塩津学

担当部署の代表として答弁。現時点で「良かった・悪かった」を評価する状況にはないと前置きした上で、発災直後から現在までに実施した主な対応を整理して説明した。被災者救助・医療対応、避難情報発令、避難所運営、支援物資配布、罹災証明の発行、税・保険料の減免、災害廃棄物処理、仮設住宅や災害公営住宅の整備、上下水道・道路・水路・農地の復旧、被災住宅の公費解体など、多数の施策を列挙した。課題抽出のために「平成30年7月豪雨災害対応検証報告書」を公表済みで、避難所リーダーの配置や支援物資の受け入れ拠点整備、防災教育や検討会の設置、真備地区復興計画（5つの基本方針・主要施策）等の改善策・計画を進めていることを示した。現時点で約4,700人超の市民が仮の住まいで生活していることに触れ、引き続き全力で復旧・復興に取り組む旨を表明した。

担当部署の代表として答弁。現時点で「良かった・悪かった」を評価する状況にはないと前置きした上で、発災直後から現在までに実施した主な対応を整理して説明した。被災者救助・医療対応、避難情報発令、避難所運営、支援物資配布、罹災証明の発行、税・保険料の減免、災害廃棄物処理、仮設住宅や災害公営住宅の整備、上下水道・道路・水路・農地の復旧、被災住宅の公費解体など、多数の施策を列挙した。課題抽出のために「平成30年7月豪雨災害対応検証報告書」を公表済みで、避難所リーダーの配置や支援物資の受け入れ拠点整備、防災教育や検討会の設置、真備地区復興計画（5つの基本方針・主要施策）等の改善策・計画を進めていることを示した。現時点で約4,700人超の市民が仮の住まいで生活していることに触れ、引き続き全力で復旧・復興に取り組む旨を表明した。

浄水場の冠水と送水管破損で地区全域が断水したため、一刻も早い通水を最優先とした。水道法を満たさない部分が一部あったが、『飲用しないでください』と広報した上で通水に専念したと説明した。

防災関係の統括を行う防災危機管理室を所管する総務局参与として答弁したと説明。まとめての答弁になった経緯については、当該参与が防災統括として回答した旨を述べた。

検証報告書で課題と今後の対応を明記しており、最終的に学識経験者の意見も確認した。復興計画書は今年3月に策定済みで、真備の早期復興のため市職員が一丸となって取り組んでおり、議会にも常任委員会や特別委員会、全員協議会で報告していると説明した。

事業収益から災害事業へ10億円を繰り出すなどして復興を支援していると説明した（具体的な使途の内訳は示されていない）。

発災後、医師や看護師などの医療チームを避難所に派遣して対応したと説明した。

選挙管理委員会として建設型仮設住宅での期日前臨時投票所設置などの対応を行ってきたと説明した。

検証報告書で課題と今後の対応を明記しており、最終的に学識経験者の意見も確認した。復興計画書は今年3月に策定済みで、真備の早期復興のため市職員が一丸となって取り組んでおり、議会にも常任委員会や特別委員会、全員協議会で報告していると説明した。

浄水場の冠水と送水管破損で地区全域が断水したため、一刻も早い通水を最優先とした。水道法を満たさない部分が一部あったが、『飲用しないでください』と広報した上で通水に専念したと説明した。

防災関係の統括を行う防災危機管理室を所管する総務局参与として答弁したと説明。まとめての答弁になった経緯については、当該参与が防災統括として回答した旨を述べた。

選挙管理委員会として建設型仮設住宅での期日前臨時投票所設置などの対応を行ってきたと説明した。

発災後、医師や看護師などの医療チームを避難所に派遣して対応したと説明した。

事業収益から災害事業へ10億円を繰り出すなどして復興を支援していると説明した（具体的な使途の内訳は示されていない）。

教育委員会は学習指導要領に示された造形的な見方・考え方を重視し、年間を通じて各種団体からの作品募集案内を各学校に通知するとともに、幾つかの団体の作品については教育委員会で審査・表彰を行っていると説明。令和2年度は一部の団体が新型コロナウイルス感染症の影響で募集を中止したが、その他の団体は例年どおり実施されたと答弁した。

教育委員会は学習指導要領に示された造形的な見方・考え方を重視し、年間を通じて各種団体からの作品募集案内を各学校に通知するとともに、幾つかの団体の作品については教育委員会で審査・表彰を行っていると説明。令和2年度は一部の団体が新型コロナウイルス感染症の影響で募集を中止したが、その他の団体は例年どおり実施されたと答弁した。

令和元年6月の調査で県内産使用品目の割合は59.9%。野菜等は公益財団法人倉敷市学校給食会を通した共同購入で安定調達しており、地場産物を活用した献立作成や地産地消を通じた食育も実施している。一方で、有機農産物は地元で有機栽培を行う農家数や生産量が少ないため、計画的に学校給食へ取り入れるのは現状では難しいと回答した。

令和元年6月の調査で県内産使用品目の割合は59.9%。野菜等は公益財団法人倉敷市学校給食会を通した共同購入で安定調達しており、地場産物を活用した献立作成や地産地消を通じた食育も実施している。一方で、有機農産物は地元で有機栽培を行う農家数や生産量が少ないため、計画的に学校給食へ取り入れるのは現状では難しいと回答した。

令和元年度に作成した「食育指導方針」で、（1）自分の健康について考え正しい知識に基づき主体的に食生活を実践する子の育成、（2）食品ロスの視点や命の大切さ・感謝を持てる子の育成、の2点を掲げている。具体的施策として、給食を通じた手洗い指導などの感染予防、地元産の食材の活用、食育に動画教材を取り入れるなど、新しい生活様式を踏まえた取組を進めていると説明した。

令和元年度に作成した「食育指導方針」で、（1）自分の健康について考え正しい知識に基づき主体的に食生活を実践する子の育成、（2）食品ロスの視点や命の大切さ・感謝を持てる子の育成、の2点を掲げている。具体的施策として、給食を通じた手洗い指導などの感染予防、地元産の食材の活用、食育に動画教材を取り入れるなど、新しい生活様式を踏まえた取組を進めていると説明した。

「みんなでつくろう元気なくらしき」を理念に、健康寿命延伸・生活習慣病の改善・生活の質向上を目標とする「健康くらしき21・II」を推進している。一次予防に重点を置き、運動・栄養・休養・歯の健康・たばこ・アルコール・健康管理の6分野を柱とし、平成28年度以降は糖尿病予防の視点も強化。健康教育や健康講座を実施し、疾病の早期発見・早期治療の周知啓発や、各種健康診査の受診勧奨にも努めている。

「みんなでつくろう元気なくらしき」を理念に、健康寿命延伸・生活習慣病の改善・生活の質向上を目標とする「健康くらしき21・II」を推進している。一次予防に重点を置き、運動・栄養・休養・歯の健康・たばこ・アルコール・健康管理の6分野を柱とし、平成28年度以降は糖尿病予防の視点も強化。健康教育や健康講座を実施し、疾病の早期発見・早期治療の周知啓発や、各種健康診査の受診勧奨にも努めている。

市は市民自身が健康に関心を持ち自ら守るという考えの下、平成30年度から市内全域で若年層や働き盛り世代にも働きかける「くらしき健康応援事業」を実施している。統合医療については国が各種健康法の安全性・有効性に関する科学的知見を収集し情報発信していることを示し、倉敷市としては今後も市民が自ら健康づくりに取り組めるよう啓発に努める、との回答であり、市として統合医療を個別に導入する明確な新方針の表明はなかった。

市は市民自身が健康に関心を持ち自ら守るという考えの下、平成30年度から市内全域で若年層や働き盛り世代にも働きかける「くらしき健康応援事業」を実施している。統合医療については国が各種健康法の安全性・有効性に関する科学的知見を収集し情報発信していることを示し、倉敷市としては今後も市民が自ら健康づくりに取り組めるよう啓発に努める、との回答であり、市として統合医療を個別に導入する明確な新方針の表明はなかった。

市は繊維製品出荷額日本一を踏まえ、国内外の大規模展示会や百貨店催事への出展、バイヤー招聘による商談会で販路開拓支援を行っている。PR事業（「～至極の逸品～くらしきフェア」等）、ジーンズソムリエ資格認定、小学生向けジーンズ出前講座、観光WEBやメディアを活用した情報発信を実施。児島では味野商店街のジーンズメーカー集積や児島ジーンズストリート、春秋のせんいまつりによる産業観光を推進。昨年度からは繊維エキスポで学生と事業者を結ぶ視察ツアー・交流会を実施し、次世代人材確保を図るとともに、技能継承のための繊維マイスター制度を新設した。目的は販路拡大、観光振興、次世代人材の確保と技能継承である、との説明。

市は繊維製品出荷額日本一を踏まえ、国内外の大規模展示会や百貨店催事への出展、バイヤー招聘による商談会で販路開拓支援を行っている。PR事業（「～至極の逸品～くらしきフェア」等）、ジーンズソムリエ資格認定、小学生向けジーンズ出前講座、観光WEBやメディアを活用した情報発信を実施。児島では味野商店街のジーンズメーカー集積や児島ジーンズストリート、春秋のせんいまつりによる産業観光を推進。昨年度からは繊維エキスポで学生と事業者を結ぶ視察ツアー・交流会を実施し、次世代人材確保を図るとともに、技能継承のための繊維マイスター制度を新設した。目的は販路拡大、観光振興、次世代人材の確保と技能継承である、との説明。

オンラインツールの活用は有効と考えている。せんい児島瀬戸大橋まつりでのインターネット販売や観光PR動画配信などの新たな試みを実施済みで、今後も国内外の消費者や影響力のあるインフルエンサー、バイヤー等を対象にデニムの縫製・加工を体験できるイベントを計画している。SNS等での情報発信も既に行っており、若者へ幅広く伝わるよう引き続き取り組む意向である。

オンラインツールの活用は有効と考えている。せんい児島瀬戸大橋まつりでのインターネット販売や観光PR動画配信などの新たな試みを実施済みで、今後も国内外の消費者や影響力のあるインフルエンサー、バイヤー等を対象にデニムの縫製・加工を体験できるイベントを計画している。SNS等での情報発信も既に行っており、若者へ幅広く伝わるよう引き続き取り組む意向である。

市長は当時の訪問先を具体的に列挙し、真備地区や避難所を含めて市としては合計で31回現地に入っていると説明した（市役所への戻りを含むカウント差異で29回と合わない）。ホームページへの掲載が遅れている理由は、秘書課が災害記録として入念に準備しているため時間を要していること、掲載は進めるがタイミングは未定であるとし、掲載に向けて意識を共有して取り組むと述べた。

市長は当時の訪問先を具体的に列挙し、真備地区や避難所を含めて市としては合計で31回現地に入っていると説明した（市役所への戻りを含むカウント差異で29回と合わない）。ホームページへの掲載が遅れている理由は、秘書課が災害記録として入念に準備しているため時間を要していること、掲載は進めるがタイミングは未定であるとし、掲載に向けて意識を共有して取り組むと述べた。

本年度、市は新たに10の民間企業・団体と物資調達や車両提供などを想定した協定を締結した。今後も衣食住を含むさまざまな支援が受けられるよう、引き続き協定締結に努める方針を示した。

本年度、市は新たに10の民間企業・団体と物資調達や車両提供などを想定した協定を締結した。今後も衣食住を含むさまざまな支援が受けられるよう、引き続き協定締結に努める方針を示した。

教育委員会は平成30年秋に臨時休校による授業時数不足を予想して市内中学校へ聞き取りを実施し、その時点で予定どおり実施できていないことを確認して校長に改善を指示。各校は7時間目や水曜の6時間目、定期考査午後や土曜授業などで時数確保に努めた。年末に岡山県からの調査依頼で実際の不足時数が判明した。短縮授業は1単位を0.9単位で換算して把握している。令和2年2月17日に学校管理規則を改正し、校長による定期的な実施授業時数の報告を義務化して管理体制を強化した。さらに新型コロナによる臨時休業への対応として家庭学習課題や学習支援ソフトの活用、学習相談日を設定し、未履修分は次学年で補充する方針を示している。

教育委員会は平成30年秋に臨時休校による授業時数不足を予想して市内中学校へ聞き取りを実施し、その時点で予定どおり実施できていないことを確認して校長に改善を指示。各校は7時間目や水曜の6時間目、定期考査午後や土曜授業などで時数確保に努めた。年末に岡山県からの調査依頼で実際の不足時数が判明した。短縮授業は1単位を0.9単位で換算して把握している。令和2年2月17日に学校管理規則を改正し、校長による定期的な実施授業時数の報告を義務化して管理体制を強化した。さらに新型コロナによる臨時休業への対応として家庭学習課題や学習支援ソフトの活用、学習相談日を設定し、未履修分は次学年で補充する方針を示している。

預かり保育を実施する公立幼稚園では保育室にエアコンを整備済み。保育室や遊戯室にエアコンがない園については、まず遊戯室にエアコンを設置する方針で、今年の夏の運用に向けて整備を進めている。遊戯室等を有効活用して、昼食時に全園児が涼しい環境で食事できるようにするなど、園児の体調管理に配慮して保育を行っていく意向。

預かり保育を実施する公立幼稚園では保育室にエアコンを整備済み。保育室や遊戯室にエアコンがない園については、まず遊戯室にエアコンを設置する方針で、今年の夏の運用に向けて整備を進めている。遊戯室等を有効活用して、昼食時に全園児が涼しい環境で食事できるようにするなど、園児の体調管理に配慮して保育を行っていく意向。

現在、市はA型事業所の新規指定を行っていないが、ハローワーク上では常時数十人程度の求人がある。今後の新規指定は令和元年度のA型利用実績を踏まえて判断する。指定する場合は、昨年6月公表の検証報告書に基づき、事業所ごとの損益計算や母体法人の資産状況など審査基準を厳格化した上で行う方針である。

現在、市はA型事業所の新規指定を行っていないが、ハローワーク上では常時数十人程度の求人がある。今後の新規指定は令和元年度のA型利用実績を踏まえて判断する。指定する場合は、昨年6月公表の検証報告書に基づき、事業所ごとの損益計算や母体法人の資産状況など審査基準を厳格化した上で行う方針である。

総合評価方式は価格と品質（技術力等）を数値化して総合的に判断する入札方式で、倉敷市では建設工事の予定価格が2億円以上の案件に適用している。プロポーザル方式や高度な専門性が求められる発注では、様々な知見を持つ委員で構成する審査委員会を設置し、複数の視点から評価することが最も適切であると説明した。

総合評価方式は価格と品質（技術力等）を数値化して総合的に判断する入札方式で、倉敷市では建設工事の予定価格が2億円以上の案件に適用している。プロポーザル方式や高度な専門性が求められる発注では、様々な知見を持つ委員で構成する審査委員会を設置し、複数の視点から評価することが最も適切であると説明した。

新居浜市の事例では評価項目が6項目あり、そのうち「子どものイメージ」は小学生対象のアンケートで、200点満点中50点が配分されていた。技術提案に関する評価項目も設定され、最終的には市が設置した審査委員会で業者決定がなされている。プロポーザル方式では審査委員会による公平な審査が一般的であり、利用者の意見を評価項目として取り入れることは選択肢の一つである。

案件によっては利用者の意見を事前に聴取して要求水準書に反映するなど、市民の声を取り入れる努力をしている。プロポーザルでは提案者の実績や技術力などを総合判断し、審査委員会に学識経験者を入れる場合もある。利用者の意見を評価項目として設定し、配点に反映することは選択肢の一つであり、要求水準書に生かすことで点数に反映される場合もあると述べている。

案件によっては利用者の意見を事前に聴取して要求水準書に反映するなど、市民の声を取り入れる努力をしている。プロポーザルでは提案者の実績や技術力などを総合判断し、審査委員会に学識経験者を入れる場合もある。利用者の意見を評価項目として設定し、配点に反映することは選択肢の一つであり、要求水準書に生かすことで点数に反映される場合もあると述べている。

新居浜市の事例では評価項目が6項目あり、そのうち「子どものイメージ」は小学生対象のアンケートで、200点満点中50点が配分されていた。技術提案に関する評価項目も設定され、最終的には市が設置した審査委員会で業者決定がなされている。プロポーザル方式では審査委員会による公平な審査が一般的であり、利用者の意見を評価項目として取り入れることは選択肢の一つである。

案件によっては事前に利用者の意見を聴取し、要求水準書に生かすなど市民の声を反映するよう努めていると述べたが、その直後に当該答弁を取り消した（答弁取消）。

案件によっては事前に利用者の意見を聴取し、要求水準書に生かすなど市民の声を反映するよう努めていると述べたが、その直後に当該答弁を取り消した（答弁取消）。

期日前投票所は「安全かつ適正に選挙を管理執行できること」が前提であり、投票に適した施設・設備の手配、システム導入やセキュリティ確保、人員体制の整備が課題であると説明した。加えて感染拡大防止対応を優先しており、一定の広さや動線確保、人員強化が必要である。これらの課題を整理しつつ、期日前投票所の在り方を含め投票環境向上の取組を総合的に検討していく、という回答であった。

期日前投票所は「安全かつ適正に選挙を管理執行できること」が前提であり、投票に適した施設・設備の手配、システム導入やセキュリティ確保、人員体制の整備が課題であると説明した。加えて感染拡大防止対応を優先しており、一定の広さや動線確保、人員強化が必要である。これらの課題を整理しつつ、期日前投票所の在り方を含め投票環境向上の取組を総合的に検討していく、という回答であった。