補正予算で120戸分を計上しているが、川辺団地の約40戸以外の約80戸について、候補地の決定時期と用地選定・交渉の進め方（アンケート結果の反映など）を確認したい。
真備地区復興計画は約200戸を目標とし、まず120戸を整備する。約40戸は市有地の川辺団地に整備予定。残り約80戸は市有地に適地がないため現在用地交渉中。昨年末〜年初のアンケートで店舗や病院近接が重視されたことを踏まえて候補地を検討しており、現在も住まい等の意向を確認する追加アンケートを実施して、整備戸数を精査していく。具体的な候補地決定の期限は示されていない。
補正予算で120戸分を計上しているが、川辺団地の約40戸以外の約80戸について、候補地の決定時期と用地選定・交渉の進め方（アンケート結果の反映など）を確認したい。
真備地区復興計画は約200戸を目標とし、まず120戸を整備する。約40戸は市有地の川辺団地に整備予定。残り約80戸は市有地に適地がないため現在用地交渉中。昨年末〜年初のアンケートで店舗や病院近接が重視されたことを踏まえて候補地を検討しており、現在も住まい等の意向を確認する追加アンケートを実施して、整備戸数を精査していく。具体的な候補地決定の期限は示されていない。
災害公営住宅の残り80戸を2020年度末までに建設するために、岡山県と連携した住まいの再建に関するアンケートはいつ実施・集計され、いつまでに残りの整備戸数を判断する必要があるのか？また、その判断に至った経緯と判断結果を市民にどのように周知するのか？
アンケートは6月6日発送、6月24日回答締切、7月〜8月に集計・分析を行う。対象は仮設住宅入居者等合計3,544世帯で、希望する場合は居住希望地や家族構成等を詳しく確認する。アンケート結果やリバースモーゲージ型融資等の動向を踏まえて整備場所や戸数を決定し、来年度末までの完成を目指す。最初の整備は全体の約6割をまず実施する想定で、追加アンケートの実施は未定。整備場所や戸数については、なぜその場所にするのか等の考え方を市が丁寧に説明して周知していく旨を示した。
災害公営住宅の残り80戸を2020年度末までに建設するために、岡山県と連携した住まいの再建に関するアンケートはいつ実施・集計され、いつまでに残りの整備戸数を判断する必要があるのか？また、その判断に至った経緯と判断結果を市民にどのように周知するのか？
アンケートは6月6日発送、6月24日回答締切、7月〜8月に集計・分析を行う。対象は仮設住宅入居者等合計3,544世帯で、希望する場合は居住希望地や家族構成等を詳しく確認する。アンケート結果やリバースモーゲージ型融資等の動向を踏まえて整備場所や戸数を決定し、来年度末までの完成を目指す。最初の整備は全体の約6割をまず実施する想定で、追加アンケートの実施は未定。整備場所や戸数については、なぜその場所にするのか等の考え方を市が丁寧に説明して周知していく旨を示した。
築40〜50年の市営住宅である箭田団地は、平成30年7月豪雨で大規模半壊等の被害を受けたが、なぜ災害公営住宅として再整備せず補修で復旧する方針になったのか？住民の意向や今後の供給方針はどうなるのか？
箭田団地は昭和45〜47年築の平家建・9棟37戸で、被災状況は5棟20戸が大規模半壊、4棟17戸が床下浸水。被災前から住み続けたい入居者が多いこと、空室が出れば市営住宅として募集できることから37戸を継続供給する必要があると判断。床下浸水の17戸は被害が軽微で部分補修で復旧済み。大規模半壊の20戸も構造が健全で修繕により再利用可能と判断し、再建設ではなく補修での復旧とする方針を示した。
築40〜50年の市営住宅である箭田団地は、平成30年7月豪雨で大規模半壊等の被害を受けたが、なぜ災害公営住宅として再整備せず補修で復旧する方針になったのか？住民の意向や今後の供給方針はどうなるのか？
箭田団地は昭和45〜47年築の平家建・9棟37戸で、被災状況は5棟20戸が大規模半壊、4棟17戸が床下浸水。被災前から住み続けたい入居者が多いこと、空室が出れば市営住宅として募集できることから37戸を継続供給する必要があると判断。床下浸水の17戸は被害が軽微で部分補修で復旧済み。大規模半壊の20戸も構造が健全で修繕により再利用可能と判断し、再建設ではなく補修での復旧とする方針を示した。
平成30年7月豪雨で被災した真備地区の市営団地について、入居者が早く元の地区に戻れるように、各団地をいつまでに復旧・再建して入居可能にする予定か確認したい。
建設局長は、川辺団地は災害公営住宅の整備に合わせて再建設、箭田団地は補修で復旧する方針を示した。箭田東、箭田東第二、服部、辻田の4団地（25戸、入居16世帯）については、入居世帯ごとに意向を把握したうえで、建物の構造が健全で補修で再利用可能な場合は補修を基本にする。入居者が少なく団地維持が困難な場合は他団地への住みかえ案を提示し、空き室が出れば自力再建困難な方向けに募集する等、個別対応で丁寧に進める。早期復旧に努めるとしたが、具体的な完了時期は示さなかった。
平成30年7月豪雨で被災した真備地区の市営団地について、入居者が早く元の地区に戻れるように、各団地をいつまでに復旧・再建して入居可能にする予定か確認したい。
建設局長は、川辺団地は災害公営住宅の整備に合わせて再建設、箭田団地は補修で復旧する方針を示した。箭田東、箭田東第二、服部、辻田の4団地（25戸、入居16世帯）については、入居世帯ごとに意向を把握したうえで、建物の構造が健全で補修で再利用可能な場合は補修を基本にする。入居者が少なく団地維持が困難な場合は他団地への住みかえ案を提示し、空き室が出れば自力再建困難な方向けに募集する等、個別対応で丁寧に進める。早期復旧に努めるとしたが、具体的な完了時期は示さなかった。
公費解体の申請期限が当初の6月末から12月末まで半年延長されましたが、延長による残りの想定申請件数はどれくらいで、なぜ延長期間を半年としたのですか？
申請は昨年9月16日開始で5月末時点で1,347件。期限を6月末から12月末まで延長したのは、半壊以上の空き家や地区集会所など放置を防ぎ早期申請を促すためと、権利関係の同意取得に時間を要する特別な事情があるため。所有者が亡くなっている空き家や地区集会所の意見集約に時間がかかることを想定し、解体工事期間や廃棄物処理期限も踏まえて可能な限り長めに設定した。延長による残りの申請見込みは、見守り支援の声や窓口要望、熊本地震の実績などから空き家・地区集会所を含めおおむね100件程度と見込んでいる。
公費解体の申請期限が当初の6月末から12月末まで半年延長されましたが、延長による残りの想定申請件数はどれくらいで、なぜ延長期間を半年としたのですか？
申請は昨年9月16日開始で5月末時点で1,347件。期限を6月末から12月末まで延長したのは、半壊以上の空き家や地区集会所など放置を防ぎ早期申請を促すためと、権利関係の同意取得に時間を要する特別な事情があるため。所有者が亡くなっている空き家や地区集会所の意見集約に時間がかかることを想定し、解体工事期間や廃棄物処理期限も踏まえて可能な限り長めに設定した。延長による残りの申請見込みは、見守り支援の声や窓口要望、熊本地震の実績などから空き家・地区集会所を含めおおむね100件程度と見込んでいる。
被災して半壊以上となった空き家や真備町の地区集会所について、公費での解体を希望する所有者に対してどのような内容・手法で早期に申請を促していくのかを教えてほしい。
市は、近隣に被災建物が放置されることを防ぐ観点から、所有者にできるだけ早く公費解体の申請をしてもらうよう働きかける。半壊以上の空き家は約40件を把握し、建物の納税義務者などに今後の維持管理について照会する文書を送付。公費解体を希望する者には早期申請を促し、方針未定の者には制度説明を行う。真備町の地区集会所は約70件のうち半壊以上が約30件あり、権利関係の整理や意見集約が必要な場合は地区代表者と個別に連絡して申請につなげる方針。
被災して半壊以上となった空き家や真備町の地区集会所について、公費での解体を希望する所有者に対してどのような内容・手法で早期に申請を促していくのかを教えてほしい。
市は、近隣に被災建物が放置されることを防ぐ観点から、所有者にできるだけ早く公費解体の申請をしてもらうよう働きかける。半壊以上の空き家は約40件を把握し、建物の納税義務者などに今後の維持管理について照会する文書を送付。公費解体を希望する者には早期申請を促し、方針未定の者には制度説明を行う。真備町の地区集会所は約70件のうち半壊以上が約30件あり、権利関係の整理や意見集約が必要な場合は地区代表者と個別に連絡して申請につなげる方針。
真備地区で発災直後から行っている被災家屋の消毒は、これまで合計何件実施され、時期別の推移はどうなっているのか？また、公費解体の申請期限が12月末まで延長されたことを踏まえ、消毒対応も同様に延長・継続すべきではないか？
局長の答弁：発災直後の7月〜9月がピークでこの3か月で消毒902件・噴霧器貸出1,720件。10月〜3月は消毒154件・貸出93件、直近4〜5月は消毒24件・貸出0件。5月末時点の合計は消毒1,080件・噴霧器貸出1,813件。件数は減少しているが一定のニーズがあることや公費解体申請期限延長を踏まえ、本年度末まで消毒を実施していきたいとした。
真備地区で発災直後から行っている被災家屋の消毒は、これまで合計何件実施され、時期別の推移はどうなっているのか？また、公費解体の申請期限が12月末まで延長されたことを踏まえ、消毒対応も同様に延長・継続すべきではないか？
局長の答弁：発災直後の7月〜9月がピークでこの3か月で消毒902件・噴霧器貸出1,720件。10月〜3月は消毒154件・貸出93件、直近4〜5月は消毒24件・貸出0件。5月末時点の合計は消毒1,080件・噴霧器貸出1,813件。件数は減少しているが一定のニーズがあることや公費解体申請期限延長を踏まえ、本年度末まで消毒を実施していきたいとした。
倉敷市立小学校の教室は階によって温度差があり、今年の猛暑に備えてエアコン設置までの間どのように教室内温度を管理し熱中症を防ぐのかを問う。
昨年7月の調査で2・3階の教室が1階より高温であることが確認された。現在は教職員や児童が温度計や体感で暑さを判断し、窓開閉や扇風機の稼働、窓際へのすだれ設置等で直射日光を遮るなどの対応を行っていると説明した。
倉敷市立小学校の教室は階によって温度差があり、今年の猛暑に備えてエアコン設置までの間どのように教室内温度を管理し熱中症を防ぐのかを問う。
昨年7月の調査で2・3階の教室が1階より高温であることが確認された。現在は教職員や児童が温度計や体感で暑さを判断し、窓開閉や扇風機の稼働、窓際へのすだれ設置等で直射日光を遮るなどの対応を行っていると説明した。
今年度、エアコンがまだ設置されていない学校の教室で、扇風機だけでなく家庭用の冷却グッズ等の持ち込みを認めるなど、子どもたちの暑さ対策をどのように行うつもりかを問う。
5月末と6月中旬に各学校へ熱中症防止の注意喚起を通知し、これまでの水分補給に加え塩分・水分補給のためのスポーツドリンクや体温を下げるためのうちわの持参を例示。行事や活動については前例にとらわれず中止・中断の検討を各学校に求めるなど柔軟な対応を指示。低学年には指導者が補給のタイミングや休憩を具体的に指示するよう指導している。
今年度、エアコンがまだ設置されていない学校の教室で、扇風機だけでなく家庭用の冷却グッズ等の持ち込みを認めるなど、子どもたちの暑さ対策をどのように行うつもりかを問う。
5月末と6月中旬に各学校へ熱中症防止の注意喚起を通知し、これまでの水分補給に加え塩分・水分補給のためのスポーツドリンクや体温を下げるためのうちわの持参を例示。行事や活動については前例にとらわれず中止・中断の検討を各学校に求めるなど柔軟な対応を指示。低学年には指導者が補給のタイミングや休憩を具体的に指示するよう指導している。
倉敷市学校給食調理場整備方針に基づき、築40年以上の老朽化した調理場を対象にした個別計画をいつまでに策定するのか、期限を設定して早急に進められないか？具体的なスケジュールを示してほしい。
昨年12月からの検討委員会の議論を受け、4月26日に『倉敷市学校給食調理場整備方針』が答申された。教育委員会はこの方針を受けて、老朽化した調理場の対策に早期に取り組む考えを示したが、個別計画の明確な期限や詳細なスケジュールは示されなかった。
倉敷市学校給食調理場整備方針に基づき、築40年以上の老朽化した調理場を対象にした個別計画をいつまでに策定するのか、期限を設定して早急に進められないか？具体的なスケジュールを示してほしい。
昨年12月からの検討委員会の議論を受け、4月26日に『倉敷市学校給食調理場整備方針』が答申された。教育委員会はこの方針を受けて、老朽化した調理場の対策に早期に取り組む考えを示したが、個別計画の明確な期限や詳細なスケジュールは示されなかった。
老朽化が著しい調理場や生徒数が増加する見込みの調理場など複数条件がある中で、どのような基準で給食調理場の更新の優先順位を決めるのかを問う。
近年、排水管などの大規模修繕が増え、実際に水島小で漏水により約1か月給食提供が不能になった事例がある。昭和40〜50年代に建設された調理場が多く、同様の事態が起こる可能性があるため早急な更新が喫緊の課題。更新時には当該校の給食を代替調理できる調理場を確保する必要がある。今後の整備計画は施設の老朽度、学校規模、立地、児童・生徒数の変動等を踏まえつつ、急な故障など不測の事態にも対応しながら策定する。
老朽化が著しい調理場や生徒数が増加する見込みの調理場など複数条件がある中で、どのような基準で給食調理場の更新の優先順位を決めるのかを問う。
近年、排水管などの大規模修繕が増え、実際に水島小で漏水により約1か月給食提供が不能になった事例がある。昭和40〜50年代に建設された調理場が多く、同様の事態が起こる可能性があるため早急な更新が喫緊の課題。更新時には当該校の給食を代替調理できる調理場を確保する必要がある。今後の整備計画は施設の老朽度、学校規模、立地、児童・生徒数の変動等を踏まえつつ、急な故障など不測の事態にも対応しながら策定する。
倉敷市内の学校給食調理場が同時期に老朽化更新を迎える中で、給食の中断を避けつつ児童・生徒数の変化にも対応できるよう、どのような更新手法（自校方式、集約化、機能の外部化、新しい調理場形態など）を採用していくのかを問う。
答申を踏まえ、更新費用の低減や児童・生徒数の変化に柔軟に対応できる観点からは集約化を中心に進めるべきとされている。ただし集約化は単に複数校分を一カ所にまとめる方法だけでなく、調理場機能の一部を外部化して集約する手法もある。地域の調理場の状況や人口推計を十分考慮し、個々の調理場の状況に応じた集約化や新たな調理場形態の導入を検討し、安定した給食提供ができるよう整備方法を検討していく、との方針。
倉敷市内の学校給食調理場が同時期に老朽化更新を迎える中で、給食の中断を避けつつ児童・生徒数の変化にも対応できるよう、どのような更新手法（自校方式、集約化、機能の外部化、新しい調理場形態など）を採用していくのかを問う。
答申を踏まえ、更新費用の低減や児童・生徒数の変化に柔軟に対応できる観点からは集約化を中心に進めるべきとされている。ただし集約化は単に複数校分を一カ所にまとめる方法だけでなく、調理場機能の一部を外部化して集約する手法もある。地域の調理場の状況や人口推計を十分考慮し、個々の調理場の状況に応じた集約化や新たな調理場形態の導入を検討し、安定した給食提供ができるよう整備方法を検討していく、との方針。
令和元年10月に開設した倉敷市グラウンド・ゴルフ場について、新型コロナの影響もある中で市内外の利用者数の推移や年間パスポート利用者数などの実績を教えてほしい。
開設から13か月間で延べ11,491名（平均月間884名）。新型コロナ対応で4〜5月に約1か月休場した影響あり。個人利用は市内7,921名、市外2,861名の計10,782名。大会等の専用使用は6大会で709名。個人利用のうち年間パスポート利用者は4,333名、日額利用は6,449名。
令和元年10月に開設した倉敷市グラウンド・ゴルフ場について、新型コロナの影響もある中で市内外の利用者数の推移や年間パスポート利用者数などの実績を教えてほしい。
開設から13か月間で延べ11,491名（平均月間884名）。新型コロナ対応で4〜5月に約1か月休場した影響あり。個人利用は市内7,921名、市外2,861名の計10,782名。大会等の専用使用は6大会で709名。個人利用のうち年間パスポート利用者は4,333名、日額利用は6,449名。
倉敷市グラウンド・ゴルフ場の利用料金は、近隣自治体と比べて高めに設定されており、市外利用者との料金差も設けられていません。利用料の高さが利用抑制につながっているとの声がある中、利用者アンケートなどで市民や愛好家の意見を集め、料金の見直しや市内・市外での格差設定などを検討できないか？
現在の料金は市内愛好家団体へのヒアリングや近隣施設の状況を踏まえて設定した。開設から1年経過したため、10月上旬〜11月上旬に利用者アンケートを実施し265件の回答を得た。料金について「高い・やや高い」が41.5%、「安い・やや安い・適当」が42.3%であった。施設全体の満足度は93%以上であった。今後も市内愛好家団体等の声を聞きながら管理運営を行い、より多くの利用を図っていきたいと考えている。
倉敷市グラウンド・ゴルフ場の利用料金は、近隣自治体と比べて高めに設定されており、市外利用者との料金差も設けられていません。利用料の高さが利用抑制につながっているとの声がある中、利用者アンケートなどで市民や愛好家の意見を集め、料金の見直しや市内・市外での格差設定などを検討できないか？
現在の料金は市内愛好家団体へのヒアリングや近隣施設の状況を踏まえて設定した。開設から1年経過したため、10月上旬〜11月上旬に利用者アンケートを実施し265件の回答を得た。料金について「高い・やや高い」が41.5%、「安い・やや安い・適当」が42.3%であった。施設全体の満足度は93%以上であった。今後も市内愛好家団体等の声を聞きながら管理運営を行い、より多くの利用を図っていきたいと考えている。
倉敷市が長年実施してきた太陽光発電導入やEV補助などの環境施策によるCO2削減効果の規模を尋ねる質問。
平成23年（2011年）策定のクールくらしきアクションプラン以降、住宅用太陽光設置（19,870件）や電気自動車等への補助（1,070件）などの実績により、これまでにCO2換算で約50万トンを削減したと報告。これは倉敷市内全世帯が1年間に排出する温室効果ガスのおよそ60%に相当し、市民・事業者の協力が効果につながっていると説明した。
倉敷市が長年実施してきた太陽光発電導入やEV補助などの環境施策によるCO2削減効果の規模を尋ねる質問。
平成23年（2011年）策定のクールくらしきアクションプラン以降、住宅用太陽光設置（19,870件）や電気自動車等への補助（1,070件）などの実績により、これまでにCO2換算で約50万トンを削減したと報告。これは倉敷市内全世帯が1年間に排出する温室効果ガスのおよそ60%に相当し、市民・事業者の協力が効果につながっていると説明した。
倉敷市はゼロカーボンシティ実現のために、現在の削減施策を今後も継続するとともに、補助金の補助額や補助件数を拡充する予定はあるのか。また、国の新たな温暖化対策を踏まえた新しい削減目標や施策の見直し、新規取組はどう進めるのか？
国が2030年度に向けて温室効果ガス46%削減を示したことを受け、本市は令和4年度から「クールくらしきアクションプラン」を改定する予定。改定で新たな削減目標や施策の見直しを行い、高梁川流域の市町と連携した取組も検討する。補助事業については、市民・事業者の意見や削減効果・実績、国県の動向を踏まえ、補助のメニュー・補助額・件数等の見直しを検討する旨を示した。
倉敷市はゼロカーボンシティ実現のために、現在の削減施策を今後も継続するとともに、補助金の補助額や補助件数を拡充する予定はあるのか。また、国の新たな温暖化対策を踏まえた新しい削減目標や施策の見直し、新規取組はどう進めるのか？
国が2030年度に向けて温室効果ガス46%削減を示したことを受け、本市は令和4年度から「クールくらしきアクションプラン」を改定する予定。改定で新たな削減目標や施策の見直しを行い、高梁川流域の市町と連携した取組も検討する。補助事業については、市民・事業者の意見や削減効果・実績、国県の動向を踏まえ、補助のメニュー・補助額・件数等の見直しを検討する旨を示した。
マンション自治会や大家が設置に踏み切れない（規制・費用・設置場所など）集合住宅への充電設備を、PRや補助の拡充でどうやって促進するか。
市の補助制度は集合住宅も対象であり、不動産会社等へ周知している。市内では大手不動産が新築に充電設備を導入する事例が増加。国は2030年までに充電インフラ15万基設置を目指しているため、市は国の計画や民間設置状況を踏まえ、補助事業のPRを強化しつつ国制度と整合を図って令和4年度の制度を検討していく。
ゼロカーボン達成のために市の補助事業を継続・拡充し、周知を強化すべきではないか。
現行の充電設備設置に対する補助は集合住宅を含めて対象としている。不動産業者へも周知済みで、大手では新築時に設備を入れる事例が出ている。国の整備計画や補助事業の動向、民間の設置状況を踏まえ、まず市の補助事業のPR強化を行い、国制度と整合させながら令和4年度の補助事業を検討していく。
ゼロカーボン達成のために市の補助事業を継続・拡充し、周知を強化すべきではないか。
現行の充電設備設置に対する補助は集合住宅を含めて対象としている。不動産業者へも周知済みで、大手では新築時に設備を入れる事例が出ている。国の整備計画や補助事業の動向、民間の設置状況を踏まえ、まず市の補助事業のPR強化を行い、国制度と整合させながら令和4年度の補助事業を検討していく。
マンション自治会や大家が設置に踏み切れない（規制・費用・設置場所など）集合住宅への充電設備を、PRや補助の拡充でどうやって促進するか。
市の補助制度は集合住宅も対象であり、不動産会社等へ周知している。市内では大手不動産が新築に充電設備を導入する事例が増加。国は2030年までに充電インフラ15万基設置を目指しているため、市は国の計画や民間設置状況を踏まえ、補助事業のPRを強化しつつ国制度と整合を図って令和4年度の制度を検討していく。
過去の市の補助制度ではPHVに対し台数内数や金額（平成27年度は電気自動車内数、平成30年度以降はPHV10万円など）の設定があったが、PHV向け補助は早期に終了している。PHVも電力のみで走行するためCO2削減に寄与する。来年度以降、PHVの補助金額や補助台数を見直して増やすことはできないか、見解を問う。
PHVはバッテリー走行時に温室効果ガスを排出しない点で有効と認識しているが、ゼロカーボンシティを目指す上ではPHVよりも排出量の少ないEV普及を優先する考えである。国が令和6年度の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の増額を検討しているため、その動向を注視しつつPHVを含めた次世代自動車への補助制度の見直しを検討していく、という方針を示した。
過去の市の補助制度ではPHVに対し台数内数や金額（平成27年度は電気自動車内数、平成30年度以降はPHV10万円など）の設定があったが、PHV向け補助は早期に終了している。PHVも電力のみで走行するためCO2削減に寄与する。来年度以降、PHVの補助金額や補助台数を見直して増やすことはできないか、見解を問う。
PHVはバッテリー走行時に温室効果ガスを排出しない点で有効と認識しているが、ゼロカーボンシティを目指す上ではPHVよりも排出量の少ないEV普及を優先する考えである。国が令和6年度の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の増額を検討しているため、その動向を注視しつつPHVを含めた次世代自動車への補助制度の見直しを検討していく、という方針を示した。
倉敷市のプラグインハイブリッド車向け補助金について、補助金額を見直して補助対象台数を増やし、現行の補助制度が予算不足等で早期に終了してしまわないよう対応できないか？
（答弁要約なし）
倉敷市の電気自動車等導入支援事業は、日本全体の『2035年に乗用車新車販売で電動車100%』という方針やメーカーの生産シフトを踏まえ、ゼロカーボンシティの取組を進める観点から、2035年までどのように継続・展開していくのか？
（答弁要約なし）
倉敷市の電気自動車等導入支援事業は、日本全体の『2035年に乗用車新車販売で電動車100%』という方針やメーカーの生産シフトを踏まえ、ゼロカーボンシティの取組を進める観点から、2035年までどのように継続・展開していくのか？
、これは通称クールくらしきアクションプランでございますが、2050年度のゼロカーボンシティくらしきの実現に向けてＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなども含めました導入支援ということをうまく組み合わせながら、移動車両の脱炭素化を進めていくことといたしております。 今、最初の２つの御質問の中でもありましたように、市といたしましては、大変早い時期か...
倉敷市のプラグインハイブリッド車向け補助金について、補助金額を見直して補助対象台数を増やし、現行の補助制度が予算不足等で早期に終了してしまわないよう対応できないか？
、これは通称クールくらしきアクションプランでございますが、2050年度のゼロカーボンシティくらしきの実現に向けてＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなども含めました導入支援ということをうまく組み合わせながら、移動車両の脱炭素化を進めていくことといたしております。 今、最初の２つの御質問の中でもありましたように、市といたしましては、大変早い時期か...
倉敷市立小学校の5・6年生での教科担任制の導入状況はどうなっているのか？また、基本は学級担任制の中で、どのような工夫（例：専科教員の配置や複数学級間の授業担当交換）で対応しているのか？
市内の多くの小学校で、音楽・理科・図工などの教科については学校の実情に応じて学級担任以外の専科教員が授業を行う教科担任制を実施している。英語については市内36校で実施するため22名の小学校英語専科教員を配置している。さらに、複数学級がある学校では学級担任間で授業を交換し、1組の担任が全クラスの理科を担当するなどの形で教科担任制的な運用をしている、という説明であった。
倉敷市立小学校の5・6年生での教科担任制の導入状況はどうなっているのか？また、基本は学級担任制の中で、どのような工夫（例：専科教員の配置や複数学級間の授業担当交換）で対応しているのか？
市内の多くの小学校で、音楽・理科・図工などの教科については学校の実情に応じて学級担任以外の専科教員が授業を行う教科担任制を実施している。英語については市内36校で実施するため22名の小学校英語専科教員を配置している。さらに、複数学級がある学校では学級担任間で授業を交換し、1組の担任が全クラスの理科を担当するなどの形で教科担任制的な運用をしている、という説明であった。
倉敷市が脱炭素先行地域づくり事業の申請に向けて、昨年からの検討の進捗状況と、令和6年2月に予定される第5回募集へ応募するかどうかを問う。
令和4年度からクールくらしきアクションプラン改定と並行して関係部局や民間事業者と情報共有・課題整理を進めてきたが、共同提案者となる民間事業者の確保や、電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す区域の絞り込みなど多くの課題が未解決である。第4回選定の総評で地域合意形成の熟度や新たな先進性・モデル性が一層求められるようになり、現状では第5回募集への応募は難しいと判断している。一方で、令和6年度に募集予定の「重点対策加速化事業（太陽光等の再エネ導入支援）」への提案を視野に、庁内関係部局や包括連携協定のパートナー企業と連携しつつ引き続き検討を進める考えである。
倉敷市が脱炭素先行地域づくり事業の申請に向けて、昨年からの検討の進捗状況と、令和6年2月に予定される第5回募集へ応募するかどうかを問う。
令和4年度からクールくらしきアクションプラン改定と並行して関係部局や民間事業者と情報共有・課題整理を進めてきたが、共同提案者となる民間事業者の確保や、電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す区域の絞り込みなど多くの課題が未解決である。第4回選定の総評で地域合意形成の熟度や新たな先進性・モデル性が一層求められるようになり、現状では第5回募集への応募は難しいと判断している。一方で、令和6年度に募集予定の「重点対策加速化事業（太陽光等の再エネ導入支援）」への提案を視野に、庁内関係部局や包括連携協定のパートナー企業と連携しつつ引き続き検討を進める考えである。
倉敷市が令和4年度から導入する小学校の教科担任制の実施方法（中学校のような専門教員配置となるか）と、期待される効果・想定される課題や留意点を示してほしい。
文部科学省の検討会報告を踏まえ、市の教科担任制は中学校のように教科ごとに専門教員が完全に担当する形ではなく、学級担任同士の授業交換や既存の専科教員との授業交換など、各小学校が実施している方法を基本とする見込み。優先的に導入すべき教科として外国語・算数・理科・体育が示されている。期待される効果は(1)授業の質や学習定着の向上、(2)小中の円滑な接続、(3)多面的な児童理解、(4)教員の業務負担軽減の4点。留意点としては、学級担任制で行っていた教科を超えた指導ができるよう配慮すること、指導しない教科についても幅広く理解し指導力を高めることなどが挙げられる。倉敷市教育委員会は今後、国や県の通知を受けて円滑に実施する方針である。
倉敷市が令和4年度から導入する小学校の教科担任制の実施方法（中学校のような専門教員配置となるか）と、期待される効果・想定される課題や留意点を示してほしい。
文部科学省の検討会報告を踏まえ、市の教科担任制は中学校のように教科ごとに専門教員が完全に担当する形ではなく、学級担任同士の授業交換や既存の専科教員との授業交換など、各小学校が実施している方法を基本とする見込み。優先的に導入すべき教科として外国語・算数・理科・体育が示されている。期待される効果は(1)授業の質や学習定着の向上、(2)小中の円滑な接続、(3)多面的な児童理解、(4)教員の業務負担軽減の4点。留意点としては、学級担任制で行っていた教科を超えた指導ができるよう配慮すること、指導しない教科についても幅広く理解し指導力を高めることなどが挙げられる。倉敷市教育委員会は今後、国や県の通知を受けて円滑に実施する方針である。
まびふれあい公園の老朽化した街路灯を、携帯やノートパソコンに給電でき、災害時にも使える太陽光＋蓄電（自律型街路灯）へ更新してゼロカーボンや防災力を高められないか？
自律型街路灯は環境・普及啓発や停電時の防災力強化に有効と認識している。市内では水島中央公園などに設置実績があり、現在まびふれあい公園の多目的広場には給電機能のない自律型街路灯を設置中。今後は給電機能を備えた機器の設置も検討したい、としている。
まびふれあい公園の老朽化した街路灯を、携帯やノートパソコンに給電でき、災害時にも使える太陽光＋蓄電（自律型街路灯）へ更新してゼロカーボンや防災力を高められないか？
自律型街路灯は環境・普及啓発や停電時の防災力強化に有効と認識している。市内では水島中央公園などに設置実績があり、現在まびふれあい公園の多目的広場には給電機能のない自律型街路灯を設置中。今後は給電機能を備えた機器の設置も検討したい、としている。
マイナンバーカード普及でコンビニ交付を利用する市民が増えていると考えられるが、倉敷市における住民票等のコンビニ交付の利用状況はどうなっているのかを確認したい。
住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・市県民税証明書を合わせ、令和3年度で約4万2,700件、令和4年度で約7万5,300件の利用。令和5年度は9月までの6か月間で約5万2,400件となり、前年同期比で約1.7倍と大きく増加している。
マイナンバーカード普及でコンビニ交付を利用する市民が増えていると考えられるが、倉敷市における住民票等のコンビニ交付の利用状況はどうなっているのかを確認したい。
住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・市県民税証明書を合わせ、令和3年度で約4万2,700件、令和4年度で約7万5,300件の利用。令和5年度は9月までの6か月間で約5万2,400件となり、前年同期比で約1.7倍と大きく増加している。
倉敷市のコンビニ交付（マイナンバーカードを使ったキオスク端末）で、現在対象外となっている戸籍証明書も取得できるように拡充できないか？
戸籍証明書は本籍地で取得する性質のものだが、国が戸籍情報システムの全国連携を進めており、令和6年3月1日からは本籍地でなくても近くの市区町村窓口で昔の戸籍を含む証明書が取得できるようになる見込み。コンビニのキオスク端末で扱える戸籍証明書は現行の戸籍証明書に限られ、改正原戸籍や除籍などの昔の戸籍は現状では取得できない。今後、国の連携状況や他市の運用、行政手続の見直し、費用対効果等を注視しながら、キオスク端末での戸籍証明書の取扱拡充について検討していく、という方針。
倉敷市のコンビニ交付（マイナンバーカードを使ったキオスク端末）で、現在対象外となっている戸籍証明書も取得できるように拡充できないか？
戸籍証明書は本籍地で取得する性質のものだが、国が戸籍情報システムの全国連携を進めており、令和6年3月1日からは本籍地でなくても近くの市区町村窓口で昔の戸籍を含む証明書が取得できるようになる見込み。コンビニのキオスク端末で扱える戸籍証明書は現行の戸籍証明書に限られ、改正原戸籍や除籍などの昔の戸籍は現状では取得できない。今後、国の連携状況や他市の運用、行政手続の見直し、費用対効果等を注視しながら、キオスク端末での戸籍証明書の取扱拡充について検討していく、という方針。
新設される学校適正配置推進室は、幼稚園・小中学校の適正規模・適正配置だけでなく、市立高校の再編にも関わるとされていますが、具体的にどのような課題を担当し、どの業務（教育課程の検討、施設・整備計画など）を進めるのか？また、開校・統合のスケジュールはどうなっているのか？
推進室は市立幼稚園に加え小中学校の適正規模・適正配置を進め、市立高校の再編等の体制整備にも対応するために新設される。具体的には、令和8年度に下津井地区で義務教育学校を開設、令和9年度に精思高校と玉島高校の統合校を開設する予定で、教育課程の検討や施設・整備計画の業務を進めるとともに、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえた検討を行う、との説明であった。
新設される学校適正配置推進室は、幼稚園・小中学校の適正規模・適正配置だけでなく、市立高校の再編にも関わるとされていますが、具体的にどのような課題を担当し、どの業務（教育課程の検討、施設・整備計画など）を進めるのか？また、開校・統合のスケジュールはどうなっているのか？
推進室は市立幼稚園に加え小中学校の適正規模・適正配置を進め、市立高校の再編等の体制整備にも対応するために新設される。具体的には、令和8年度に下津井地区で義務教育学校を開設、令和9年度に精思高校と玉島高校の統合校を開設する予定で、教育課程の検討や施設・整備計画の業務を進めるとともに、倉敷市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえた検討を行う、との説明であった。
令和6年度（2024年度）に予定される新設6件・廃止2件・再編3件について、各組織の運営体制（専任か兼務か）をどう考えているかを問う。
組織の新設・再編については事業規模や内容に応じて専任と兼務を使い分けて職員を配置している。専任配置の重要性は認識しているが、兼務により関連部署の知見を生かす効果や組織間連携の強化、繁忙期の弾力対応などの利点もある。令和6年度の具体的な人員体制は現時点で示せないが、限られた人員の中で効果的に事業が実施できる体制となるよう検討していく、との回答。
令和6年度（2024年度）に予定される新設6件・廃止2件・再編3件について、各組織の運営体制（専任か兼務か）をどう考えているかを問う。
組織の新設・再編については事業規模や内容に応じて専任と兼務を使い分けて職員を配置している。専任配置の重要性は認識しているが、兼務により関連部署の知見を生かす効果や組織間連携の強化、繁忙期の弾力対応などの利点もある。令和6年度の具体的な人員体制は現時点で示せないが、限られた人員の中で効果的に事業が実施できる体制となるよう検討していく、との回答。
中学校向けの英語4技能検定が令和2年度は市内3校のみで実施予定となっている理由と、3校の選定方法、また市内26校という規模を踏まえてこの実施規模で習熟度の把握や学習指導の改善が図れるのか、今後の実施方針を問う。
平成29年度から県の助成を受けて数校をモデル校として検定を実施し成果を全市へ広げる方針。令和2年度は、昨年度に2年生で実施した2校を3年生で追跡し経年的変化を把握すること、未実施校の3年生を含む1校を単年実施して経年実施と単年実施を比較することを目的に3校を選定。実施校の指導改善事例は研修会で未実施校に共有し、学習指導の改善につなげる。令和2年度の成果を検証した上で、今後の事業実施を検討する予定。
中学校向けの英語4技能検定が令和2年度は市内3校のみで実施予定となっている理由と、3校の選定方法、また市内26校という規模を踏まえてこの実施規模で習熟度の把握や学習指導の改善が図れるのか、今後の実施方針を問う。
平成29年度から県の助成を受けて数校をモデル校として検定を実施し成果を全市へ広げる方針。令和2年度は、昨年度に2年生で実施した2校を3年生で追跡し経年的変化を把握すること、未実施校の3年生を含む1校を単年実施して経年実施と単年実施を比較することを目的に3校を選定。実施校の指導改善事例は研修会で未実施校に共有し、学習指導の改善につなげる。令和2年度の成果を検証した上で、今後の事業実施を検討する予定。
箭田小学校のプールは、高馬川の堤防拡幅で移転が必要になりましたが、なぜ従来の単純な移転ではなく穂井田小・琴浦東小と共同使用する『上屋つきプール』として整備することにしたのですか？どのような方式の上屋にする予定で、屋根付きにすることでどんな利点があるのですか？
県の高馬川堤防拡幅事業で既存の箭田小プールが支障となるため、西側へ移転新築する必要がある。老朽化で自校プールの使用が困難な穂井田小との共同使用を想定し、共同使用なら令和3年度工事発注分まで交付税の措置率が高く有利な起債が活用できる点や、天候に左右されず夏に使える時間数が増え時間割が組みやすい点などを総合的に判断して上屋つきプールとすることに決めた。上屋の方式は今後の設計段階で安全性・維持管理性・機能性を総合的に検討して決める、という回答。
箭田小学校のプールは、高馬川の堤防拡幅で移転が必要になりましたが、なぜ従来の単純な移転ではなく穂井田小・琴浦東小と共同使用する『上屋つきプール』として整備することにしたのですか？どのような方式の上屋にする予定で、屋根付きにすることでどんな利点があるのですか？
県の高馬川堤防拡幅事業で既存の箭田小プールが支障となるため、西側へ移転新築する必要がある。老朽化で自校プールの使用が困難な穂井田小との共同使用を想定し、共同使用なら令和3年度工事発注分まで交付税の措置率が高く有利な起債が活用できる点や、天候に左右されず夏に使える時間数が増え時間割が組みやすい点などを総合的に判断して上屋つきプールとすることに決めた。上屋の方式は今後の設計段階で安全性・維持管理性・機能性を総合的に検討して決める、という回答。
箭田小学校に整備するプールを、どのような考えで近隣小学校と共同使用する対象にするのかを問う。
児童や教職員が少ない小規模校はプール清掃など維持管理の負担が大きいため、負担軽減が見込まれる学校を共同使用の対象とする。ほとんどの場合は移動にバス等が必要になるため、移動時間が短い近隣の学校を対象とする、という考え方を示した。
箭田小学校に整備するプールを、どのような考えで近隣小学校と共同使用する対象にするのかを問う。
児童や教職員が少ない小規模校はプール清掃など維持管理の負担が大きいため、負担軽減が見込まれる学校を共同使用の対象とする。ほとんどの場合は移動にバス等が必要になるため、移動時間が短い近隣の学校を対象とする、という考え方を示した。
大高小学校の給食調理場と校舎の合築で、募集・選定や契約作成の業務を外部に委託するためのアドバイザリー委託料は本当に必要か？教育委員会と建設局が連携すれば委託料を抑えられないか？
民間活力導入可能性調査の報告を踏まえ、デザインビルド方式で整備を進める予定と説明。デザインビルドは設計と施工を一体発注する手法で、設計段階から施工業者が関与するため手戻りや工期遅延の防止が期待される。アドバイザリー委託は実施方針の作成や民間事業者の選定、契約書作成に係る事務などを外部に委託するために計上していると説明した。
大高小学校の給食調理場と校舎の合築で、募集・選定や契約作成の業務を外部に委託するためのアドバイザリー委託料は本当に必要か？教育委員会と建設局が連携すれば委託料を抑えられないか？
民間活力導入可能性調査の報告を踏まえ、デザインビルド方式で整備を進める予定と説明。デザインビルドは設計と施工を一体発注する手法で、設計段階から施工業者が関与するため手戻りや工期遅延の防止が期待される。アドバイザリー委託は実施方針の作成や民間事業者の選定、契約書作成に係る事務などを外部に委託するために計上していると説明した。
大高小学校で児童数の増加が見込まれる中、教育委員会は校舎などの建設構想を持っているか。また、既に実施しているアドバイザリー委託が無駄になっていないか確認したい。
倉敷市のPFI活用指針に基づき、アドバイザリー委託の中で実施方針案を作成することになっている。具体的な設計などはこれから決めていくとの説明。
大高小学校で児童数の増加が見込まれる中、教育委員会は校舎などの建設構想を持っているか。また、既に実施しているアドバイザリー委託が無駄になっていないか確認したい。
倉敷市のPFI活用指針に基づき、アドバイザリー委託の中で実施方針案を作成することになっている。具体的な設計などはこれから決めていくとの説明。
新型コロナの宿泊・宴会キャンセルで収入が減った倉敷市の指定管理施設について、指定管理者との協定のどの条項に基づきリスク分担負担金が発生するのかを明らかにしてほしい。
指定管理業務に関する協定書に、税制改正や大幅な物価変動などで損失が出た場合の市と指定管理者のリスク分担を規定している。今回の新型コロナによる宿泊・宴会のキャンセルは協定に定める天災や暴動等の不可抗力に該当すると判断され、協定に基づき市と指定管理者が損失を分担することになると説明した。
新型コロナの宿泊・宴会キャンセルで収入が減った倉敷市の指定管理施設について、指定管理者との協定のどの条項に基づきリスク分担負担金が発生するのかを明らかにしてほしい。
指定管理業務に関する協定書に、税制改正や大幅な物価変動などで損失が出た場合の市と指定管理者のリスク分担を規定している。今回の新型コロナによる宿泊・宴会のキャンセルは協定に定める天災や暴動等の不可抗力に該当すると判断され、協定に基づき市と指定管理者が損失を分担することになると説明した。
倉敷市は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進していますが、直近の合併処理浄化槽の設置状況（全体数）と、そのうち単独処理浄化槽から転換した件数はどのくらいあるのかを示してください。
浄化槽には合併処理浄化槽（し尿＋生活雑排水処理）と単独処理浄化槽（し尿のみ）があり、浄化槽法改正で平成13年度から合併処理浄化槽の設置が義務づけられている。法改正以前に設置された単独処理浄化槽が残存しており、雑排水未処理や老朽化による漏水などの問題が懸念されるため、市は補助制度の活用や普及指導員の戸別訪問で転換を促進している。令和元年度の合併処理浄化槽の全体設置数は379基で、そのうち単独処理浄化槽からの転換は18基（約5%）である。
倉敷市は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進していますが、直近の合併処理浄化槽の設置状況（全体数）と、そのうち単独処理浄化槽から転換した件数はどのくらいあるのかを示してください。
浄化槽には合併処理浄化槽（し尿＋生活雑排水処理）と単独処理浄化槽（し尿のみ）があり、浄化槽法改正で平成13年度から合併処理浄化槽の設置が義務づけられている。法改正以前に設置された単独処理浄化槽が残存しており、雑排水未処理や老朽化による漏水などの問題が懸念されるため、市は補助制度の活用や普及指導員の戸別訪問で転換を促進している。令和元年度の合併処理浄化槽の全体設置数は379基で、そのうち単独処理浄化槽からの転換は18基（約5%）である。
単独処理浄化槽を設置している家庭が合併処理浄化槽に転換する際、設置工事のほか撤去費用や台所・浴室からの宅内配管工事など多額の費用がかかるため、市はどのように費用負担を軽減し転換を推進するのかを問う。
国の補助制度見直しに合わせ、市の補助金も見直す。従来の本体設置工事費・撤去費補助に加え、新たに宅内配管工事費へ上限30万円を補助し転換費用の負担軽減を図る。また自己負担が残るため、普及指導員を増員して戸別訪問等で丁寧に制度説明し周辺環境への配慮も含め理解を広げていく方針。
単独処理浄化槽を設置している家庭が合併処理浄化槽に転換する際、設置工事のほか撤去費用や台所・浴室からの宅内配管工事など多額の費用がかかるため、市はどのように費用負担を軽減し転換を推進するのかを問う。
国の補助制度見直しに合わせ、市の補助金も見直す。従来の本体設置工事費・撤去費補助に加え、新たに宅内配管工事費へ上限30万円を補助し転換費用の負担軽減を図る。また自己負担が残るため、普及指導員を増員して戸別訪問等で丁寧に制度説明し周辺環境への配慮も含め理解を広げていく方針。
倉敷市民会館の駐車場を透水性コンクリートで整備する範囲はどこまでですか？駐車場全体を透水性コンクリートにしない理由は何ですか？整備後の駐車可能台数は何台になりますか？透水性コンクリートの舗装で学校行事や消防出初め式などの大型バスに対応できますか？
駐車場は倉敷駅周辺総合整備計画の一環として市営化し、中心市街地への車の流入抑制に活用する。整備後の駐車台数は現状より22台増の173台を目指す。透水性コンクリートは雨水貯留・浸透や路面温度抑制の効果があるが、内部に空隙があるため強度はアスファルトより劣るため、大型バスや機材搬入の通路・大型車が走行する可能性のある駐車スペースは従来どおりアスファルトとする。透水性コンクリートはその他の駐車スペース88台分（約1,200平方メートル）に適用する計画で、その貯留浸透能力は約72トン。駐車場全体は約6,000平方メートルで、時間雨量20ミリの降雨時には約120トンの雨水となるため、透水部で約30分程度は敷地外への雨水流出を抑えられる見込みである。今後も公共施設駐車場で透水性舗装を活用し内水対策に努めたいとの方針を示した。
倉敷市民会館の駐車場を透水性コンクリートで整備する範囲はどこまでですか？駐車場全体を透水性コンクリートにしない理由は何ですか？整備後の駐車可能台数は何台になりますか？透水性コンクリートの舗装で学校行事や消防出初め式などの大型バスに対応できますか？
駐車場は倉敷駅周辺総合整備計画の一環として市営化し、中心市街地への車の流入抑制に活用する。整備後の駐車台数は現状より22台増の173台を目指す。透水性コンクリートは雨水貯留・浸透や路面温度抑制の効果があるが、内部に空隙があるため強度はアスファルトより劣るため、大型バスや機材搬入の通路・大型車が走行する可能性のある駐車スペースは従来どおりアスファルトとする。透水性コンクリートはその他の駐車スペース88台分（約1,200平方メートル）に適用する計画で、その貯留浸透能力は約72トン。駐車場全体は約6,000平方メートルで、時間雨量20ミリの降雨時には約120トンの雨水となるため、透水部で約30分程度は敷地外への雨水流出を抑えられる見込みである。今後も公共施設駐車場で透水性舗装を活用し内水対策に努めたいとの方針を示した。
国が整備する河川防災ステーションと倉敷市が整備する水防センターの具体的な役割分担（災害時／平常時）と、水防センターの工事・設置（完成）時期を確認したいという質問。
国（河川管理者）は災害時対応の基地機能として資材の備蓄・搬出入やヘリ離着陸スペース等を確保し、市は水防活動の現場指令や水防団員の待機等を担う水防センターを一体的に整備する。現在は令和5年度中の完成をめどに調整中。平常時は水防訓練・防災学習・コミュニティスペース等として活用する想定である。
国が整備する河川防災ステーションと倉敷市が整備する水防センターの具体的な役割分担（災害時／平常時）と、水防センターの工事・設置（完成）時期を確認したいという質問。
国（河川管理者）は災害時対応の基地機能として資材の備蓄・搬出入やヘリ離着陸スペース等を確保し、市は水防活動の現場指令や水防団員の待機等を担う水防センターを一体的に整備する。現在は令和5年度中の完成をめどに調整中。平常時は水防訓練・防災学習・コミュニティスペース等として活用する想定である。
倉敷市が締結した3社との包括連携協定で、どのような脱炭素の取り組みを行い、実際にどんな成果（実証実験の内容や製品化・出荷など）が出ているのかを教えてください。
令和4年3月以降、三菱自動車、新来島サノヤス造船、旭化成と協定を締結し連携を進めている。三菱自動車とは市の公用車EVに通信機器を付けて走行距離やバッテリー消費などの実走行データを取得・分析する実証実験を実施。新来島サノヤス造船は市の奨励金支援などにより国内で初めてのLNG燃料タンク製造設備を整備し、既に製品の出荷が始まっている。旭化成とはバイオメタン精製に関するベンチ評価の契約に基づき、CO2分離・回収技術の確立に向けた実証実験を実施している。2050年の達成には革新的技術が必要で成果創出には時間を要するものもあるが、引き続き協定に基づき取り組みを推進する、という答弁であった。
倉敷市が締結した3社との包括連携協定で、どのような脱炭素の取り組みを行い、実際にどんな成果（実証実験の内容や製品化・出荷など）が出ているのかを教えてください。
令和4年3月以降、三菱自動車、新来島サノヤス造船、旭化成と協定を締結し連携を進めている。三菱自動車とは市の公用車EVに通信機器を付けて走行距離やバッテリー消費などの実走行データを取得・分析する実証実験を実施。新来島サノヤス造船は市の奨励金支援などにより国内で初めてのLNG燃料タンク製造設備を整備し、既に製品の出荷が始まっている。旭化成とはバイオメタン精製に関するベンチ評価の契約に基づき、CO2分離・回収技術の確立に向けた実証実験を実施している。2050年の達成には革新的技術が必要で成果創出には時間を要するものもあるが、引き続き協定に基づき取り組みを推進する、という答弁であった。
倉敷市の設備投資促進奨励金はどのように改正され、なぜ延長期間を従来の約3年から5年にしたのか？
市は改正で、従来の新エネルギー関連に加え、CO2貯留やケミカルリサイクルなどカーボンニュートラルに資する設備を特定業種として補助率を優遇する対象に拡大した。加えて、温室効果ガスを大幅に削減する施設やカーボンニュートラルに資する実証設備を特別区分として新たに優遇する。延長はこれまでの約3年から5年とし、実証実験や立ち上げ期間が2〜3年では難しいこと、2030年頃の水素等再生エネルギーの供給基盤整備と整合させる必要があること、水島の企業の操業継続や競争力強化を支援し国の施策・補助金とも連携していく狙いがあるためと説明した。
倉敷市の設備投資促進奨励金はどのように改正され、なぜ延長期間を従来の約3年から5年にしたのか？
市は改正で、従来の新エネルギー関連に加え、CO2貯留やケミカルリサイクルなどカーボンニュートラルに資する設備を特定業種として補助率を優遇する対象に拡大した。加えて、温室効果ガスを大幅に削減する施設やカーボンニュートラルに資する実証設備を特別区分として新たに優遇する。延長はこれまでの約3年から5年とし、実証実験や立ち上げ期間が2〜3年では難しいこと、2030年頃の水素等再生エネルギーの供給基盤整備と整合させる必要があること、水島の企業の操業継続や競争力強化を支援し国の施策・補助金とも連携していく狙いがあるためと説明した。
農家の高齢化や後継者不足で増える耕作放棄地について、倉敷市内での現状（増加傾向や近隣への影響の程度）を確認したい。
農業委員会が農業委員・農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施し、管理が不十分な農地には所有者や耕作者へ文書で草刈り等の適切な管理を依頼。今後は利用意向調査で自ら耕作するか農地中間管理事業の利用を促進し、解消に努めると説明した。
農家の高齢化や後継者不足で増える耕作放棄地について、倉敷市内での現状（増加傾向や近隣への影響の程度）を確認したい。
農業委員会が農業委員・農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施し、管理が不十分な農地には所有者や耕作者へ文書で草刈り等の適切な管理を依頼。今後は利用意向調査で自ら耕作するか農地中間管理事業の利用を促進し、解消に努めると説明した。
高齢の土地所有者が増え、草刈りや耕作ができない農地が増えているが、担い手が受け入れやすい一団の大区画や機械が使える農地にするなど、どのように土地の集約化・農地貸借の仲介・取水・排水の改良・農地整備を進めて耕作放棄地の発生を防ぎ削減するのか？
大字〜小学校区程度の地域単位で、担い手・農業委員・土木委員を中心に農地所有者、JA、農地中間管理機構（農地バンク）と継続的に協議を実施。農地貸借や担い手間の耕作地交換、区画拡大を含む農地整備や取水・排水改良の課題整理を行い、必要な工事を進めることで担い手が利用しやすい農地を増やし、耕作放棄地の発生防止・削減につなげる方針。
高齢の土地所有者が増え、草刈りや耕作ができない農地が増えているが、担い手が受け入れやすい一団の大区画や機械が使える農地にするなど、どのように土地の集約化・農地貸借の仲介・取水・排水の改良・農地整備を進めて耕作放棄地の発生を防ぎ削減するのか？
大字〜小学校区程度の地域単位で、担い手・農業委員・土木委員を中心に農地所有者、JA、農地中間管理機構（農地バンク）と継続的に協議を実施。農地貸借や担い手間の耕作地交換、区画拡大を含む農地整備や取水・排水改良の課題整理を行い、必要な工事を進めることで担い手が利用しやすい農地を増やし、耕作放棄地の発生防止・削減につなげる方針。