倉敷市の保育所等における育休退園制度を見直して、生まれた子が1歳になるまでは上の子の年齢にかかわらず継続して通園できるようにする見直しの具体的な内容と実施時期、周知方法はどうなるか?
市長提案として、出生児が1歳になるまでは上の子が年齢に関係なく継続通園できるよう運用を見直す案について、その具体的内容、実施時期、住民への周知方法を問う。
(答弁要約なし)
市長提案として、出生児が1歳になるまでは上の子が年齢に関係なく継続通園できるよう運用を見直す案について、その具体的内容、実施時期、住民への周知方法を問う。
(答弁要約なし)
市長提案として、出生児が1歳になるまでは上の子が年齢に関係なく継続通園できるよう運用を見直す案について、その具体的内容、実施時期、住民への周知方法を問う。
(答弁要約なし)
倉敷市が市民から受け付けている道路修繕等の要望は、年間でどのくらいあるのか?
令和3年度の道路修繕等に関する要望は、本庁で2,010件、7支所で3,343件、合計5,353件であったと報告された。
倉敷市で、写真や位置情報を使って市民が道路損傷を通報できるシステムを導入して、修繕対応を効率化できないか?
他の中核市19市にアンケートを実施したところ、損傷箇所の特定が容易になり判断が速くなるなど業務効率向上の声がある一方、修繕不要の通報が多く対応が増えるなどの課題もあった。運用面やコスト面の課題があり、導入は一定の効果を認めつつも慎重に検討するとの回答だった。
倉敷市で、写真や位置情報を使って市民が道路損傷を通報できるシステムを導入して、修繕対応を効率化できないか?
他の中核市19市にアンケートを実施したところ、損傷箇所の特定が容易になり判断が速くなるなど業務効率向上の声がある一方、修繕不要の通報が多く対応が増えるなどの課題もあった。運用面やコスト面の課題があり、導入は一定の効果を認めつつも慎重に検討するとの回答だった。
倉敷市が市民から受け付けている道路修繕等の要望は、年間でどのくらいあるのか?
令和3年度の道路修繕等に関する要望は、本庁で2,010件、7支所で3,343件、合計5,353件であったと報告された。
公立幼稚園のトイレは湿式(タイル床で水を流して掃除)で幼児にとって使いにくく清掃負担が大きい。保育園と同様に乾式トイレへ順次変更すべきかを問う。
まず小・中学校の洋式化率が低いため、小・中学校の洋式化を最優先に全面的なトイレ改修を進めている。床の乾式化は全面改修に合わせて実施しており、幼稚園の乾式化を含む改修は小・中学校の洋式化の進捗を見ながら今後検討する、との回答。
公立幼稚園のトイレは湿式(タイル床で水を流して掃除)で幼児にとって使いにくく清掃負担が大きい。保育園と同様に乾式トイレへ順次変更すべきかを問う。
まず小・中学校の洋式化率が低いため、小・中学校の洋式化を最優先に全面的なトイレ改修を進めている。床の乾式化は全面改修に合わせて実施しており、幼稚園の乾式化を含む改修は小・中学校の洋式化の進捗を見ながら今後検討する、との回答。
倉敷市の公立幼稚園について、エアコンやトイレなどの標準的な施設整備基準を決めて、大規模園から順次、計画的に整備を進められないか?幼稚園は義務教育ではないが、預かり保育などで待機児童対策の一翼を担っているため後回しにできないのではないか?
多くの公立幼稚園は昭和40年代後半〜50年代前半に整備され更新時期にあるため、令和3年3月に『倉敷市学校施設長寿命化計画』を策定して施設の長寿命化と予算の平準化を図りつつ、効率的・効果的に整備・老朽化対策を進めている。合わせて年度ごとに『公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画』を策定し、施設の劣化状況を踏まえて優先順位を付け計画的に実施する考えを示した。
倉敷市の公立幼稚園について、エアコンやトイレなどの標準的な施設整備基準を決めて、大規模園から順次、計画的に整備を進められないか?幼稚園は義務教育ではないが、預かり保育などで待機児童対策の一翼を担っているため後回しにできないのではないか?
多くの公立幼稚園は昭和40年代後半〜50年代前半に整備され更新時期にあるため、令和3年3月に『倉敷市学校施設長寿命化計画』を策定して施設の長寿命化と予算の平準化を図りつつ、効率的・効果的に整備・老朽化対策を進めている。合わせて年度ごとに『公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画』を策定し、施設の劣化状況を踏まえて優先順位を付け計画的に実施する考えを示した。
公立幼稚園が廃園になった後の施設を、フリースクールや夜間中学など地域の教育ニーズに応じて転用・利活用できるか、また転用が難しい場合の扱いはどうなるかを問う。
まず市役所内の各部署に利活用の要望調査を行い、利用を希望する部署や用途が見つからなければ売却処分とする方針を示した。
公立幼稚園が廃園になった後の施設を、フリースクールや夜間中学など地域の教育ニーズに応じて転用・利活用できるか、また転用が難しい場合の扱いはどうなるかを問う。
まず市役所内の各部署に利活用の要望調査を行い、利用を希望する部署や用途が見つからなければ売却処分とする方針を示した。
令和4年4月時点で入所を希望しているが入れない子どもが約570名いる現状を踏まえ、令和7年4月の待機児童解消目標に向けた施設整備や入所調整を進める際に、園外散歩での置き去り等の保育事故が起きている事例もあることから、定員増と保育の質・安全確保をどのように両立させるのかを問う。
市は令和7年4月の解消を目標に、計画的な施設整備、保育士の確保、AIを活用した入所事務支援システム導入など入所調整を進める。保育の質確保のため市独自の保育士処遇改善(令和7年度まで)やICT化支援、保育士・保育所支援センターによる離職防止、高校生向けの保育士志望者支援の拡大などで保育士の確保・負担軽減を図る。倉敷市保育協議会等と連携して保育士の資質向上や保育事故防止にも取り組み、定員増と保育士確保の「両輪」で待機児童対策を進める考えとした。
小・中学校で不登校になった子どもの中には、幼稚園や保育園には通えていた例があるとして、施設整備や運用の検討時にそうした実態を考慮し、既存施設を含めた有効活用や支援の在り方をどう考えるかを問う。
答弁は待機児童対策と保育の質確保に関する総合的な取組についてが中心であり、不登校の児童を踏まえた既存施設の有効活用や特定の支援方針についての具体的な言及はなかった。市としては保育の質向上や事故防止に向けた取組を進める方針を示した。
小・中学校で不登校になった子どもの中には、幼稚園や保育園には通えていた例があるとして、施設整備や運用の検討時にそうした実態を考慮し、既存施設を含めた有効活用や支援の在り方をどう考えるかを問う。
答弁は待機児童対策と保育の質確保に関する総合的な取組についてが中心であり、不登校の児童を踏まえた既存施設の有効活用や特定の支援方針についての具体的な言及はなかった。市としては保育の質向上や事故防止に向けた取組を進める方針を示した。
令和4年4月時点で入所を希望しているが入れない子どもが約570名いる現状を踏まえ、令和7年4月の待機児童解消目標に向けた施設整備や入所調整を進める際に、園外散歩での置き去り等の保育事故が起きている事例もあることから、定員増と保育の質・安全確保をどのように両立させるのかを問う。
市は令和7年4月の解消を目標に、計画的な施設整備、保育士の確保、AIを活用した入所事務支援システム導入など入所調整を進める。保育の質確保のため市独自の保育士処遇改善(令和7年度まで)やICT化支援、保育士・保育所支援センターによる離職防止、高校生向けの保育士志望者支援の拡大などで保育士の確保・負担軽減を図る。倉敷市保育協議会等と連携して保育士の資質向上や保育事故防止にも取り組み、定員増と保育士確保の「両輪」で待機児童対策を進める考えとした。