明するAndroid版・iPhone版の動画を作成。12月6日から倉敷ケーブルテレビ・玉島テレビで放送を開始し、市公式YouTube（倉敷市動画チャンネル）にも掲載。広報紙1月号やエフエムくらしきでのPRも予定し、市民が市の情報をスマホで受け取れるよう周知していく、という回答。
電子母子手帳の導入で予防接種スケジュール管理や健診情報の一元管理を可能にし、マイナポータルやPHRと連携して子育て世代の利便性を高めるべきだと主張している。
国の検討会報告（令和5年3月）を踏まえ、本市は他自治体の導入状況調査や子育て世代対象のアンケートを実施し、導入に必要な機能を整理中。利用者に利便性が高く、将来的にマイナポータルやPHRと連携可能な電子母子手帳導入を検討するとともに、本市で導入予定の地域ポータルアプリの活用についても検討する、との方針を示した。
電子母子手帳の導入で予防接種スケジュール管理や健診情報の一元管理を可能にし、マイナポータルやPHRと連携して子育て世代の利便性を高めるべきだと主張している。
国の検討会報告（令和5年3月）を踏まえ、本市は他自治体の導入状況調査や子育て世代対象のアンケートを実施し、導入に必要な機能を整理中。利用者に利便性が高く、将来的にマイナポータルやPHRと連携可能な電子母子手帳導入を検討するとともに、本市で導入予定の地域ポータルアプリの活用についても検討する、との方針を示した。
高齢者向けのスマートフォン講座やスマホ未所持者向け体験会は、誰が実施していて回数や対象はどうなっているか、今後の実施回数の拡充計画はあるか？
市内事業者（一般社団法人データクレイドル）が国のデジタル活用支援推進事業で採択され、市と協力して10月〜12月に全16回の高齢者向け講座を実施。参加者からは好評。市独自でもライフパーク倉敷で講座を実施し、2月にスマホを持っていない人向けの体験会を予定。今後も回数を増やして広く参加してもらえるよう検討中、という回答。
倉敷市が作成したスマートフォンの基本操作を解説する動画は、誰に向けて何を伝えるために作ったのか、どの媒体でいつから配信・周知するのか？
市がデジタルディバイド対策として、文字入力やアプリのダウンロード、LINEでの広報紙閲覧、倉敷防災ポータルの確認方法などを説明するAndroid版・iPhone版の動画を作成。12月6日から倉敷ケーブルテレビ・玉島テレビで放送を開始し、市公式YouTube（倉敷市動画チャンネル）にも掲載。広報紙1月号やエフエムくらしきでのPRも予定し、市民が市の情報をスマホで受け取れるよう周知していく、という回答。
令和5年4月の待機児童数や、保育所等に入所できない希望者を含めた人数が令和4年度からどの程度減少したのかを示し、その減少に寄与した具体的な対策（施設定員の増加やAI活用の入所支援など）を教えてほしい。
令和5年4月の待機児童数は18人で、令和4年度の28人から10人減少。待機児童に特定の保育所等を希望して入所できない人を含めると、令和4年度は570人だったのが今年度は330人に大幅減少。主な要因は、保育所・認定こども園・小規模保育・事業所内保育など地域型保育事業の利用定員を計画的に増やしたことと、令和2年度から導入しているAIを活用した入所事務支援システムによるきめ細かな入所案内の実施であると説明した。
くらしき緊急告知アプリは拡声塔の代替として導入されるが、通知から最寄り避難所への地図リンク表示、町名・郵便番号での避難情報絞り込み、訓練モードの実装や町内防災計画との連動など、市民が災害時に直感的に「どこへ避難すれば良いか」を即把握でき、日頃の訓練につなげるためにどのように発展・活用していくのか？
アプリは屋外拡声塔の代替手段として導入。利用者が郵便番号を登録すると、市の避難情報やJアラートと同じ音声を自動起動でスマートフォンに流す仕組み。郵便番号ごとの配信や文字配信、受信情報の自動保存機能があり、医療的ケアを要する避難行動要支援者向けに専用の一時退避場所の開設情報を提供する予定。運用は市からの災害時緊急情報発信のみに限定して実施する、との説明。
くらしき緊急告知アプリは拡声塔の代替として導入されるが、通知から最寄り避難所への地図リンク表示、町名・郵便番号での避難情報絞り込み、訓練モードの実装や町内防災計画との連動など、市民が災害時に直感的に「どこへ避難すれば良いか」を即把握でき、日頃の訓練につなげるためにどのように発展・活用していくのか？
アプリは屋外拡声塔の代替手段として導入。利用者が郵便番号を登録すると、市の避難情報やJアラートと同じ音声を自動起動でスマートフォンに流す仕組み。郵便番号ごとの配信や文字配信、受信情報の自動保存機能があり、医療的ケアを要する避難行動要支援者向けに専用の一時退避場所の開設情報を提供する予定。運用は市からの災害時緊急情報発信のみに限定して実施する、との説明。
倉敷市は「令和7年4月の待機児童解消」を目標にしていますが、その目標を達成するためにどのような具体的対策を講じるのか？また、急いで定員を増やすことで保育の質低下や保育士の疲弊が起きないように、保育士確保や働きやすい環境づくりをどう両立させるのか？
市は計画的な施設整備と保育士確保策を両輪として進めると答えた。具体的には、AIを使った入所事務支援、地域型保育（小規模保育や事業所内保育）の創設、民間保育所の増改築や認定こども園への移行で受け皿を拡大する方針。保育士確保では市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施し、離職防止のための研修や保育士相談を保育士・保育所支援センターで行うなど、保育士が働きやすい環境づくりにも取り組むと説明した。
倉敷市は「令和7年4月の待機児童解消」を目標にしていますが、その目標を達成するためにどのような具体的対策を講じるのか？また、急いで定員を増やすことで保育の質低下や保育士の疲弊が起きないように、保育士確保や働きやすい環境づくりをどう両立させるのか？
市は計画的な施設整備と保育士確保策を両輪として進めると答えた。具体的には、AIを使った入所事務支援、地域型保育（小規模保育や事業所内保育）の創設、民間保育所の増改築や認定こども園への移行で受け皿を拡大する方針。保育士確保では市独自の処遇改善事業を令和7年度まで実施し、離職防止のための研修や保育士相談を保育士・保育所支援センターで行うなど、保育士が働きやすい環境づくりにも取り組むと説明した。
ワクチン・検査パッケージとはどのような制度か、また倉敷観光プレミアムクーポン事業で求められるデジタル化されたワクチン接種証明に対し、市はどのように対応するのか教えてください。
ワクチン・検査パッケージは、接種歴または陰性証明により行動制限を緩和する仕組みである。国から今月中にデジタルで接種歴確認ができるシステムが提供され、マイナンバーカードを読み込んでスマートフォンで申請するとスマホ上で接種証明が表示できる。証明には氏名・生年月日・接種年月日・ワクチン名等が記載され、利便性からデジタル証明が推奨されるが、マイナンバーカードやスマホを持たない人には市が偽造防止措置を施した紙の接種証明書を発行する予定である。
ワクチン・検査パッケージとはどのような制度か、また倉敷観光プレミアムクーポン事業で求められるデジタル化されたワクチン接種証明に対し、市はどのように対応するのか教えてください。
ワクチン・検査パッケージは、接種歴または陰性証明により行動制限を緩和する仕組みである。国から今月中にデジタルで接種歴確認ができるシステムが提供され、マイナンバーカードを読み込んでスマートフォンで申請するとスマホ上で接種証明が表示できる。証明には氏名・生年月日・接種年月日・ワクチン名等が記載され、利便性からデジタル証明が推奨されるが、マイナンバーカードやスマホを持たない人には市が偽造防止措置を施した紙の接種証明書を発行する予定である。
倉敷市は保育士等の配置基準を、長時間開所（例：11時間開所）に対応するよう見直すべきではないか？ また、年齢（歳児）ごとの配置基準を見直して園児の安全と保育の質を確保できないか？ その際、全国的な保育士不足の下で配置基準の見直しが受入れ制限や保育士不足の悪化につながらないようにどう配慮するのか？ 国に対してどのような支援（運営費加算や処遇改善等）を求めるのか？
現在、無償化などで保育需要や保育時間が増加し、発達支援を要する園児も増えているため、園児の安全確保や保育の質向上の観点から配置基準の見直しによる保育士増員は急務であるとした。一方で保育士不足により受入れ児数の減少や制限が生じる懸念もあるとして、配置基準を満たした園への運営費加算や処遇改善といった国による支援を要望していく、と答弁した。
宿泊者がワクチン接種証明または陰性証明を提示すると1,200円分のクーポンを配付するが、陰性証明の費用負担やワクチン未接種者への影響、オミクロン株の拡大下での具体的運用方法を問うている。
観光庁が示した11月19日の全国共通基準（旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン）に準拠して実施する予定であり、現時点で市独自に検査費用を負担したり、接種証明の有効期限を設けたりする考えはない。国のガイドラインが見直された場合は速やかに対応するとのこと。
倉敷市は保育士等の配置基準を、長時間開所（例：11時間開所）に対応するよう見直すべきではないか？ また、年齢（歳児）ごとの配置基準を見直して園児の安全と保育の質を確保できないか？ その際、全国的な保育士不足の下で配置基準の見直しが受入れ制限や保育士不足の悪化につながらないようにどう配慮するのか？ 国に対してどのような支援（運営費加算や処遇改善等）を求めるのか？
現在、無償化などで保育需要や保育時間が増加し、発達支援を要する園児も増えているため、園児の安全確保や保育の質向上の観点から配置基準の見直しによる保育士増員は急務であるとした。一方で保育士不足により受入れ児数の減少や制限が生じる懸念もあるとして、配置基準を満たした園への運営費加算や処遇改善といった国による支援を要望していく、と答弁した。
宿泊者がワクチン接種証明または陰性証明を提示すると1,200円分のクーポンを配付するが、陰性証明の費用負担やワクチン未接種者への影響、オミクロン株の拡大下での具体的運用方法を問うている。
観光庁が示した11月19日の全国共通基準（旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン）に準拠して実施する予定であり、現時点で市独自に検査費用を負担したり、接種証明の有効期限を設けたりする考えはない。国のガイドラインが見直された場合は速やかに対応するとのこと。
倉敷市保育士・保育所支援センターの取り組みを今後も継続してさらに充実させる方針はあるか？研修の内容や開催頻度、出前研修による高梁川流域への広がりはどのようになっているか？
市は平成27年に全国で初めてセンターを設置し、離職防止に重点を置いた交流研修等を実施している。令和4年度は交流会・研修等42回で725人が参加し、令和5年度は4〜5月だけで既に約260人が参加するなど高評価を得ている。高梁川流域の自治体への出前研修や助言にも応じており、国の優良事例にも選ばれているため、今後も継続・充実し、流域自治体とも連携して支援を広げていく方針である。
倉敷市内の水田でジャンボタニシ被害が拡大して収量減になっているが、リーマンショック時に市が行った市全体での駆除事業のような取り組みを再度実施すべきではないか？市としてどのような対策や支援を考えているか？
市は過去（平成21～23年度）に国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して被害地域を中心に約3,000万円を投じて駆除を実施した経緯がある。農林水産省の資料では、冬期の耕うんや水路の泥上げ、石灰窒素散布、田植後の浅水管理など複数対策を組み合わせた地域ぐるみの取り組みが有効とされている。市や農協で防除方法の周知を行っており、地域共同での駆除活動には国の助成金が活用可能なため、今後さらに啓発を進めるとともに、より効果的な防除方法の研究を進めると回答した。
倉敷市保育士・保育所支援センターの取り組みを今後も継続してさらに充実させる方針はあるか？研修の内容や開催頻度、出前研修による高梁川流域への広がりはどのようになっているか？
市は平成27年に全国で初めてセンターを設置し、離職防止に重点を置いた交流研修等を実施している。令和4年度は交流会・研修等42回で725人が参加し、令和5年度は4〜5月だけで既に約260人が参加するなど高評価を得ている。高梁川流域の自治体への出前研修や助言にも応じており、国の優良事例にも選ばれているため、今後も継続・充実し、流域自治体とも連携して支援を広げていく方針である。
倉敷市内の水田でジャンボタニシ被害が拡大して収量減になっているが、リーマンショック時に市が行った市全体での駆除事業のような取り組みを再度実施すべきではないか？市としてどのような対策や支援を考えているか？
市は過去（平成21～23年度）に国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して被害地域を中心に約3,000万円を投じて駆除を実施した経緯がある。農林水産省の資料では、冬期の耕うんや水路の泥上げ、石灰窒素散布、田植後の浅水管理など複数対策を組み合わせた地域ぐるみの取り組みが有効とされている。市や農協で防除方法の周知を行っており、地域共同での駆除活動には国の助成金が活用可能なため、今後さらに啓発を進めるとともに、より効果的な防除方法の研究を進めると回答した。
保育現場では保育士だけに業務を任せるのは限界があるとして、給食配膳や園外見守りなど資格不要の周辺業務に資格のない人材を登用して保育士の負担を減らせないか市の見解を問う。
保育士が子どもに向き合える環境整備や働きやすさの向上が重要とし、既に給食配膳や園外見守り等の周辺業務を担う保育支援者を配置する「保育体制強化事業」や、保育業務をサポートする保育補助者を配置する「保育補助者雇用強化事業」を実施している。今後も各事業の利用を園に周知し、資格を持たない職員の配置で保育士の負担軽減を図るとともに、施設全体で安心・安全な保育提供に努めると述べた。
保育現場では保育士だけに業務を任せるのは限界があるとして、給食配膳や園外見守りなど資格不要の周辺業務に資格のない人材を登用して保育士の負担を減らせないか市の見解を問う。
保育士が子どもに向き合える環境整備や働きやすさの向上が重要とし、既に給食配膳や園外見守り等の周辺業務を担う保育支援者を配置する「保育体制強化事業」や、保育業務をサポートする保育補助者を配置する「保育補助者雇用強化事業」を実施している。今後も各事業の利用を園に周知し、資格を持たない職員の配置で保育士の負担軽減を図るとともに、施設全体で安心・安全な保育提供に努めると述べた。
市が導入した全職員向け生成AIサービスの利用状況（利用者数・利用頻度）と、職員の理解定着に向けた研修・支援の現状を問う。
令和6年8月21日に生成AIサービスを導入。登録者は9月1日時点で227名、直近で570名に増加。登録者の約4割が週1回以上利用しており利用頻度が上がっている。利活用研修をこれまで6回実施し235名が参加。今後も継続的な研修と市の掲示板での活用事例共有等により理解と定着を図る、との回答。
市が導入した全職員向け生成AIサービスの利用状況（利用者数・利用頻度）と、職員の理解定着に向けた研修・支援の現状を問う。
令和6年8月21日に生成AIサービスを導入。登録者は9月1日時点で227名、直近で570名に増加。登録者の約4割が週1回以上利用しており利用頻度が上がっている。利活用研修をこれまで6回実施し235名が参加。今後も継続的な研修と市の掲示板での活用事例共有等により理解と定着を図る、との回答。
倉敷市の庁内で生成AIは具体的にどの業務（例：お知らせ文書や報告書の作成、要約、情報検索、事業検討時の資料作成など）で活用されており、その効果をどの指標（業務効率、発想の広がり、継続利用希望など）で評価しているのか教えてください。
全職員を対象とした令和6年11月1〜15日のアンケートで把握。主な活用はお知らせ文書や報告書の作成が最も多く、文書の要約、情報検索、事業検討時のデータ資料作成などにも利用されている。回答者の約8割が業務効率の向上を実感、約5割が新たな発想や知識を得られたと回答、9割以上が継続利用を希望している。
倉敷市の庁内で生成AIは具体的にどの業務（例：お知らせ文書や報告書の作成、要約、情報検索、事業検討時の資料作成など）で活用されており、その効果をどの指標（業務効率、発想の広がり、継続利用希望など）で評価しているのか教えてください。
全職員を対象とした令和6年11月1〜15日のアンケートで把握。主な活用はお知らせ文書や報告書の作成が最も多く、文書の要約、情報検索、事業検討時のデータ資料作成などにも利用されている。回答者の約8割が業務効率の向上を実感、約5割が新たな発想や知識を得られたと回答、9割以上が継続利用を希望している。
生成AIをより広く業務で利活用するために、倉敷市がどのような具体的計画（進め方や期限）を持っているか、また誤情報発信や個人情報保護など認識している課題とそれらを解決する取組（マニュアル作成、研修など）を問う。
市は利用可能な業務の事例把握と、精度の高い結果を得るための操作マニュアルを今年度末までに作成し、業務での利活用を推進すると回答。生成AIが行政サービス向上や職員負担軽減に貢献すると認める一方、誤情報発信やプライバシー保護などの課題を挙げ、定期的な研修を通じて「倉敷市生成AI利用ガイドライン」の遵守徹底に努めるとした。
生成AIをより広く業務で利活用するために、倉敷市がどのような具体的計画（進め方や期限）を持っているか、また誤情報発信や個人情報保護など認識している課題とそれらを解決する取組（マニュアル作成、研修など）を問う。
市は利用可能な業務の事例把握と、精度の高い結果を得るための操作マニュアルを今年度末までに作成し、業務での利活用を推進すると回答。生成AIが行政サービス向上や職員負担軽減に貢献すると認める一方、誤情報発信やプライバシー保護などの課題を挙げ、定期的な研修を通じて「倉敷市生成AI利用ガイドライン」の遵守徹底に努めるとした。
倉敷市で現在どの行政手続がオンライン化されているか、進捗（件数）と市民の利便性に寄与している具体例を示してほしい。
令和5年4月に全庁的なスケジュールや優先順位を定めた「倉敷市行政手続オンライン化基本方針」を策定。申請件数が多い手続や阻害要因が少ない手続を優先的に対応しており、10月末時点で641手続がオンライン化済み。市民の利便性に寄与している具体例として、粗大ごみ収集の申込み、高齢者向けインフルエンザ予防接種の減免申請、国民健康保険加入者の人間ドック申込みなどを挙げた。
倉敷市で現在どの行政手続がオンライン化されているか、進捗（件数）と市民の利便性に寄与している具体例を示してほしい。
令和5年4月に全庁的なスケジュールや優先順位を定めた「倉敷市行政手続オンライン化基本方針」を策定。申請件数が多い手続や阻害要因が少ない手続を優先的に対応しており、10月末時点で641手続がオンライン化済み。市民の利便性に寄与している具体例として、粗大ごみ収集の申込み、高齢者向けインフルエンザ予防接種の減免申請、国民健康保険加入者の人間ドック申込みなどを挙げた。
倉敷市公式アプリで現在どの行政手続がオンラインでできるのか、今後の追加予定と利用促進（周知）策を教えてほしい。
現在、アプリの予約・申請メニューで転出届・転入予約、水道使用開始・中止、児童手当の認定請求・現況届、要介護・要支援認定申請、高額介護サービス費の支給申請、納税証明書交付申請、図書の貸出予約などが利用可能。今後も新たな手続きをアプリへ追加していく予定で、紙の広報紙や公式アプリ内での周知を強化して利用促進を図る、という方針。
倉敷市公式アプリで現在どの行政手続がオンラインでできるのか、今後の追加予定と利用促進（周知）策を教えてほしい。
現在、アプリの予約・申請メニューで転出届・転入予約、水道使用開始・中止、児童手当の認定請求・現況届、要介護・要支援認定申請、高額介護サービス費の支給申請、納税証明書交付申請、図書の貸出予約などが利用可能。今後も新たな手続きをアプリへ追加していく予定で、紙の広報紙や公式アプリ内での周知を強化して利用促進を図る、という方針。
12月2日から紙の保険証が廃止される中、マイナ保険証を使えない市民に対する資格確認書や、マイナ保険証が使えないときに用いる資格情報のお知らせの具体的な運用と、医療機関での受け入れ対応の整備状況を問う。
市では12月2日以降に新しい紙の保険証は発行されないが、倉敷市の国民健康保険では現行の保険証を来年7月末まで引き続き使用可能とする。マイナ保険証を持たない人には資格確認書を発行し、医療機関に提示すれば従来の保険証と同様に受診できる。マイナ保険証所持者には資格情報のお知らせを交付し、ネットワーク障害等でマイナ保険証が利用できない場合にマイナ保険証と併せて提示すれば受診可能となる。市はこれらの書類が医療機関で円滑に使えるよう周知を行い、医療機関へ協力を求めていく方針。
12月2日から紙の保険証が廃止される中、マイナ保険証を使えない市民に対する資格確認書や、マイナ保険証が使えないときに用いる資格情報のお知らせの具体的な運用と、医療機関での受け入れ対応の整備状況を問う。
市では12月2日以降に新しい紙の保険証は発行されないが、倉敷市の国民健康保険では現行の保険証を来年7月末まで引き続き使用可能とする。マイナ保険証を持たない人には資格確認書を発行し、医療機関に提示すれば従来の保険証と同様に受診できる。マイナ保険証所持者には資格情報のお知らせを交付し、ネットワーク障害等でマイナ保険証が利用できない場合にマイナ保険証と併せて提示すれば受診可能となる。市はこれらの書類が医療機関で円滑に使えるよう周知を行い、医療機関へ協力を求めていく方針。
倉敷市の学校や教育相談窓口で、AIを「見えない相談相手」として導入し、子どものいじめや不登校の兆候を早期に見つけて人による適切な支援につなげる体制をどう整備するつもりか？（プライバシー保護や対応フローの検討も含めて）
倉敷市教委は現在、倉敷教育センター、指導課、青少年育成センターに教育相談窓口を設置し、学校でも定期的な教育相談やアンケートで対応している。令和7年度からは1人1台端末を用いた心の健康観察を実施し、児童・生徒が入力した状態を複数教職員が確認して必要に応じて声かけや教育相談につなげている。AI活用については、他自治体の取組を含め有効性と課題を情報収集・検証しながら、活用方法を研究していくとした（現時点での導入決定や具体的な導入時期の表明はなし）。
倉敷市の学校や教育相談窓口で、AIを「見えない相談相手」として導入し、子どものいじめや不登校の兆候を早期に見つけて人による適切な支援につなげる体制をどう整備するつもりか？（プライバシー保護や対応フローの検討も含めて）
倉敷市教委は現在、倉敷教育センター、指導課、青少年育成センターに教育相談窓口を設置し、学校でも定期的な教育相談やアンケートで対応している。令和7年度からは1人1台端末を用いた心の健康観察を実施し、児童・生徒が入力した状態を複数教職員が確認して必要に応じて声かけや教育相談につなげている。AI活用については、他自治体の取組を含め有効性と課題を情報収集・検証しながら、活用方法を研究していくとした（現時点での導入決定や具体的な導入時期の表明はなし）。
マイナ保険証を使うのが難しい高齢者や乳幼児などが、医療機関で使うための「資格確認書」をどのような条件・手続きで取得できるのか？特に75歳以上の後期高齢者にはどんな特別支援があるのか？
第三者の介助が必要な方は申請により資格確認書を交付する。対象例として障がい者支援施設入所者、老人ホーム入所者、身体障がい者手帳保持者、小学生以下の児童を挙げた。さらに後期高齢者（75歳以上）については、令和7年7月末までの暫定運用として、本年12月2日以降の新規加入・住所変更・被保険者証再交付申請に対して、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付する方針である。
市が行う小規模工事について、簡易な補修の随意契約上限が50万円となっているが、上限額の見直しや入札への切替えを検討できないか？
本市は原則として入札による契約で適正価格を確保しているが、50万円以下の簡易補修は随意契約としている。随意契約で扱う金額の見直しについては、今後の労務単価の動向など社会情勢を注視しつつ検討していくとした。
マイナ保険証を使うのが難しい高齢者や乳幼児などが、医療機関で使うための「資格確認書」をどのような条件・手続きで取得できるのか？特に75歳以上の後期高齢者にはどんな特別支援があるのか？
第三者の介助が必要な方は申請により資格確認書を交付する。対象例として障がい者支援施設入所者、老人ホーム入所者、身体障がい者手帳保持者、小学生以下の児童を挙げた。さらに後期高齢者（75歳以上）については、令和7年7月末までの暫定運用として、本年12月2日以降の新規加入・住所変更・被保険者証再交付申請に対して、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付する方針である。
市が行う小規模工事について、簡易な補修の随意契約上限が50万円となっているが、上限額の見直しや入札への切替えを検討できないか？
本市は原則として入札による契約で適正価格を確保しているが、50万円以下の簡易補修は随意契約としている。随意契約で扱う金額の見直しについては、今後の労務単価の動向など社会情勢を注視しつつ検討していくとした。
2012年から労務単価が約75%上昇する中、50万円以下の随意契約で使う予算配分が十分に見直されておらず、本来外部委託できる修繕が直営対応や後回しになり、市民からの苦情や小規模業者の受注機会喪失が発生している。これを受け、予算配分の見直しや対応方針を求める。
小規模工事は単独公共事業費や維持補修経費のシーリング枠で予算計上している。例年の当初予算は約28億円、9月補正では決算剰余金を活用して約5億円を追加計上しているが、今年度の9月補正では人件費上昇や物価高騰を踏まえ約1億円を増額した。今後も労務単価や物価の動向を注視しつつ、予算措置額について検討を続ける、との方針であった。
2012年から労務単価が約75%上昇する中、50万円以下の随意契約で使う予算配分が十分に見直されておらず、本来外部委託できる修繕が直営対応や後回しになり、市民からの苦情や小規模業者の受注機会喪失が発生している。これを受け、予算配分の見直しや対応方針を求める。
小規模工事は単独公共事業費や維持補修経費のシーリング枠で予算計上している。例年の当初予算は約28億円、9月補正では決算剰余金を活用して約5億円を追加計上しているが、今年度の9月補正では人件費上昇や物価高騰を踏まえ約1億円を増額した。今後も労務単価や物価の動向を注視しつつ、予算措置額について検討を続ける、との方針であった。
随意契約の小規模工事で、工期設定はどのように行われており週休2日制は確保されているか。合わせて、小規模事業者の負担軽減を目的とした働き方改革を現場でどのように進めているのか、今後の取組予定も含めて問う。
補修の規模や緊急性を踏まえた施工日数に休日を加算して工期を設定しており、週休2日制については配慮できていると認識している。今後も建設業の働き方改革が遵守されるよう、適切な工期設定に努めるとのこと。
随意契約の小規模工事で、工期設定はどのように行われており週休2日制は確保されているか。合わせて、小規模事業者の負担軽減を目的とした働き方改革を現場でどのように進めているのか、今後の取組予定も含めて問う。
補修の規模や緊急性を踏まえた施工日数に休日を加算して工期を設定しており、週休2日制については配慮できていると認識している。今後も建設業の働き方改革が遵守されるよう、適切な工期設定に努めるとのこと。
漁業資源の減少や高齢化・後継者不足に対し、倉敷市が実施している稚魚放流や下水処理水による養殖ノリ支援、共同施設の改修助成、就業支援策などの具体的な取組と今後の方針を確認する質問。
市は平成26年度に策定した「浜の活力再生プラン」の下、漁業収入向上・コスト削減・漁村活性化の3方針で施策を進めている。具体的にはメバル・キジハタ等の稚魚放流、令和3年度からの冬季における市内下水処理場からの栄養塩類を含む処理水放流（養殖ノリの栄養補給）、漁協の共同利用冷凍庫等の改修に対する助成、国の研修事業の周知、新規就業した若手への漁業就業奨励金支給などの取組を行っている。これらを踏まえ、今後も国の方針を参考に地域の漁業振興と漁業者の生活基盤強化に取り組む方針である。
漁業資源の減少や高齢化・後継者不足に対し、倉敷市が実施している稚魚放流や下水処理水による養殖ノリ支援、共同施設の改修助成、就業支援策などの具体的な取組と今後の方針を確認する質問。
市は平成26年度に策定した「浜の活力再生プラン」の下、漁業収入向上・コスト削減・漁村活性化の3方針で施策を進めている。具体的にはメバル・キジハタ等の稚魚放流、令和3年度からの冬季における市内下水処理場からの栄養塩類を含む処理水放流（養殖ノリの栄養補給）、漁協の共同利用冷凍庫等の改修に対する助成、国の研修事業の周知、新規就業した若手への漁業就業奨励金支給などの取組を行っている。これらを踏まえ、今後も国の方針を参考に地域の漁業振興と漁業者の生活基盤強化に取り組む方針である。
長年放置され倒壊の恐れがある危険な空き家の中に所有者不明のものがあり、これらを新しい財産管理人制度を活用して早期に売却や解体などで解消できないかを問う。
市は現在、所有者や管理者に対する指導・助言や除却支援を行っているが、所有者不明や相続人不在で改善見込みのない事例がある。国の財産管理人制度見直し（令和5年4月施行予定）により、地方公共団体の長も裁判所に財産管理人の選任を申し立てられるようになり、財産管理人の下で売却や建物の取壊しなどの処分が可能となる。市はこの制度を活用して危険な空き家の早期解消に努めたいと述べた。
長年放置され倒壊の恐れがある危険な空き家の中に所有者不明のものがあり、これらを新しい財産管理人制度を活用して早期に売却や解体などで解消できないかを問う。
市は現在、所有者や管理者に対する指導・助言や除却支援を行っているが、所有者不明や相続人不在で改善見込みのない事例がある。国の財産管理人制度見直し（令和5年4月施行予定）により、地方公共団体の長も裁判所に財産管理人の選任を申し立てられるようになり、財産管理人の下で売却や建物の取壊しなどの処分が可能となる。市はこの制度を活用して危険な空き家の早期解消に努めたいと述べた。
倉敷市が空き家バンクの運用や改修費助成などで中古住宅の流通を促進し、空き家を低賃料貸出や観光資源化など多様に活用する方針・具体策・時期はどうなっているかを問う。
市は平成29年度以降、総合相談会やセミナー、車座ミーティングを実施して住民の関心喚起と相談対応を行っている。令和3年度から居住誘導区域内の空き家に対する改修費助成を開始している。現在は岡山県の空き家情報流通システムを活用した空き家バンクを創設する準備を進めており、年度内の運用開始を目指している。今後も各種対策を進め、安心して暮らせるまちづくりに取り組むとの方針である。
倉敷市が空き家バンクの運用や改修費助成などで中古住宅の流通を促進し、空き家を低賃料貸出や観光資源化など多様に活用する方針・具体策・時期はどうなっているかを問う。
市は平成29年度以降、総合相談会やセミナー、車座ミーティングを実施して住民の関心喚起と相談対応を行っている。令和3年度から居住誘導区域内の空き家に対する改修費助成を開始している。現在は岡山県の空き家情報流通システムを活用した空き家バンクを創設する準備を進めており、年度内の運用開始を目指している。今後も各種対策を進め、安心して暮らせるまちづくりに取り組むとの方針である。
倉敷市雨水管理総合計画の想定する1時間当たりの最大降水量は、先月のアメダス倉敷観測所での1時間48.5mmの観測など最近の豪雨を踏まえて見直されるのか。見直し時期や具体的な浸水対策の強化方針はどうなるのか。
市の雨水管理総合計画はおおむね5年ごとに見直す方針で、国のガイドライン（令和3年11月改定）では現行計画降雨を1.1倍する算定基準が示されている。これを受け、次期見直しでは過去最大の実績降雨（1時間48.5mm）を考慮して計画降雨を設定し、浸水対策の見直しを実施する予定である（現時点での即時変更策の詳細は示されていない）。
倉敷市雨水管理総合計画の想定する1時間当たりの最大降水量は、先月のアメダス倉敷観測所での1時間48.5mmの観測など最近の豪雨を踏まえて見直されるのか。見直し時期や具体的な浸水対策の強化方針はどうなるのか。
市の雨水管理総合計画はおおむね5年ごとに見直す方針で、国のガイドライン（令和3年11月改定）では現行計画降雨を1.1倍する算定基準が示されている。これを受け、次期見直しでは過去最大の実績降雨（1時間48.5mm）を考慮して計画降雨を設定し、浸水対策の見直しを実施する予定である（現時点での即時変更策の詳細は示されていない）。
わな作動を無線で受信する発信機の導入により、見回り時間の短縮や駆除班の省力化といった効果が出ているかを確認したい。
発信機はわなが作動すると無線で受信機に通知する仕組みで、駆除班への聞き取りでは見回り時間が短縮され、捕獲活動の省力化・効率化が図られており、一定の効果があると考えている。
過去にドローン活用の研究を進めるとの答弁があったが、その後の研究の進捗と今後の導入方針（いつ・どのように実用化するか）を確認したい。
県主催の連絡会議で高性能ドローン等の実証実験実施を要望。県は今年度から鏡野町で実証実験を実施する予定で、その調査結果を市町村に報告するとの回答を得ている。市はその調査結果等を参考に、本市でのドローン活用の研究を進めていく予定である。
過去にドローン活用の研究を進めるとの答弁があったが、その後の研究の進捗と今後の導入方針（いつ・どのように実用化するか）を確認したい。
県主催の連絡会議で高性能ドローン等の実証実験実施を要望。県は今年度から鏡野町で実証実験を実施する予定で、その調査結果を市町村に報告するとの回答を得ている。市はその調査結果等を参考に、本市でのドローン活用の研究を進めていく予定である。
わな作動を無線で受信する発信機の導入により、見回り時間の短縮や駆除班の省力化といった効果が出ているかを確認したい。
発信機はわなが作動すると無線で受信機に通知する仕組みで、駆除班への聞き取りでは見回り時間が短縮され、捕獲活動の省力化・効率化が図られており、一定の効果があると考えている。
被害直後に急いで防護柵を購入・設置したい場合でも、補助金は資材購入前の事前申請が必須で手続が使いにくいのではないか。物価高で防護柵費が約2割上昇しているため、その分を補助できないか、あるいは事後報告でも補助を認められないか。併せて補助を希望する人に十分な予算が確保されているかを確認したい。
制度の内容は、農業者が1,000平方メートル以上の農地に防護柵を設置する場合に資材購入費の2分の1を助成し、上限は10万円。申請は資材購入前の事前申請に限っている。事前申請は事業実施計画書の内容確認や倉敷市鳥獣被害対策実施隊の意見聴取など、より効果的な設置のために適切と考えていると説明した。予算面は、令和2年度に年度途中で予算を消化して申請受付を停止したため、令和3年度・4年度で予算額を増額して対応している。物価高に伴う追加補助や事後申請を認める旨の回答はなく、現状は事前申請の運用を継続している。
被害直後に急いで防護柵を購入・設置したい場合でも、補助金は資材購入前の事前申請が必須で手続が使いにくいのではないか。物価高で防護柵費が約2割上昇しているため、その分を補助できないか、あるいは事後報告でも補助を認められないか。併せて補助を希望する人に十分な予算が確保されているかを確認したい。
制度の内容は、農業者が1,000平方メートル以上の農地に防護柵を設置する場合に資材購入費の2分の1を助成し、上限は10万円。申請は資材購入前の事前申請に限っている。事前申請は事業実施計画書の内容確認や倉敷市鳥獣被害対策実施隊の意見聴取など、より効果的な設置のために適切と考えていると説明した。予算面は、令和2年度に年度途中で予算を消化して申請受付を停止したため、令和3年度・4年度で予算額を増額して対応している。物価高に伴う追加補助や事後申請を認める旨の回答はなく、現状は事前申請の運用を継続している。
倉敷市農業振興ビジョンに掲げる「多様な担い手の確保と育成」のために、新規就農希望者が経営と日常生活を安定させ地域に定着するまで、市は具体的にどのような支援を行っているのか？
市は新規就農者に対し、年間150万円の経営開始資金を最長3年助成するほか、経営開始年度に限り家賃や農地借地料の一部を助成する就農促進トータルサポート事業で資金面を支援。市・県の農業普及指導センターやJAを中心にサポートチームを編成し、定期訪問や栽培指導、資金調達・会計処理・青色申告の助言などで経営面を支援。また、桃やブドウの産地では親方農家での実務研修や良好な耕作条件の農地借受につなげる地域連携の取組を進めており、令和3年度は18名、直近5年間は年10名以上の新規就農者確保につながっていると報告された。
倉敷市農業振興ビジョンに掲げる「多様な担い手の確保と育成」のために、新規就農希望者が経営と日常生活を安定させ地域に定着するまで、市は具体的にどのような支援を行っているのか？
市は新規就農者に対し、年間150万円の経営開始資金を最長3年助成するほか、経営開始年度に限り家賃や農地借地料の一部を助成する就農促進トータルサポート事業で資金面を支援。市・県の農業普及指導センターやJAを中心にサポートチームを編成し、定期訪問や栽培指導、資金調達・会計処理・青色申告の助言などで経営面を支援。また、桃やブドウの産地では親方農家での実務研修や良好な耕作条件の農地借受につなげる地域連携の取組を進めており、令和3年度は18名、直近5年間は年10名以上の新規就農者確保につながっていると報告された。
倉敷市として農産物の輸出を拡大するために、供給力確保（産地規模拡大・新規就農者の確保・育成）や、国際基準に沿った生産（GAP・農業生産工程管理）の導入支援をどのように進め、国や県の取組とどう連携するのか？
岡山県調査によれば、市・県を代表する桃やブドウの輸出はアジア中心に令和2年度で県全体約430トン・販売額約9億円。国内の首都圏市場でも需要が増えており、生産量が横ばいのため供給が需要に追いつかないのが課題。市としてはまず産地規模の拡大や新規就農者の確保・育成に努め、長期安定出荷のための供給力強化を図ることが重要と考えている。輸出には厳格な検疫条件があるため、国際基準に沿った農産物づくり（農業生産工程管理、GAP導入等）を支援し、市の農産品の国際競争力・信用力を高め、岡山県や関係機関が進める輸出拡大の取組に寄与していく、という回答だった。
倉敷市として農産物の輸出を拡大するために、供給力確保（産地規模拡大・新規就農者の確保・育成）や、国際基準に沿った生産（GAP・農業生産工程管理）の導入支援をどのように進め、国や県の取組とどう連携するのか？
岡山県調査によれば、市・県を代表する桃やブドウの輸出はアジア中心に令和2年度で県全体約430トン・販売額約9億円。国内の首都圏市場でも需要が増えており、生産量が横ばいのため供給が需要に追いつかないのが課題。市としてはまず産地規模の拡大や新規就農者の確保・育成に努め、長期安定出荷のための供給力強化を図ることが重要と考えている。輸出には厳格な検疫条件があるため、国際基準に沿った農産物づくり（農業生産工程管理、GAP導入等）を支援し、市の農産品の国際競争力・信用力を高め、岡山県や関係機関が進める輸出拡大の取組に寄与していく、という回答だった。
全国的に女性のIT人材が不足する中、内閣府の女性デジタル人材育成プランを踏まえ、倉敷市が講座やマルシェ、商工団体を通じたセミナー等でどのように女性のデジタルスキル向上と就労支援を進めるのか、今後の具体的な取組を問う。
内閣府が策定したプランを踏まえ、市としても女性の就労・所得向上に資する取組が重要と認識。デジタル社会での働き方やスキルを学ぶ講座、高梁川流域はたらきかた発見マルシェ、市内5商工団体を通じたITツール活用セミナー等を実施し、多くの女性が参加している。今後も女性のデジタル人材育成に資する取組を継続・推進していく考え。
全国的に女性のIT人材が不足する中、内閣府の女性デジタル人材育成プランを踏まえ、倉敷市が講座やマルシェ、商工団体を通じたセミナー等でどのように女性のデジタルスキル向上と就労支援を進めるのか、今後の具体的な取組を問う。
内閣府が策定したプランを踏まえ、市としても女性の就労・所得向上に資する取組が重要と認識。デジタル社会での働き方やスキルを学ぶ講座、高梁川流域はたらきかた発見マルシェ、市内5商工団体を通じたITツール活用セミナー等を実施し、多くの女性が参加している。今後も女性のデジタル人材育成に資する取組を継続・推進していく考え。
教職員に児童・生徒と同じ機種が支給されておらず、キーボード操作などの違いで児童・生徒への説明に戸惑うケースがある。原因と解消に向けた方針（同機種支給の可否、代替策、研修等）を問う。
教員端末は児童・生徒用と同等の機能に加え授業で必要な投影機能等を有する機種を整備している。一方で機種が異なるためキーボード操作の違いで説明に戸惑う事例があることは把握している。年度途中の転入等に対応するため各校に児童・生徒用端末を数台配置しており、教員が操作確認するために活用可能としている。今後は学校の実態を踏まえ、教員向け研修等で児童・生徒と同様の操作を体験する機会を設けるなど支援を継続する方針。
教職員に児童・生徒と同じ機種が支給されておらず、キーボード操作などの違いで児童・生徒への説明に戸惑うケースがある。原因と解消に向けた方針（同機種支給の可否、代替策、研修等）を問う。
教員端末は児童・生徒用と同等の機能に加え授業で必要な投影機能等を有する機種を整備している。一方で機種が異なるためキーボード操作の違いで説明に戸惑う事例があることは把握している。年度途中の転入等に対応するため各校に児童・生徒用端末を数台配置しており、教員が操作確認するために活用可能としている。今後は学校の実態を踏まえ、教員向け研修等で児童・生徒と同様の操作を体験する機会を設けるなど支援を継続する方針。
特別支援学級に配備された1人1台パソコンは、児童・生徒の特性に応じた教材や支援にどのように活用されているのか？保護者が分かる形で現在の利用状況を示してほしい。また、今後の活用方針はどう考えているのか示してほしい。
（答弁要約なし）
特別支援学級に配備された1人1台パソコンは、児童・生徒の特性に応じた教材や支援にどのように活用されているのか？保護者が分かる形で現在の利用状況を示してほしい。また、今後の活用方針はどう考えているのか示してほしい。
倉敷市の特別支援学級では、ＧＩＧＡスクール構想の下、個々の児童、生徒の特性や実態に応じまして、１人１台パソコンを用いた支援や指導を行っております。 例えば、調べ学習で検索する際には、手書き入力や音声入力の機能を用いたり、一人一人の習熟度に応じた内容の学習ドリルを使用したりするなど、活用方法を検討し、実施しているところでございます...
今回予算で導入する地域ポータルアプリ（TYPE1）を基点に、いつ・どのように利用範囲を拡大し、他分野とのデータ連携を進めて市民サービスを充実させるのか？
TYPE1で地域ポータルをまず導入し、基盤が整った段階で利用拡大や他分野とのデータ連携を検討していくという段階的方針を説明した。市民サービス拡大の観点から順次検討するとのこと。
スマートシティー化に必要とされるオープンなデータ連携基盤や、デジタル田園都市国家構想の要件となるマイナンバーカードの新たな用途開拓について、倉敷市はどのように検討・支援していくのか？
まずは地域ポータル等の基盤整備を進め、その上で分野間連携やサービス拡大を検討する方針であり、マイナンバーカードの新用途などTYPE2/3で求められる高度な取組についても基盤構築後に検討していく考えを示した。
デジタル田園都市国家構想のTYPE2・TYPE3（複数分野を連携し、オープンなデータ基盤で多様なサービスを実装する高度なスマートシティー施策）を倉敷市として目指す考えはあるか？どのように取り組むのか？
まずはTYPE1で地域ポータルアプリの導入という基盤を整備し、その後に利用範囲拡大や分野間のデータ連携、産学官連携などによるサービス拡大の道筋を検討する、という段階的な方針を示した。TYPE2・3相当の取組は基盤構築後に検討していく考え。
デジタル田園都市国家構想のTYPE2・TYPE3（複数分野を連携し、オープンなデータ基盤で多様なサービスを実装する高度なスマートシティー施策）を倉敷市として目指す考えはあるか？どのように取り組むのか？
まずはTYPE1で地域ポータルアプリの導入という基盤を整備し、その後に利用範囲拡大や分野間のデータ連携、産学官連携などによるサービス拡大の道筋を検討する、という段階的な方針を示した。TYPE2・3相当の取組は基盤構築後に検討していく考え。
今回予算で導入する地域ポータルアプリ（TYPE1）を基点に、いつ・どのように利用範囲を拡大し、他分野とのデータ連携を進めて市民サービスを充実させるのか？
TYPE1で地域ポータルをまず導入し、基盤が整った段階で利用拡大や他分野とのデータ連携を検討していくという段階的方針を説明した。市民サービス拡大の観点から順次検討するとのこと。
スマートシティー化に必要とされるオープンなデータ連携基盤や、デジタル田園都市国家構想の要件となるマイナンバーカードの新たな用途開拓について、倉敷市はどのように検討・支援していくのか？
まずは地域ポータル等の基盤整備を進め、その上で分野間連携やサービス拡大を検討する方針であり、マイナンバーカードの新用途などTYPE2/3で求められる高度な取組についても基盤構築後に検討していく考えを示した。
倉敷市内でのマイナンバーカードの現時点の交付率と申請率はどれくらいになっているか？（国の普及目標やマイナポイント申請期限を踏まえて）
市は令和3年秋頃から確定申告会場や商業施設、企業、イベント会場への出張申請、期日前投票や市役所窓口での呼びかけなどにより取得促進に努めている。令和5年2月末時点での総務省発表による本市の交付率は64.6%、申請率は72.8%であり、いずれも全国および岡山県の平均を上回っている。
倉敷市内でのマイナンバーカードの現時点の交付率と申請率はどれくらいになっているか？（国の普及目標やマイナポイント申請期限を踏まえて）
市は令和3年秋頃から確定申告会場や商業施設、企業、イベント会場への出張申請、期日前投票や市役所窓口での呼びかけなどにより取得促進に努めている。令和5年2月末時点での総務省発表による本市の交付率は64.6%、申請率は72.8%であり、いずれも全国および岡山県の平均を上回っている。
地域ポータルのプッシュ型通知機能によって、市民が受けられる利点（必要な情報を適切な時期に自動配信できるか等）を問う。
これまで市の情報発信はホームページや広報紙など市民が検索するプル型が中心だった。今後は自治体が積極的に情報を提供し、希望する情報を自動配信するプッシュ型が重要であり、プッシュ通知により防災・災害時の緊急情報や子育て情報などを必要な方へ適切な時期に届けられると説明した。
地域ポータルのプッシュ型通知機能によって、市民が受けられる利点（必要な情報を適切な時期に自動配信できるか等）を問う。
これまで市の情報発信はホームページや広報紙など市民が検索するプル型が中心だった。今後は自治体が積極的に情報を提供し、希望する情報を自動配信するプッシュ型が重要であり、プッシュ通知により防災・災害時の緊急情報や子育て情報などを必要な方へ適切な時期に届けられると説明した。
地域ポータルアプリのプッシュ機能で防災・子育てなど必要な情報を適切なタイミングで自動的に通知できるようにするとともに、アプリ完成後も市職員が業務委託せずに機能追加・改善できる仕様にしてほしい。また、アプリを導入しない市民にも届くように、倉敷市ホームページにウェブプッシュ通知を導入して重要なお知らせを周知すべきではないか？
ウェブプッシュはブラウザで受信を許可した利用者に通知する機能であると説明。現在はLINE配信やホームページ更新と連動したツイッター配信など複数の媒体を併用して重要情報を発信している。今後導入する地域ポータルアプリの機能も含め、関係部署と連携して運用方法を見据えた効率的・効果的な情報発信について検討していく、という回答（導入を確約するものではない）。
地域ポータルアプリのプッシュ機能で防災・子育てなど必要な情報を適切なタイミングで自動的に通知できるようにするとともに、アプリ完成後も市職員が業務委託せずに機能追加・改善できる仕様にしてほしい。また、アプリを導入しない市民にも届くように、倉敷市ホームページにウェブプッシュ通知を導入して重要なお知らせを周知すべきではないか？
ウェブプッシュはブラウザで受信を許可した利用者に通知する機能であると説明。現在はLINE配信やホームページ更新と連動したツイッター配信など複数の媒体を併用して重要情報を発信している。今後導入する地域ポータルアプリの機能も含め、関係部署と連携して運用方法を見据えた効率的・効果的な情報発信について検討していく、という回答（導入を確約するものではない）。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、倉敷市は今年度どんなデジタル化事業を予定しているのか？
市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して3事業が採択されたと説明。①情報発信システム運営事業：市ホームページのスマートフォン対応と市役所の手続・書類を分かりやすく案内するサービスの導入、②高梁川流域SDGs推進事業：高梁川流域SDGsパートナーの情報発信や連携促進のための専用ポータルサイト構築、③くらしき健康ポイント事業：スマートフォンを活用し歩行などの健康行動に対してポイント付与・交換ができる健康ポイントアプリ導入。これらを通じて市民がデジタルの利便性を実感し市民サービスの向上を図る方針。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、倉敷市は今年度どんなデジタル化事業を予定しているのか？
市はデジタル田園都市国家構想交付金を活用して3事業が採択されたと説明。①情報発信システム運営事業：市ホームページのスマートフォン対応と市役所の手続・書類を分かりやすく案内するサービスの導入、②高梁川流域SDGs推進事業：高梁川流域SDGsパートナーの情報発信や連携促進のための専用ポータルサイト構築、③くらしき健康ポイント事業：スマートフォンを活用し歩行などの健康行動に対してポイント付与・交換ができる健康ポイントアプリ導入。これらを通じて市民がデジタルの利便性を実感し市民サービスの向上を図る方針。
高梁川流域DX推進事業でのデジタルデバイド対策として行った高齢者向けスマホ講座の今年度の取り組みはどうだったか、来年度はどのように改善・拡充するつもりか？
今年度は圏域の高齢者等を対象にスマートフォン講習会を80回実施し、約720名が受講した。受講者からは「わかりやすい」「身近な場所で受講できて良かった」といった好意的な意見があり、流域の市町が単独では実施しにくい講座を住民の身近な場所で開催できたことや、受付・実施を流域で一元化したことで効率的に行えたことを評価している。一方で、会場によって募集定員に満たないところや定員超過のところがあり、会場選定や募集定員、受講者の理解度に即した講座内容などに課題が判明した。令和5年度はこれらの課題を踏まえ、より多くの流域住民が受講しやすい講習会となるよう検討・改善していくとのこと。
高梁川流域DX推進事業でのデジタルデバイド対策として行った高齢者向けスマホ講座の今年度の取り組みはどうだったか、来年度はどのように改善・拡充するつもりか？
今年度は圏域の高齢者等を対象にスマートフォン講習会を80回実施し、約720名が受講した。受講者からは「わかりやすい」「身近な場所で受講できて良かった」といった好意的な意見があり、流域の市町が単独では実施しにくい講座を住民の身近な場所で開催できたことや、受付・実施を流域で一元化したことで効率的に行えたことを評価している。一方で、会場によって募集定員に満たないところや定員超過のところがあり、会場選定や募集定員、受講者の理解度に即した講座内容などに課題が判明した。令和5年度はこれらの課題を踏まえ、より多くの流域住民が受講しやすい講習会となるよう検討・改善していくとのこと。
生成AIの予算計上を踏まえ、倉敷市が今後どのように生成AIを運用・導入して職員の負担軽減や市民サービス向上につなげるのかを示してほしい。
市は昨年6月に「倉敷市AI技術利活用研究会」を設置し、生成AIのリスクを踏まえた「倉敷市生成AIの利用ガイドライン」を策定した。自治体や事業者から情報収集を進めつつ研究を継続している。6月の補正予算で各職場に生成AIを利用できる環境を整備する経費を計上しており、各種アンケート分析や文書要約・添削など市で利用可能な業務を検討する。職員が利用する際の指示や条件をまとめた事例集（プロンプト等）を作成し、これらにより職員の負担軽減と行政サービスの向上を図る方針である。
生成AIの予算計上を踏まえ、倉敷市が今後どのように生成AIを運用・導入して職員の負担軽減や市民サービス向上につなげるのかを示してほしい。
市は昨年6月に「倉敷市AI技術利活用研究会」を設置し、生成AIのリスクを踏まえた「倉敷市生成AIの利用ガイドライン」を策定した。自治体や事業者から情報収集を進めつつ研究を継続している。6月の補正予算で各職場に生成AIを利用できる環境を整備する経費を計上しており、各種アンケート分析や文書要約・添削など市で利用可能な業務を検討する。職員が利用する際の指示や条件をまとめた事例集（プロンプト等）を作成し、これらにより職員の負担軽減と行政サービスの向上を図る方針である。
倉敷市が制作する観光発信動画を使ったデジタルプロモーションで、なぜ欧米圏のみを対象にしているのか？中国や韓国も対象に入れたり、特定地域を絞らず誰にでも分かりやすい動画にする選択肢はなかったのか？
これまで岡山桃太郎空港の直行便がある東アジア圏を主にプロモーションしてきており、アジア圏からの宿泊者は順調に伸びている。一方で欧米圏からの誘客は十分でなく、政府機関の調査では欧米圏の宿泊者は滞在が長く消費が大きいことから、コロナ後の回復や今春のG7倉敷開催、2025年大阪・関西万博を見据え欧米圏へのプロモーション強化が必要と判断した。アジア圏も重要だが、欧米圏を追加で積極的に推進したい、という説明だった。
倉敷市が制作する観光発信動画を使ったデジタルプロモーションで、なぜ欧米圏のみを対象にしているのか？中国や韓国も対象に入れたり、特定地域を絞らず誰にでも分かりやすい動画にする選択肢はなかったのか？
これまで岡山桃太郎空港の直行便がある東アジア圏を主にプロモーションしてきており、アジア圏からの宿泊者は順調に伸びている。一方で欧米圏からの誘客は十分でなく、政府機関の調査では欧米圏の宿泊者は滞在が長く消費が大きいことから、コロナ後の回復や今春のG7倉敷開催、2025年大阪・関西万博を見据え欧米圏へのプロモーション強化が必要と判断した。アジア圏も重要だが、欧米圏を追加で積極的に推進したい、という説明だった。
採点支援システムやAI搭載のデジタルドリルを導入することで、教員の負担軽減や生徒一人一人の学習支援にどのような効果があり、教育現場でどのように活用・展開していくのかを問う。
採点支援システムは紙のテスト答案をAIでデータ化しPC上で採点・集計することで採点時間を短縮し、問題別集計や正答率グラフで学年・クラス・個人の課題を速やかに把握して適切な支援につなげる。デジタルドリルは学習履歴や結果をAIが分析して習熟度に応じた課題を提示し自主的学習を促す。今後も教員が児童生徒と向き合う時間確保と授業改善のためICT・AIを効果的に活用していくと説明した。
採点支援システムやAI搭載のデジタルドリルを導入することで、教員の負担軽減や生徒一人一人の学習支援にどのような効果があり、教育現場でどのように活用・展開していくのかを問う。
採点支援システムは紙のテスト答案をAIでデータ化しPC上で採点・集計することで採点時間を短縮し、問題別集計や正答率グラフで学年・クラス・個人の課題を速やかに把握して適切な支援につなげる。デジタルドリルは学習履歴や結果をAIが分析して習熟度に応じた課題を提示し自主的学習を促す。今後も教員が児童生徒と向き合う時間確保と授業改善のためICT・AIを効果的に活用していくと説明した。
倉敷中央通り西側エリアで、あちてらす倉敷にオープンスペースを整備し、まち歩きイベントや民間のマルシェ等で来街者の回遊を促しているが、通りの愛称化など今後の具体的な方針や進め方はどうなるのか？
倉敷市中心市街地活性化基本計画に基づき、あちてらす倉敷にオープンスペースを整備し、まち歩きイベントで来街者の回遊促進に取り組んでいる。民間団体もマルシェやワークショップを実施している。通りへの愛称付与については地域の皆様とともに必要性を検討していく、という方針。
倉敷中央通り西側エリアで、あちてらす倉敷にオープンスペースを整備し、まち歩きイベントや民間のマルシェ等で来街者の回遊を促しているが、通りの愛称化など今後の具体的な方針や進め方はどうなるのか？
倉敷市中心市街地活性化基本計画に基づき、あちてらす倉敷にオープンスペースを整備し、まち歩きイベントで来街者の回遊促進に取り組んでいる。民間団体もマルシェやワークショップを実施している。通りへの愛称付与については地域の皆様とともに必要性を検討していく、という方針。
倉敷市が来年度予算で新たに計上した「有害獣防護柵共同設置補助事業（共同設置柵設置補助金）」は、具体的にどのような制度ですか？補助の対象者（個人・団体・農業者など）、補助対象となる柵の種類や規模、補助率や補助上限、申請方法・手続き、対象となる区域（市内全域か一部地区か）や実施時期について教えてください。
（答弁要約なし）
倉敷市が来年度予算で新たに計上した「有害獣防護柵共同設置補助事業（共同設置柵設置補助金）」は、具体的にどのような制度ですか？補助の対象者（個人・団体・農業者など）、補助対象となる柵の種類や規模、補助率や補助上限、申請方法・手続き、対象となる区域（市内全域か一部地区か）や実施時期について教えてください。
有害獣防護柵につきましては、さきの12月議会において、資材費高騰により設置費用の負担が増加していることや補助率の高い集落柵設置補助金では、受益面積が３ヘクタール以上の要件を満たすことが難しく、利用しにくいといった御意見をいただきました。そのため、令和５年度当初予算編成に当たり、より効果的な制度となるよう、新たに共同設置柵設置補助...
アリオ倉敷から倉敷中央通り西側エリアを経由して倉敷美観地区に至るルートをメイン会場とした、アニメ・コスプレに特化した定期イベントを開催して新たな観光客層の開拓と西側エリアの活性化につなげられますか？また、コスプレイヤーが楽しめる撮影スポットや更衣室の整備、周辺施設との連携強化、魅力的な飲食店の情報発信など、具体的にどのように進めますか？
アニメやコスプレは新たな観光客層の開拓につながる観光コンテンツと認識している。これまで人気アニメと連携したスタンプラリーや1,000人規模のコスプレイベント、民間主導の美観地区での定期開催がある。今後は倉敷中央通り西側エリアの写真映えスポットや各種イベント情報、飲食店情報などを倉敷観光WEB、倉敷ファンクラブ（公式アプリ）、倉敷市公式アプリ等で発信し、新たな観光客層の開拓と西側エリアの活性化につなげていく、という方針を示した。
アリオ倉敷から倉敷中央通り西側エリアを経由して倉敷美観地区に至るルートをメイン会場とした、アニメ・コスプレに特化した定期イベントを開催して新たな観光客層の開拓と西側エリアの活性化につなげられますか？また、コスプレイヤーが楽しめる撮影スポットや更衣室の整備、周辺施設との連携強化、魅力的な飲食店の情報発信など、具体的にどのように進めますか？
アニメやコスプレは新たな観光客層の開拓につながる観光コンテンツと認識している。これまで人気アニメと連携したスタンプラリーや1,000人規模のコスプレイベント、民間主導の美観地区での定期開催がある。今後は倉敷中央通り西側エリアの写真映えスポットや各種イベント情報、飲食店情報などを倉敷観光WEB、倉敷ファンクラブ（公式アプリ）、倉敷市公式アプリ等で発信し、新たな観光客層の開拓と西側エリアの活性化につなげていく、という方針を示した。
防護柵設置補助金について、申請手続の簡素化や補助対象の拡大、緊急時の柔軟な対応など現場に即した見直しを行う考えはあるか。さらに、老朽化した柵の補修や更新に対する支援策はどうなっているか。
単独で設置する農業者向けの有害鳥獣防護柵設置補助金は毎年20件以上の交付実績がある。一方、令和5年度に新設した複数農家の共同設置を対象とする共同設置柵設置補助金は実績が少なく、JAや農業者団体から意見聴取を行い、要件緩和を含めた制度改正を検討している。老朽化した柵の更新や一部補修については、過去に補助金を利用した柵が耐用年数を経過した場合や、補助金を利用していない柵も補助対象としている。
防護柵設置補助金について、申請手続の簡素化や補助対象の拡大、緊急時の柔軟な対応など現場に即した見直しを行う考えはあるか。さらに、老朽化した柵の補修や更新に対する支援策はどうなっているか。
単独で設置する農業者向けの有害鳥獣防護柵設置補助金は毎年20件以上の交付実績がある。一方、令和5年度に新設した複数農家の共同設置を対象とする共同設置柵設置補助金は実績が少なく、JAや農業者団体から意見聴取を行い、要件緩和を含めた制度改正を検討している。老朽化した柵の更新や一部補修については、過去に補助金を利用した柵が耐用年数を経過した場合や、補助金を利用していない柵も補助対象としている。
捕獲されたイノシシの多くが廃棄されている現状を踏まえ、ジビエカーを導入して捕獲現場付近で解体・処理することで廃棄問題を軽減し、食文化振興や地域経済の活性化につなげられるかを問う。
ジビエカー導入は可能性があるが、食品衛生法に基づく食肉処理業の許可取得やジビエ特有の感染症対策を含む衛生管理、食用に適した個体の確保、販路開拓、導入に伴う人員・コスト等、多くの検討課題があるため、メリットとデメリットを慎重に精査する必要があると説明した。
捕獲されたイノシシの多くが廃棄されている現状を踏まえ、ジビエカーを導入して捕獲現場付近で解体・処理することで廃棄問題を軽減し、食文化振興や地域経済の活性化につなげられるかを問う。
ジビエカー導入は可能性があるが、食品衛生法に基づく食肉処理業の許可取得やジビエ特有の感染症対策を含む衛生管理、食用に適した個体の確保、販路開拓、導入に伴う人員・コスト等、多くの検討課題があるため、メリットとデメリットを慎重に精査する必要があると説明した。
倉敷市内でジビエを食肉として処理する専用施設の設置要望はあるのか、行政は法的・流通面でどのような支援ができるのか？
現時点では駆除班や事業者からジビエ活用のための処理施設設置の要望は聞いていないとした。また、食品衛生や販路開拓などの課題があり、真庭市の事例のようにコストやアクセス（狭い山道）等の現実的な制約があるため、メリットとデメリットを慎重に検討する必要があると説明した。
今年度稼働予定の倉敷西部クリーンセンターで捕獲した大型鳥獣をそのまま持ち込めるようにして、駆除班の負担を軽くし利活用につなげられないか？
倉敷西部クリーンセンターは今年度中に稼働予定で、捕獲した大型鳥獣をそのまま搬入できるようになるため駆除班の省力化が図れる見込み。加えて、駆除班が直接持ち込んだ場合の捕獲報酬を1,000円増額して負担軽減を図っており、駆除班からは前向きな評価を得ている。一方でジビエ活用のための処理施設設置要望は現時点で把握していないと述べ、全体として慎重に研究する考えを示した。
捕獲したイノシシをその場で解体・処理できるジビエカーを倉敷市で導入して、廃棄処分にかかるコストを抑え、食料資源として利活用できないか？
岡山県の調査では令和4年度でイノシシの捕獲数32,255頭に対し食用処理は1,255頭（利活用率3.9%）と低く、多くは廃棄されている。野生動物を食用化するには捕獲から解体までの短時間処理、月齢・性別・体重（80kg以下）など条件や、夏場は臭みの問題があり利活用は難しい。真庭市のジビエカー事例ではイノシシは手間がかかるため鹿のみ加工、導入直後は美作市の施設へ搬送していたがコストで中止し、現在は料理提供施設に常駐させている。またジビエカーは狭い山道に入れず、冷蔵機能を持つ軽自動車での搬送が現状。これらを踏まえ、メリットとデメリットを吟味し慎重に研究する必要があるとした。
今年度稼働予定の倉敷西部クリーンセンターで捕獲した大型鳥獣をそのまま持ち込めるようにして、駆除班の負担を軽くし利活用につなげられないか？
倉敷西部クリーンセンターは今年度中に稼働予定で、捕獲した大型鳥獣をそのまま搬入できるようになるため駆除班の省力化が図れる見込み。加えて、駆除班が直接持ち込んだ場合の捕獲報酬を1,000円増額して負担軽減を図っており、駆除班からは前向きな評価を得ている。一方でジビエ活用のための処理施設設置要望は現時点で把握していないと述べ、全体として慎重に研究する考えを示した。
捕獲したイノシシをその場で解体・処理できるジビエカーを倉敷市で導入して、廃棄処分にかかるコストを抑え、食料資源として利活用できないか？
岡山県の調査では令和4年度でイノシシの捕獲数32,255頭に対し食用処理は1,255頭（利活用率3.9%）と低く、多くは廃棄されている。野生動物を食用化するには捕獲から解体までの短時間処理、月齢・性別・体重（80kg以下）など条件や、夏場は臭みの問題があり利活用は難しい。真庭市のジビエカー事例ではイノシシは手間がかかるため鹿のみ加工、導入直後は美作市の施設へ搬送していたがコストで中止し、現在は料理提供施設に常駐させている。またジビエカーは狭い山道に入れず、冷蔵機能を持つ軽自動車での搬送が現状。これらを踏まえ、メリットとデメリットを吟味し慎重に研究する必要があるとした。
倉敷市内でジビエを食肉として処理する専用施設の設置要望はあるのか、行政は法的・流通面でどのような支援ができるのか？
現時点では駆除班や事業者からジビエ活用のための処理施設設置の要望は聞いていないとした。また、食品衛生や販路開拓などの課題があり、真庭市の事例のようにコストやアクセス（狭い山道）等の現実的な制約があるため、メリットとデメリットを慎重に検討する必要があると説明した。
捕獲報酬を1,000円増額するという扱いが、従前から処理場に持ち込んだ場合の追加支払いとして行われているのか、あるいは12月から新たに始めるのかを確認した。
1,000円の増額は処理場に運んだ場合に追加で支払うもので、従来から支払っている（新規に12月から開始するものではない）。
捕獲報酬を1,000円増額するという扱いが、従前から処理場に持ち込んだ場合の追加支払いとして行われているのか、あるいは12月から新たに始めるのかを確認した。
1,000円の増額は処理場に運んだ場合に追加で支払うもので、従来から支払っている（新規に12月から開始するものではない）。
国の『デジタル田園都市国家構想』を受けて、倉敷市として最初に取り組むべき具体的な事業や目標（例：データ連携基盤の活用、まちづくりや公共交通・教育分野でのデジタル化）は何かを示してほしい。
デジタル田園都市国家構想は地域課題をデジタル実装で解決し持続可能な活性化を図る考え方であると説明。構想実現の取組例としてデータ連携基盤の構築やまちづくり・公共交通・教育分野でのデジタル活用を挙げ、倉敷市としては現在の地域課題を検討し、国の交付金の申請時期等を勘案しながら具体的な取組を定めていく考えであると回答した。
国の『デジタル田園都市国家構想』を受けて、倉敷市として最初に取り組むべき具体的な事業や目標（例：データ連携基盤の活用、まちづくりや公共交通・教育分野でのデジタル化）は何かを示してほしい。
デジタル田園都市国家構想は地域課題をデジタル実装で解決し持続可能な活性化を図る考え方であると説明。構想実現の取組例としてデータ連携基盤の構築やまちづくり・公共交通・教育分野でのデジタル活用を挙げ、倉敷市としては現在の地域課題を検討し、国の交付金の申請時期等を勘案しながら具体的な取組を定めていく考えであると回答した。
倉敷市の各地区で、南海トラフ地震に備えた避難訓練を住民の生活実態（平日昼間・夜間・休日等）や高齢者・障がい者の支援ニーズに合わせて柔軟に実施し、戸別訪問や説明会なども含めた周知で参加者を増やすための具体的な計画・スケジュール・周知方法は何ですか？
防災危機管理室職員や防災士が計画段階から各地域に関与し、危険箇所や浸水想定を踏まえて訓練の規模・内容・スケジュールを地域と共に決めている。子ども参加を促すメニュー提案や非常食の提供、段ボールベッドの組立てや寝心地体験など参加意欲を高める訓練を実施している。今年度からは小学校の避難訓練に地域住民が参加する取組を始めるなど訓練メニューを拡充。市ホームページ、出前講座、各団体の会議等で訓練の意義や非常持ち出し品、服装を啓発し参加を促している。
倉敷市の各地区で、南海トラフ地震に備えた避難訓練を住民の生活実態（平日昼間・夜間・休日等）や高齢者・障がい者の支援ニーズに合わせて柔軟に実施し、戸別訪問や説明会なども含めた周知で参加者を増やすための具体的な計画・スケジュール・周知方法は何ですか？
防災危機管理室職員や防災士が計画段階から各地域に関与し、危険箇所や浸水想定を踏まえて訓練の規模・内容・スケジュールを地域と共に決めている。子ども参加を促すメニュー提案や非常食の提供、段ボールベッドの組立てや寝心地体験など参加意欲を高める訓練を実施している。今年度からは小学校の避難訓練に地域住民が参加する取組を始めるなど訓練メニューを拡充。市ホームページ、出前講座、各団体の会議等で訓練の意義や非常持ち出し品、服装を啓発し参加を促している。
避難訓練で明らかになった「連絡網の遅延」「車椅子で通れない経路」などの具体的課題を踏まえ、地区防災計画や個別避難計画にどう反映して訓練の実効性を高めるのか、避難経路・避難所収容・物資・要配慮者支援の対応を問う。
地区防災計画は地域住民が主体的に作成・実施することで実効性を高める方針。個別避難計画も必要な人ごとに策定し、計画の実効性を高めるために訓練を行うことを推奨する。訓練を通じて計画通りに避難できたかや課題を把握し改善して次の訓練に活かすことが重要で、事例として連絡網の負担や車椅子で越えられない箇所など訓練でしか分からない課題があるため、引き続き訓練の重要性を市として啓発していく旨の答弁。
避難訓練で明らかになった「連絡網の遅延」「車椅子で通れない経路」などの具体的課題を踏まえ、地区防災計画や個別避難計画にどう反映して訓練の実効性を高めるのか、避難経路・避難所収容・物資・要配慮者支援の対応を問う。
地区防災計画は地域住民が主体的に作成・実施することで実効性を高める方針。個別避難計画も必要な人ごとに策定し、計画の実効性を高めるために訓練を行うことを推奨する。訓練を通じて計画通りに避難できたかや課題を把握し改善して次の訓練に活かすことが重要で、事例として連絡網の負担や車椅子で越えられない箇所など訓練でしか分からない課題があるため、引き続き訓練の重要性を市として啓発していく旨の答弁。
衛星データで地下の水の反射を解析して漏水可能性のある広域エリアを特定し、AIで管路の劣化予測を行うことで、漏水調査期間の短縮や漏水前の効率的な更新工事ができるのではないか。さらに、熟練職員の勘のデータ化による技術継承も図れるかを問う。
衛星撮影画像を解析して直径約200m範囲の漏水可能区域を地図表示する手法や、管の使用年数・材質に土壌・気象などの環境ビッグデータを組み合わせてAIで劣化状況を色分け表示する診断ツールの説明を行った。これらにより職員の経験値の数値化・技術補完が可能となり、令和2年度の有収率92.9%から「くらしき水道ビジョン-2019」の目標96%へ近づける効果が期待できるとして、他都市の導入状況を調査しながら導入の有効性を検討していくとした。
衛星データで地下の水の反射を解析して漏水可能性のある広域エリアを特定し、AIで管路の劣化予測を行うことで、漏水調査期間の短縮や漏水前の効率的な更新工事ができるのではないか。さらに、熟練職員の勘のデータ化による技術継承も図れるかを問う。
衛星撮影画像を解析して直径約200m範囲の漏水可能区域を地図表示する手法や、管の使用年数・材質に土壌・気象などの環境ビッグデータを組み合わせてAIで劣化状況を色分け表示する診断ツールの説明を行った。これらにより職員の経験値の数値化・技術補完が可能となり、令和2年度の有収率92.9%から「くらしき水道ビジョン-2019」の目標96%へ近づける効果が期待できるとして、他都市の導入状況を調査しながら導入の有効性を検討していくとした。
令和4年6月1日から犬猫販売時のマイクロチップ装着が義務化されたが、ペットショップ・ブリーダー・動物病院などで装着・登録が確実に行えるような設備・体制が導入されているかを確認したい。
マイクロチップは獣医師等が注射器状の挿入器具で皮下に装着するもので簡便な処置のため特別な設備は不要。所有者が変わるごとに登録変更義務があるため、購入者への周知を事業者を通じて行うとともに、市のホームページ等で広報し、所有者不明の犬猫を減らすよう努めるとの回答。
令和4年6月1日から犬猫販売時のマイクロチップ装着が義務化されたが、ペットショップ・ブリーダー・動物病院などで装着・登録が確実に行えるような設備・体制が導入されているかを確認したい。
マイクロチップは獣医師等が注射器状の挿入器具で皮下に装着するもので簡便な処置のため特別な設備は不要。所有者が変わるごとに登録変更義務があるため、購入者への周知を事業者を通じて行うとともに、市のホームページ等で広報し、所有者不明の犬猫を減らすよう努めるとの回答。
倉敷市が令和3年4月に設置したデジタルガバメント推進室の1年の成果と、今後市民に分かりやすく実感されるデジタルサービス提供やデジタルデバイド解消への具体策を求める質問。
推進室は令和3年4月設置。国のガバメントクラウド先行事業に採択され、令和5年1月からの本稼働に向けてシステム構築中。RPAを12所属59業務に導入し約2,000時間を削減、AI議事録を45所属で導入し約1,000時間を削減。AI-OCRの実証実験を行い、本年6月1日から所属で運用開始。オープンデータ整備についてはISO37120認証（令和3年度、日本初）を取得。高梁川流域全域のDX推進のために高梁川流域自治体DX推進会議を令和4年4月1日に設立。今後も市のDXを継続推進し、デジタル田園都市国家構想に沿って市民がサービス向上を実感できる取り組みを進める、との説明。
倉敷市が令和3年4月に設置したデジタルガバメント推進室の1年の成果と、今後市民に分かりやすく実感されるデジタルサービス提供やデジタルデバイド解消への具体策を求める質問。
推進室は令和3年4月設置。国のガバメントクラウド先行事業に採択され、令和5年1月からの本稼働に向けてシステム構築中。RPAを12所属59業務に導入し約2,000時間を削減、AI議事録を45所属で導入し約1,000時間を削減。AI-OCRの実証実験を行い、本年6月1日から所属で運用開始。オープンデータ整備についてはISO37120認証（令和3年度、日本初）を取得。高梁川流域全域のDX推進のために高梁川流域自治体DX推進会議を令和4年4月1日に設立。今後も市のDXを継続推進し、デジタル田園都市国家構想に沿って市民がサービス向上を実感できる取り組みを進める、との説明。
倉敷市は、若い世代で接種率が低く感染が高止まりしている状況を踏まえ、年代別の接種率と感染者数を公表して問題意識を高めたり、接種のメリットや副反応を分かりやすく周知したりして、若年層のワクチン接種率をどのように高めるつもりですか？
若年層向けに無予約で接種できる会場をイオンモール倉敷に設置し、4月15〜28日の14日間で3,106人が接種（50歳代以下が約92%、30歳代以下が約40%を占める）したこと、6月にも休日・夜間を含め再度会場接種を実施し（合計12日間、うち6日間で496人接種）仕事や学校で予約が取りにくい若年層の接種機会を確保していることを説明。また、教育委員会経由で学校の保護者向け啓発、市内大学への働きかけ、コンビニでのチラシ掲示、若年層向けSNS発信など広報にも努めていると回答した。
倉敷市は、若い世代で接種率が低く感染が高止まりしている状況を踏まえ、年代別の接種率と感染者数を公表して問題意識を高めたり、接種のメリットや副反応を分かりやすく周知したりして、若年層のワクチン接種率をどのように高めるつもりですか？
若年層向けに無予約で接種できる会場をイオンモール倉敷に設置し、4月15〜28日の14日間で3,106人が接種（50歳代以下が約92%、30歳代以下が約40%を占める）したこと、6月にも休日・夜間を含め再度会場接種を実施し（合計12日間、うち6日間で496人接種）仕事や学校で予約が取りにくい若年層の接種機会を確保していることを説明。また、教育委員会経由で学校の保護者向け啓発、市内大学への働きかけ、コンビニでのチラシ掲示、若年層向けSNS発信など広報にも努めていると回答した。
市が管轄する27の行政手続について、マイナポータルでマイナンバーカードを使ったオンライン申請への対応状況はどうなっているか？令和4年度末の目標達成に向けて、既にオンライン化している手続と残る手続の対応方針は何か？
国の自治体DX推進計画に沿って対応している。現状は10手続（例：介護保険負担割合証の再交付申請、児童手当の現況届など）が岡山県電子申請システムを通じてオンライン申請可能。残る17手続については、市は市民サービス向上を目的に令和4年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードで申請できるよう順次稼働させていく方針である。
市が管轄する27の行政手続について、マイナポータルでマイナンバーカードを使ったオンライン申請への対応状況はどうなっているか？令和4年度末の目標達成に向けて、既にオンライン化している手続と残る手続の対応方針は何か？
国の自治体DX推進計画に沿って対応している。現状は10手続（例：介護保険負担割合証の再交付申請、児童手当の現況届など）が岡山県電子申請システムを通じてオンライン申請可能。残る17手続については、市は市民サービス向上を目的に令和4年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードで申請できるよう順次稼働させていく方針である。
AI-OCR導入の目的と具体的な活用先（どの申請書や業務の自動化を想定しているか）、紙の申請からのデータ化やRPA連携による業務削減のイメージを市民に分かりやすく示してほしい。
令和3年度にAI-OCRの実証実験を実施し、作業時間削減の効果が確認された。AI-OCRは従来より精度の高い文字データ化が可能で、RPA等と併用することで職員が手作業で行っていた大量の申請書入力を自動化できる。令和4年度にシステム導入を予定し、さらなる業務効率化を図る予定である。
AI-OCR導入の目的と具体的な活用先（どの申請書や業務の自動化を想定しているか）、紙の申請からのデータ化やRPA連携による業務削減のイメージを市民に分かりやすく示してほしい。
令和3年度にAI-OCRの実証実験を実施し、作業時間削減の効果が確認された。AI-OCRは従来より精度の高い文字データ化が可能で、RPA等と併用することで職員が手作業で行っていた大量の申請書入力を自動化できる。令和4年度にシステム導入を予定し、さらなる業務効率化を図る予定である。
倉敷市で押印が廃止された届出・申請について、現在どのくらいがオンラインで申請できるようになっているのか？今後はどの手続を優先して、どのようにオンライン化を進めるのか？
令和2年度の押印見直しで押印義務のあった手続のうち89%を廃止。市内の約3,300件の手続について全庁調査した結果、既にオンライン申請を行っているものは84件、原本添付等を除いてオンライン化が可能と見込まれるものは約1,600件である。今後は実施可能なものから優先的にオンライン化を進め、市民の利便性向上に努める方針である。
倉敷市で押印が廃止された届出・申請について、現在どのくらいがオンラインで申請できるようになっているのか？今後はどの手続を優先して、どのようにオンライン化を進めるのか？
令和2年度の押印見直しで押印義務のあった手続のうち89%を廃止。市内の約3,300件の手続について全庁調査した結果、既にオンライン申請を行っているものは84件、原本添付等を除いてオンライン化が可能と見込まれるものは約1,600件である。今後は実施可能なものから優先的にオンライン化を進め、市民の利便性向上に努める方針である。
倉敷市は日本遺産認定以降、文化庁等からどのような財政支援（補助金等）を受け、その財源で具体的にどんな事業（特設サイトやスマートフォンアプリの作成、市内案内拠点の整備、巡回するリレーシンポジウム、デザインマンホールや真備のサイクリングマップ制作など）を実施してきたのか？
平成29年度の日本遺産認定以降、文化庁から交付された補助金を活用し、綿花と繊維産業を紹介する特設サイトや日本遺産紹介のスマートフォンアプリを作成、市内3か所に日本遺産インフォメーションを整備した。また、文化資源活用の補助により構成文化財の魅力発信を目的とした巡回リレーシンポジウムを開催。さらに観光誘客や地域活性化に資する施策として、日本遺産をテーマにしたデザインマンホールの制作や真備復興向けのサイクリングマップの作成などを行っていると説明した。
倉敷市は日本遺産認定以降、文化庁等からどのような財政支援（補助金等）を受け、その財源で具体的にどんな事業（特設サイトやスマートフォンアプリの作成、市内案内拠点の整備、巡回するリレーシンポジウム、デザインマンホールや真備のサイクリングマップ制作など）を実施してきたのか？
平成29年度の日本遺産認定以降、文化庁から交付された補助金を活用し、綿花と繊維産業を紹介する特設サイトや日本遺産紹介のスマートフォンアプリを作成、市内3か所に日本遺産インフォメーションを整備した。また、文化資源活用の補助により構成文化財の魅力発信を目的とした巡回リレーシンポジウムを開催。さらに観光誘客や地域活性化に資する施策として、日本遺産をテーマにしたデザインマンホールの制作や真備復興向けのサイクリングマップの作成などを行っていると説明した。
日本遺産特設サイト「くらしき日本遺産トリップ」の倉敷小町によるVR動画はわかりやすく好事例だが、YouTubeの視聴回数が少ない。観光課と連携して倉敷観光WEBのトップにVRへの直接導線（バナー）を置くことや、観光雑誌や広報くらしきにQRコードを掲載するなど認知向上策の実施を求めた。
くらしき日本遺産トリップは国の補助事業で作成したウェブサイトで、倉敷小町や学芸員が10の見どころをVRで紹介している。これまでも広報くらしきや市ホームページ、市内外イベントでPRを行っており、今後は提案の倉敷観光WEBトップへのバナー掲載に加え、公式TwitterやFacebookでの発信などを通じてさらなるPRに取り組むとした。
日本遺産特設サイト「くらしき日本遺産トリップ」の倉敷小町によるVR動画はわかりやすく好事例だが、YouTubeの視聴回数が少ない。観光課と連携して倉敷観光WEBのトップにVRへの直接導線（バナー）を置くことや、観光雑誌や広報くらしきにQRコードを掲載するなど認知向上策の実施を求めた。
くらしき日本遺産トリップは国の補助事業で作成したウェブサイトで、倉敷小町や学芸員が10の見どころをVRで紹介している。これまでも広報くらしきや市ホームページ、市内外イベントでPRを行っており、今後は提案の倉敷観光WEBトップへのバナー掲載に加え、公式TwitterやFacebookでの発信などを通じてさらなるPRに取り組むとした。
倉敷市がVRや日本遺産コンテンツ、インフルエンサー、動画配信、観光WEBやSNSを活用して、アフターコロナを見据えた観光客誘致を強化できるかを問う。
現状では日本遺産のVR発信に加え、航空機内でのプロモ動画配信、倉敷観光WEBやInstagramで旬の情報発信を実施。令和3年2月には高梁川流域の魅力を伝える動画で総フォロワー数100万人超のインフルエンサーを起用し、再生20万回超の成果がある。今後もWEBサイトの魅力向上やVR等の新コンテンツ研究、効果的な動画配信など多様な手法で発信を継続する方針。
倉敷市がVRや日本遺産コンテンツ、インフルエンサー、動画配信、観光WEBやSNSを活用して、アフターコロナを見据えた観光客誘致を強化できるかを問う。
現状では日本遺産のVR発信に加え、航空機内でのプロモ動画配信、倉敷観光WEBやInstagramで旬の情報発信を実施。令和3年2月には高梁川流域の魅力を伝える動画で総フォロワー数100万人超のインフルエンサーを起用し、再生20万回超の成果がある。今後もWEBサイトの魅力向上やVR等の新コンテンツ研究、効果的な動画配信など多様な手法で発信を継続する方針。
小学校の副読本と市作成のVRを使って、児童の郷土意識を育てたり、VRから現地見学へつなげる取組はどうなっているのかを問う。
市は小学校3・4年用副読本『みんなのまちくらしき』で大原孫三郎や野崎武左衛門、児島の塩田開発など地域の特色を教材にし、郷土理解と誇りの醸成を図っている。日本遺産の記述は地域学習の動機づけとして位置づけられ、興味を持った児童は5・6年の総合的な学習の時間に玉島地区の町並み保存地区や旧野崎家住宅などの現地見学で理解を深めている。市のホームページのVRも有効と考え、副読本にVRへアクセスするQRコードを掲載するなど関係課と連携して活用方法を検討していく予定である。
小学校の副読本と市作成のVRを使って、児童の郷土意識を育てたり、VRから現地見学へつなげる取組はどうなっているのかを問う。
市は小学校3・4年用副読本『みんなのまちくらしき』で大原孫三郎や野崎武左衛門、児島の塩田開発など地域の特色を教材にし、郷土理解と誇りの醸成を図っている。日本遺産の記述は地域学習の動機づけとして位置づけられ、興味を持った児童は5・6年の総合的な学習の時間に玉島地区の町並み保存地区や旧野崎家住宅などの現地見学で理解を深めている。市のホームページのVRも有効と考え、副読本にVRへアクセスするQRコードを掲載するなど関係課と連携して活用方法を検討していく予定である。
倉敷市公共施設個別計画（素案）は、老朽化が進む施設について複合化・集約化・長寿命化を打ち出していますが、どのような手法でどれだけ延べ床面積を削減できる見込みか？平成28年計画で示された「40年後に市全体の42%の公共施設が維持できなくなる」試算にどう対処するのか、現時点で分かる範囲で教えてほしい。
平成28年策定の公共施設等総合管理計画では、当時の投資的経費水準（年101億円）を継続した場合、財源不足により約42%の施設が維持困難になる試算となった。この試算を参考に、施設総量の適正化を目指しており、今回の個別計画素案は171施設を対象に、老朽化が進む施設について複合化・集約化・長寿命化といった方針を示している。各施設の具体的整備内容は今後の検討だが、複合化や廃止等により15施設以上の削減が可能との見通しで、延べ床面積の縮減につながると考えている。
倉敷市公共施設個別計画（素案）は、老朽化が進む施設について複合化・集約化・長寿命化を打ち出していますが、どのような手法でどれだけ延べ床面積を削減できる見込みか？平成28年計画で示された「40年後に市全体の42%の公共施設が維持できなくなる」試算にどう対処するのか、現時点で分かる範囲で教えてほしい。
平成28年策定の公共施設等総合管理計画では、当時の投資的経費水準（年101億円）を継続した場合、財源不足により約42%の施設が維持困難になる試算となった。この試算を参考に、施設総量の適正化を目指しており、今回の個別計画素案は171施設を対象に、老朽化が進む施設について複合化・集約化・長寿命化といった方針を示している。各施設の具体的整備内容は今後の検討だが、複合化や廃止等により15施設以上の削減が可能との見通しで、延べ床面積の縮減につながると考えている。
キャッチアップ接種の対象に含まれる既に就労している女性が、職場で接種のために休みを取りやすくなるよう、倉敷市は企業への周知や周知方法の検討を行う考えがあるかを問う。
保健所と連携している企業には健康応援事業やゲートキーパー養成講座の場を活用し、リーフレット等で接種への理解と接種勧奨の協力を依頼する。さらに企業の看護師・保健師や商工会議所、商工会を通じて多様な事業所への啓発に努める、と回答した。
キャッチアップ接種の対象に含まれる既に就労している女性が、職場で接種のために休みを取りやすくなるよう、倉敷市は企業への周知や周知方法の検討を行う考えがあるかを問う。
保健所と連携している企業には健康応援事業やゲートキーパー養成講座の場を活用し、リーフレット等で接種への理解と接種勧奨の協力を依頼する。さらに企業の看護師・保健師や商工会議所、商工会を通じて多様な事業所への啓発に努める、と回答した。
マイナンバーカードを使って自治体がポイントを付与・給付し、商店街や公共施設で利用できる仕組み（自治体ポイント）を倉敷市として導入・活用できないか、現状の対応を尋ねる。
自治体ポイントは自治体独自のポイントで地域で買物等に使える制度。国はマイナポイント事業のシステム基盤を活用した『自治体マイナポイント事業』の実証実験を予定しており、その結果を踏まえてシステム構築を検討する。倉敷市としては国の動向を注視し、今後研究していくという方針。
マイナンバーカードを使って自治体がポイントを付与・給付し、商店街や公共施設で利用できる仕組み（自治体ポイント）を倉敷市として導入・活用できないか、現状の対応を尋ねる。
自治体ポイントは自治体独自のポイントで地域で買物等に使える制度。国はマイナポイント事業のシステム基盤を活用した『自治体マイナポイント事業』の実証実験を予定しており、その結果を踏まえてシステム構築を検討する。倉敷市としては国の動向を注視し、今後研究していくという方針。
J-LISとの利用契約の現状（進捗）と、契約から利用開始までに要する期間、さらに倉敷市として独自に導入する計画があるかを問う。
個人番号カードアプリケーション搭載システムは自治体独自利用の際に必要で、サービス利用申込み等の手続があり、利用開始までにおおむね6か月程度を要するとの説明。現時点で本市に独自利用の計画はなく、導入する場合はその期間を考慮する、という内容。
J-LISとの利用契約の現状（進捗）と、契約から利用開始までに要する期間、さらに倉敷市として独自に導入する計画があるかを問う。
個人番号カードアプリケーション搭載システムは自治体独自利用の際に必要で、サービス利用申込み等の手続があり、利用開始までにおおむね6か月程度を要するとの説明。現時点で本市に独自利用の計画はなく、導入する場合はその期間を考慮する、という内容。
市が運用する倉敷防災ポータルで表示される水位計やライブ映像が特定箇所に限られている。ため池など危険箇所にも、維持管理費のかからないIoTセンサーを選びできるだけ多く設置して、避難判断に役立つ情報を増やせないかを問う。
倉敷防災ポータルは国・県設置の水位計等を活用している。ため池については本年度に試験的に1か所へ水位計を設置し、遠隔監視の仕組みを構築中。水位観測は国土交通省の基準を満たす機器と安定した通信が必要で、一定のコストがかかる。引き続きポータルでの情報提供充実に取り組む。
市が運用する倉敷防災ポータルで表示される水位計やライブ映像が特定箇所に限られている。ため池など危険箇所にも、維持管理費のかからないIoTセンサーを選びできるだけ多く設置して、避難判断に役立つ情報を増やせないかを問う。
倉敷防災ポータルは国・県設置の水位計等を活用している。ため池については本年度に試験的に1か所へ水位計を設置し、遠隔監視の仕組みを構築中。水位観測は国土交通省の基準を満たす機器と安定した通信が必要で、一定のコストがかかる。引き続きポータルでの情報提供充実に取り組む。
倉敷市の窓口（市役所や地域センターなど）で、PayPay等のキャッシュレス決済を導入して、窓口の混雑緩和や感染リスクの低減を図れないか？
キャッシュレス化は利便性向上や窓口混雑・接触機会の削減に有効であると認識しているが、決済方式の多様性、端末やシステムの初期導入費用、毎年度発生する決済手数料などのランニングコストがあるため、費用対効果を十分に検討した上で導入を検討している。また国の普及目標（2025年6月までに比率を倍増し約4割）も踏まえている。
倉敷市の窓口（市役所や地域センターなど）で、PayPay等のキャッシュレス決済を導入して、窓口の混雑緩和や感染リスクの低減を図れないか？
キャッシュレス化は利便性向上や窓口混雑・接触機会の削減に有効であると認識しているが、決済方式の多様性、端末やシステムの初期導入費用、毎年度発生する決済手数料などのランニングコストがあるため、費用対効果を十分に検討した上で導入を検討している。また国の普及目標（2025年6月までに比率を倍増し約4割）も踏まえている。
デジタル活用支援員事業は、高齢者が身近な場所でスマートフォン等の使い方を相談・学習できる仕組みですが、本市での実施状況と今後の導入・支援体制（国の補助制度の活用や地域コミュニティの活用など）はどうなっているか？
事業は高齢者等が身近な場でICT機器やサービスについて相談・学習できる仕組みであり、本年度、国の実証事業が実施された。実証では自主防災組織や婦人会など地域コミュニティの関係者が研修を受けデジタル活用支援員となり、相談会で利用方法を伝える事例が紹介された。本市としてはこれらの事例を参考にしつつ、国の補助制度等を注視して導入等を検討していく、との回答だった。
デジタル活用支援員事業は、高齢者が身近な場所でスマートフォン等の使い方を相談・学習できる仕組みですが、本市での実施状況と今後の導入・支援体制（国の補助制度の活用や地域コミュニティの活用など）はどうなっているか？
事業は高齢者等が身近な場でICT機器やサービスについて相談・学習できる仕組みであり、本年度、国の実証事業が実施された。実証では自主防災組織や婦人会など地域コミュニティの関係者が研修を受けデジタル活用支援員となり、相談会で利用方法を伝える事例が紹介された。本市としてはこれらの事例を参考にしつつ、国の補助制度等を注視して導入等を検討していく、との回答だった。
デジタル社会の実現に向け、縦割り行政の障壁を越えて施策を進めるために、倉敷市のデジタルガバメント推進室にCIOやCDOを配置し、組織横断的な権限で対応できる体制にしてほしいという要望・提案。
（答弁要約なし）
デジタル社会の実現に向け、縦割り行政の障壁を越えて施策を進めるために、倉敷市のデジタルガバメント推進室にCIOやCDOを配置し、組織横断的な権限で対応できる体制にしてほしいという要望・提案。
（答弁要約なし）
12月15日公開予定の倉敷市公式アプリの普及策として、誰にどのように周知し、具体的にどうやってダウンロード・取得してもらうのかを示してください。
周知策として、広報くらしき1月号（12月下旬配布）で詳細を案内するほか、市の公共施設等にQRコード付きチラシを設置し、市ホームページやInstagramで発信、さらに高齢者向けスマートフォン講習会でも紹介する。取得方法は、チラシや広報、動画にあるQRコードを読み取るか、App Store／Google Playで「倉敷市公式アプリ」と検索してダウンロードするよう案内する。
12月15日公開予定の倉敷市公式アプリの普及策として、誰にどのように周知し、具体的にどうやってダウンロード・取得してもらうのかを示してください。
周知策として、広報くらしき1月号（12月下旬配布）で詳細を案内するほか、市の公共施設等にQRコード付きチラシを設置し、市ホームページやInstagramで発信、さらに高齢者向けスマートフォン講習会でも紹介する。取得方法は、チラシや広報、動画にあるQRコードを読み取るか、App Store／Google Playで「倉敷市公式アプリ」と検索してダウンロードするよう案内する。
倉敷市AI技術利活用研究会の現在の進捗はどうなっているか。画像生成AIを使ってホームページの内容を元に分かりやすいイラスト中心のチラシ等を自動生成する手法は、研究会の検討項目に入っているか？
他自治体の取組調査や事業者ヒアリングなどで情報収集と課題整理を行い、職員がリスクを認識した上で活用するための「生成AIの利用ガイドライン」を策定した。国際的なルール整備の動きも注視しており、議員提案の画像生成AIの行政事務や情報伝達への活用については、行政効率化に有益と考えられるため今後さらに研究を進める旨を回答した。
倉敷市AI技術利活用研究会の現在の進捗はどうなっているか。画像生成AIを使ってホームページの内容を元に分かりやすいイラスト中心のチラシ等を自動生成する手法は、研究会の検討項目に入っているか？
他自治体の取組調査や事業者ヒアリングなどで情報収集と課題整理を行い、職員がリスクを認識した上で活用するための「生成AIの利用ガイドライン」を策定した。国際的なルール整備の動きも注視しており、議員提案の画像生成AIの行政事務や情報伝達への活用については、行政効率化に有益と考えられるため今後さらに研究を進める旨を回答した。
観光アプリにどの具体機能が入るのか、リリース予定時期はいつか、また多くの人に使ってもらうための周知（プロモーション）方法はどうするのかを問う。
市長は、モデルコース紹介や複数スポットを組み合わせた周遊ルートのマップ表示、観光施設・飲食店で使える割引やプレゼントのクーポン機能、駐車場や観光地の混雑状況表示、イベント情報のプッシュ配信、ふるさと納税ページへの直接リンクなどの機能導入を進めていると説明。周知方法は市観光WEBへの掲載、旅行会社運営サイトやSNS、旅行博での情報発信、観光案内所やクーポン利用店舗でのチラシ・ポスター掲示等を予定している。利用開始は令和6年1月末の導入に向けて準備中とした。
観光アプリにどの具体機能が入るのか、リリース予定時期はいつか、また多くの人に使ってもらうための周知（プロモーション）方法はどうするのかを問う。
市長は、モデルコース紹介や複数スポットを組み合わせた周遊ルートのマップ表示、観光施設・飲食店で使える割引やプレゼントのクーポン機能、駐車場や観光地の混雑状況表示、イベント情報のプッシュ配信、ふるさと納税ページへの直接リンクなどの機能導入を進めていると説明。周知方法は市観光WEBへの掲載、旅行会社運営サイトやSNS、旅行博での情報発信、観光案内所やクーポン利用店舗でのチラシ・ポスター掲示等を予定している。利用開始は令和6年1月末の導入に向けて準備中とした。
フナ飯は地域の重要な郷土料理ですが、フナの捕獲が難しくなり、作り手も高齢化しているため継承者が不足しています。倉敷市はフナ飯の魅力を次世代に伝え、失わないためにどのような具体的な支援や普及策（作り手育成、食材確保、イベント活用、情報発信強化など）を行うのか、見解と今後の取り組みは？
フナ飯の調理法・特徴を説明したうえで、市はフナ飯をくらしき地域資源として認定しており、ポータルサイト『くらしき地域資源ミュージアム』で特産品として情報発信していると回答。12月3日の真備船穂の商工祭りで久しぶりに振る舞い、多くの来場者に提供できたことを報告した。議員指摘のとおりフナの捕獲難や作り手の減少といった課題を認識しているが、答弁では具体的な新規支援策や対策の明示はなかった。
フナ飯は地域の重要な郷土料理ですが、フナの捕獲が難しくなり、作り手も高齢化しているため継承者が不足しています。倉敷市はフナ飯の魅力を次世代に伝え、失わないためにどのような具体的な支援や普及策（作り手育成、食材確保、イベント活用、情報発信強化など）を行うのか、見解と今後の取り組みは？
フナ飯の調理法・特徴を説明したうえで、市はフナ飯をくらしき地域資源として認定しており、ポータルサイト『くらしき地域資源ミュージアム』で特産品として情報発信していると回答。12月3日の真備船穂の商工祭りで久しぶりに振る舞い、多くの来場者に提供できたことを報告した。議員指摘のとおりフナの捕獲難や作り手の減少といった課題を認識しているが、答弁では具体的な新規支援策や対策の明示はなかった。
令和6年に予定される瀬戸内海国立公園90周年事業について、実行委員会の進捗と市内での実施時期・会場・イベント内容の詳細を確認する。
国と県と連携して本年7月に実行委員会を設立。市内では令和6年10月に市主催の記念式典を開催する方針。地元住民や商工団体との実行委員会も設立済みで、令和6年3月の王子が岳での記念式典を皮切りに、通仙園、王子が岳、龍王山、由加山、鷲羽山の5か所での国立公園ウオーキング、山・海・橋の3方向から瀬戸内海を見学するツアー、鷲羽山での90周年マルシェ、100周年に向けたシンポジウム等の開催を検討している。市としては魅力発信や観光誘客につながるよう、各実行委員会で検討を継続する旨の方針を示した。
令和6年に予定される瀬戸内海国立公園90周年事業について、実行委員会の進捗と市内での実施時期・会場・イベント内容の詳細を確認する。
国と県と連携して本年7月に実行委員会を設立。市内では令和6年10月に市主催の記念式典を開催する方針。地元住民や商工団体との実行委員会も設立済みで、令和6年3月の王子が岳での記念式典を皮切りに、通仙園、王子が岳、龍王山、由加山、鷲羽山の5か所での国立公園ウオーキング、山・海・橋の3方向から瀬戸内海を見学するツアー、鷲羽山での90周年マルシェ、100周年に向けたシンポジウム等の開催を検討している。市としては魅力発信や観光誘客につながるよう、各実行委員会で検討を継続する旨の方針を示した。
今年度新設の共同設置柵設置補助金は、開始から8か月で申請1件にとどまっている。なぜ利用が進まないのか、利用しやすくするためにどのような改善が必要かを問う。
共同設置柵設置補助金は、受益戸数2戸以上・受益面積5,000平方メートル以上などの要件を満たす侵入防護柵に対し、上限50万円で資材購入費の3分の2を助成する制度。個人向けの有害獣防護柵補助金は毎年20件以上の申請があるが小規模で被害の分散を招くため、地域一体で囲うまとまった面積を対象とする共同設置柵補助金を新設した。現時点で申請は1件だが、9月以降に5件の相談があり、今後も市ホームページ掲載や出前講座などで周知を継続していくという方針である。
今年度新設の共同設置柵設置補助金は、開始から8か月で申請1件にとどまっている。なぜ利用が進まないのか、利用しやすくするためにどのような改善が必要かを問う。
共同設置柵設置補助金は、受益戸数2戸以上・受益面積5,000平方メートル以上などの要件を満たす侵入防護柵に対し、上限50万円で資材購入費の3分の2を助成する制度。個人向けの有害獣防護柵補助金は毎年20件以上の申請があるが小規模で被害の分散を招くため、地域一体で囲うまとまった面積を対象とする共同設置柵補助金を新設した。現時点で申請は1件だが、9月以降に5件の相談があり、今後も市ホームページ掲載や出前講座などで周知を継続していくという方針である。
倉敷市の市街地でイノシシが増えているが、市街地での捕獲が難しい現状を踏まえ、現行対策で被害や人身事故を十分防げるのか？麻酔銃の使用制限を緩和するよう県に要望すべきではないか？
市は県の対策マニュアルに基づき県・警察・倉敷市鳥獣被害対策実施隊と連携し、人身事故防止を最優先に注意喚起、周辺誘導、追い払い等を行う。捕獲はイノシシが負傷して動けない等、安全に作業できる場合に限定。麻酔銃は誤射の危険や薬効発現まで5〜10分かかる点など安全面の課題から市街地での使用は困難と判断している。市街地への出没を防ぐ観点で生息数減少を図る指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を市長会等を通じて県に要望している。
倉敷市の市街地でイノシシが増えているが、市街地での捕獲が難しい現状を踏まえ、現行対策で被害や人身事故を十分防げるのか？麻酔銃の使用制限を緩和するよう県に要望すべきではないか？
市は県の対策マニュアルに基づき県・警察・倉敷市鳥獣被害対策実施隊と連携し、人身事故防止を最優先に注意喚起、周辺誘導、追い払い等を行う。捕獲はイノシシが負傷して動けない等、安全に作業できる場合に限定。麻酔銃は誤射の危険や薬効発現まで5〜10分かかる点など安全面の課題から市街地での使用は困難と判断している。市街地への出没を防ぐ観点で生息数減少を図る指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を市長会等を通じて県に要望している。
がんや心臓病等で長期療養が必要な小児慢性特定疾病の児童について、岡山県や岡山市のように相互交流や長期入院中の学習支援を民間委託で行っていない理由と、倉敷市における今後の支援強化の計画（民間委託の検討状況を含む）を示してほしい。
平成27年度から保健所が病院の協力を得て疾病別の交流会や音楽遊び等を実施しており、今年度は心臓病を持つ子供と保護者の集いを開催した。8月に「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、今後も病気療養中の子供への支援をより充実させるよう検討していく、という方針を示したが、現時点で民間委託を含む具体的実施計画は示されていない。
がんや心臓病等で長期療養が必要な小児慢性特定疾病の児童について、岡山県や岡山市のように相互交流や長期入院中の学習支援を民間委託で行っていない理由と、倉敷市における今後の支援強化の計画（民間委託の検討状況を含む）を示してほしい。
平成27年度から保健所が病院の協力を得て疾病別の交流会や音楽遊び等を実施しており、今年度は心臓病を持つ子供と保護者の集いを開催した。8月に「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、今後も病気療養中の子供への支援をより充実させるよう検討していく、という方針を示したが、現時点で民間委託を含む具体的実施計画は示されていない。
病院に入院している児童や退院後に通学が困難な児童・生徒、不登校の児童・生徒に対して、双方向・単方向を含めたオンライン授業の提供をもっと迅速・広範に行い学習機会を拡大できないか。教育委員会の見解と今後の方針は何か？
現在、長期療養中の児童・生徒については本人・保護者の合意のもとでオンライン学習支援を実施している事例がある。令和5年4月からは1人1台端末の家庭持ち帰りを行っており、不登校等に対しては個々の習熟度に応じたデジタルドリル等も活用して学習支援を行っている。今後は実践事例を学校間で共有し、一人一人に応じた支援方法を取り入れながら学習機会の確保に努める、という方針である。
病院に入院している児童や退院後に通学が困難な児童・生徒、不登校の児童・生徒に対して、双方向・単方向を含めたオンライン授業の提供をもっと迅速・広範に行い学習機会を拡大できないか。教育委員会の見解と今後の方針は何か？
現在、長期療養中の児童・生徒については本人・保護者の合意のもとでオンライン学習支援を実施している事例がある。令和5年4月からは1人1台端末の家庭持ち帰りを行っており、不登校等に対しては個々の習熟度に応じたデジタルドリル等も活用して学習支援を行っている。今後は実践事例を学校間で共有し、一人一人に応じた支援方法を取り入れながら学習機会の確保に努める、という方針である。
倉敷市のお悔やみ窓口はなぜまだ設置されていないのか？関係部署が分かれている現状を踏まえ、全庁的な調整機能を持つ担当課を設置すれば、お悔やみハンドブック作成やワンストップ窓口設置は進みますか？
本市では本年度、企画財政局・総務局・市民局・保健福祉局の関係部署で構成する「本庁窓口改革検討会」を設置。市民目線の窓口体験調査を実施し、ワンストップ機能を備えた窓口DXの導入や1階フロアのレイアウト・案内表示方法などについて引き続き検討していると説明した。担当課を新設する旨の明確な表明はなかった。
倉敷市のお悔やみ窓口はなぜまだ設置されていないのか？関係部署が分かれている現状を踏まえ、全庁的な調整機能を持つ担当課を設置すれば、お悔やみハンドブック作成やワンストップ窓口設置は進みますか？
本市では本年度、企画財政局・総務局・市民局・保健福祉局の関係部署で構成する「本庁窓口改革検討会」を設置。市民目線の窓口体験調査を実施し、ワンストップ機能を備えた窓口DXの導入や1階フロアのレイアウト・案内表示方法などについて引き続き検討していると説明した。担当課を新設する旨の明確な表明はなかった。
倉敷市は倉敷市DX推進計画や公式アプリ、ガバメントクラウドの導入などでデジタル化を進めていますが、令和7年度末までの計画の中身と、その後の展望はどうなっているのでしょうか？市民サービス向上や業務効率化、セキュリティ確保のために具体的にどの施策を強化・拡充する予定ですか？デジタル田園都市国家構想交付金の活用拡大やAI導入の方針は？
市は令和5年4月に倉敷市DX推進計画を策定し、対象期間は令和7年度末までとしている。期間中は行政手続のオンライン化を積極的に進め、地方公共団体情報システムの標準化・共通化を全国に先駆けて進めてきた。デジタル田園都市国家構想の交付金を活用し、昨年12月に公表・導入した倉敷市公式アプリなどを順次展開している。今後も電子申請の拡充やAI技術の業務活用を、セキュリティに配慮しつつ推進し、市民の利便性・サービス向上と業務効率化を図る。令和7年度末以降は改めて新たな計画を策定し、先端的な取組を継続していく意向である。
倉敷市は倉敷市DX推進計画や公式アプリ、ガバメントクラウドの導入などでデジタル化を進めていますが、令和7年度末までの計画の中身と、その後の展望はどうなっているのでしょうか？市民サービス向上や業務効率化、セキュリティ確保のために具体的にどの施策を強化・拡充する予定ですか？デジタル田園都市国家構想交付金の活用拡大やAI導入の方針は？
市は令和5年4月に倉敷市DX推進計画を策定し、対象期間は令和7年度末までとしている。期間中は行政手続のオンライン化を積極的に進め、地方公共団体情報システムの標準化・共通化を全国に先駆けて進めてきた。デジタル田園都市国家構想の交付金を活用し、昨年12月に公表・導入した倉敷市公式アプリなどを順次展開している。今後も電子申請の拡充やAI技術の業務活用を、セキュリティに配慮しつつ推進し、市民の利便性・サービス向上と業務効率化を図る。令和7年度末以降は改めて新たな計画を策定し、先端的な取組を継続していく意向である。
約18万世帯に配布している広報くらしきのスマホ対応・電子化で毎月約500万〜600万円の配布費用を削減できる見込みを示し、スマホ世代を優先募集する方策や、高齢者や情報弱者向けの支援（公民館等でのスマホ講座等）、自治会との連携による情報伝達確保など、具体的な計画と実施時期・見通しはどうなっているか？
公式ホームページのリニューアルを進めており、来年4月末にスマートフォンでも読みやすく検索性を高めたサイトを公開予定。公開時に自治会・町内会を通じて広報紙サイトの利便性を周知し配布負担の軽減や環境負荷低減を図る。デジタルデバイドに配慮して紙の広報は維持し、公民館でのスマホ講座等でサイト閲覧方法を伝えるなど、誰もが情報を取得できる環境整備に努める、と回答。
約18万世帯に配布している広報くらしきのスマホ対応・電子化で毎月約500万〜600万円の配布費用を削減できる見込みを示し、スマホ世代を優先募集する方策や、高齢者や情報弱者向けの支援（公民館等でのスマホ講座等）、自治会との連携による情報伝達確保など、具体的な計画と実施時期・見通しはどうなっているか？
公式ホームページのリニューアルを進めており、来年4月末にスマートフォンでも読みやすく検索性を高めたサイトを公開予定。公開時に自治会・町内会を通じて広報紙サイトの利便性を周知し配布負担の軽減や環境負荷低減を図る。デジタルデバイドに配慮して紙の広報は維持し、公民館でのスマホ講座等でサイト閲覧方法を伝えるなど、誰もが情報を取得できる環境整備に努める、と回答。
倉敷防災ポータルや総合防災情報システムと公式サイト・アプリを連携して、災害時の避難所情報などを即時にプッシュ配信する仕組みや、停電・不審者等の他の緊急情報への応用、平常時の情報配信によるアプリ利用促進策を問う。
現在進めている公式ホームページのリニューアルで倉敷防災ポータルとの連携を想定しており、地震や風水害などの緊急情報を防災ポータルに掲載すると同時に公式ホームページへ掲載し、さらに公式アプリからプッシュ配信する仕組みを整備する方針。平常時からアプリを利用してもらうため、災害情報に限らずイベント情報や日常生活に必要な情報を定期的に配信して利用のきっかけ作りを行う考えを示した。
倉敷防災ポータルや総合防災情報システムと公式サイト・アプリを連携して、災害時の避難所情報などを即時にプッシュ配信する仕組みや、停電・不審者等の他の緊急情報への応用、平常時の情報配信によるアプリ利用促進策を問う。
現在進めている公式ホームページのリニューアルで倉敷防災ポータルとの連携を想定しており、地震や風水害などの緊急情報を防災ポータルに掲載すると同時に公式ホームページへ掲載し、さらに公式アプリからプッシュ配信する仕組みを整備する方針。平常時からアプリを利用してもらうため、災害情報に限らずイベント情報や日常生活に必要な情報を定期的に配信して利用のきっかけ作りを行う考えを示した。
優先交渉事業者が決まった新しいくらしき健康ポイントアプリについて、歩数や体重、健診受診、イベント参加などでポイントをどのように付与し、どのような特典と交換できる仕組みになるのかを具体的に示してほしい。また、10月1日に廃止される従来のくらちゃんカードに替えて、ポイントを電子マネー等で利用できるようになるのかを確認したい。
本年8月に公募型プロポーザルで優先交渉権者を選定しており、新アプリは歩数・体重などの記録、各種健診の記録、健康情報やイベント案内の発信機能を備える。これらの記録や健康に関するイベント参加によりポイントをため、利用者に魅力的な特典と交換できるようにする予定である。今後、事業者と協議して運用開始に向けて充実を図るとともに、倉敷市公式アプリと連携して参加呼びかけや啓発を行う、という方針の回答であった。電子マネーでの利用方法や特典の具体的内容、提供開始時期等の詳細については答弁で示されなかった。
優先交渉事業者が決まった新しいくらしき健康ポイントアプリについて、歩数や体重、健診受診、イベント参加などでポイントをどのように付与し、どのような特典と交換できる仕組みになるのかを具体的に示してほしい。また、10月1日に廃止される従来のくらちゃんカードに替えて、ポイントを電子マネー等で利用できるようになるのかを確認したい。
本年8月に公募型プロポーザルで優先交渉権者を選定しており、新アプリは歩数・体重などの記録、各種健診の記録、健康情報やイベント案内の発信機能を備える。これらの記録や健康に関するイベント参加によりポイントをため、利用者に魅力的な特典と交換できるようにする予定である。今後、事業者と協議して運用開始に向けて充実を図るとともに、倉敷市公式アプリと連携して参加呼びかけや啓発を行う、という方針の回答であった。電子マネーでの利用方法や特典の具体的内容、提供開始時期等の詳細については答弁で示されなかった。
倉敷市は、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を市民が安心して利用できるように、どのような広報・啓発を行っているか？厚生労働省の動画やポスターなどの広報素材を具体的にどう活用する計画があるか？
本年12月2日から従来の被保険者証の新規発行が停止され、医療機関受診はマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する。倉敷市では7月の被保険者証更新時に厚労省のチラシを同封して周知するなど利用促進に努めており、今後も新規加入者への案内や国の作成した動画等を活用してホームページを充実させるなど周知を継続する、とのこと。
倉敷市は、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を市民が安心して利用できるように、どのような広報・啓発を行っているか？厚生労働省の動画やポスターなどの広報素材を具体的にどう活用する計画があるか？
本年12月2日から従来の被保険者証の新規発行が停止され、医療機関受診はマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する。倉敷市では7月の被保険者証更新時に厚労省のチラシを同封して周知するなど利用促進に努めており、今後も新規加入者への案内や国の作成した動画等を活用してホームページを充実させるなど周知を継続する、とのこと。
倉敷市はイノシシ等による農作物被害を防ぐために、箱わな付近へ自動撮影カメラと画像保存クラウドシステムを導入する事業をどのように運用し、どの場所に設置するのか？また、カメラ画像の活用で捕獲の効率化や住民参加をどう促すのか？
高梁川流域連携中枢都市圏事業として早島町と連携し、自動撮影カメラと画像保存クラウドを導入する。センサーで侵入を感知して自動撮影しサーバーに保存、スマートフォンで画像をいつでも確認できるため、箱わなの誘導状況や蹴り糸の高さなど設置の微調整が可能になり、効率的な捕獲につながる。地域住民が野生動物の行動を確認できることで自衛意識やわな管理への参加が期待される。本年度は5台を購入し、本庁及び児島・玉島・船穂・真備の各支所等、頻繁に出没が確認される地点に適切に設置・運用する。早島町とシステムを共有することで市町境での生息動向把握も図る。
倉敷市はイノシシ等による農作物被害を防ぐために、箱わな付近へ自動撮影カメラと画像保存クラウドシステムを導入する事業をどのように運用し、どの場所に設置するのか？また、カメラ画像の活用で捕獲の効率化や住民参加をどう促すのか？
高梁川流域連携中枢都市圏事業として早島町と連携し、自動撮影カメラと画像保存クラウドを導入する。センサーで侵入を感知して自動撮影しサーバーに保存、スマートフォンで画像をいつでも確認できるため、箱わなの誘導状況や蹴り糸の高さなど設置の微調整が可能になり、効率的な捕獲につながる。地域住民が野生動物の行動を確認できることで自衛意識やわな管理への参加が期待される。本年度は5台を購入し、本庁及び児島・玉島・船穂・真備の各支所等、頻繁に出没が確認される地点に適切に設置・運用する。早島町とシステムを共有することで市町境での生息動向把握も図る。
認知症の人とその家族が安心して暮らせる体制について、特に身寄りのない人への支援（成年後見や地域の支援連携など）について倉敷市がどのような具体策を実施しているかを問う。
市は第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、認知症と共に生きる地域づくりを推進していると説明。具体策として認知症サポーター養成や当事者講演、認知症カフェの設置、行方不明時に発見者と家族が連絡できる「安心おかえりシール」の交付、GPS端末購入費の助成、高齢者支援センターによる訪問による早期発見と介護保険サービスへのつなぎ、さらに市が中心となって弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・社協・家庭裁判所等と連携する権利擁護支援のネットワークを構築し成年後見制度につなぐ支援を行っている。今後も認知症基本法を踏まえて取り組みを継続するとの趣旨。
認知症の人とその家族が安心して暮らせる体制について、特に身寄りのない人への支援（成年後見や地域の支援連携など）について倉敷市がどのような具体策を実施しているかを問う。
市は第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、認知症と共に生きる地域づくりを推進していると説明。具体策として認知症サポーター養成や当事者講演、認知症カフェの設置、行方不明時に発見者と家族が連絡できる「安心おかえりシール」の交付、GPS端末購入費の助成、高齢者支援センターによる訪問による早期発見と介護保険サービスへのつなぎ、さらに市が中心となって弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・社協・家庭裁判所等と連携する権利擁護支援のネットワークを構築し成年後見制度につなぐ支援を行っている。今後も認知症基本法を踏まえて取り組みを継続するとの趣旨。
倉敷市公式アプリのプッシュ通知は、地域ごとの防災情報や地域イベント、ごみ処理施設の移転など住民に関係する情報を、当該地域に住む人に確実に・身近に届けられる仕組みになっているか？利用者が居住地域や関心分野で細かく受信設定できるように改善できないか？
アプリは利用者が子育てや健康などの「知りたい分野」を選べる仕組みになっており、迅速な情報提供を目的としている。氏名や居住地の登録が不要で手軽に利用できる一方、居住地を登録しない設計のため現在は地域限定配信を行っていない。ただし、地域を限定した情報を配信する場合は通知の件名に対象地域を表示するなどの対応を検討している、としている。
倉敷市公式アプリのプッシュ通知は、地域ごとの防災情報や地域イベント、ごみ処理施設の移転など住民に関係する情報を、当該地域に住む人に確実に・身近に届けられる仕組みになっているか？利用者が居住地域や関心分野で細かく受信設定できるように改善できないか？
アプリは利用者が子育てや健康などの「知りたい分野」を選べる仕組みになっており、迅速な情報提供を目的としている。氏名や居住地の登録が不要で手軽に利用できる一方、居住地を登録しない設計のため現在は地域限定配信を行っていない。ただし、地域を限定した情報を配信する場合は通知の件名に対象地域を表示するなどの対応を検討している、としている。
倉敷市公式ホームページのリニューアルは、経緯やこれまでの課題（スマホ表示や高齢者・障がい者対応など）を踏まえてどのようなコンセプトで行われ、具体的に市民にとってどう使いやすくなったのか？
平成21年導入の現行サイトは経年によりスマートフォン表示や高齢者・障がい者への配慮（ウェブアクセシビリティ）に課題があったため、昨年6月から国の交付金で改修を進め、3月5日にリニューアル公開した。主な改善点は、スマホで見やすいデザイン、目立つメニュー・注目キーワード配置、イベントカレンダーや申請・手続検索の搭載、ライフイベントに応じた質問形式の「くらしき手続きナビ」、災害時の市公式アプリ連携による緊急情報発信機能など。さらに5月号から広報くらしきのスマホ対応ウェブ版を公開予定で、誰もが必要な情報を必要なときに取得できるデジタル環境の整備を継続するとのこと。
倉敷市公式ホームページのリニューアルは、経緯やこれまでの課題（スマホ表示や高齢者・障がい者対応など）を踏まえてどのようなコンセプトで行われ、具体的に市民にとってどう使いやすくなったのか？
平成21年導入の現行サイトは経年によりスマートフォン表示や高齢者・障がい者への配慮（ウェブアクセシビリティ）に課題があったため、昨年6月から国の交付金で改修を進め、3月5日にリニューアル公開した。主な改善点は、スマホで見やすいデザイン、目立つメニュー・注目キーワード配置、イベントカレンダーや申請・手続検索の搭載、ライフイベントに応じた質問形式の「くらしき手続きナビ」、災害時の市公式アプリ連携による緊急情報発信機能など。さらに5月号から広報くらしきのスマホ対応ウェブ版を公開予定で、誰もが必要な情報を必要なときに取得できるデジタル環境の整備を継続するとのこと。
イベント周知の利便性向上のため、カレンダー連携（ワンクリックで端末カレンダーに追加）機能の導入可否・検討状況を確認したい。
（答弁要約なし）
市が来年度から導入予定の書かない窓口について、開始時期・対象窓口・対象手続の具体的な運用計画を確認したい。
（答弁要約なし）
ウェブサイトのスマホ対応や手続ナビ・公式アプリ連携が改善されたことを受け、今後の運用・改善方針（市民が使いやすくする継続的な取組み）はどうなっているかを確認したい。
これまでの倉敷市公式ホームページは、平成21年の導入から期間が経過し、スマートフォン閲覧時の表示や、高齢者や障がい者などの方々に配慮したウェブアクセシビリティーの対応などに課題がありました。これらを解消するため、昨年６月から国の交付金を活用して改修作業を進め、３月５日にリニューアル公開したところでございます。 スマートフォンでも...
市が来年度から導入予定の書かない窓口について、開始時期・対象窓口・対象手続の具体的な運用計画を確認したい。
倉敷市のデジタル活用の窓口ＤＸについてのうち、書かない窓口が具体的にどのような形で導入されていくのかについて御答弁したいと思います。 現在、国に申請を出しており、認められ次第準備を行っていくというスケジュールを持っておりまして、それができましたら、今年の秋頃からこのシステムが御利用いただけるようになるかと思っております。 大きく...
イベント周知の利便性向上のため、カレンダー連携（ワンクリックで端末カレンダーに追加）機能の導入可否・検討状況を確認したい。
これまでの倉敷市公式ホームページは、平成21年の導入から期間が経過し、スマートフォン閲覧時の表示や、高齢者や障がい者などの方々に配慮したウェブアクセシビリティーの対応などに課題がありました。これらを解消するため、昨年６月から国の交付金を活用して改修作業を進め、３月５日にリニューアル公開したところでございます。 スマートフォンでも...
広報紙のデジタル化で情報浸透が高まるか、またその具体的な方針や配信方法について確認したい。
（答弁要約なし）
ウェブサイトのスマホ対応や手続ナビ・公式アプリ連携が改善されたことを受け、今後の運用・改善方針（市民が使いやすくする継続的な取組み）はどうなっているかを確認したい。
（答弁要約なし）
広報紙のデジタル化で情報浸透が高まるか、またその具体的な方針や配信方法について確認したい。
倉敷市のデジタル活用の窓口ＤＸについてのうち、書かない窓口が具体的にどのような形で導入されていくのかについて御答弁したいと思います。 現在、国に申請を出しており、認められ次第準備を行っていくというスケジュールを持っておりまして、それができましたら、今年の秋頃からこのシステムが御利用いただけるようになるかと思っております。 大きく...
高齢者や機械操作が不安な市民も円滑に利用できるよう、倉敷市が窓口DXをどのように進めるか、具体的なサポート体制や環境整備の方針を問う。
令和5年度から「迷わない・待たない・書かない・行かなくてよい」をコンセプトに窓口改善とオンライン化を検討。職員による窓口体験調査で申請書の重複記入などの負担が判明したため「書かない窓口」を導入する方針。機械操作に不安がある人には職員等が操作案内・支援を行い、環境整備を進めつつデジタル技術で窓口改善を継続する、との説明。
高齢者や機械操作が不安な市民も円滑に利用できるよう、倉敷市が窓口DXをどのように進めるか、具体的なサポート体制や環境整備の方針を問う。
令和5年度から「迷わない・待たない・書かない・行かなくてよい」をコンセプトに窓口改善とオンライン化を検討。職員による窓口体験調査で申請書の重複記入などの負担が判明したため「書かない窓口」を導入する方針。機械操作に不安がある人には職員等が操作案内・支援を行い、環境整備を進めつつデジタル技術で窓口改善を継続する、との説明。
避難所が多くて判断しづらいため、現在地情報を使ってボタン一つで最適な避難所とルートを直ちに表示する機能の追加を求める。
倉敷防災ポータルは全避難所を表示でき、特定の避難所を選択するとGoogleマップと連動して現在地からの経路を表示する仕組みがある。浸水想定区域図と重ねて危険性を確認でき、日頃から避難経路を確認することを推奨している。車椅子等の個別の身体状況に応じた経路は本人や家族で事前に検討・備えを行ってほしいとして、現行の避難所選択と経路表示の仕組みの活用を呼びかけた。
避難所が多くて判断しづらいため、現在地情報を使ってボタン一つで最適な避難所とルートを直ちに表示する機能の追加を求める。
倉敷防災ポータルは全避難所を表示でき、特定の避難所を選択するとGoogleマップと連動して現在地からの経路を表示する仕組みがある。浸水想定区域図と重ねて危険性を確認でき、日頃から避難経路を確認することを推奨している。車椅子等の個別の身体状況に応じた経路は本人や家族で事前に検討・備えを行ってほしいとして、現行の避難所選択と経路表示の仕組みの活用を呼びかけた。
市指定避難所は掲載されているが、地域ごとに開設・運営される届出避難所の情報は掲載されておらず、近隣に届出避難所があっても住民が知らない可能性がある。ポータルに届出避難所も掲載すべきではないか。
届出避難所は自主防災組織や地域・企業等が所有する建物を災害時に避難所として運営するために事前に市に届け出て、ハザード等を市が審査して認定する制度である。届出避難所は当番や優先避難者の設定など運営方法が各組織で異なり、どなたでも利用できる指定避難所とは想定が異なるため、倉敷防災ポータルで公表していない、という見解だった。
市指定避難所は掲載されているが、地域ごとに開設・運営される届出避難所の情報は掲載されておらず、近隣に届出避難所があっても住民が知らない可能性がある。ポータルに届出避難所も掲載すべきではないか。
届出避難所は自主防災組織や地域・企業等が所有する建物を災害時に避難所として運営するために事前に市に届け出て、ハザード等を市が審査して認定する制度である。届出避難所は当番や優先避難者の設定など運営方法が各組織で異なり、どなたでも利用できる指定避難所とは想定が異なるため、倉敷防災ポータルで公表していない、という見解だった。
共同で柵を設置する補助制度について、改正でどの要件が緩和され、農業者が実際に申請・設置しやすくなったのかを具体的に説明してほしい、という質問。
当該補助金は令和5年度に創設され、複数の農業者が一体的に5,000平方メートル以上の農地を囲う場合に補助率2/3、上限50万円で支援する制度だったが、利用件数が少なかった。意見聴取の結果、「まとまった一体地であること」の要件が厳しいとの指摘が多かったため、補助率・上限は据え置きのまま、本年1月から要件を見直し、複数農業者が共同して5,000平方メートル以上となる点在する農地をそれぞれ囲う場合も補助対象とするよう緩和した。これにより利用しやすくなると見込んでいる。
共同で柵を設置する補助制度について、改正でどの要件が緩和され、農業者が実際に申請・設置しやすくなったのかを具体的に説明してほしい、という質問。
当該補助金は令和5年度に創設され、複数の農業者が一体的に5,000平方メートル以上の農地を囲う場合に補助率2/3、上限50万円で支援する制度だったが、利用件数が少なかった。意見聴取の結果、「まとまった一体地であること」の要件が厳しいとの指摘が多かったため、補助率・上限は据え置きのまま、本年1月から要件を見直し、複数農業者が共同して5,000平方メートル以上となる点在する農地をそれぞれ囲う場合も補助対象とするよう緩和した。これにより利用しやすくなると見込んでいる。
自立応援室を子どもが安心して過ごせる魅力的な居場所にし、オンライン支援などを通じて学校復帰につなげるため、現状の取組と今後の方向性を示してほしい。
倉敷市立小・中学校には教室に入りづらい児童生徒の居場所として自立応援室を設置し、個々に合わせた学習支援や生活支援を行っている。学習だけでなく読書や折り紙、絵画などの創作活動も取り入れ、居心地の良い環境づくりに努めている。令和7年度からは市内15校で担当教職員等が、自宅から外出困難な児童生徒とオンラインでつながり人間関係を築く取組を開始し、登校への心理的負担軽減を図る。教育委員会は引き続き一人一人の実態に応じた丁寧な支援を行い、自立応援室をより登校しやすい居場所にしていく方針である。
自立応援室を子どもが安心して過ごせる魅力的な居場所にし、オンライン支援などを通じて学校復帰につなげるため、現状の取組と今後の方向性を示してほしい。
倉敷市立小・中学校には教室に入りづらい児童生徒の居場所として自立応援室を設置し、個々に合わせた学習支援や生活支援を行っている。学習だけでなく読書や折り紙、絵画などの創作活動も取り入れ、居心地の良い環境づくりに努めている。令和7年度からは市内15校で担当教職員等が、自宅から外出困難な児童生徒とオンラインでつながり人間関係を築く取組を開始し、登校への心理的負担軽減を図る。教育委員会は引き続き一人一人の実態に応じた丁寧な支援を行い、自立応援室をより登校しやすい居場所にしていく方針である。
倉敷市が国の推奨する31のオンライン化対象手続（市町村が管轄する27手続）について、マイナポータル経由での申請対応を令和4年度末までに完了する進捗はどうなっていますか？また、他都市の先行事例のように、もっと早く市民が使える状態にすることは可能でしょうか？
国で定められた31手続のうち市町村管轄は27件で、そのうち児童手当の現況届や介護保険負担割合証の再交付など10件は既に県の電子申請システムでオンライン申請が可能。残る手続についても、令和4年度末までに全てマイナポータルから申請できるようシステム整備を進めている。行政手続のオンライン化は市民の利便性向上に資するため、他の手続についてもできる限り早期対応を目指す、との方針を示した。
倉敷市が国の推奨する31のオンライン化対象手続（市町村が管轄する27手続）について、マイナポータル経由での申請対応を令和4年度末までに完了する進捗はどうなっていますか？また、他都市の先行事例のように、もっと早く市民が使える状態にすることは可能でしょうか？
国で定められた31手続のうち市町村管轄は27件で、そのうち児童手当の現況届や介護保険負担割合証の再交付など10件は既に県の電子申請システムでオンライン申請が可能。残る手続についても、令和4年度末までに全てマイナポータルから申請できるようシステム整備を進めている。行政手続のオンライン化は市民の利便性向上に資するため、他の手続についてもできる限り早期対応を目指す、との方針を示した。
国のデジタル活用支援推進事業について、倉敷市での実施状況・進捗はどうなっているか？開催回数や参加申し込みの状況は？インターネットに不慣れな人を取り残さないために、市独自の講座や民間事業者との連携など、さらにどのような取組を行う予定か？
本事業は国の事業で、スマートフォン等の基本操作を対象にした講習会。一般社団法人データクレイドルが採択され、倉敷市では計16回の講習を予定。広報で告知し、9月8日時点で延べ91名の申込みがある。市独自でもライフパーク倉敷での講座や民間事業者との連携講座を予定しており、今後もデジタル格差の解消に努める、という回答。
国のデジタル活用支援推進事業について、倉敷市での実施状況・進捗はどうなっているか？開催回数や参加申し込みの状況は？インターネットに不慣れな人を取り残さないために、市独自の講座や民間事業者との連携など、さらにどのような取組を行う予定か？
本事業は国の事業で、スマートフォン等の基本操作を対象にした講習会。一般社団法人データクレイドルが採択され、倉敷市では計16回の講習を予定。広報で告知し、9月8日時点で延べ91名の申込みがある。市独自でもライフパーク倉敷での講座や民間事業者との連携講座を予定しており、今後もデジタル格差の解消に努める、という回答。
市が運営する公共施設のホームページで、自然史博物館や図書館はスマホ非対応で見にくい。市が専門の担当を置くなどして全施設のスマホ対応やデザイン性を統一・改善できないかを問う。
各施設のページは施設職員作成か委託で運営している。業務システムと連携しているページはスマホ対応が難しいケースがあることを説明。経験ある職員や専門家によるウェブアクセシビリティ研修やデザイン力向上研修は実施しており、今後もスマホ対応を含め見やすく利用しやすいページにしていきたいと答弁した。
市が運営する公共施設のホームページで、自然史博物館や図書館はスマホ非対応で見にくい。市が専門の担当を置くなどして全施設のスマホ対応やデザイン性を統一・改善できないかを問う。
各施設のページは施設職員作成か委託で運営している。業務システムと連携しているページはスマホ対応が難しいケースがあることを説明。経験ある職員や専門家によるウェブアクセシビリティ研修やデザイン力向上研修は実施しており、今後もスマホ対応を含め見やすく利用しやすいページにしていきたいと答弁した。
倉敷防災ポータルで確認できれば住民が安心できるが、防災重点ため池について水位計の設置状況は現在どうなっているのか、また543か所のため池への設置はどのように予定されているのか教えてほしい。
回答は主に河川向けの説明で、低コストの簡易型水位計・河川監視カメラが開発・導入されており、国管理の高梁川・小田川には水位計12か所・監視カメラ23か所、県管理の主要河川（倉敷川・里見川等）には水位計16か所・監視カメラ9か所が設置されていると説明した。市が管理する河川は規模が小さく、現在は水位計や監視カメラを設置していないが、内水対策として頻繁に越水が発生する河川等について状況把握や伝達の有効な方策を調査する、という回答であり、防災重点ため池（543か所）への水位計設置の具体的な計画や時期の明言はなかった。
倉敷防災ポータルで確認できれば住民が安心できるが、防災重点ため池について水位計の設置状況は現在どうなっているのか、また543か所のため池への設置はどのように予定されているのか教えてほしい。
回答は主に河川向けの説明で、低コストの簡易型水位計・河川監視カメラが開発・導入されており、国管理の高梁川・小田川には水位計12か所・監視カメラ23か所、県管理の主要河川（倉敷川・里見川等）には水位計16か所・監視カメラ9か所が設置されていると説明した。市が管理する河川は規模が小さく、現在は水位計や監視カメラを設置していないが、内水対策として頻繁に越水が発生する河川等について状況把握や伝達の有効な方策を調査する、という回答であり、防災重点ため池（543か所）への水位計設置の具体的な計画や時期の明言はなかった。
防災重点ため池に設置された水位計や新たに設置された河川監視カメラの中で、倉敷防災ポータルに接続・公開されていない箇所がある。どのような順序・時期でポータルに接続し公開していくのか、今後の予定を示してほしい。
倉敷防災ポータルは国や県設置の河川水位計や監視カメラ映像を掲載している。防災重点ため池の水位計は今年度に試験的に1か所を接続した後、他の箇所も順次接続・公開する。河川の水位計や河川監視カメラも新たに設置されたものから順次公開する方針で、今後も情報提供の充実に取り組み、住民の適切な避難行動につなげていく、とのこと。
防災重点ため池に設置された水位計や新たに設置された河川監視カメラの中で、倉敷防災ポータルに接続・公開されていない箇所がある。どのような順序・時期でポータルに接続し公開していくのか、今後の予定を示してほしい。
倉敷防災ポータルは国や県設置の河川水位計や監視カメラ映像を掲載している。防災重点ため池の水位計は今年度に試験的に1か所を接続した後、他の箇所も順次接続・公開する。河川の水位計や河川監視カメラも新たに設置されたものから順次公開する方針で、今後も情報提供の充実に取り組み、住民の適切な避難行動につなげていく、とのこと。