倉敷市は市内中小・零細事業者の後継者不足を受けて、経営者と後継者を結ぶマッチングの仕組みや、後継者育成期間の賃金などを補う経済的支援をどのように強化してくれるのか？
市は事業承継を喫緊の課題と認識しており、啓発講演会や次世代経営者塾、事業承継計画作成への補助金等で支援を行っている。マッチングについては、岡山県事業引継ぎ支援センターの相談体制や後継者人材バンク、日本政策金融公庫の支援を活用しており、これらの周知を図る方針を示した。さらに、来年度から「金融機関連携型中小企業支援事業」を新たに実施予定で、金融機関の指導や助言などの伴走型支援を受けながら行う取組への助成を行うことで、実効性の高い事業承継支援を強化していく考えを示した。
倉敷市は市内中小・零細事業者の後継者不足を受けて、経営者と後継者を結ぶマッチングの仕組みや、後継者育成期間の賃金などを補う経済的支援をどのように強化してくれるのか？
市は事業承継を喫緊の課題と認識しており、啓発講演会や次世代経営者塾、事業承継計画作成への補助金等で支援を行っている。マッチングについては、岡山県事業引継ぎ支援センターの相談体制や後継者人材バンク、日本政策金融公庫の支援を活用しており、これらの周知を図る方針を示した。さらに、来年度から「金融機関連携型中小企業支援事業」を新たに実施予定で、金融機関の指導や助言などの伴走型支援を受けながら行う取組への助成を行うことで、実効性の高い事業承継支援を強化していく考えを示した。
倉敷市の結婚相談所に導入予定のAIを活用したマッチング支援システムとは、どのような仕組みや機能で、利用者にどんな利便性があるのか？
登録者情報を電子データで管理し、タブレット端末等でお見合い相手を検索できるシステム。年齢等による条件検索で絞り込み、利用者の検索履歴をAIが解析して相手を推薦する機能、利用者が自分の利用履歴を管理できる機能を備える予定で、従来の紙媒体による閲覧より利便性が向上すると説明した。
倉敷市の結婚相談所に導入予定のAIを活用したマッチング支援システムとは、どのような仕組みや機能で、利用者にどんな利便性があるのか？
登録者情報を電子データで管理し、タブレット端末等でお見合い相手を検索できるシステム。年齢等による条件検索で絞り込み、利用者の検索履歴をAIが解析して相手を推薦する機能、利用者が自分の利用履歴を管理できる機能を備える予定で、従来の紙媒体による閲覧より利便性が向上すると説明した。
教職員の校務負担軽減には人数や体制強化が必要だが、定数は県から配分される。県と協議するとともに、市独自に非常勤講師や外部人材をどのように活用・増員して負担軽減を図るのか市の現状と見解を問う。
県費負担教職員は標準法に基づき岡山県教育委員会が配置しており、県と継続的に協議している。市では県の補助事業である教師業務アシスタントを配置し、未配置校には市単独で学校サポーターを配置するなど、全89校に配置済み。加えて学力向上や不登校対策のため市独自で非常勤講師や支援員を相当数配置しており、今後も学校の状況を把握して適切な人員配置に努めるとした。
教職員の校務負担軽減には人数や体制強化が必要だが、定数は県から配分される。県と協議するとともに、市独自に非常勤講師や外部人材をどのように活用・増員して負担軽減を図るのか市の現状と見解を問う。
県費負担教職員は標準法に基づき岡山県教育委員会が配置しており、県と継続的に協議している。市では県の補助事業である教師業務アシスタントを配置し、未配置校には市単独で学校サポーターを配置するなど、全89校に配置済み。加えて学力向上や不登校対策のため市独自で非常勤講師や支援員を相当数配置しており、今後も学校の状況を把握して適切な人員配置に努めるとした。
市が導入予定のマッチングシステムや、高梁川流域圏域内2か所の倉敷結婚相談所サテライト設置、婚活団体の登録制度を具体的にどのように運用して出会いを増やすのか問う。
令和3年度に結婚支援マッチングシステムを導入し、高梁川流域圏域内に倉敷結婚相談所のサテライトを2か所設置予定。婚活イベントを開催する団体の登録制度を創設し、登録団体の活動を市ホームページ等で紹介して広報・支援を図ると説明。運用開始の詳細スケジュールや効果予測については具体的説明が限定的であった。
令和3年度当初予算で敬老記念品贈呈に約2,900万円、結婚支援に約2,200万円計上されているが、若年層支援の観点から結婚支援へさらに予算を充てられないか問う。
結婚支援予算は令和2年度の約1,500万円から令和3年度当初で約2,200万円に増額していると説明。敬老記念品との直接的な再配分方針の言及はなく、増額と事業充実の方針を示したにとどまる。
市が導入予定のマッチングシステムや、高梁川流域圏域内2か所の倉敷結婚相談所サテライト設置、婚活団体の登録制度を具体的にどのように運用して出会いを増やすのか問う。
令和3年度に結婚支援マッチングシステムを導入し、高梁川流域圏域内に倉敷結婚相談所のサテライトを2か所設置予定。婚活イベントを開催する団体の登録制度を創設し、登録団体の活動を市ホームページ等で紹介して広報・支援を図ると説明。運用開始の詳細スケジュールや効果予測については具体的説明が限定的であった。
令和3年度当初予算で敬老記念品贈呈に約2,900万円、結婚支援に約2,200万円計上されているが、若年層支援の観点から結婚支援へさらに予算を充てられないか問う。
結婚支援予算は令和2年度の約1,500万円から令和3年度当初で約2,200万円に増額していると説明。敬老記念品との直接的な再配分方針の言及はなく、増額と事業充実の方針を示したにとどまる。
国の交付金を活用して倉敷市が新婚生活に対する金銭的支援を導入できるか、導入した場合に市が負担する金額や財政影響を問う。
市の未婚者調査では資金不足よりも「出会いの欠如」などが主な理由であった。国の制度は助成上限を60万円に引き上げ条件を緩和するが、導入時は助成額の3分の1を市が負担するため、対象者が多く財政負担が大きく見込まれる。現時点での全面導入は慎重に判断する考えで、引き続き市民の意向把握を行う。
市が出会いの場創出を優先している根拠と、そのマッチング支援強化が結婚の増加にどの程度寄与する見込みか、金銭支援とのバランスをどう考えるかを問う。
市の調査結果を踏まえ、まずは出会いの場やマッチングシステムの導入で結婚支援を図る方針であると説明。金銭的支援より出会いの創出が優先との認識を示し、今後も市内で結婚を希望する人の意向把握を進め、支援策の検討を続けるとした。
国の交付金を活用して倉敷市が新婚生活に対する金銭的支援を導入できるか、導入した場合に市が負担する金額や財政影響を問う。
市の未婚者調査では資金不足よりも「出会いの欠如」などが主な理由であった。国の制度は助成上限を60万円に引き上げ条件を緩和するが、導入時は助成額の3分の1を市が負担するため、対象者が多く財政負担が大きく見込まれる。現時点での全面導入は慎重に判断する考えで、引き続き市民の意向把握を行う。
市が出会いの場創出を優先している根拠と、そのマッチング支援強化が結婚の増加にどの程度寄与する見込みか、金銭支援とのバランスをどう考えるかを問う。
市の調査結果を踏まえ、まずは出会いの場やマッチングシステムの導入で結婚支援を図る方針であると説明。金銭的支援より出会いの創出が優先との認識を示し、今後も市内で結婚を希望する人の意向把握を進め、支援策の検討を続けるとした。
倉敷市の学校で整備したGIGAスクールのパソコンを、不登校や自主休校などで長期間登校できない児童・生徒も自宅で継続的に利用できるようにして、学校と子どもを結ぶ学習支援のツールとして活用できないか？今回のオンライン学習の取組を契機にどのように考えているか？
新型コロナで出席停止となった児童・生徒向けに、準備が整った学校から9月6日より授業のストリーミング配信を開始し、家庭にパソコンがない場合は端末の自宅持ち帰りを実施している。今回の一部対象での緊急対応の実態を基に、全児童生徒が持ち帰った場合に生じる課題を整理し、今後の活用について検討していきたいと考えている。
倉敷市の学校で整備したGIGAスクールのパソコンを、不登校や自主休校などで長期間登校できない児童・生徒も自宅で継続的に利用できるようにして、学校と子どもを結ぶ学習支援のツールとして活用できないか？今回のオンライン学習の取組を契機にどのように考えているか？
新型コロナで出席停止となった児童・生徒向けに、準備が整った学校から9月6日より授業のストリーミング配信を開始し、家庭にパソコンがない場合は端末の自宅持ち帰りを実施している。今回の一部対象での緊急対応の実態を基に、全児童生徒が持ち帰った場合に生じる課題を整理し、今後の活用について検討していきたいと考えている。
倉敷市が新設した「居住誘導区域空家等改修事業」は、居住誘導区域内の空き家を所有者が居住目的で改修する場合にどのような支援を行うのか？補助の対象や割合・上限、耐震条件、事業の目的（居住誘導や管理不全の抑制）や、市民・所有者への周知・PR方法はどうなっているのか教えてほしい。
居住誘導区域空家等改修事業は、倉敷市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内の空き家等を所有者等が居住目的で改修する工事を対象に、改修費の2分の1以内で上限50万円まで助成する新規事業。目的は居住誘導と空き家の利活用促進による管理不全の抑制で、耐震基準を満たすことを条件として既存住宅の耐震化も図る。市内業者による施工を条件とし、施工業者と連携して住宅購入者等へのPRを行うほか、窓口・公共施設でのパンフ配布、ホームページや広報紙での周知も行う。
倉敷市が新設した「居住誘導区域空家等改修事業」は、居住誘導区域内の空き家を所有者が居住目的で改修する場合にどのような支援を行うのか？補助の対象や割合・上限、耐震条件、事業の目的（居住誘導や管理不全の抑制）や、市民・所有者への周知・PR方法はどうなっているのか教えてほしい。
居住誘導区域空家等改修事業は、倉敷市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内の空き家等を所有者等が居住目的で改修する工事を対象に、改修費の2分の1以内で上限50万円まで助成する新規事業。目的は居住誘導と空き家の利活用促進による管理不全の抑制で、耐震基準を満たすことを条件として既存住宅の耐震化も図る。市内業者による施工を条件とし、施工業者と連携して住宅購入者等へのPRを行うほか、窓口・公共施設でのパンフ配布、ホームページや広報紙での周知も行う。
倉敷市の小学校・中学校の普通教室や特別支援学級にはエアコンが設置されているのか？いつ設置されたのか？図書室やコンピューター教室以外の特別教室（音楽室など）にはエアコンがないのか？整備の範囲と経緯を教えてほしい。
普通教室については中学校で順次設置を進め、平成28年度に中学3年生と特別支援学級、平成29年度に中学1・2年生に設置。小学校は令和2年夏までに設置を完了し現在使用中。特別教室では平成7～10年度頃に図書室とコンピューター教室にエアコンを設置。一部の学校で近隣騒音対策等の理由により音楽室に設置している例はあるが、原則として図書室・コンピューター教室以外の特別教室にはエアコンを設置していない、という説明。
倉敷市の小学校・中学校の普通教室や特別支援学級にはエアコンが設置されているのか？いつ設置されたのか？図書室やコンピューター教室以外の特別教室（音楽室など）にはエアコンがないのか？整備の範囲と経緯を教えてほしい。
普通教室については中学校で順次設置を進め、平成28年度に中学3年生と特別支援学級、平成29年度に中学1・2年生に設置。小学校は令和2年夏までに設置を完了し現在使用中。特別教室では平成7～10年度頃に図書室とコンピューター教室にエアコンを設置。一部の学校で近隣騒音対策等の理由により音楽室に設置している例はあるが、原則として図書室・コンピューター教室以外の特別教室にはエアコンを設置していない、という説明。
令和3年度の空き家実態調査の目的・範囲・具体的な調査・評価方法を示し、結果をどう分析して空き家が多い地域での面的な対策に結びつけるのかを問う。
平成26年度は一戸建て対象の調査実施。令和3年度は倉敷市空家等対策計画の見直しに反映するため、市内全域を対象とした目視による全戸調査を予定。他部署の協力を得て効率的に実施し、空き家数や分布状況を取りまとめ、地域ごとの特性や課題を分析する。空き家が多い地域は要因分析を行い、対策を検討する方針。現在は所有者への意識啓発や危険家屋の除却支援等で発生抑制に努めており、中古住宅の流通促進にも取り組む。
空き家の所有者や利活用希望者に対する物件情報の周知・PRの方法と、不動産情報サイトや市ホームページを使った情報提供の拡充方針を問う。
市内の空き家情報は多くがインターネットの不動産サイトに掲載されている。令和元年度に宅建協会等と対策協定を締結し連携を進めており、両協会が運営する「住まいる岡山」へ市のホームページからアクセスできるようにして物件情報を得る機会を拡充し、管理不全の発生抑制や中古住宅流通の促進に努める方針。
令和3年度の空き家実態調査の目的・範囲・具体的な調査・評価方法を示し、結果をどう分析して空き家が多い地域での面的な対策に結びつけるのかを問う。
平成26年度は一戸建て対象の調査実施。令和3年度は倉敷市空家等対策計画の見直しに反映するため、市内全域を対象とした目視による全戸調査を予定。他部署の協力を得て効率的に実施し、空き家数や分布状況を取りまとめ、地域ごとの特性や課題を分析する。空き家が多い地域は要因分析を行い、対策を検討する方針。現在は所有者への意識啓発や危険家屋の除却支援等で発生抑制に努めており、中古住宅の流通促進にも取り組む。
空き家の所有者や利活用希望者に対する物件情報の周知・PRの方法と、不動産情報サイトや市ホームページを使った情報提供の拡充方針を問う。
市内の空き家情報は多くがインターネットの不動産サイトに掲載されている。令和元年度に宅建協会等と対策協定を締結し連携を進めており、両協会が運営する「住まいる岡山」へ市のホームページからアクセスできるようにして物件情報を得る機会を拡充し、管理不全の発生抑制や中古住宅流通の促進に努める方針。
音楽室にはエアコンが設置されている学校もあるが、理科室や家庭科教室などの特別教室にはまだ整備されていない。猛暑や新型コロナ対策で換気が必要な中、授業や部活動が困難になっている。熱中症予防と学習環境向上のため、特別教室のエアコン整備を早急に進められないか市の方針を問う。
特別教室へのエアコン設置は多額の経費を要するため、国への財政支援を要望している。国の補助金や交付税措置、利子の有利な市債の活用などを含めて整備時期を検討する方針。なお、空調設置の設計業務は令和2年度末までに完了しており、将来の整備を効率的に着工できるよう準備してあるが、具体的な整備時期は未定で引き続き検討するとのこと。
音楽室にはエアコンが設置されている学校もあるが、理科室や家庭科教室などの特別教室にはまだ整備されていない。猛暑や新型コロナ対策で換気が必要な中、授業や部活動が困難になっている。熱中症予防と学習環境向上のため、特別教室のエアコン整備を早急に進められないか市の方針を問う。
特別教室へのエアコン設置は多額の経費を要するため、国への財政支援を要望している。国の補助金や交付税措置、利子の有利な市債の活用などを含めて整備時期を検討する方針。なお、空調設置の設計業務は令和2年度末までに完了しており、将来の整備を効率的に着工できるよう準備してあるが、具体的な整備時期は未定で引き続き検討するとのこと。
倉敷市の観光客誘致事業（「アートのまち倉敷」市内周遊キャンペーン）で、自家用車利用の観光客や周遊バス利用者を美観地区だけでなく児島・玉島など市内各地域へどう誘導し、地域間の周遊を促進していくのか？
来年度の「アートのまち倉敷」周遊キャンペーンでは、倉敷・児島・玉島を中心に美術館やギャラリーでの展示・ワークショップや展示をつなぐ企画により町全体を“美術館”とすることで各地域の新たな観光コンテンツを開発する。併せて各地域の情報発信を強化し、観光地間のアクセス向上のため周遊観光バスを運行するとともに、自家用車向けにはJAFと連携したドライブスタンプラリーを実施するなど複合的な施策で各地域への誘客を図る計画である。
倉敷市の観光客誘致事業（「アートのまち倉敷」市内周遊キャンペーン）で、自家用車利用の観光客や周遊バス利用者を美観地区だけでなく児島・玉島など市内各地域へどう誘導し、地域間の周遊を促進していくのか？
来年度の「アートのまち倉敷」周遊キャンペーンでは、倉敷・児島・玉島を中心に美術館やギャラリーでの展示・ワークショップや展示をつなぐ企画により町全体を“美術館”とすることで各地域の新たな観光コンテンツを開発する。併せて各地域の情報発信を強化し、観光地間のアクセス向上のため周遊観光バスを運行するとともに、自家用車向けにはJAFと連携したドライブスタンプラリーを実施するなど複合的な施策で各地域への誘客を図る計画である。
倉敷市内の小・中学校に、マイボトルへ5〜15℃の冷水を補充できる冷水器を設置して、熱中症予防とペットボトル削減を進められないか？現状、中学校で冷水器が1校しかないのはなぜか？衛生面（レジオネラ等）の懸念や費用対効果はどう考えているか？うどん店を給水スポット化するような地域連携モデルは導入可能か？
過去に市内の多くの学校で冷水器が設置されていたが、冷水器内のタンクでレジオネラ菌等が繁殖するおそれがあり、衛生面の不安から徐々に撤去されたと説明。今後は熱中症対策としての効果、衛生面、費用対効果等について研究・検討していくとのこと。具体的な導入方針や時期の明言はない。
倉敷市内の小・中学校に、マイボトルへ5〜15℃の冷水を補充できる冷水器を設置して、熱中症予防とペットボトル削減を進められないか？現状、中学校で冷水器が1校しかないのはなぜか？衛生面（レジオネラ等）の懸念や費用対効果はどう考えているか？うどん店を給水スポット化するような地域連携モデルは導入可能か？
過去に市内の多くの学校で冷水器が設置されていたが、冷水器内のタンクでレジオネラ菌等が繁殖するおそれがあり、衛生面の不安から徐々に撤去されたと説明。今後は熱中症対策としての効果、衛生面、費用対効果等について研究・検討していくとのこと。具体的な導入方針や時期の明言はない。
児島観光港のビジターバースの現在の利用状況はどうなっていますか？岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭で来訪者が増える見込みの中で、受け入れ体制を強化し港を起点に市内観光地への誘客をさらに進められますか？
市は令和2年4月1日からビジターバースの運用を開始し、これまで関西圏を中心に56隻・251人が利用していると報告。児島観光港を瀬戸内からの“海の玄関口”と位置付け、国・県・市・商工会議所等で構成する児島観光港運営連絡協議会と連携して利用促進を図り、鷲羽山・王子が岳・ジーンズストリート等への観光誘客につなげたいと説明した。併せて市の観光WEBやメディアで夜景などの観光資源を発信し、アートのまち倉敷や岡山デスティネーションキャンペーンでPRする考えを示し、全国工場夜景サミットへの参加も選択肢として検討するとした。
児島観光港のビジターバースの現在の利用状況はどうなっていますか？岡山デスティネーションキャンペーンや瀬戸内国際芸術祭で来訪者が増える見込みの中で、受け入れ体制を強化し港を起点に市内観光地への誘客をさらに進められますか？
市は令和2年4月1日からビジターバースの運用を開始し、これまで関西圏を中心に56隻・251人が利用していると報告。児島観光港を瀬戸内からの“海の玄関口”と位置付け、国・県・市・商工会議所等で構成する児島観光港運営連絡協議会と連携して利用促進を図り、鷲羽山・王子が岳・ジーンズストリート等への観光誘客につなげたいと説明した。併せて市の観光WEBやメディアで夜景などの観光資源を発信し、アートのまち倉敷や岡山デスティネーションキャンペーンでPRする考えを示し、全国工場夜景サミットへの参加も選択肢として検討するとした。
民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられるため、倉敷市立の高校・特別支援学校高等部で若年層の消費者被害を防ぐための消費者教育がどのように行われているか、実施状況を確認したい。
文部科学省の方針に沿って、公民・家庭・商業・総合的な探究の時間等で、平成29年3月発行の消費者庁教材『社会への扉』を活用し、出前授業や販売体験など実践的な学びを取り入れながら、生徒の実態に応じて契約や権利・責任、消費者保護の仕組みを指導していると説明した。
民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられるため、倉敷市立の高校・特別支援学校高等部で若年層の消費者被害を防ぐための消費者教育がどのように行われているか、実施状況を確認したい。
文部科学省の方針に沿って、公民・家庭・商業・総合的な探究の時間等で、平成29年3月発行の消費者庁教材『社会への扉』を活用し、出前授業や販売体験など実践的な学びを取り入れながら、生徒の実態に応じて契約や権利・責任、消費者保護の仕組みを指導していると説明した。
18歳成人を迎えることで契約等の自己責任が増す新入生が、悪徳商法などの消費者被害に遭わないように、市立短期大学でどのような消費者教育・啓発が行われているかを確認したい。
市立短期大学では入学時や新学期の全学生対象オリエンテーションで、学生部作成の「学生生活を安全に楽しく過ごすための冊子」による注意喚起、関係機関提供の啓発チラシ配布やポスター掲示を実施。後期オリエンテーション（9月30日）で成年年齢18歳引下げに伴う責任や自覚について説明予定。市側はパンフや出前講座等の啓発実績があり、広報くらしき11月号や市ホームページ、メールマガジン、SNSで引き続き周知・情報発信するとしている。
18歳成人を迎えることで契約等の自己責任が増す新入生が、悪徳商法などの消費者被害に遭わないように、市立短期大学でどのような消費者教育・啓発が行われているかを確認したい。
市立短期大学では入学時や新学期の全学生対象オリエンテーションで、学生部作成の「学生生活を安全に楽しく過ごすための冊子」による注意喚起、関係機関提供の啓発チラシ配布やポスター掲示を実施。後期オリエンテーション（9月30日）で成年年齢18歳引下げに伴う責任や自覚について説明予定。市側はパンフや出前講座等の啓発実績があり、広報くらしき11月号や市ホームページ、メールマガジン、SNSで引き続き周知・情報発信するとしている。
児島観光港に隣接していた水産物展示直販所ふゅ~ちぁ~が閉店した後、海の駅との連携も含めてどのように活用して観光客誘致や地域の活性化に結びつけるのかを問う。
ふゅ~ちぁ~は新型コロナで経営悪化し令和2年9月末に閉店。1階は県と市の補助で整備したため処分制限期間中で、県と市は『地場産業の発展・地域活性化・児島観光港の集客に寄与すること』を条件に貸付を承認済み。現在、県漁連が児島商工会議所とともに条件に合う貸付先を検討中で、市は海の駅と連携した展開となるよう要請している。
児島観光港に隣接していた水産物展示直販所ふゅ~ちぁ~が閉店した後、海の駅との連携も含めてどのように活用して観光客誘致や地域の活性化に結びつけるのかを問う。
ふゅ~ちぁ~は新型コロナで経営悪化し令和2年9月末に閉店。1階は県と市の補助で整備したため処分制限期間中で、県と市は『地場産業の発展・地域活性化・児島観光港の集客に寄与すること』を条件に貸付を承認済み。現在、県漁連が児島商工会議所とともに条件に合う貸付先を検討中で、市は海の駅と連携した展開となるよう要請している。
倉敷ファッションセンターで1階を改修してコワーキングスペースを整備するという事業の目的と期待される効果、整備内容（規模・設備）と運用開始予定時期を示してほしい、という質問。
市長は、児島の繊維産業の集積や交通利便性、自然環境を活かし、繊維業をはじめ異業種間の情報交換や商談の場、ワーケーションやサテライトオフィスとしての利用を想定したコワーキングスペースを整備すると説明した。期待効果として、異業種交流による新たな仕事創出、観光関係者の利用、域外からの人の呼び込み、創業・企業進出のテスト環境、テレワーカーの移住促進、企業進出支援情報の発信拠点化による定住・雇用促進などを挙げた。整備内容は1階のティーラウンジ部分を改修して22席のコワーキングスペースとオンライン会議対応の会議室を設け、来年1月の運用開始を目指すとした。
倉敷ファッションセンターで1階を改修してコワーキングスペースを整備するという事業の目的と期待される効果、整備内容（規模・設備）と運用開始予定時期を示してほしい、という質問。
市長は、児島の繊維産業の集積や交通利便性、自然環境を活かし、繊維業をはじめ異業種間の情報交換や商談の場、ワーケーションやサテライトオフィスとしての利用を想定したコワーキングスペースを整備すると説明した。期待効果として、異業種交流による新たな仕事創出、観光関係者の利用、域外からの人の呼び込み、創業・企業進出のテスト環境、テレワーカーの移住促進、企業進出支援情報の発信拠点化による定住・雇用促進などを挙げた。整備内容は1階のティーラウンジ部分を改修して22席のコワーキングスペースとオンライン会議対応の会議室を設け、来年1月の運用開始を目指すとした。
倉敷市が運営する児島産業振興センターのデザイナーズインキュベーション事業と、新設する倉敷ファッションセンターのコワーキングスペースをどのように連携させて入居者や卒業者に相乗効果をもたらすのか？また、認知度が低いという利用者の声に応え、県内外に向けてどのような広報戦略で周知を図るのか？
市のインキュベーション施設は児島産業振興センター1階に7室のテナントや工業用ミシンを備え、原則3年間入居できる仕組みで、多くが卒業後に児島地区で個人事業主として活動している。入居者や卒業者には、新設する倉敷ファッションセンターのコワーキングスペースを商談・企業間交流の場として気軽に利用してもらえるよう、倉敷市児島産業振興センターや児島商工会議所と連携していく。広報は倉敷ファッションセンターや岡山県アパレル工業組合、商工会議所を通じた企業向け発信に加え、市の広報媒体・ホームページ・ウェブ広告・国の地方創生テレワークポータルサイト等を活用して周知を図る、との回答だった。
倉敷市が運営する児島産業振興センターのデザイナーズインキュベーション事業と、新設する倉敷ファッションセンターのコワーキングスペースをどのように連携させて入居者や卒業者に相乗効果をもたらすのか？また、認知度が低いという利用者の声に応え、県内外に向けてどのような広報戦略で周知を図るのか？
市のインキュベーション施設は児島産業振興センター1階に7室のテナントや工業用ミシンを備え、原則3年間入居できる仕組みで、多くが卒業後に児島地区で個人事業主として活動している。入居者や卒業者には、新設する倉敷ファッションセンターのコワーキングスペースを商談・企業間交流の場として気軽に利用してもらえるよう、倉敷市児島産業振興センターや児島商工会議所と連携していく。広報は倉敷ファッションセンターや岡山県アパレル工業組合、商工会議所を通じた企業向け発信に加え、市の広報媒体・ホームページ・ウェブ広告・国の地方創生テレワークポータルサイト等を活用して周知を図る、との回答だった。