倉敷市が実施する防犯カメラ補助制度は補助率が高いが、書類が多く警察との調整や地元同意の取得が難しいため、町内会等が途中で申請をあきらめる事例がある。手続の簡素化や市の支援（申請サポート体制）をどう進めるかを問う。
岡山県の助成要綱で提出書類が定められているため省略はできないが、市は手引やQ&Aを作成し丁寧な説明を行っている。問合せ対応や申請サポートのためにチェックシートを活用して支援しており、警察との協議や地元合意は地域に応じた防犯対策と継続的運用のために重要であると考えている。
倉敷市が実施する防犯カメラ補助制度は補助率が高いが、書類が多く警察との調整や地元同意の取得が難しいため、町内会等が途中で申請をあきらめる事例がある。手続の簡素化や市の支援（申請サポート体制）をどう進めるかを問う。
岡山県の助成要綱で提出書類が定められているため省略はできないが、市は手引やQ&Aを作成し丁寧な説明を行っている。問合せ対応や申請サポートのためにチェックシートを活用して支援しており、警察との協議や地元合意は地域に応じた防犯対策と継続的運用のために重要であると考えている。
倉敷市の補助は町内会などの共同設置に限られていますが、個人の自宅に家庭用防犯カメラを設置する際にも、三鷹市や知多市のように簡単な手続きで補助を受けられる制度に拡充して、市民が身近に安心を確保できるようにできないでしょうか？
家庭用防犯カメラは対策の一つだが、本市の刑法犯の多くは窃盗で、無施錠が原因の案件が半数以上を占めるため、まずは施錠徹底など基本的対策の周知・啓発を優先する方針。今後も警察や防犯団体と連携してチラシやホームページ、広報等で注意喚起や防犯意識向上に取り組むとしており、個人宅への補助制度化についての前向きな実施決定や具体的な拡充の表明はしていない。
倉敷市の補助は町内会などの共同設置に限られていますが、個人の自宅に家庭用防犯カメラを設置する際にも、三鷹市や知多市のように簡単な手続きで補助を受けられる制度に拡充して、市民が身近に安心を確保できるようにできないでしょうか？
家庭用防犯カメラは対策の一つだが、本市の刑法犯の多くは窃盗で、無施錠が原因の案件が半数以上を占めるため、まずは施錠徹底など基本的対策の周知・啓発を優先する方針。今後も警察や防犯団体と連携してチラシやホームページ、広報等で注意喚起や防犯意識向上に取り組むとしており、個人宅への補助制度化についての前向きな実施決定や具体的な拡充の表明はしていない。
高齢者には公費助成がある一方で、集団生活を送る子ども（特に13歳未満）には市の公費助成がない。命を守るという観点から、高齢者と子どもに対する支援の扱いの違いを市はどう考えているか？子どもへの公費助成を検討できないか？
国の制度整理に基づく経緯を説明。インフルエンザは1994年に定期接種の対象外となり、その後2001年に高齢者が重症化予防の観点で定期接種対象になった。子どもについては2005年の国の検討会で任意接種でよいとの結論が出ており、現在は定期接種に位置づけられていない。市としては国の定期接種に関する議論を注視していきたいと考えている、という立場。
高齢者には公費助成がある一方で、集団生活を送る子ども（特に13歳未満）には市の公費助成がない。命を守るという観点から、高齢者と子どもに対する支援の扱いの違いを市はどう考えているか？子どもへの公費助成を検討できないか？
国の制度整理に基づく経緯を説明。インフルエンザは1994年に定期接種の対象外となり、その後2001年に高齢者が重症化予防の観点で定期接種対象になった。子どもについては2005年の国の検討会で任意接種でよいとの結論が出ており、現在は定期接種に位置づけられていない。市としては国の定期接種に関する議論を注視していきたいと考えている、という立場。
集団生活を送る子どもは感染リスクが高いため、倉敷市が将来的に子ども向けインフルエンザ予防接種の恒常的助成を視野に入れ、制度導入に向けた課題整理や接種希望・感染傾向のためのデータ収集などの準備を行う考えがあるかを問う。
国が子どものインフルエンザ予防接種を定期接種に位置づけた場合は市として対応するが、現時点では国の議論の動向を注視する考えを示しており、独自に制度導入に向けた具体的な課題整理やデータ収集の方針は示されていない。
集団生活を送る子どもは感染リスクが高いため、倉敷市が将来的に子ども向けインフルエンザ予防接種の恒常的助成を視野に入れ、制度導入に向けた課題整理や接種希望・感染傾向のためのデータ収集などの準備を行う考えがあるかを問う。
国が子どものインフルエンザ予防接種を定期接種に位置づけた場合は市として対応するが、現時点では国の議論の動向を注視する考えを示しており、独自に制度導入に向けた具体的な課題整理やデータ収集の方針は示されていない。
倉敷市は、国が定期接種に位置づけていない子どものインフルエンザ予防接種について、市独自に助成を行い、家庭内感染の拡大や親の就労・子どもの学校生活への影響を防ぐ考えはあるか？国の制度改正をただ待つだけでなく、早期に支援を検討できないか？
市の答弁では、子どものインフルエンザ予防接種は国が定期接種に位置づけていないため、現時点では国の動向を注視する考えが示された。市独自の助成実施については明確な方針は示されなかった。
倉敷市は、国が定期接種に位置づけていない子どものインフルエンザ予防接種について、市独自に助成を行い、家庭内感染の拡大や親の就労・子どもの学校生活への影響を防ぐ考えはあるか？国の制度改正をただ待つだけでなく、早期に支援を検討できないか？
市の答弁では、子どものインフルエンザ予防接種は国が定期接種に位置づけていないため、現時点では国の動向を注視する考えが示された。市独自の助成実施については明確な方針は示されなかった。
国の重層的支援体制整備事業が令和7年度から本格実施されたが、倉敷市は令和4年度からの移行準備で何を行い、今後どのように世帯単位で複合的な課題を支える体制を構築していくのかを問う。
市長は、令和4年度からの3年間を移行準備期間と位置づけ、関係所管課や市民と接する現場職員を中心に継続的に協議して具体的な実施体制を構築してきたと説明。具体的には、世帯全体の状況を把握する仕組みづくりや多様な支援ニーズに対応するための人材育成に取り組んだと述べ、令和7年度の本格実施でも引き続き体制整備を進め、適切な支援につなげていくと答えた。
国の重層的支援体制整備事業が令和7年度から本格実施されたが、倉敷市は令和4年度からの移行準備で何を行い、今後どのように世帯単位で複合的な課題を支える体制を構築していくのかを問う。
市長は、令和4年度からの3年間を移行準備期間と位置づけ、関係所管課や市民と接する現場職員を中心に継続的に協議して具体的な実施体制を構築してきたと説明。具体的には、世帯全体の状況を把握する仕組みづくりや多様な支援ニーズに対応するための人材育成に取り組んだと述べ、令和7年度の本格実施でも引き続き体制整備を進め、適切な支援につなげていくと答えた。
制度のはざまや複合的な困難を抱え、自ら支援を求められない中年の精神疾患患者や障害年金対象外者、長期ひきこもり、低所得シングル世帯、ヤングケアラー等を具体的にどのように支援対象とし、どんな支援を提供するのかを問う。
対象は、複数分野にまたがる課題を抱える世帯と、既存の支援制度の対象になりにくい世帯（ひきこもり世帯や支援を拒否する世帯など）。対応は世帯全体を視野に入れ、関係支援者でチームを編成して役割分担・進捗管理を行う形で支援する。支援につながりにくい世帯には地域住民やボランティアによる声かけで相談のきっかけを作り、段階的に既存制度へ接続していくという方針。
制度のはざまや複合的な困難を抱え、自ら支援を求められない中年の精神疾患患者や障害年金対象外者、長期ひきこもり、低所得シングル世帯、ヤングケアラー等を具体的にどのように支援対象とし、どんな支援を提供するのかを問う。
対象は、複数分野にまたがる課題を抱える世帯と、既存の支援制度の対象になりにくい世帯（ひきこもり世帯や支援を拒否する世帯など）。対応は世帯全体を視野に入れ、関係支援者でチームを編成して役割分担・進捗管理を行う形で支援する。支援につながりにくい世帯には地域住民やボランティアによる声かけで相談のきっかけを作り、段階的に既存制度へ接続していくという方針。
本格実施された重層的支援体制整備事業について、制度の趣旨や仕組みを関係する職員や支援者にどのように周知・研修して支援につなげていくのかを問う。
毎年段階的に研修を実施する方針。令和5年度は高齢・障がい・子ども・生活困窮の4分野の市職員を対象に、令和6年度は相談支援等を行う事業者を対象に、令和7年度は重層事業に関わる可能性のある分野の支援者を対象に、それぞれ事業の理念や仕組みを説明して周知していくと説明した。
本格実施された重層的支援体制整備事業について、制度の趣旨や仕組みを関係する職員や支援者にどのように周知・研修して支援につなげていくのかを問う。
毎年段階的に研修を実施する方針。令和5年度は高齢・障がい・子ども・生活困窮の4分野の市職員を対象に、令和6年度は相談支援等を行う事業者を対象に、令和7年度は重層事業に関わる可能性のある分野の支援者を対象に、それぞれ事業の理念や仕組みを説明して周知していくと説明した。
支援を受けた方が長年の孤立や就労断絶などでいきなり社会復帰できない場合、日中の居場所や社会参加、生活リズムづくりなど段階的な伴走支援を通じて、公的支援終了後も本人も周囲も安心できる地域での支え合いの仕組みをどう整備するのか？
重層的支援体制整備事業では、まず本人との信頼関係を築くことを重視している。公的支援が終了した後、あるいは受給しながらも本人が望む形で地域で暮らし続けられるよう、ボランティアや地域住民を支援者とし、官民連携で信頼関係を基盤とした支援体制の構築を目指している。
支援を受けた方が長年の孤立や就労断絶などでいきなり社会復帰できない場合、日中の居場所や社会参加、生活リズムづくりなど段階的な伴走支援を通じて、公的支援終了後も本人も周囲も安心できる地域での支え合いの仕組みをどう整備するのか？
重層的支援体制整備事業では、まず本人との信頼関係を築くことを重視している。公的支援が終了した後、あるいは受給しながらも本人が望む形で地域で暮らし続けられるよう、ボランティアや地域住民を支援者とし、官民連携で信頼関係を基盤とした支援体制の構築を目指している。
在宅の認知症高齢者が行方不明になる事案を減らすため、位置情報が分かるGPS機器は有効だが、倉敷市でのGPS端末購入費助成について現在どのように周知・実施しているかを教えてほしい。
本市は令和4年度から認知症の外出時の行方不明対策としてGPS端末等の購入費助成を実施しており、これまで累計48事例に助成している。高齢者支援センターの相談支援で案内するとともに、広報紙、本庁・各支所、金融機関等でチラシを配布し、警察が保護したケースでは必要に応じて制度案内を行っている。今後も関係機関と連携して安全確保と家族負担の軽減に取り組むとのこと。
在宅の認知症高齢者が行方不明になる事案を減らすため、位置情報が分かるGPS機器は有効だが、倉敷市でのGPS端末購入費助成について現在どのように周知・実施しているかを教えてほしい。
本市は令和4年度から認知症の外出時の行方不明対策としてGPS端末等の購入費助成を実施しており、これまで累計48事例に助成している。高齢者支援センターの相談支援で案内するとともに、広報紙、本庁・各支所、金融機関等でチラシを配布し、警察が保護したケースでは必要に応じて制度案内を行っている。今後も関係機関と連携して安全確保と家族負担の軽減に取り組むとのこと。
安心おかえりシール（認知症の方が行方不明になった際、衣服や持ち物に貼った二次元バーコードを読み取ると発見者と家族が連絡できる仕組み）は、道で市民がシールを見かけたときにスマートフォンで読み取れば家族に通知が届くことをどれほど市民が理解しているのか？単にシールを配付するだけでなく、市民への具体的な協力の呼びかけや周知・啓発をどのように強化するのか？
発見者がシールに気づき読み取る必要があるため、仕組みの周知に取り組んでいる。具体的には認知症サポーター養成講座や地域の認知症研修会で事業の仕組みを説明し、高齢者支援センターと連携して参加者がバーコードの読み取りから家族への連絡までを体験できる取組を行っており、今後も周知を図っていくと回答した。
安心おかえりシール（認知症の方が行方不明になった際、衣服や持ち物に貼った二次元バーコードを読み取ると発見者と家族が連絡できる仕組み）は、道で市民がシールを見かけたときにスマートフォンで読み取れば家族に通知が届くことをどれほど市民が理解しているのか？単にシールを配付するだけでなく、市民への具体的な協力の呼びかけや周知・啓発をどのように強化するのか？
発見者がシールに気づき読み取る必要があるため、仕組みの周知に取り組んでいる。具体的には認知症サポーター養成講座や地域の認知症研修会で事業の仕組みを説明し、高齢者支援センターと連携して参加者がバーコードの読み取りから家族への連絡までを体験できる取組を行っており、今後も周知を図っていくと回答した。
成年後見制度で認知症等の高齢者が増える中、倉敷市は専門職後見人だけで足りなくなる見込みの市民後見人をどう養成・確保し、早期相談につながる支援体制を具体的にどう整備するのか？
成年後見のニーズ増加と実際の担い手が親族約2割・専門職約8割と偏っていることを課題と認識。令和2年度から倉敷市社会福祉協議会に委託して市民後見人養成研修を実施し、登録者が市民後見活動支援員として実務・実績を積める仕組みを整備。これまで家庭裁判所から後見人に選任された市民後見人は5名で、今後も候補者養成を継続して担い手確保に努める旨を説明した。
成年後見制度で認知症等の高齢者が増える中、倉敷市は専門職後見人だけで足りなくなる見込みの市民後見人をどう養成・確保し、早期相談につながる支援体制を具体的にどう整備するのか？
成年後見のニーズ増加と実際の担い手が親族約2割・専門職約8割と偏っていることを課題と認識。令和2年度から倉敷市社会福祉協議会に委託して市民後見人養成研修を実施し、登録者が市民後見活動支援員として実務・実績を積める仕組みを整備。これまで家庭裁判所から後見人に選任された市民後見人は5名で、今後も候補者養成を継続して担い手確保に努める旨を説明した。
倉敷市が産後うつのリスクが高い母親をどのように把握し、早期に支援につなげているかを問う。
産後うつはホルモン変化や育児による生活変化で起こりやすいと説明。倉敷市では妊娠届出時の保健師面談に加え、産後約2週間・1か月に医療機関や助産所で無料の産婦健康診査を実施して早期把握と支援につなげている。令和6年度は延べ約6,000人が受診し、約9%に産後うつの疑いがあった。
倉敷市が産後うつのリスクが高い母親をどのように把握し、早期に支援につなげているかを問う。
産後うつはホルモン変化や育児による生活変化で起こりやすいと説明。倉敷市では妊娠届出時の保健師面談に加え、産後約2週間・1か月に医療機関や助産所で無料の産婦健康診査を実施して早期把握と支援につなげている。令和6年度は延べ約6,000人が受診し、約9%に産後うつの疑いがあった。
倉敷市の産後ケア事業や相談窓口の現体制にはどんな課題があり、産後うつの発生を防ぐために今後どのような施策の方向性を取るのかを問う。
早期発見と適切な支援につなげることが重要であるとして、妊娠中から産後うつに関する啓発を行い、妊婦・子育て相談ステーションですぐ相談できる体制を整備している。妊娠届出以降の面談や医療機関・助産所による産婦健康診査の結果からリスクが高いと判断された場合は保健師等が訪問し、必要に応じて医療機関受診への同行や産後ケア・産後ヘルパーの利用を本人や家族に提案している。
倉敷市の産後ケア事業や相談窓口の現体制にはどんな課題があり、産後うつの発生を防ぐために今後どのような施策の方向性を取るのかを問う。
早期発見と適切な支援につなげることが重要であるとして、妊娠中から産後うつに関する啓発を行い、妊婦・子育て相談ステーションですぐ相談できる体制を整備している。妊娠届出以降の面談や医療機関・助産所による産婦健康診査の結果からリスクが高いと判断された場合は保健師等が訪問し、必要に応じて医療機関受診への同行や産後ケア・産後ヘルパーの利用を本人や家族に提案している。
来所が難しい家庭や相談につながりにくい家庭に、市の産前・産後の訪問支援に加えて、子育て経験者が家庭を訪問するボランティア型のホームスタートを導入することで、包括的で切れ目のない支援を実現し、出生率向上につなげられないかを問う。
現行では保健師等による妊娠中からの訪問や、出産後4か月までの乳児家庭全戸訪問、必要な家庭への助産師訪問を実施。産後ケアや産後ヘルパー、ファミリー・サポート・センター、子ども相談センターの定期訪問や家事支援ヘルパー導入などで切れ目ない支援を行っている。議員の示したホームスタートは地域ボランティアが主体と認識しており、市内のボランティア団体等の活動状況を情報収集する考えを示した。
来所が難しい家庭や相談につながりにくい家庭に、市の産前・産後の訪問支援に加えて、子育て経験者が家庭を訪問するボランティア型のホームスタートを導入することで、包括的で切れ目のない支援を実現し、出生率向上につなげられないかを問う。
現行では保健師等による妊娠中からの訪問や、出産後4か月までの乳児家庭全戸訪問、必要な家庭への助産師訪問を実施。産後ケアや産後ヘルパー、ファミリー・サポート・センター、子ども相談センターの定期訪問や家事支援ヘルパー導入などで切れ目ない支援を行っている。議員の示したホームスタートは地域ボランティアが主体と認識しており、市内のボランティア団体等の活動状況を情報収集する考えを示した。
倉敷市は、2025年問題で高齢者（75歳以上）が増えて介護ニーズが急増する見込みの中、介護職員の人材不足をどう解消し、介護職員を確保・育成していくのですか？研修や学生へのPR、訪問看護師確保対策、ICTや介護ロボットの導入支援など、具体的な取り組みはありますか？
市は新人職員や管理者向けの研修を実施し、離職防止やキャリアパス形成を図っている。医療・福祉系大学等への就職PRを行い、高齢者支援センターへの採用促進を図るほか、訪問看護師確保対策として看護学生や潜在看護師を対象とした市独自の実地研修を行っている。現場負担軽減のためICT導入支援（タブレット導入助成）や夜間巡回負担軽減のためのセンサーベッドなど介護ロボット導入助成も実施しており、これらを組み合わせて今後も取り組む、と回答した。
倉敷市は、2025年問題で高齢者（75歳以上）が増えて介護ニーズが急増する見込みの中、介護職員の人材不足をどう解消し、介護職員を確保・育成していくのですか？研修や学生へのPR、訪問看護師確保対策、ICTや介護ロボットの導入支援など、具体的な取り組みはありますか？
市は新人職員や管理者向けの研修を実施し、離職防止やキャリアパス形成を図っている。医療・福祉系大学等への就職PRを行い、高齢者支援センターへの採用促進を図るほか、訪問看護師確保対策として看護学生や潜在看護師を対象とした市独自の実地研修を行っている。現場負担軽減のためICT導入支援（タブレット導入助成）や夜間巡回負担軽減のためのセンサーベッドなど介護ロボット導入助成も実施しており、これらを組み合わせて今後も取り組む、と回答した。
介護施設でICTや介護ロボットを導入しても、現場の通常業務で混乱や不安が生じるため、導入後に軌道に乗るまでの継続的な支援が必要ではないかと問う。
県が昨年9月に介護現場の業務改善について相談・支援を行うワンストップ窓口「岡山県介護生産性向上総合相談センター」を開設していることを紹介。市は今月開催予定の市内介護事業者向けの集団指導の機会を通じて同センターの周知を図る考えを示した。
介護施設でICTや介護ロボットを導入しても、現場の通常業務で混乱や不安が生じるため、導入後に軌道に乗るまでの継続的な支援が必要ではないかと問う。
県が昨年9月に介護現場の業務改善について相談・支援を行うワンストップ窓口「岡山県介護生産性向上総合相談センター」を開設していることを紹介。市は今月開催予定の市内介護事業者向けの集団指導の機会を通じて同センターの周知を図る考えを示した。
外出機会が減ると運動・認知機能の低下や鬱のリスクが高まるため、倉敷市の現在の閉じこもり高齢者支援の具体的な取り組みを尋ねる。
市は身近な場所で市民が運営する318か所のふれあいサロンや、運動・栄養をテーマにした介護予防教室など通いの場の充実を図っている。高齢者支援センターが訪問して声かけや状況確認を行い、通いの場や教室への参加につなげてフレイル化の予防を図ると説明。今後も地域での社会参加促進に取り組む意向を示した。
外出機会が減ると運動・認知機能の低下や鬱のリスクが高まるため、倉敷市の現在の閉じこもり高齢者支援の具体的な取り組みを尋ねる。
市は身近な場所で市民が運営する318か所のふれあいサロンや、運動・栄養をテーマにした介護予防教室など通いの場の充実を図っている。高齢者支援センターが訪問して声かけや状況確認を行い、通いの場や教室への参加につなげてフレイル化の予防を図ると説明。今後も地域での社会参加促進に取り組む意向を示した。