無償化以降の利用増に対応するための保育施設整備（新設・定員増・改築・認定こども園活用等）と、慢性的な保育士不足にどう対応して「安心して預けられる環境」をつくるのか知りたい。
無償化で利用希望者が増えたため、新設や既存保育所の定員増改築、公立幼稚園での3歳児保育や預かり保育、認定こども園の活用など多面的に整備を進めていると説明。一方で保育士の確保が喫緊の課題であり、働きやすい環境整備などに取り組む必要があると述べた。
新任教員や非常勤講師が担任を務めるケースが増えている中で、授業運営や児童指導に不安があるという現場の声に対して、どのような研修や支援で指導力を高めるのか確認したい。
引き続き教員の指導力向上に向けた研修や学校環境整備に努めると回答。具体的には研修の実施等で指導力を高める考えを示した。
学年で学ぶべき内容を卒業時までに身につけさせるという教師の責任について、具体的な指導方針や取り組みを確認したい（例：九九が身に付かない児童の対応）。
児童生徒がその学年で学習することについては教師が責任を持って必ずその学年内に身につけさせるよう指導していくと明言。言語活用能力育成や主体的学習の推進も合わせて進めると説明。
小・中学校の不登校の人数推移や特徴（小学校での低年齢化など）を確認し、初期段階での家庭訪問や関係機関との連携など具体的な支援策をどう実施するか知りたい。
小学校で不登校出現率が伸びており低年齢化が課題。欠席が見られ始めた初期段階で教員や不登校支援員による家庭訪問を行い、スクールカウンセラーや適応指導教室等の関係機関と連携して対応していく方針を示した。
平成26年度の全国学力テストで成績が低迷していた原因は何か、そして倉敷市が実施した具体的な施策とその成果（正答率の改善など）を確認したい。
平成26年度に数学で全国平均を下回る厳しい状況だったため、危機感を持って市単独で小3・4年の少人数指導のため非常勤講師を配置、授業改善のための学校訪問や放課後補充学習の充実などを実施。令和元年度には順位・正答率が改善し、取組の成果が現れてきていると説明。
小中学生の体力や運動習慣の状況（男女差や中学生での二極化）を踏まえ、休み時間や放課後の取組で体力向上をどう図るのか知りたい。
小5では女子が全国平均を下回るなど課題があり、中2は男女とも上回る項目もある一方で中学校では運動の二極化が進んでいる。小学校では休み時間等での集団遊びを励行し、中学校では個々の生活スタイルや趣向に合わせた運動の機会をつくるなどで対応すると説明した。
無償化以降の利用増に対応するための保育施設整備（新設・定員増・改築・認定こども園活用等）と、慢性的な保育士不足にどう対応して「安心して預けられる環境」をつくるのか知りたい。
無償化で利用希望者が増えたため、新設や既存保育所の定員増改築、公立幼稚園での3歳児保育や預かり保育、認定こども園の活用など多面的に整備を進めていると説明。一方で保育士の確保が喫緊の課題であり、働きやすい環境整備などに取り組む必要があると述べた。
人口が減少する中で、どのような計画や組織で市全体の施策を進め、若い世代や外部から『倉敷に住みたい』と思ってもらえるまちづくりを行っていくのかを確認したい。
平成28年をピークに人口減少局面に入っていると認識。第七次総合計画に人口減少対策を位置づけ、立地適正化計画や倉敷みらい創生戦略を取り込みながら、推進本部を人口減少対策会議の位置づけに加えて市全体で取り組む方針を示した。子育て・仕事・住環境など多面的に住みやすさを高めることが重要と説明。
平成26年度の全国学力テストで成績が低迷していた原因は何か、そして倉敷市が実施した具体的な施策とその成果（正答率の改善など）を確認したい。
平成26年度に数学で全国平均を下回る厳しい状況だったため、危機感を持って市単独で小3・4年の少人数指導のため非常勤講師を配置、授業改善のための学校訪問や放課後補充学習の充実などを実施。令和元年度には順位・正答率が改善し、取組の成果が現れてきていると説明。
小・中学校の不登校の人数推移や特徴（小学校での低年齢化など）を確認し、初期段階での家庭訪問や関係機関との連携など具体的な支援策をどう実施するか知りたい。
小学校で不登校出現率が伸びており低年齢化が課題。欠席が見られ始めた初期段階で教員や不登校支援員による家庭訪問を行い、スクールカウンセラーや適応指導教室等の関係機関と連携して対応していく方針を示した。
新任教員や非常勤講師が担任を務めるケースが増えている中で、授業運営や児童指導に不安があるという現場の声に対して、どのような研修や支援で指導力を高めるのか確認したい。
引き続き教員の指導力向上に向けた研修や学校環境整備に努めると回答。具体的には研修の実施等で指導力を高める考えを示した。
学年で学ぶべき内容を卒業時までに身につけさせるという教師の責任について、具体的な指導方針や取り組みを確認したい（例：九九が身に付かない児童の対応）。
児童生徒がその学年で学習することについては教師が責任を持って必ずその学年内に身につけさせるよう指導していくと明言。言語活用能力育成や主体的学習の推進も合わせて進めると説明。
人口が減少する中で、どのような計画や組織で市全体の施策を進め、若い世代や外部から『倉敷に住みたい』と思ってもらえるまちづくりを行っていくのかを確認したい。
平成28年をピークに人口減少局面に入っていると認識。第七次総合計画に人口減少対策を位置づけ、立地適正化計画や倉敷みらい創生戦略を取り込みながら、推進本部を人口減少対策会議の位置づけに加えて市全体で取り組む方針を示した。子育て・仕事・住環境など多面的に住みやすさを高めることが重要と説明。
小中学生の体力や運動習慣の状況（男女差や中学生での二極化）を踏まえ、休み時間や放課後の取組で体力向上をどう図るのか知りたい。
小5では女子が全国平均を下回るなど課題があり、中2は男女とも上回る項目もある一方で中学校では運動の二極化が進んでいる。小学校では休み時間等での集団遊びを励行し、中学校では個々の生活スタイルや趣向に合わせた運動の機会をつくるなどで対応すると説明した。