倉敷駅周辺の連続立体交差（高架化）について、市がどの案を支持しているか、県や国との調整状況、土地区画整理や阿知3丁目東地区の再開発の進捗を確認する。
市は山陽本線・伯備線・水島臨海鉄道の全てを高架化する案を要望しているが、県は3案を詳細検討しており、水島臨海鉄道を高架化しない（路面電車化）案について国土交通省に前提法令の適用可否等を確認している状況。市が行う第二土地区画整理事業は進捗率約50%で、阿知3丁目東地区の再開発は令和3年9月グランドオープンに向け建築工事が進んでいる。県や関係機関と協議し早期の前進を図る方針を示した。
市民向けに、倉敷市が見込むワクチン接種率の数値と、接種が進んだ後に市民生活（マスク着用や行動制限など）がどのように変わると見込んでいるかを問う。
市は接種率を約80%と見込み、基本は医療機関での個別接種を軸に、必要に応じて公共施設等での集団接種を補完する方式で準備している。ワクチンは感染や重症化を抑える効果が期待されるが、完全な予防とは言えないため当面は『新しい生活様式』を継続する必要がある。集団免疫の状況になればマスク常時着用の状態からは徐々に緩和される可能性があるとした。
来年度の大幅な市税減収（約61億円見込み）に対応して、市はどのように財政規律を維持し持続可能な財政運営を図るのかを問う。
令和3年度当初予算で市税は約61億円の減収見込み、市は令和2年度の中期試算の22億円取り崩し見込みから今回約42億円の取崩しに増加していると説明。国の補填などもあるが、ふるさと納税ポータルの拡充、各種収入金の収納率向上、決算剰余金の活用、事務事業の選別化やICT活用、民間活力導入などを通じて持続可能な財政運営を図る方針を示した。
市内の福祉系施設の運営実態と、職員への慰労金や防疫物資、補助金等の支援を今後も継続・充実する考えがあるかを問う。
緊急事態宣言以降の感染拡大期でも、各施設はマスク着用・3密回避・換気等の感染予防対策を徹底して利用者に必要なサービスを継続して提供していると報告。施設職員は自身や家族の不安を抱えつつ勤務しており、高い負担の下で業務を継続している旨を説明した（資料抜粋は途中までのため、慰労金等支援の具体的継続方針については本抜粋部では明確な記載がない）。
倉敷駅周辺の連続立体交差（高架化）について、市がどの案を支持しているか、県や国との調整状況、土地区画整理や阿知3丁目東地区の再開発の進捗を確認する。
市は山陽本線・伯備線・水島臨海鉄道の全てを高架化する案を要望しているが、県は3案を詳細検討しており、水島臨海鉄道を高架化しない（路面電車化）案について国土交通省に前提法令の適用可否等を確認している状況。市が行う第二土地区画整理事業は進捗率約50%で、阿知3丁目東地区の再開発は令和3年9月グランドオープンに向け建築工事が進んでいる。県や関係機関と協議し早期の前進を図る方針を示した。
待機児童の現状と、定員増や保育士確保（処遇改善や宿舎支援等）の具体的な取組を確認する。
令和2年4月時点で98人の待機児童があると説明。令和3年4月から民間保育所の増改築等で274人の定員増を予定し、延長保育や一時預かりの充実、保育士確保のために宿舎借上げ支援や保育補助者の雇用支援を続ける。市独自の保育士処遇改善（保育士1人当たり月額平均5,000円の給与加算等）を令和7年度まで延長する考えを示した。
市がコロナ禍で導入・活用したウェブ会議やテレワークの効果や課題、今後の継続的な活用方針を尋ねる。
東京出張の削減など実務でICT（ネット会議・テレワーク）を活用したことで、これまでにない効果が見られたとして、今後も効率化のためにICTによる新たな運営方法を取り入れていく考えを述べた。
コロナ禍で中止・縮小しても支障のなかった業務等の見直しを通じ、無駄の削減や行財政改革の進捗があったかを確認したい。
市は行財政改革プラン2020を積極推進するとともに、事務事業の選別化・重点化を進め、ICT活用や民間活力の導入により効果的・効率的な市政運営を図る考えを示した。コロナ禍での取組を新たな業務のやり方として取り入れていく方針を示している。
市内の福祉系施設の運営実態と、職員への慰労金や防疫物資、補助金等の支援を今後も継続・充実する考えがあるかを問う。
緊急事態宣言以降の感染拡大期でも、各施設はマスク着用・3密回避・換気等の感染予防対策を徹底して利用者に必要なサービスを継続して提供していると報告。施設職員は自身や家族の不安を抱えつつ勤務しており、高い負担の下で業務を継続している旨を説明した（資料抜粋は途中までのため、慰労金等支援の具体的継続方針については本抜粋部では明確な記載がない）。
市民向けに、倉敷市が見込むワクチン接種率の数値と、接種が進んだ後に市民生活（マスク着用や行動制限など）がどのように変わると見込んでいるかを問う。
市は接種率を約80%と見込み、基本は医療機関での個別接種を軸に、必要に応じて公共施設等での集団接種を補完する方式で準備している。ワクチンは感染や重症化を抑える効果が期待されるが、完全な予防とは言えないため当面は『新しい生活様式』を継続する必要がある。集団免疫の状況になればマスク常時着用の状態からは徐々に緩和される可能性があるとした。
来年度の大幅な市税減収（約61億円見込み）に対応して、市はどのように財政規律を維持し持続可能な財政運営を図るのかを問う。
令和3年度当初予算で市税は約61億円の減収見込み、市は令和2年度の中期試算の22億円取り崩し見込みから今回約42億円の取崩しに増加していると説明。国の補填などもあるが、ふるさと納税ポータルの拡充、各種収入金の収納率向上、決算剰余金の活用、事務事業の選別化やICT活用、民間活力導入などを通じて持続可能な財政運営を図る方針を示した。
待機児童の現状と、定員増や保育士確保（処遇改善や宿舎支援等）の具体的な取組を確認する。
令和2年4月時点で98人の待機児童があると説明。令和3年4月から民間保育所の増改築等で274人の定員増を予定し、延長保育や一時預かりの充実、保育士確保のために宿舎借上げ支援や保育補助者の雇用支援を続ける。市独自の保育士処遇改善（保育士1人当たり月額平均5,000円の給与加算等）を令和7年度まで延長する考えを示した。
市がコロナ禍で導入・活用したウェブ会議やテレワークの効果や課題、今後の継続的な活用方針を尋ねる。
東京出張の削減など実務でICT（ネット会議・テレワーク）を活用したことで、これまでにない効果が見られたとして、今後も効率化のためにICTによる新たな運営方法を取り入れていく考えを述べた。
コロナ禍で中止・縮小しても支障のなかった業務等の見直しを通じ、無駄の削減や行財政改革の進捗があったかを確認したい。
市は行財政改革プラン2020を積極推進するとともに、事務事業の選別化・重点化を進め、ICT活用や民間活力の導入により効果的・効率的な市政運営を図る考えを示した。コロナ禍での取組を新たな業務のやり方として取り入れていく方針を示している。
新しく整備する複合施設棟（図書館を核とする市民交流ゾーン）の基本計画策定等のアドバイザリー業務委託料には、図書館の運営について民間活力導入の可能性を調査する業務が含まれているのか？
アドバイザリー業務は、基本計画策定や事業者選定等の技術的・専門的支援が目的であり、図書館の管理運営方針の検討業務は含まれていない。図書館を含む複合施設のサービスや機能の在り方は、令和5年度中に公表予定の基本計画で決定し、それを踏まえて中央図書館の運営方針は基本計画策定後に検討、その他の図書館の方針も令和5年度以降に引き続き検討する予定である。なお、当初の行財政改革プランでは民間活力の導入検討を令和4年度末までとする想定であったが、複合化検討により時期がずれ込んでいる旨の説明があった。
新しく整備する複合施設棟（図書館を核とする市民交流ゾーン）の基本計画策定等のアドバイザリー業務委託料には、図書館の運営について民間活力導入の可能性を調査する業務が含まれているのか？
アドバイザリー業務は、基本計画策定や事業者選定等の技術的・専門的支援が目的であり、図書館の管理運営方針の検討業務は含まれていない。図書館を含む複合施設のサービスや機能の在り方は、令和5年度中に公表予定の基本計画で決定し、それを踏まえて中央図書館の運営方針は基本計画策定後に検討、その他の図書館の方針も令和5年度以降に引き続き検討する予定である。なお、当初の行財政改革プランでは民間活力の導入検討を令和4年度末までとする想定であったが、複合化検討により時期がずれ込んでいる旨の説明があった。
倉敷市の図書館の運営方針は倉敷市と倉敷市教育委員会が主体的に判断するのか？また、その決定過程や途中経過を市民に対して丁寧に説明してもらえないか？
各施設の状況を踏まえ、倉敷市が主体的に図書館の運営方針を判断していくと答弁した。
倉敷市の図書館の運営方針は倉敷市と倉敷市教育委員会が主体的に判断するのか？また、その決定過程や途中経過を市民に対して丁寧に説明してもらえないか？
各施設の状況を踏まえ、倉敷市が主体的に図書館の運営方針を判断していくと答弁した。
図書館は利益事業ではなく民間の類似業務も乏しいため、倉敷市・教育委員会・学校・公民館などが連携する現行の公的運営体制を維持しつつ、市民ニーズを取り入れた図書館運営を続けられないか伺う。
教育次長は、社会情勢や生活様式の変化を踏まえ、図書館でも効率的かつ利用者ニーズに柔軟に対応できる運営が求められると説明。市民サービスの向上と経費削減の両立を目指し、公共施設個別計画等を踏まえて今後、図書館の運営の在り方を検討していくとの方針を示した。
図書館は利益事業ではなく民間の類似業務も乏しいため、倉敷市・教育委員会・学校・公民館などが連携する現行の公的運営体制を維持しつつ、市民ニーズを取り入れた図書館運営を続けられないか伺う。
教育次長は、社会情勢や生活様式の変化を踏まえ、図書館でも効率的かつ利用者ニーズに柔軟に対応できる運営が求められると説明。市民サービスの向上と経費削減の両立を目指し、公共施設個別計画等を踏まえて今後、図書館の運営の在り方を検討していくとの方針を示した。
老朽化した水島緑地福田公園水泳場と倉敷市屋内水泳センターを一つに集約する新しい屋内プールについて、解体工事や整備の具体的なスケジュールと整備内容（規模・機能）はどうなるのか？いつ完成するのか？
両施設の老朽化を踏まえ、水島緑地福田公園に2施設を集約した新しい屋内プールを整備する方針。水島緑地福田公園水泳場は今年度に解体実施設計を行い、来年度に解体工事に着手、同年度内に解体を完了する予定。新プールの基本・実施設計で整備内容を検討し、設計段階で事業工程（工期・スケジュール等）を詰めていくため、現時点で完成時期や詳細な整備内容は設計で確定させるとのこと。
老朽化した水島緑地福田公園水泳場と倉敷市屋内水泳センターを一つに集約する新しい屋内プールについて、解体工事や整備の具体的なスケジュールと整備内容（規模・機能）はどうなるのか？いつ完成するのか？
両施設の老朽化を踏まえ、水島緑地福田公園に2施設を集約した新しい屋内プールを整備する方針。水島緑地福田公園水泳場は今年度に解体実施設計を行い、来年度に解体工事に着手、同年度内に解体を完了する予定。新プールの基本・実施設計で整備内容を検討し、設計段階で事業工程（工期・スケジュール等）を詰めていくため、現時点で完成時期や詳細な整備内容は設計で確定させるとのこと。
倉敷市に住む留学生や技能実習生などの在留外国人は何人くらいおり、彼らと倉敷市民が交流できるよう官民でどのような事業を進められているか？交流促進に向けてさらに取り組めないか？
市内では倉敷市国際交流協会に加盟する4つの民間団体が長年にわたり日本語教室を開催している。新型コロナ前の令和元年度は年間362人の在留外国人が利用し、そのうち半数以上が技能実習生だった。日本語教室では日常会話や就労に役立つ日本語、必要に応じて日本語能力試験対策も行っている。市はこれら教室に対して経費助成、会場提供、教材貸出、指導者向け研修の開催など支援しており、今後も日本語学習機会の充実に向け支援を続けるとした。
倉敷市に住む留学生や技能実習生などの在留外国人は何人くらいおり、彼らと倉敷市民が交流できるよう官民でどのような事業を進められているか？交流促進に向けてさらに取り組めないか？
市内では倉敷市国際交流協会に加盟する4つの民間団体が長年にわたり日本語教室を開催している。新型コロナ前の令和元年度は年間362人の在留外国人が利用し、そのうち半数以上が技能実習生だった。日本語教室では日常会話や就労に役立つ日本語、必要に応じて日本語能力試験対策も行っている。市はこれら教室に対して経費助成、会場提供、教材貸出、指導者向け研修の開催など支援しており、今後も日本語学習機会の充実に向け支援を続けるとした。
倉敷市の外国人児童・生徒に対して、学校でどのように日本語指導や学習支援を行っているのか？十分な指導体制になっているか、今後どう充実させるのか？
市内在籍の外国人児童・生徒については教職員や関係機関と連携し、実態に合わせた日本語指導や学習支援を実施。令和3年度からは3校の小学校に加配教員を配置し基礎的な文字・文法指導を行い、岡山県国際交流協会の学習サポーター事業を活用した放課後支援も実施。今後は文部科学省派遣の教育アドバイザーの助言も受けつつ、日本語指導のさらなる充実に取り組む。
倉敷市の外国人児童・生徒に対して、学校でどのように日本語指導や学習支援を行っているのか？十分な指導体制になっているか、今後どう充実させるのか？
市内在籍の外国人児童・生徒については教職員や関係機関と連携し、実態に合わせた日本語指導や学習支援を実施。令和3年度からは3校の小学校に加配教員を配置し基礎的な文字・文法指導を行い、岡山県国際交流協会の学習サポーター事業を活用した放課後支援も実施。今後は文部科学省派遣の教育アドバイザーの助言も受けつつ、日本語指導のさらなる充実に取り組む。
平成7年設置の船穂町堆肥センターは開設から27年で老朽化が進んでいる。地域の循環型農業やゼロカーボンの象徴的施設としてリノベーション・維持発展できないか、またそのための財源・原料確保・運営方法はどうするのかを問う。
施設は合併前の旧船穂町時代に国庫補助（約1億9,000万円）で建設されたが、開設から27年で老朽化が問題。現時点で活用できる国庫補助事業がなく、同型プラントを全国販売しようとしたメーカーが販売不振で撤退した。設置目的の農業残渣が集まらず、家庭ごみを原材料にしているがごみ減量で原材料も不足している。運営経費は年2,000万円超と高額。令和3年度から地元の船穂地区環境衛生協議会と計5回協議しており、今後も地元の意見を伺いながら船穂地区の環境保全の取り組みとして活用方法を引き続き検討していく、という回答。
平成7年設置の船穂町堆肥センターは開設から27年で老朽化が進んでいる。地域の循環型農業やゼロカーボンの象徴的施設としてリノベーション・維持発展できないか、またそのための財源・原料確保・運営方法はどうするのかを問う。
施設は合併前の旧船穂町時代に国庫補助（約1億9,000万円）で建設されたが、開設から27年で老朽化が問題。現時点で活用できる国庫補助事業がなく、同型プラントを全国販売しようとしたメーカーが販売不振で撤退した。設置目的の農業残渣が集まらず、家庭ごみを原材料にしているがごみ減量で原材料も不足している。運営経費は年2,000万円超と高額。令和3年度から地元の船穂地区環境衛生協議会と計5回協議しており、今後も地元の意見を伺いながら船穂地区の環境保全の取り組みとして活用方法を引き続き検討していく、という回答。
結婚を希望する男女の窓口である倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターのこれまでの利用者数や成婚実績はどの程度か？（過去10年と今年度の実績を教えてほしい）
過去10年間の利用者は3,799人で、そのうち成婚は181組（362人）。本年度は令和7年2月末時点で8組16人が成婚に至っている。
結婚を希望する男女の窓口である倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターのこれまでの利用者数や成婚実績はどの程度か？（過去10年と今年度の実績を教えてほしい）
過去10年間の利用者は3,799人で、そのうち成婚は181組（362人）。本年度は令和7年2月末時点で8組16人が成婚に至っている。
倉敷市は、いちご狩りや料理作りなどの体験型婚活イベントを積極的に開催して、結婚を希望する男女に出会いの場を提供し、結婚支援を充実・強化できないか？
市では既に体験型の婚活イベントやコミュニケーション等の婚活スキルを学ぶセミナーを実施。令和6年度は婚活イベント7回、セミナー4回で計267人が参加し、43組のカップルが成立、うち1組が成婚している。令和7年度は新たに同窓会開催支援の補助金制度を創設し、同世代の交流機会を増やして結婚への関心を高めるなど結婚支援の充実を図る予定である。
倉敷市は、いちご狩りや料理作りなどの体験型婚活イベントを積極的に開催して、結婚を希望する男女に出会いの場を提供し、結婚支援を充実・強化できないか？
市では既に体験型の婚活イベントやコミュニケーション等の婚活スキルを学ぶセミナーを実施。令和6年度は婚活イベント7回、セミナー4回で計267人が参加し、43組のカップルが成立、うち1組が成婚している。令和7年度は新たに同窓会開催支援の補助金制度を創設し、同世代の交流機会を増やして結婚への関心を高めるなど結婚支援の充実を図る予定である。
行財政改革による効果額が何に使われたかを明らかにし、公共料金（施設使用料や水道料金など）の値上げ抑制に充てて市民負担を軽減できないかを問う。
市長は、効果額は単なる歳入増だけでなく公民連携等による推計的な経費削減も含めた数値であると説明。効果額を活用して、学校の特別教室等へのエアコン設置（中学校から小学校へ）、通院分の子ども医療費無料化の拡大（中学生まで）、産後ケア事業の拡充、復興防災公園（まびふれあい公園）や倉敷ふれあいの丘公園の整備・開設、防災備蓄倉庫や排水機場等の整備、公共施設の複合化などに取り組んできたと述べた。公共料金については国の支援や効果額の一部を活用した事例（例：水道料金の基本料を市が補助して1期分（2か月）を減免）もあるが、基本的には歳入・歳出や施設の維持管理費に応じた受益者負担の考え方が必要であり、社会情勢を見極めながら判断するとした。
過去の定員適正化計画や行財政改革の影響で職員削減を進めてきたが、その後の再任用制度開始や市民ニーズの多様化で職員数は増加に転じている。今後どのように必要な職員数を確保し、安定的な行政サービスを維持するのかを問う。
総務局長は、過去の定員適正化計画や行財政改革プラン2011に基づき職員削減を進めたが、平成25年度の再任用制度開始や業務量増加に対応するため平成26年度以降は職員数が増加に転じたと説明。今後も安定的な行政サービスを維持するとともに職員が安心して働ける体制を目指し、必要な職員数の確保に努めるとした。
過去の定員適正化計画や行財政改革の影響で職員削減を進めてきたが、その後の再任用制度開始や市民ニーズの多様化で職員数は増加に転じている。今後どのように必要な職員数を確保し、安定的な行政サービスを維持するのかを問う。
総務局長は、過去の定員適正化計画や行財政改革プラン2011に基づき職員削減を進めたが、平成25年度の再任用制度開始や業務量増加に対応するため平成26年度以降は職員数が増加に転じたと説明。今後も安定的な行政サービスを維持するとともに職員が安心して働ける体制を目指し、必要な職員数の確保に努めるとした。
行財政改革による効果額が何に使われたかを明らかにし、公共料金（施設使用料や水道料金など）の値上げ抑制に充てて市民負担を軽減できないかを問う。
市長は、効果額は単なる歳入増だけでなく公民連携等による推計的な経費削減も含めた数値であると説明。効果額を活用して、学校の特別教室等へのエアコン設置（中学校から小学校へ）、通院分の子ども医療費無料化の拡大（中学生まで）、産後ケア事業の拡充、復興防災公園（まびふれあい公園）や倉敷ふれあいの丘公園の整備・開設、防災備蓄倉庫や排水機場等の整備、公共施設の複合化などに取り組んできたと述べた。公共料金については国の支援や効果額の一部を活用した事例（例：水道料金の基本料を市が補助して1期分（2か月）を減免）もあるが、基本的には歳入・歳出や施設の維持管理費に応じた受益者負担の考え方が必要であり、社会情勢を見極めながら判断するとした。
市の事務事業について、行財政改革プラン2025の下でデジタル技術を使った効率化（公共施設のオンライン予約や決済導入など）や、紙・現地確認を前提とする条例や規則の見直しを具体的にどう進めるのか教えてほしい。
行財政改革プラン2025で事務事業の効率化に重点を置く。デジタル技術を活用して人手を減らす取組（公共施設のオンライン予約をより使いやすくし決済を導入する等）を進め、市民サービス向上と料金収受業務などの事務効率化を図る。あわせて、必ず人の目や現地調査、紙提示が求められている既存の条例・規則を点検・見直し、デジタル化可能な業務は規制緩和等で置き換えていく考え。
倉敷市の職員が生き生きと働ける職場にするため、幅広い世代や役職の職員から意見を集めるアンケート調査を実施して課題を抽出することを提案していますが、アンケート実施は適切か、どのように進めるべきか？
総務局長は、行財政改革プラン2025(案)に基づき働き方改革を推進する方針で、フレックスタイム制の導入、時差出勤の拡大、勤務間インターバルの確保など柔軟な働き方の実現を目標に掲げていると説明。職員の声を聞く重要性を認め、現在は自己申告制度を通じて人事異動の希望や仕事へのやりがいなどで職員の意識を把握していると述べた。
倉敷市の職員が生き生きと働ける職場にするため、幅広い世代や役職の職員から意見を集めるアンケート調査を実施して課題を抽出することを提案していますが、アンケート実施は適切か、どのように進めるべきか？
総務局長は、行財政改革プラン2025(案)に基づき働き方改革を推進する方針で、フレックスタイム制の導入、時差出勤の拡大、勤務間インターバルの確保など柔軟な働き方の実現を目標に掲げていると説明。職員の声を聞く重要性を認め、現在は自己申告制度を通じて人事異動の希望や仕事へのやりがいなどで職員の意識を把握していると述べた。
自己申告書だけで市役所職員全体の意向を把握できるか疑問に思っており、アンケートを統計化・見える化して実態を示すことを求めている。
（答弁要約なし）
自己申告書だけで市役所職員全体の意向を把握できるか疑問に思っており、アンケートを統計化・見える化して実態を示すことを求めている。
自己申告書でございますが、職員個々のやりがいや能力の発揮、仕事の質や量などを確認するとともに、健康面や結婚、出産、育児、また介護等の配慮してほしい事柄を記述できるようになっております。 個々の職員が現在の働き方についてどのように感じているか、また置かれた状況や、それに基づく希望などについて、働き方改革を進める上で必要な情報を把握...
西日本豪雨で約2,000人減少した真備町の人口を、どのような施策で回復させるつもりか？
真備地区の人口は発災前の平成30年6月末2万2,797人から減少し、直近（令和7年2月末）で2万183人。高齢化率は高いが市全体と同程度の緩やかな減少で、転入による回復も見られる。令和元年度〜令和5年度の真備地区復興計画に基づき、治水・防災対策、生活・企業再建、にぎわい創出などを実施。小田川合流点付替え事業など緊急治水対策の完了で治水安全性が向上しており、今後も地区の安全・安心や魅力を内外に発信していく考え。
西日本豪雨で約2,000人減少した真備町の人口を、どのような施策で回復させるつもりか？
真備地区の人口は発災前の平成30年6月末2万2,797人から減少し、直近（令和7年2月末）で2万183人。高齢化率は高いが市全体と同程度の緩やかな減少で、転入による回復も見られる。令和元年度〜令和5年度の真備地区復興計画に基づき、治水・防災対策、生活・企業再建、にぎわい創出などを実施。小田川合流点付替え事業など緊急治水対策の完了で治水安全性が向上しており、今後も地区の安全・安心や魅力を内外に発信していく考え。
真備町の市街化区域には狭小地や道幅の狭い空き地が多く住宅建設に適さない土地があるが、市街化調整区域を編入して市街化区域を拡大して住宅用地を確保すべきか。または既存の空き地・空き家の活用や税制優遇などで有効に活用できないか？
市は「倉敷市立地適正化計画」に基づき、鉄道駅周辺や利便性の高いバス路線沿いなどを居住誘導区域に定めコンパクトな都市形成を目指している。真備地区では平成30年7月豪雨の影響もあり市街化区域内の低未利用土地が増加しているため、市街化調整区域を市街化区域に編入する決定は岡山県と協議し慎重に検討する必要があると回答した。合わせて、不動産流通の専門家による相談会の継続開催や、低未利用土地等を譲渡する際の税制優遇措置の周知などで空き地等の利用促進を図っていく考えを示した。
真備町の市街化区域には狭小地や道幅の狭い空き地が多く住宅建設に適さない土地があるが、市街化調整区域を編入して市街化区域を拡大して住宅用地を確保すべきか。または既存の空き地・空き家の活用や税制優遇などで有効に活用できないか？
市は「倉敷市立地適正化計画」に基づき、鉄道駅周辺や利便性の高いバス路線沿いなどを居住誘導区域に定めコンパクトな都市形成を目指している。真備地区では平成30年7月豪雨の影響もあり市街化区域内の低未利用土地が増加しているため、市街化調整区域を市街化区域に編入する決定は岡山県と協議し慎重に検討する必要があると回答した。合わせて、不動産流通の専門家による相談会の継続開催や、低未利用土地等を譲渡する際の税制優遇措置の周知などで空き地等の利用促進を図っていく考えを示した。
保護者の負担を軽くするために、公立幼稚園で弁当と外部委託（業者配食）を併用したり、週に数回は外部委託で昼食を提供するなどの柔軟な運用は可能かを問う。
学校給食の全面提供は様々な課題があり困難。外部事業者による弁当配食については導入経路や衛生面など課題があるため、今後研究・検討していきたい。他都市事例や各園の事情（規模や職員配置等）を踏まえ、市として総合的に検討する考えを示した。
保護者の負担を軽くするために、公立幼稚園で弁当と外部委託（業者配食）を併用したり、週に数回は外部委託で昼食を提供するなどの柔軟な運用は可能かを問う。
学校給食の全面提供は様々な課題があり困難。外部事業者による弁当配食については導入経路や衛生面など課題があるため、今後研究・検討していきたい。他都市事例や各園の事情（規模や職員配置等）を踏まえ、市として総合的に検討する考えを示した。
スポーツ施設の使用料が値上がりする中、日常的に施設を利用して練習する市を代表するトップアスリート（障がい者アスリート含む）に対して、練習継続の負担を抑えるために使用料の減免や新たな金額設定で応援できないかを問うている。例としてプールの月25日利用での負担増を挙げている。
公共施設の使用料は令和5年12月策定の基本方針に基づき受益者負担で公平に負担を求めている。使用料減免は国や自治体が公益目的で使用する場合や市内の児童・生徒等の教育目的の場合に限定しており、トップアスリートの減免は対象や基準の設定が困難で公平性の問題があるため実施は難しいとした。一方で、国際大会や全国大会に出場する選手には倉敷市スポーツ振興基金から補助金を交付して支援している。
スポーツ施設の使用料が値上がりする中、日常的に施設を利用して練習する市を代表するトップアスリート（障がい者アスリート含む）に対して、練習継続の負担を抑えるために使用料の減免や新たな金額設定で応援できないかを問うている。例としてプールの月25日利用での負担増を挙げている。
公共施設の使用料は令和5年12月策定の基本方針に基づき受益者負担で公平に負担を求めている。使用料減免は国や自治体が公益目的で使用する場合や市内の児童・生徒等の教育目的の場合に限定しており、トップアスリートの減免は対象や基準の設定が困難で公平性の問題があるため実施は難しいとした。一方で、国際大会や全国大会に出場する選手には倉敷市スポーツ振興基金から補助金を交付して支援している。
コロナ禍で近所付き合いが希薄になり、町内会などのコミュニティが縮小・混乱・消滅する地域がある。市は自治会の加入率や参加状況、役員不足などの実態をどのように把握しているか。
総務省の調査では自治会等の平均加入率が平成22年度78%から令和2年度71.7%へ6.3ポイント低下しており、本市でも同様の低下を確認している。コロナ禍で近所付き合いや人と会う機会が減り、地域のつながりを維持する取組が難しくなっていると認識。市民相談やワークショップを通じて、町内会に参加しない住民、役員の後継者不足、高齢を理由に脱会したいという声を把握している。
コロナ禍で近所付き合いが希薄になり、町内会などのコミュニティが縮小・混乱・消滅する地域がある。市は自治会の加入率や参加状況、役員不足などの実態をどのように把握しているか。
総務省の調査では自治会等の平均加入率が平成22年度78%から令和2年度71.7%へ6.3ポイント低下しており、本市でも同様の低下を確認している。コロナ禍で近所付き合いや人と会う機会が減り、地域のつながりを維持する取組が難しくなっていると認識。市民相談やワークショップを通じて、町内会に参加しない住民、役員の後継者不足、高齢を理由に脱会したいという声を把握している。
町内会や自治会を母体とする自主防災組織、愛育委員会、交通安全対策協議会、民生委員、防犯パトロールなどの地域活動や、カーブミラーや防犯灯の町内会による一括申請などを支援するために、倉敷市として町内会・自治会の活動を応援する条例を制定できないか？
町内会・自治会は地域の実情に応じて自主的に運営される重要な組織であると認識している。現在は交流事業や清掃活動、子どもの見守り、災害時の連携などを市ホームページやチラシで周知しており、周知・促進に努めている。今後、倉敷市協働の指針の見直しを検討する中で、町内会活動を促進する条例制定の必要性についても検討していく、という方針である。
町内会や自治会を母体とする自主防災組織、愛育委員会、交通安全対策協議会、民生委員、防犯パトロールなどの地域活動や、カーブミラーや防犯灯の町内会による一括申請などを支援するために、倉敷市として町内会・自治会の活動を応援する条例を制定できないか？
町内会・自治会は地域の実情に応じて自主的に運営される重要な組織であると認識している。現在は交流事業や清掃活動、子どもの見守り、災害時の連携などを市ホームページやチラシで周知しており、周知・促進に努めている。今後、倉敷市協働の指針の見直しを検討する中で、町内会活動を促進する条例制定の必要性についても検討していく、という方針である。
水島臨海鉄道倉敷市駅はJR倉敷駅に隣接しているが、現在は大きく迂回して乗り継ぐ必要がある。移動時間短縮や利便性向上のために両駅間の短絡経路（連絡通路）を設置できないかを問う。
観光の今後の方向性ということで御質問をいただきました。 今三村議員さんが言われましたように、これからまたさらに一段飛躍をしていくためには、これまでの施策に加えたものが必要になるというふうに思っております。もちろん、市内にある、例えば水島臨海鉄道を活用しての夜景の観賞ツアーであるとか、それから日本の渚100選である沙美海岸の新たな...
水島臨海鉄道倉敷市駅はJR倉敷駅に隣接しているが、現在は大きく迂回して乗り継ぐ必要がある。移動時間短縮や利便性向上のために両駅間の短絡経路（連絡通路）を設置できないかを問う。
（答弁要約なし）
議員は、平成26年以降の統計で観光客数が4〜5百万人台で推移している一方、グラフで見ると減少傾向やインバウンド・宿泊者数の弱含みを感じており、市の認識と説明、対策を求めた。
文化産業局長：平成26年以降は概ね400万〜500万人台で推移しており、国や全体の動きとしてインバウンドや国内移動の増加を見込んでいるため、倉敷市としても新たな施策に取り組む。市長：既存資源の磨き上げ（例：水島臨海鉄道を活用した夜景ツアー、沙美海岸の新活用）、高梁川流域との広域連携（地域イベントの好評事例あり）、MICE推進室を4月に設置して都市ブランド化と国際観光客や富裕層の誘致を図る、という方針を示した。
議員は、平成26年以降の統計で観光客数が4〜5百万人台で推移している一方、グラフで見ると減少傾向やインバウンド・宿泊者数の弱含みを感じており、市の認識と説明、対策を求めた。
文化産業局長：平成26年以降は概ね400万〜500万人台で推移しており、国や全体の動きとしてインバウンドや国内移動の増加を見込んでいるため、倉敷市としても新たな施策に取り組む。市長：既存資源の磨き上げ（例：水島臨海鉄道を活用した夜景ツアー、沙美海岸の新活用）、高梁川流域との広域連携（地域イベントの好評事例あり）、MICE推進室を4月に設置して都市ブランド化と国際観光客や富裕層の誘致を図る、という方針を示した。