倉敷市の学校施設で床・壁など内装の木材利用（木質化）をどのような方針で進めているのか、制度的根拠や実務上の対応を問う。
文部科学省の施設整備指針（平成22年改正版）で木材利用が望ましいとされていることを受け、倉敷市は『倉敷市学校施設長寿命化計画』で内装木質化を推進する方針を明記している。大規模改修や新築時には床のフローリングや腰壁の板張り、木製建具等を仕様書や要求水準書に記載して木質化を進めているとの説明。
リニューアルされた倉敷市自然の家で、採光や地中熱などの環境配慮、エレベーターや車いす対応の宿泊室などのユニバーサルデザイン、木材などの自然素材や地域材の活用は具体的にどう実施されたのかを問う。
令和4年4月1日にリニューアルオープン。メイン棟は自然採光を積極的に取り入れ、地中熱を利用して空調負荷を軽減するなど環境配慮を行っている。エレベーター設置や車椅子対応の宿泊室を整備するなどユニバーサルデザインにも対応。施設全体で木材を使用し、木のぬくもりを感じられるよう工夫しており、幅広い世代が利用できるよう努めるとのこと。
リニューアルされた倉敷市自然の家で、採光や地中熱などの環境配慮、エレベーターや車いす対応の宿泊室などのユニバーサルデザイン、木材などの自然素材や地域材の活用は具体的にどう実施されたのかを問う。
令和4年4月1日にリニューアルオープン。メイン棟は自然採光を積極的に取り入れ、地中熱を利用して空調負荷を軽減するなど環境配慮を行っている。エレベーター設置や車椅子対応の宿泊室を整備するなどユニバーサルデザインにも対応。施設全体で木材を使用し、木のぬくもりを感じられるよう工夫しており、幅広い世代が利用できるよう努めるとのこと。
倉敷市の学校施設で床・壁など内装の木材利用（木質化）をどのような方針で進めているのか、制度的根拠や実務上の対応を問う。
文部科学省の施設整備指針（平成22年改正版）で木材利用が望ましいとされていることを受け、倉敷市は『倉敷市学校施設長寿命化計画』で内装木質化を推進する方針を明記している。大規模改修や新築時には床のフローリングや腰壁の板張り、木製建具等を仕様書や要求水準書に記載して木質化を進めているとの説明。
設立70周年を迎える高梁川流域連盟をどう位置づけ、今後の流域の連携活動や連携中枢都市圏の役割を倉敷市はどう担っていくのか？
市長は高梁川流域連盟の歴史と思想を説明し、倉敷市が事務局および会長を預かっていることに触れ、今後も流域連携活動を活発化させ、連携中枢都市圏の活動でも中心的な役割を果たしていきたいと述べた。
不登校の支援は「学校に登校させること」だけを目標にするのではなく、児童・生徒が自ら進路を考え社会的に自立することを目指すべきではないか？倉敷市としての基本的な考え方は？
教育長は、令和元年の文部科学省通知に基づき、不登校支援は登校という結果のみを目標にせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え社会的に自立することを目指すべきだとする考え方を倉敷市教育委員会も共有していると述べた。
真備の災害被害の教訓を踏まえ、倉敷市として避難訓練の充実や分散避難の推奨、福祉避難所の確保、個別避難計画の整備、自主防災組織への支援など、地域防災力をどう高めていくのか？
市長は地域防災力向上のため、(1) 自主防災組織を中心とした避難訓練や避難所開設訓練を推進し、好事例を市ホームページで共有している、(2) 指定避難所以外の分散避難（届出避難所、親戚宅や車中避難など）も推奨し、福祉避難所を41か所確保している、(3) 避難情報発令時に自主防災組織へメール送信し高齢者等への伝達支援を要請している、(4) 個別避難計画を一部地域で試行し3月完成を目指し、関係者への説明会を実施して順次拡大する、(5) 自主防災組織結成促進のため出前講座や資機材の提供、補助制度・講習やワークショップ等で地域支援を行っている、と説明した。
ゼロカーボンシティ実現やSDGs推進のため、倉敷市は市民向けの行動指針（グリーンくらしきエコアクション）や小学校向け学習素材、出前講座、地域イベント、流域での省エネワークショップなどをどう進めているか？若い世代の探究活動支援は？
市長は、(1) グリーンくらしきエコアクションを普及啓発するとともに小学校6年向け副読本や学習素材を作成し出前講座等で活用、内容をより親しみやすく見直す、(2) 高梁川流域と連携した親子向け省エネワークショップ等を予定、(3) 高校生のSDGs探究活動を支援し、優れた取組はおかやまSDGsアワード等で評価、公表支援を行っている、(4) 高梁川流域の人材育成事業や高梁川志塾で発表の場を設けるなど支援を継続すると述べた。
真備の災害被害の教訓を踏まえ、倉敷市として避難訓練の充実や分散避難の推奨、福祉避難所の確保、個別避難計画の整備、自主防災組織への支援など、地域防災力をどう高めていくのか？
市長は地域防災力向上のため、(1) 自主防災組織を中心とした避難訓練や避難所開設訓練を推進し、好事例を市ホームページで共有している、(2) 指定避難所以外の分散避難（届出避難所、親戚宅や車中避難など）も推奨し、福祉避難所を41か所確保している、(3) 避難情報発令時に自主防災組織へメール送信し高齢者等への伝達支援を要請している、(4) 個別避難計画を一部地域で試行し3月完成を目指し、関係者への説明会を実施して順次拡大する、(5) 自主防災組織結成促進のため出前講座や資機材の提供、補助制度・講習やワークショップ等で地域支援を行っている、と説明した。
ゼロカーボンシティ実現やSDGs推進のため、倉敷市は市民向けの行動指針（グリーンくらしきエコアクション）や小学校向け学習素材、出前講座、地域イベント、流域での省エネワークショップなどをどう進めているか？若い世代の探究活動支援は？
市長は、(1) グリーンくらしきエコアクションを普及啓発するとともに小学校6年向け副読本や学習素材を作成し出前講座等で活用、内容をより親しみやすく見直す、(2) 高梁川流域と連携した親子向け省エネワークショップ等を予定、(3) 高校生のSDGs探究活動を支援し、優れた取組はおかやまSDGsアワード等で評価、公表支援を行っている、(4) 高梁川流域の人材育成事業や高梁川志塾で発表の場を設けるなど支援を継続すると述べた。
設立70周年を迎える高梁川流域連盟をどう位置づけ、今後の流域の連携活動や連携中枢都市圏の役割を倉敷市はどう担っていくのか？
市長は高梁川流域連盟の歴史と思想を説明し、倉敷市が事務局および会長を預かっていることに触れ、今後も流域連携活動を活発化させ、連携中枢都市圏の活動でも中心的な役割を果たしていきたいと述べた。
不登校の支援は「学校に登校させること」だけを目標にするのではなく、児童・生徒が自ら進路を考え社会的に自立することを目指すべきではないか？倉敷市としての基本的な考え方は？
教育長は、令和元年の文部科学省通知に基づき、不登校支援は登校という結果のみを目標にせず、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え社会的に自立することを目指すべきだとする考え方を倉敷市教育委員会も共有していると述べた。
協働の指針見直しの検討結果と、今後どのような手法で市民参画を進め、いつ改訂作業を進めるのかスケジュールを知りたい。
コロナ禍で市民団体と行政の協働意識が停滞していると認識しており、まず研修などで意識醸成に取り組む。パブリックコメントや審議会委員の公募など手法は検討対象だが、具体的な市民参加手法やスケジュールはまだ決まっておらず、具体的に動き出す前に方針を詰めたい、とのこと。
市の事業推進におけるパブリックコメントの位置づけと、現状で意見が集まりにくい点の改善策を示してほしい。
現状では意見が十分に出ていないが、重要な手法と考えているため、周知方法を工夫してできるだけ多くのコメントを集められるよう取り組む、とのこと。具体的手段は今後検討する段階。
市政や業務の新たな発想を市民・職員から募る「アイデア提案制度」を検討しているかを確認したい。
既に「業務改善推進制度」を新たに開始しており、議員提案の趣旨に類似するため、まずはその制度が職員に浸透する様子を見てから判断したい、とのこと。現時点で新制度の即時導入や別制度の確定はしていない。
協働の指針見直しの検討結果と、今後どのような手法で市民参画を進め、いつ改訂作業を進めるのかスケジュールを知りたい。
コロナ禍で市民団体と行政の協働意識が停滞していると認識しており、まず研修などで意識醸成に取り組む。パブリックコメントや審議会委員の公募など手法は検討対象だが、具体的な市民参加手法やスケジュールはまだ決まっておらず、具体的に動き出す前に方針を詰めたい、とのこと。
不登校児童・生徒に対する出席扱いの取り扱い方針をいつ示す予定かを確認したい。
倉敷市学校問題支援プロジェクト事業推進会議で慎重に協議中であり、周辺市や岡山県教育委員会とも調整しているため明確な期日は答えられないが、できるだけ早急に検討を進めたい、とのこと。
市の事業推進におけるパブリックコメントの位置づけと、現状で意見が集まりにくい点の改善策を示してほしい。
現状では意見が十分に出ていないが、重要な手法と考えているため、周知方法を工夫してできるだけ多くのコメントを集められるよう取り組む、とのこと。具体的手段は今後検討する段階。
市政や業務の新たな発想を市民・職員から募る「アイデア提案制度」を検討しているかを確認したい。
既に「業務改善推進制度」を新たに開始しており、議員提案の趣旨に類似するため、まずはその制度が職員に浸透する様子を見てから判断したい、とのこと。現時点で新制度の即時導入や別制度の確定はしていない。
不登校児童・生徒に対する出席扱いの取り扱い方針をいつ示す予定かを確認したい。
倉敷市学校問題支援プロジェクト事業推進会議で慎重に協議中であり、周辺市や岡山県教育委員会とも調整しているため明確な期日は答えられないが、できるだけ早急に検討を進めたい、とのこと。
倉敷市の行財政改革プラン2020で進める倉敷西部クリーンセンター（仮称）整備について、令和3年度報告では入札前の概算事業費を使って実施効果額を算定していたのに対し、令和4年度報告では入札後の落札額を使って実績額に修正しています。なぜ算定方法を変更したのか、変更による全体実績額への影響や市民への説明はどうなるのか？
市長は、同センター整備は公民連携（DBO方式）で令和6年度末までの整備を目標としており、実施効果額は市が従来型で整備した場合と比べて民間活用で削減できた金額を算定していると説明しました。令和3年度は入札前の概算事業費で算定していたが、今回（令和4年度）は入札後の落札額を用いて実績額に修正して公表した、という答弁です。
倉敷市の行財政改革プラン2020で進める倉敷西部クリーンセンター（仮称）整備について、令和3年度報告では入札前の概算事業費を使って実施効果額を算定していたのに対し、令和4年度報告では入札後の落札額を使って実績額に修正しています。なぜ算定方法を変更したのか、変更による全体実績額への影響や市民への説明はどうなるのか？
市長は、同センター整備は公民連携（DBO方式）で令和6年度末までの整備を目標としており、実施効果額は市が従来型で整備した場合と比べて民間活用で削減できた金額を算定していると説明しました。令和3年度は入札前の概算事業費で算定していたが、今回（令和4年度）は入札後の落札額を用いて実績額に修正して公表した、という答弁です。
物価高騰の中で、給食費・学用品費・校外活動費等の就学援助の金額はどのように算定・見直しているのか？市は国の基準を待たずに独自に増額や迅速な見直しができるのか？
倉敷市は「倉敷市就学援助規則」および「倉敷市就学援助事務取扱要領」に基づき、文部科学省が定める補助金交付要綱に則って年度ごとに定めた単価を用いて援助額を算定している。単価は毎年見直しており、今後も国の動向を注視して、国の改定があれば市の就学援助費も対応していく考えを示した。物価変動へ即時に連動させる独自の即時増額については答弁での言及はなかった。
物価高騰の中で、給食費・学用品費・校外活動費等の就学援助の金額はどのように算定・見直しているのか？市は国の基準を待たずに独自に増額や迅速な見直しができるのか？
倉敷市は「倉敷市就学援助規則」および「倉敷市就学援助事務取扱要領」に基づき、文部科学省が定める補助金交付要綱に則って年度ごとに定めた単価を用いて援助額を算定している。単価は毎年見直しており、今後も国の動向を注視して、国の改定があれば市の就学援助費も対応していく考えを示した。物価変動へ即時に連動させる独自の即時増額については答弁での言及はなかった。
倉敷市の就学援助は、文部科学省の例示に卒業アルバム代やクラブ活動費、PTA会費があるが、倉敷市の規則や取扱要領ではこれらを対象外としている理由と、来年度にこれらを新たに援助対象に加えられるかを問う。
就学援助は文部科学省の交付要綱に基づき自治体が対象品目を定めており、倉敷市では学校教育活動に必要な学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費などを対象としている。卒業アルバム代など、各家庭の希望で購入するものは対象外であるとして理解を求めた（市の方針は要綱に沿って自治体が決定している、という説明）。
倉敷市の就学援助は、文部科学省の例示に卒業アルバム代やクラブ活動費、PTA会費があるが、倉敷市の規則や取扱要領ではこれらを対象外としている理由と、来年度にこれらを新たに援助対象に加えられるかを問う。
就学援助は文部科学省の交付要綱に基づき自治体が対象品目を定めており、倉敷市では学校教育活動に必要な学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費などを対象としている。卒業アルバム代など、各家庭の希望で購入するものは対象外であるとして理解を求めた（市の方針は要綱に沿って自治体が決定している、という説明）。
倉敷市の就学援助で、卒業アルバム代が給付対象外になっているのはなぜですか？文部科学省は要保護児童・生徒の学用品購入費に卒業アルバム代を例示しているが、倉敷市はそれを「学校教育活動に必要でない」と判断して採用していない理由は何ですか？また、卒業アルバム代を対象に含めることはできませんか？
現行の倉敷市の就学援助では、家庭の希望に基づき購入する卒業アルバム代などは給付対象外としている。ただし、今後は他市の状況等を調査して研究していく旨の方針を示した。
倉敷市の就学援助で、卒業アルバム代が給付対象外になっているのはなぜですか？文部科学省は要保護児童・生徒の学用品購入費に卒業アルバム代を例示しているが、倉敷市はそれを「学校教育活動に必要でない」と判断して採用していない理由は何ですか？また、卒業アルバム代を対象に含めることはできませんか？
現行の倉敷市の就学援助では、家庭の希望に基づき購入する卒業アルバム代などは給付対象外としている。ただし、今後は他市の状況等を調査して研究していく旨の方針を示した。
食物アレルギーで学校給食が食べられず弁当持参の家庭は、給食を利用していないため給食費負担軽減の支援が届かないケースがある。SDGsの「誰一人取り残さない」の観点から、教育委員会はこうした家庭へ給食費相当の別途支援（例：米券や金券での支援）を検討・実施しているか、6月議会以降の検討状況を示してほしい。
（答弁要約なし）
通常は購入する卒業アルバムを買えなかった児童がいて、そのことを誰にも言えず心残りになっている。教育委員会はそのような児童が取り残されないよう、購入支援や代替の配慮（無償配布、補助、代替記念品など）を検討しているか？
教育委員会は「研究してまいります」との答弁があり、制度化や具体支援の有無については今後検討する段階であると回答している（具体策の提示はなし）。
食物アレルギーで学校給食が食べられず弁当持参の家庭は、給食を利用していないため給食費負担軽減の支援が届かないケースがある。SDGsの「誰一人取り残さない」の観点から、教育委員会はこうした家庭へ給食費相当の別途支援（例：米券や金券での支援）を検討・実施しているか、6月議会以降の検討状況を示してほしい。
（答弁要約なし）
通常は購入する卒業アルバムを買えなかった児童がいて、そのことを誰にも言えず心残りになっている。教育委員会はそのような児童が取り残されないよう、購入支援や代替の配慮（無償配布、補助、代替記念品など）を検討しているか？
教育委員会は「研究してまいります」との答弁があり、制度化や具体支援の有無については今後検討する段階であると回答している（具体策の提示はなし）。
食物アレルギーのため給食を食べられず毎日弁当を持参している市内の児童・生徒に対して、給食費減免ではなくお米券などの別途支援を倉敷市は提供できないか？
教育次長は、現行の学校給食運営事業は現に給食費を負担している者を対象としており、給食費以外への支援は現時点では難しいと回答した。
食物アレルギーのため給食を食べられず毎日弁当を持参している市内の児童・生徒に対して、給食費減免ではなくお米券などの別途支援を倉敷市は提供できないか？
教育次長は、現行の学校給食運営事業は現に給食費を負担している者を対象としており、給食費以外への支援は現時点では難しいと回答した。
全国で10〜19歳の自殺が増加している状況を踏まえ、倉敷市の未成年者向け自殺対策の現状と新たな取組について説明を求める質問。
倉敷市の20歳未満の自殺者数は過去10年で一貫した増加傾向とは言えないが、国は10〜19歳の増加を指摘している。市は年2回の自殺対策ネットワーク会議で現状共有と連携を図っている。具体策として、保健所と教育委員会が連携して教職員向けにSOSのサインや対応方法の研修を実施し、高校生・大学生向けのゲートキーパー養成研修も保健所が実施している。令和4年度からは学生の意見を取り入れた啓発グッズを用いた通学時間帯の街頭啓発や、図書館に自殺の現状やゲートキーパーの役割等を伝える啓発コーナーを設置している。相談体制は保健所・こども相談センター・教育委員会で電話・面接・訪問・メール等により対応しており、SNSを活用した相談窓口として岡山県の親子向けLINE（2月開始）や岡山県青少年総合相談センターのLINE相談（ハートフルおかやま110、5月開始）を学校を通じて周知している。保健所はSNSを未成年のSOS発見に有効と認識しており、今後も関係機関と連携して周知を進める方針である。
全国で10〜19歳の自殺が増加している状況を踏まえ、倉敷市の未成年者向け自殺対策の現状と新たな取組について説明を求める質問。
倉敷市の20歳未満の自殺者数は過去10年で一貫した増加傾向とは言えないが、国は10〜19歳の増加を指摘している。市は年2回の自殺対策ネットワーク会議で現状共有と連携を図っている。具体策として、保健所と教育委員会が連携して教職員向けにSOSのサインや対応方法の研修を実施し、高校生・大学生向けのゲートキーパー養成研修も保健所が実施している。令和4年度からは学生の意見を取り入れた啓発グッズを用いた通学時間帯の街頭啓発や、図書館に自殺の現状やゲートキーパーの役割等を伝える啓発コーナーを設置している。相談体制は保健所・こども相談センター・教育委員会で電話・面接・訪問・メール等により対応しており、SNSを活用した相談窓口として岡山県の親子向けLINE（2月開始）や岡山県青少年総合相談センターのLINE相談（ハートフルおかやま110、5月開始）を学校を通じて周知している。保健所はSNSを未成年のSOS発見に有効と認識しており、今後も関係機関と連携して周知を進める方針である。
県が実施しているハートフルおかやま110のLINE相談は自殺防止、いじめや不登校の早期発見などにつながるため、倉敷市も週3日体制で導入できないか、まずは長期休暇のみの期間限定実施でも検討してほしい。また、市独自サービス開始まで県のLINE相談を市内で積極的に周知してほしい、との要望。
（答弁要約なし）
県が実施しているハートフルおかやま110のLINE相談は自殺防止、いじめや不登校の早期発見などにつながるため、倉敷市も週3日体制で導入できないか、まずは長期休暇のみの期間限定実施でも検討してほしい。また、市独自サービス開始まで県のLINE相談を市内で積極的に周知してほしい、との要望。
（答弁要約なし）
岡山県が公表した高潮浸水想定図で倉敷沿岸部に最大規模でT.P.6.4m等の浸水が示されている点について、どのような気象・海象・堤防破堤などの前提で策定されたのか、その想定を市としてどう受け止めるかを問うている。
岡山県が公表した想定図は、高潮による浸水の危険性を広く周知し、円滑・迅速な避難を図る目的で作成された。想定は日本で過去最大規模の台風を基本とし、岡山県への最接近時の中心気圧を室戸台風並みの910ヘクトパスカル、規模と移動速度は伊勢湾台風並みとした。高潮影響が最大となる経路や海岸堤防の決壊を前提にシミュレーションしており、県全体の浸水面積は過去の高潮被害（平成16年の台風第16号の約9平方キロメートル）と比べて約45倍の約407平方キロメートルと試算されている。市側の答弁ではこの想定の作成根拠と目的を説明したが、同答弁の範囲では倉敷市独自の具体的対応方針は示されていない。
岡山県が公表した高潮浸水想定図で倉敷沿岸部に最大規模でT.P.6.4m等の浸水が示されている点について、どのような気象・海象・堤防破堤などの前提で策定されたのか、その想定を市としてどう受け止めるかを問うている。
岡山県が公表した想定図は、高潮による浸水の危険性を広く周知し、円滑・迅速な避難を図る目的で作成された。想定は日本で過去最大規模の台風を基本とし、岡山県への最接近時の中心気圧を室戸台風並みの910ヘクトパスカル、規模と移動速度は伊勢湾台風並みとした。高潮影響が最大となる経路や海岸堤防の決壊を前提にシミュレーションしており、県全体の浸水面積は過去の高潮被害（平成16年の台風第16号の約9平方キロメートル）と比べて約45倍の約407平方キロメートルと試算されている。市側の答弁ではこの想定の作成根拠と目的を説明したが、同答弁の範囲では倉敷市独自の具体的対応方針は示されていない。
倉敷市沿岸地域の避難計画は、近年の集中豪雨や極端な高潮想定を踏まえて再検討し、より実効性のある避難経路・避難場所・周知方法に更新できないか？
現在は平成16年台風第16号の実際の高潮被害範囲をハザードマップに掲載して啓発を行っているが、岡山県の公表した最悪想定（数千年に一度）に関する資料が提供され次第、内容を精査してハザードマップ作成について検討していくとのこと。避難計画の具体的な改定方針や時期には触れていない。
倉敷市は岡山県の公表した『数千年に一度』の高潮浸水想定を踏まえて、新たな高潮ハザードマップを作成し、市民にどのように周知・配布していくのか？
現状は平成16年台風第16号の被害範囲を市の洪水・土砂災害ハザードマップに掲載し啓発している。岡山県から提供される資料を精査したうえで、ハザードマップの作成について検討していくと回答した。具体的な周知手法やスケジュールは示されていない。
倉敷市は岡山県の公表した『数千年に一度』の高潮浸水想定を踏まえて、新たな高潮ハザードマップを作成し、市民にどのように周知・配布していくのか？
現状は平成16年台風第16号の被害範囲を市の洪水・土砂災害ハザードマップに掲載し啓発している。岡山県から提供される資料を精査したうえで、ハザードマップの作成について検討していくと回答した。具体的な周知手法やスケジュールは示されていない。
倉敷市沿岸地域の避難計画は、近年の集中豪雨や極端な高潮想定を踏まえて再検討し、より実効性のある避難経路・避難場所・周知方法に更新できないか？
現在は平成16年台風第16号の実際の高潮被害範囲をハザードマップに掲載して啓発を行っているが、岡山県の公表した最悪想定（数千年に一度）に関する資料が提供され次第、内容を精査してハザードマップ作成について検討していくとのこと。避難計画の具体的な改定方針や時期には触れていない。
中高層集合住宅（マンション等）に住む人が、災害の種類ごとに適切な避難方法を分かりやすく理解できるよう、倉敷市として集合住宅向けの別途案内やマニュアルを整備しているかを問う。
中高層集合住宅は堅牢で管理組織がある一方、停電でエレベーターが止まるなど戸建てと異なる対応が必要と説明。市はまずハザードマップで避難の必要性を確認するよう促し、災害種別に応じて避難所への避難に加え、親戚・知人宅やホテル・旅館への避難、建物の上層階への垂直避難など複数の避難方法を広報紙・チラシ・市ホームページ・出前講座で啓発している。浸水時に建物内にとどまる場合は（1）堤防近くで建物が壊れるおそれがないこと、（2）居室が浸水深より高いこと、（3）飲料水・食料などの備えが十分であること、の3条件を掲げて周知している。
中高層集合住宅（マンション等）に住む人が、災害の種類ごとに適切な避難方法を分かりやすく理解できるよう、倉敷市として集合住宅向けの別途案内やマニュアルを整備しているかを問う。
中高層集合住宅は堅牢で管理組織がある一方、停電でエレベーターが止まるなど戸建てと異なる対応が必要と説明。市はまずハザードマップで避難の必要性を確認するよう促し、災害種別に応じて避難所への避難に加え、親戚・知人宅やホテル・旅館への避難、建物の上層階への垂直避難など複数の避難方法を広報紙・チラシ・市ホームページ・出前講座で啓発している。浸水時に建物内にとどまる場合は（1）堤防近くで建物が壊れるおそれがないこと、（2）居室が浸水深より高いこと、（3）飲料水・食料などの備えが十分であること、の3条件を掲げて周知している。
倉敷市が市民の意見を聴く仕組み（市民モニター制度や市民提案、コールセンター等）について、市民の認知率や「意見が施策改善に反映されている」と感じる割合がこの10年ほぼ横ばいで目標に遠いのはなぜか？市民の主権者意識や投票率低下につながる懸念をどう受け止め、どのように改善していくのか？
第六次総合計画のまちづくり指標で毎年実績を把握していると説明。市民モニターの登録者数、市民提案件数、コールセンター対応件数は増加している一方で、市民アンケートによる認知度は10年ほぼ横ばいであること、施策改善を実感する割合は平成21年度の7%から令和2年度は11.4%に改善したものの目標未達であると報告。今後は広報紙やホームページに加えSNSでの丁寧で分かりやすい周知を強化する方針を示し、第七次総合計画では実績と目標に大きな差が出た場合、中間見直しで目標修正を行う仕組みにする旨を述べた。
倉敷市が市民の意見を聴く仕組み（市民モニター制度や市民提案、コールセンター等）について、市民の認知率や「意見が施策改善に反映されている」と感じる割合がこの10年ほぼ横ばいで目標に遠いのはなぜか？市民の主権者意識や投票率低下につながる懸念をどう受け止め、どのように改善していくのか？
第六次総合計画のまちづくり指標で毎年実績を把握していると説明。市民モニターの登録者数、市民提案件数、コールセンター対応件数は増加している一方で、市民アンケートによる認知度は10年ほぼ横ばいであること、施策改善を実感する割合は平成21年度の7%から令和2年度は11.4%に改善したものの目標未達であると報告。今後は広報紙やホームページに加えSNSでの丁寧で分かりやすい周知を強化する方針を示し、第七次総合計画では実績と目標に大きな差が出た場合、中間見直しで目標修正を行う仕組みにする旨を述べた。
年2回の市民アンケートなどで集めた市民意見を、どのように数値化・分析して施策の見直しや予算配分に反映しているかを問う。
年2回の市民アンケートで、まちづくり指標や施策の重要度・市民満足度を数値化し、事業評価と合わせて各施策の年度ごとの進捗を把握。数値化結果や自由記述の市民意見を踏まえて既存事業の見直しや新規事業の企画立案を行い、次年度の予算編成で施策の重点化につなげている。
年2回の市民アンケートなどで集めた市民意見を、どのように数値化・分析して施策の見直しや予算配分に反映しているかを問う。
年2回の市民アンケートで、まちづくり指標や施策の重要度・市民満足度を数値化し、事業評価と合わせて各施策の年度ごとの進捗を把握。数値化結果や自由記述の市民意見を踏まえて既存事業の見直しや新規事業の企画立案を行い、次年度の予算編成で施策の重点化につなげている。
倉敷市の市民モニター制度の告知が市ホームページで分かりにくく、登録方法（手順案内）も分かりづらい。トップページでの表示位置や登録手順の案内を改善して、市民が登録しやすくできないか？
市民モニターの登録は市ホームページ経由で倉敷市電子申請サービスに氏名等を入力して行う仕組みで、現在も登録方法の説明文を掲載している。今後、説明文をより簡潔で分かりやすくするとともに、ホームページ上の表示位置についても検討していく考えを示した。
倉敷市の市民モニター制度の告知が市ホームページで分かりにくく、登録方法（手順案内）も分かりづらい。トップページでの表示位置や登録手順の案内を改善して、市民が登録しやすくできないか？
市民モニターの登録は市ホームページ経由で倉敷市電子申請サービスに氏名等を入力して行う仕組みで、現在も登録方法の説明文を掲載している。今後、説明文をより簡潔で分かりやすくするとともに、ホームページ上の表示位置についても検討していく考えを示した。
倉敷市の市民モニター制度の告知が市ホームページで分かりにくく、登録方法（手順案内）も分かりづらい。トップページでの表示位置や登録手順の案内を改善して、市民が登録しやすくできないか？
市民モニターの登録は市ホームページ経由で倉敷市電子申請サービスに氏名等を入力して行う仕組みで、現在も登録方法の説明文を掲載している。今後、説明文をより簡潔で分かりやすくするとともに、ホームページ上の表示位置についても検討していく考えを示した。
市民提案メールの扱いについて、関係部署への送付・意見集約システムへの登録といった処理の流れ、公開の有無や基準、受付時の確認・回答までの手順や所要期間、対応後の報告・取組状況の公開方法を尋ねた。
市民提案制度では寄せられた意見を関係部署に送付し、意見集約システムに登録して情報共有・市政への反映を図っている。受付時に回答や公開の希望を確認し、回答が必要な場合は関係部署が概ね2週間程度で回答する旨を伝えて対応している。公開希望のものは基本的に公開しており、令和2年度は180件を公開。今後も質問の趣旨を踏まえ丁寧な回答に努めるとした。
市民提案メールの扱いについて、関係部署への送付・意見集約システムへの登録といった処理の流れ、公開の有無や基準、受付時の確認・回答までの手順や所要期間、対応後の報告・取組状況の公開方法を尋ねた。
市民提案制度では寄せられた意見を関係部署に送付し、意見集約システムに登録して情報共有・市政への反映を図っている。受付時に回答や公開の希望を確認し、回答が必要な場合は関係部署が概ね2週間程度で回答する旨を伝えて対応している。公開希望のものは基本的に公開しており、令和2年度は180件を公開。今後も質問の趣旨を踏まえ丁寧な回答に努めるとした。
老朽化が進む水島公民館・水島児童館・水島図書館を一体化した複合施設とする方針について、その理由は何か。複合化によってどのような利点（世代間交流の促進や施設管理の効率化など）が期待できるのか？
水島公民館と水島児童館は築50年近く、水島図書館も老朽化が進んでおり建て替え等が必要な時期である。これらを複合化することで水島地区の様々な世代の交流を促進でき、公共ファシリティーマネジメント（施設の維持管理や効率化）の観点からも有効であると考えている。
老朽化が進む水島公民館・水島児童館・水島図書館を一体化した複合施設とする方針について、その理由は何か。複合化によってどのような利点（世代間交流の促進や施設管理の効率化など）が期待できるのか？
水島公民館と水島児童館は築50年近く、水島図書館も老朽化が進んでおり建て替え等が必要な時期である。これらを複合化することで水島地区の様々な世代の交流を促進でき、公共ファシリティーマネジメント（施設の維持管理や効率化）の観点からも有効であると考えている。
水島地区で進める、公民館を含む3施設の複合化について、想定している建物の規模と、それぞれをどの場所に配置するか（検討している候補地すべて）を示してほしいという質問。
水島地区の水島公民館をはじめとする3施設の複合化について、今後具体的に検討を進める。施設の場所や規模等については、検討を進めた上で示していく予定、との答弁。
水島地区で進める、公民館を含む3施設の複合化について、想定している建物の規模と、それぞれをどの場所に配置するか（検討している候補地すべて）を示してほしいという質問。
水島地区の水島公民館をはじめとする3施設の複合化について、今後具体的に検討を進める。施設の場所や規模等については、検討を進めた上で示していく予定、との答弁。
水島地区の公民館・児童館・図書館を一体化した複合施設として整備し、地域住民の希望を反映させつつ、50年・100年先を見据えた中心市街地のまちづくりにつなげることはできますか？
市は平成23年度から令和2年度までの『水島リフレッシュ構想』に基づき公園再整備や道路・緑地整備、住民主体のイベントなどを実施してきた。倉敷市公共施設個別計画（素案）の中で、公民館・児童館・図書館の複合化を今後検討する方針であり、次世代に過度な負担を残さないことや安全・快適な市民生活、持続可能なまちづくりを踏まえ、生涯学習・子育て支援・世代間交流を促進する地域拠点の形成を目指して検討を進めていく、との答弁。
水島地区の公民館・児童館・図書館を一体化した複合施設として整備し、地域住民の希望を反映させつつ、50年・100年先を見据えた中心市街地のまちづくりにつなげることはできますか？
市は平成23年度から令和2年度までの『水島リフレッシュ構想』に基づき公園再整備や道路・緑地整備、住民主体のイベントなどを実施してきた。倉敷市公共施設個別計画（素案）の中で、公民館・児童館・図書館の複合化を今後検討する方針であり、次世代に過度な負担を残さないことや安全・快適な市民生活、持続可能なまちづくりを踏まえ、生涯学習・子育て支援・世代間交流を促進する地域拠点の形成を目指して検討を進めていく、との答弁。
倉敷市で開催されるG7の労働雇用大臣会合によって、地元の雇用環境や企業・働く人にどのような具体的な効果（政策波及や機運の醸成など）が期待できるのか？
会合は労働雇用分野の国際的議論を深め、より良い国内外政策につながることで開催地の労働雇用環境へ波及すると期待される。併せて、地元経済団体や労働団体と連携したシンポジウムや倉敷こどもサミットなどで機運が高まり、企業と働く人がデジタル化・脱炭素化・感染症対応などの環境変化へ共に対応・変革していく契機になると述べた。
倉敷市で開催されるG7の労働雇用大臣会合によって、地元の雇用環境や企業・働く人にどのような具体的な効果（政策波及や機運の醸成など）が期待できるのか？
会合は労働雇用分野の国際的議論を深め、より良い国内外政策につながることで開催地の労働雇用環境へ波及すると期待される。併せて、地元経済団体や労働団体と連携したシンポジウムや倉敷こどもサミットなどで機運が高まり、企業と働く人がデジタル化・脱炭素化・感染症対応などの環境変化へ共に対応・変革していく契機になると述べた。
倉敷こどもサミットはいつどこで開催され、誰が参加して、働くことをテーマに具体的にどんな議論や提言を行うのか？まとめた提言は国やG7会合へどのように届けられるのか？
市長は、議事録時点で来年の3月4日にマービーふれあいセンターで『倉敷こどもサミット』を開催する予定と説明。市内26中学校の代表生徒が参加し、テーマは『働くこと』（家族の働き方、将来の職業観、働きやすい社会など）で話し合う。これは平成26年度から教育委員会が進めてきた倉敷子どもミーティングの取り組みを活用するもので、議論の結果を提言にまとめて国へ提出するとともに、倉敷市として「G7倉敷こどもサミット宣言」を発信し、国の提言に反映されるよう働きかける、とした。
倉敷こどもサミットはいつどこで開催され、誰が参加して、働くことをテーマに具体的にどんな議論や提言を行うのか？まとめた提言は国やG7会合へどのように届けられるのか？
市長は、議事録時点で来年の3月4日にマービーふれあいセンターで『倉敷こどもサミット』を開催する予定と説明。市内26中学校の代表生徒が参加し、テーマは『働くこと』（家族の働き方、将来の職業観、働きやすい社会など）で話し合う。これは平成26年度から教育委員会が進めてきた倉敷子どもミーティングの取り組みを活用するもので、議論の結果を提言にまとめて国へ提出するとともに、倉敷市として「G7倉敷こどもサミット宣言」を発信し、国の提言に反映されるよう働きかける、とした。
倉敷こどもサミットは各校の代表だけでなく、市内のより多くの中学生が関われる仕組みになっているか？参加機会をどのように広げ、幅広い子どもの意見を取り入れるのか？
各校から代表2〜3名の参加を予定している。より多くの意見を取り入れるため、各中学校で『働くこと』に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて『未来に向けて今できること』について話し合う。教育委員会としてはこれらを通してキャリア教育を充実させ、働くことへの意識向上や子どもたちの考えを国内外へ発信する機会にしたいと説明した。
倉敷こどもサミットは各校の代表だけでなく、市内のより多くの中学生が関われる仕組みになっているか？参加機会をどのように広げ、幅広い子どもの意見を取り入れるのか？
各校から代表2〜3名の参加を予定している。より多くの意見を取り入れるため、各中学校で『働くこと』に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて『未来に向けて今できること』について話し合う。教育委員会としてはこれらを通してキャリア教育を充実させ、働くことへの意識向上や子どもたちの考えを国内外へ発信する機会にしたいと説明した。
シンポジウムの吉野彰氏の基調講演や倉敷こどもサミットをオンライン配信し、市内中学校の生徒が代表だけでなく各校から視聴できる仕組みを整備して、より多くの生徒が参加できるようにできないか？
収容人数の大きな会場で開催する予定だが、より多くの方が視聴できる方策（オンライン配信等）についても検討していく、との答弁。
体育館が避難所となることを踏まえ、車いすで使える広い多目的トイレを体育館に設置することは可能か。既存体育館ではどのような課題があるのか？
多目的トイレは避難所利用を考えると有効と認識。ただし既存体育館では設置スペースの確保が課題であり、防災担当や学校現場の意見を聞きながら検討していく、との答弁。
倉敷を訪れる人がまた来たいと思えるよう、倉敷駅から美観地区までの歩道植栽や柳の剪定、花プランター設置などで景観を整備する取組をどのように行うのか？
来訪者に再訪してもらえるよう、倉敷駅から美観地区までの歩道に植栽を行い、美観地区の柳の剪定や花プランターの設置などで景観を整えてお迎えしたい、という方針の説明。
シンポジウムの吉野彰氏の基調講演や倉敷こどもサミットをオンライン配信し、市内中学校の生徒が代表だけでなく各校から視聴できる仕組みを整備して、より多くの生徒が参加できるようにできないか？
収容人数の大きな会場で開催する予定だが、より多くの方が視聴できる方策（オンライン配信等）についても検討していく、との答弁。
体育館が避難所となることを踏まえ、車いすで使える広い多目的トイレを体育館に設置することは可能か。既存体育館ではどのような課題があるのか？
多目的トイレは避難所利用を考えると有効と認識。ただし既存体育館では設置スペースの確保が課題であり、防災担当や学校現場の意見を聞きながら検討していく、との答弁。
倉敷を訪れる人がまた来たいと思えるよう、倉敷駅から美観地区までの歩道植栽や柳の剪定、花プランター設置などで景観を整備する取組をどのように行うのか？
来訪者に再訪してもらえるよう、倉敷駅から美観地区までの歩道に植栽を行い、美観地区の柳の剪定や花プランターの設置などで景観を整えてお迎えしたい、という方針の説明。
倉敷市は、4月の市長選と市議補欠選挙で投票率向上のためにどのような具体的な取り組みを行ったのか？
新たな取組として、倉敷芸術科学大学の教員・学生に作成協力を得た啓発ポスターを市内の公共施設等に掲示、公式SNSで期日前投票開始や投票日当日の呼びかけを実施、公式アプリに選挙情報メニューを追加して選挙特集ページ（立候補者情報・投票所案内・FAQ・障がいのある方への支援情報等）を掲載。加えてイオンモール倉敷のアプリ利用者へのプッシュ通知、施設内デジタルサイネージの活用、フードコートのテーブルへの啓発ステッカー貼付で期日前投票所の開設周知を行った。
倉敷市は、4月の市長選と市議補欠選挙で投票率向上のためにどのような具体的な取り組みを行ったのか？
新たな取組として、倉敷芸術科学大学の教員・学生に作成協力を得た啓発ポスターを市内の公共施設等に掲示、公式SNSで期日前投票開始や投票日当日の呼びかけを実施、公式アプリに選挙情報メニューを追加して選挙特集ページ（立候補者情報・投票所案内・FAQ・障がいのある方への支援情報等）を掲載。加えてイオンモール倉敷のアプリ利用者へのプッシュ通知、施設内デジタルサイネージの活用、フードコートのテーブルへの啓発ステッカー貼付で期日前投票所の開設周知を行った。
補欠市議選の投票率が11.84%と著しく低かったが、選挙管理委員会はこの結果をどう受け止め、無投票となった市長選や天候などの要因をどのように評価し、今後どのような対応（投票率向上策）を考えているか？
市長選が現職1名で無投票になったことが有権者の投票行動に大きく影響したと考えている。市長選と補欠選挙を同時に行って無投票になった過去事例がなく比較データはない。投票率向上のために様々な取組を行ったが、それでもこの結果になり残念に思っている。
補欠市議選の投票率が11.84%と著しく低かったが、選挙管理委員会はこの結果をどう受け止め、無投票となった市長選や天候などの要因をどのように評価し、今後どのような対応（投票率向上策）を考えているか？
市長選が現職1名で無投票になったことが有権者の投票行動に大きく影響したと考えている。市長選と補欠選挙を同時に行って無投票になった過去事例がなく比較データはない。投票率向上のために様々な取組を行ったが、それでもこの結果になり残念に思っている。
倉敷市の選挙で実施した広報車による巡回放送はどれほど効果があるのか？老朽化した屋外拡声塔の放送は復活できないか？また、選挙啓発ポスターは何枚印刷され、いつ・どこに掲示されたのか教えてほしい。
拡声塔による放送は、設備の老朽化や地元負担を理由に令和元年参院選以降、放送施設管理者への依頼を取りやめている。広報車は啓発看板を付けた6台が期日前投票期間と投票日に市内を巡回し、市内高校生のナレーション音声で呼びかけているが、効果の検証はしていないため効果は不明であり、音声広報手段の一つとして今後も継続実施したいと考えている。啓発ポスターはA2判を100枚印刷し、3月24日からイオンモール倉敷のほか本庁・支所・公民館等の公共施設約60か所に順次掲示した。市政選挙では今後も市内大学等に協力を依頼していく方針である。
倉敷市の選挙で実施した広報車による巡回放送はどれほど効果があるのか？老朽化した屋外拡声塔の放送は復活できないか？また、選挙啓発ポスターは何枚印刷され、いつ・どこに掲示されたのか教えてほしい。
拡声塔による放送は、設備の老朽化や地元負担を理由に令和元年参院選以降、放送施設管理者への依頼を取りやめている。広報車は啓発看板を付けた6台が期日前投票期間と投票日に市内を巡回し、市内高校生のナレーション音声で呼びかけているが、効果の検証はしていないため効果は不明であり、音声広報手段の一つとして今後も継続実施したいと考えている。啓発ポスターはA2判を100枚印刷し、3月24日からイオンモール倉敷のほか本庁・支所・公民館等の公共施設約60か所に順次掲示した。市政選挙では今後も市内大学等に協力を依頼していく方針である。
市がかつて実施していた広報車（街宣車）の放送が、通り過ぎただけでは内容がほとんど聞き取れない状況になっているが、より意味のある周知手段に改善できないか。
倉敷市では、これまで児島の阿津、そして倉敷の有城に防災備蓄倉庫を整備したところでございますが、倉敷市の西側の地域に倉庫を整備することで本市全体の防災備蓄体制を充実させたいという考えでこのたびの防災備蓄倉庫の場所の選定を行ったところでございます。 玉島地区の柏島幼稚園跡地につきましては、市有地の中で津波や洪水の浸水想定がないこと、...
市が作成した良いデザインの選挙啓発ポスターを、市施設だけでなく市民の目に付きやすいバス停や民間施設、電車内などでも広く掲示・配布して周知を図れないか。
倉敷市では、これまで児島の阿津、そして倉敷の有城に防災備蓄倉庫を整備したところでございますが、倉敷市の西側の地域に倉庫を整備することで本市全体の防災備蓄体制を充実させたいという考えでこのたびの防災備蓄倉庫の場所の選定を行ったところでございます。 玉島地区の柏島幼稚園跡地につきましては、市有地の中で津波や洪水の浸水想定がないこと、...
18歳で新たに有権者となる人に配布する選挙手帳の導入について以前提案したが、その検討結果と今後の対応はどうなったか。
選挙手帳は一部自治体で導入されており、投票ごとにスタンプやシールを押すことで若年層の関心を高める狙いがあるが、倉敷市では若年層の動機づけになるか判断が難しいことから現時点で導入は行わない考え。代わりに、新有権者への啓発はがき送付や、投票所来場者へのカード配布など現行の施策を適宜見直して対応していくとしている。
市がかつて実施していた広報車（街宣車）の放送が、通り過ぎただけでは内容がほとんど聞き取れない状況になっているが、より意味のある周知手段に改善できないか。
（答弁要約なし）
市が作成した良いデザインの選挙啓発ポスターを、市施設だけでなく市民の目に付きやすいバス停や民間施設、電車内などでも広く掲示・配布して周知を図れないか。
（答弁要約なし）
18歳で新たに有権者となる人に配布する選挙手帳の導入について以前提案したが、その検討結果と今後の対応はどうなったか。
選挙手帳は一部自治体で導入されており、投票ごとにスタンプやシールを押すことで若年層の関心を高める狙いがあるが、倉敷市では若年層の動機づけになるか判断が難しいことから現時点で導入は行わない考え。代わりに、新有権者への啓発はがき送付や、投票所来場者へのカード配布など現行の施策を適宜見直して対応していくとしている。
静岡市の取組を参考に、倉敷市でも情報発信・投票環境整備・主権者教育を含む包括的な投票率向上策を早急に進めるべきではないか。今後どのように取り組むのか示してほしい。
倉敷市は年度ごとに啓発事業計画を策定し、広報紙・横断幕・懸垂幕・インターネット・FM放送等で情報発信を行うほか、小学生から大学生までを対象に出前講座を実施し、選挙資材の貸出し等で主権者教育を充実させている。加えて大型商業施設での期日前投票所開設など、投票しやすい環境づくりにも努めている、と回答した。
静岡市の取組を参考に、倉敷市でも情報発信・投票環境整備・主権者教育を含む包括的な投票率向上策を早急に進めるべきではないか。今後どのように取り組むのか示してほしい。
倉敷市は年度ごとに啓発事業計画を策定し、広報紙・横断幕・懸垂幕・インターネット・FM放送等で情報発信を行うほか、小学生から大学生までを対象に出前講座を実施し、選挙資材の貸出し等で主権者教育を充実させている。加えて大型商業施設での期日前投票所開設など、投票しやすい環境づくりにも努めている、と回答した。
倉敷市が第5波の際に行った、陽性者や濃厚接触者で出席停止になった児童・生徒向けのストリーミング配信によるオンライン学習は、実際にどのくらいの児童・生徒が利用したのか？ 利用してよかった点や問題点は何か？ 今後、配信学級数が増えた場合の対応はどうするのか？
本年度9月から、配信を希望する家庭の児童・生徒に対してストリーミング配信を実施。配信は機材（マイク・カメラ）で対応可否を検証する目的もあったが、想定ほど感染が広がらなかったため対応可能となった。成果としては授業の様子が見られて安心したという声があり一定の効果があった。課題は、今後の感染拡大に備え配信する学級数が増えた場合の対応（体制・拡大準備）である。
倉敷市の主権者教育に、選挙に立候補するために必要な手続きやルールを教える内容（立候補者向け手引の公開など）を含め、立候補予定者向けの手引をインターネットで公開するなど情報提供を強化できないか？
立候補に必要な手続きや選挙運動の制限については、選挙管理委員会に問い合わせれば案内するとの回答。手引書の市のウェブ公開などの具体的な実施表明はなかった。
倉敷市の主権者教育に、選挙に立候補するために必要な手続きやルールを教える内容（立候補者向け手引の公開など）を含め、立候補予定者向けの手引をインターネットで公開するなど情報提供を強化できないか？
立候補に必要な手続きや選挙運動の制限については、選挙管理委員会に問い合わせれば案内するとの回答。手引書の市のウェブ公開などの具体的な実施表明はなかった。
倉敷市が第5波の際に行った、陽性者や濃厚接触者で出席停止になった児童・生徒向けのストリーミング配信によるオンライン学習は、実際にどのくらいの児童・生徒が利用したのか？ 利用してよかった点や問題点は何か？ 今後、配信学級数が増えた場合の対応はどうするのか？
本年度9月から、配信を希望する家庭の児童・生徒に対してストリーミング配信を実施。配信は機材（マイク・カメラ）で対応可否を検証する目的もあったが、想定ほど感染が広がらなかったため対応可能となった。成果としては授業の様子が見られて安心したという声があり一定の効果があった。課題は、今後の感染拡大に備え配信する学級数が増えた場合の対応（体制・拡大準備）である。
議員は、11月補正で計上されたオンライン学習環境整備を、自主休校の児童・生徒にも適用し、また第6波や緊急事態等での出席停止時にも授業配信や学習支援を十分に行える体制とする検討が進んでいるかを確認した。
授業のストリーミング配信は、新型コロナで陽性または濃厚接触者となり出席停止となった児童・生徒を対象としている。自主休校の児童・生徒には授業配信以外で、学習支援・家庭訪問・放課後登校での課題プリント配付など個別対応を行っている。倉敷市教育委員会は第6波に備え、オンライン学習のあり方を現在検討している、とのこと。
議員は、11月補正で計上されたオンライン学習環境整備を、自主休校の児童・生徒にも適用し、また第6波や緊急事態等での出席停止時にも授業配信や学習支援を十分に行える体制とする検討が進んでいるかを確認した。
授業のストリーミング配信は、新型コロナで陽性または濃厚接触者となり出席停止となった児童・生徒を対象としている。自主休校の児童・生徒には授業配信以外で、学習支援・家庭訪問・放課後登校での課題プリント配付など個別対応を行っている。倉敷市教育委員会は第6波に備え、オンライン学習のあり方を現在検討している、とのこと。
玉島地区の柏島幼稚園跡地が新たな防災備蓄倉庫の建設地に選定された理由は何ですか？立地の安全性や輸送アクセスの観点で説明してください。
市の西側地域の備蓄体制を充実させるために選定。柏島幼稚園跡地は市有地で、津波や洪水の浸水想定がなく、地震の揺れや液状化のおそれが少ないこと、また大型車両による輸送に適した緊急輸送道路へのアクセスが優れているため、防災備蓄倉庫の建設地として適していると判断した。
新型コロナや疾患などで学校に登校できない児童・生徒（不登校や持病のある子ども）に対し、授業のストリーミング配信などのオンライン学習を恒常的な学習支援として行う方針はあるか？また、その実施に向けて家庭の通信環境整備や端末の貸出（パソコンの持ち帰り）をどう進めるのか？
教育長は、まず学校として家庭訪問や放課後指導等で丁寧に関わり、学校復帰を大前提に支援を行っていると説明した。倉敷市教育委員会ではモデル校を設定し、パソコンの持ち帰りの実証実験を行って家庭の通信状況やオンライン学習で有効な教材の在り方を検証しており、家庭におけるオンライン学習環境の整備に向けた取組を進めていると回答した。
新型コロナや疾患などで学校に登校できない児童・生徒（不登校や持病のある子ども）に対し、授業のストリーミング配信などのオンライン学習を恒常的な学習支援として行う方針はあるか？また、その実施に向けて家庭の通信環境整備や端末の貸出（パソコンの持ち帰り）をどう進めるのか？
教育長は、まず学校として家庭訪問や放課後指導等で丁寧に関わり、学校復帰を大前提に支援を行っていると説明した。倉敷市教育委員会ではモデル校を設定し、パソコンの持ち帰りの実証実験を行って家庭の通信状況やオンライン学習で有効な教材の在り方を検証しており、家庭におけるオンライン学習環境の整備に向けた取組を進めていると回答した。
玉島地区の柏島幼稚園跡地が新たな防災備蓄倉庫の建設地に選定された理由は何ですか？立地の安全性や輸送アクセスの観点で説明してください。
市の西側地域の備蓄体制を充実させるために選定。柏島幼稚園跡地は市有地で、津波や洪水の浸水想定がなく、地震の揺れや液状化のおそれが少ないこと、また大型車両による輸送に適した緊急輸送道路へのアクセスが優れているため、防災備蓄倉庫の建設地として適していると判断した。
人口減少やつながりの希薄化で将来の倉敷を担う人材が不足する懸念がある。倉敷市は将来の人材育成をどのように位置付け、どんな方針・施策で人材を育てていくのか？
市は「倉敷みらい創生戦略」と「倉敷市教育振興基本計画」に基づき、郷土への誇りを育てることを掲げている。特色ある地域資源の活用や地域との連携を深める各種事業を通じて、地域への理解・愛着・誇りを醸成し、将来を担う人材を育成していくという方針を示した。
人口減少やつながりの希薄化で将来の倉敷を担う人材が不足する懸念がある。倉敷市は将来の人材育成をどのように位置付け、どんな方針・施策で人材を育てていくのか？
市は「倉敷みらい創生戦略」と「倉敷市教育振興基本計画」に基づき、郷土への誇りを育てることを掲げている。特色ある地域資源の活用や地域との連携を深める各種事業を通じて、地域への理解・愛着・誇りを醸成し、将来を担う人材を育成していくという方針を示した。
能登半島地震の教訓も踏まえ、寒い時期の避難所での防寒対策はどうなっているのか？毛布や断熱マット、段ボールベッドなどの備蓄や、避難所の暖房運用について知りたい。
防寒対策として毛布、断熱性の高いアルミマット、段ボールベッド、屋内用テントなどを備えていると説明。また避難所となる学校や公民館が保有する大型ストーブを活用して対応するとしている。
災害時の水の備蓄は十分か？市はどのように給水を賄う予定か（備蓄水の量・給水車やペットボトルの配備体制など）を教えてほしい。
給水については給水車と市が備蓄しているペットボトルで賄っていると説明された。具体的な備蓄水の容量や給水車の配備台数・配備計画の詳細については答弁で示されなかった。
倉敷市の備蓄品目の選定基準と備蓄容量はどうなっているのか？市が独自に追加で備蓄している品目は何か（品目数・容量・配分先など）を教えてほしい。
倉敷市は岡山県の協議会が策定した「緊急物資等の備蓄・調達について」に基づき倉敷市備蓄計画を策定し、計画的に調達を進めている。県計画で定める11品目のほか、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ市独自でさらに10品目（例：土のう袋、ブルーシート、簡易発電機、カセットボンベ、電源コード、間仕切り、タオル、投光器 等）を追加備蓄していると説明。ただし回答では個別品目ごとの具体的な備蓄容量の数値は示されなかった。
能登半島地震の教訓も踏まえ、寒い時期の避難所での防寒対策はどうなっているのか？毛布や断熱マット、段ボールベッドなどの備蓄や、避難所の暖房運用について知りたい。
防寒対策として毛布、断熱性の高いアルミマット、段ボールベッド、屋内用テントなどを備えていると説明。また避難所となる学校や公民館が保有する大型ストーブを活用して対応するとしている。
災害時の水の備蓄は十分か？市はどのように給水を賄う予定か（備蓄水の量・給水車やペットボトルの配備体制など）を教えてほしい。
給水については給水車と市が備蓄しているペットボトルで賄っていると説明された。具体的な備蓄水の容量や給水車の配備台数・配備計画の詳細については答弁で示されなかった。
倉敷市の備蓄品目の選定基準と備蓄容量はどうなっているのか？市が独自に追加で備蓄している品目は何か（品目数・容量・配分先など）を教えてほしい。
倉敷市は岡山県の協議会が策定した「緊急物資等の備蓄・調達について」に基づき倉敷市備蓄計画を策定し、計画的に調達を進めている。県計画で定める11品目のほか、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ市独自でさらに10品目（例：土のう袋、ブルーシート、簡易発電機、カセットボンベ、電源コード、間仕切り、タオル、投光器 等）を追加備蓄していると説明。ただし回答では個別品目ごとの具体的な備蓄容量の数値は示されなかった。
だっぴ事業の成果（生徒の意識変化など）と、学校現場の負担や課題を踏まえて今後も同様の事業を継続・再導入する予定があるかを確認したい。
本市は令和元年度～令和3年度に国の地方創生推進交付金を活用し、NPO法人だっぴに委託して倉敷市立庄中学校と倉敷高等学校でモデル実施した。参加生徒のアンケートでは、世代を超えた触れ合いにより将来の具体的なビジョンや郷土への愛着が深まるなど一定の効果が見られた。一方で、大人参加者の確保、学業に支障のない時間帯の確保、学校側の準備・調整負担などの課題が判明した。本事業は本年度で終了するが、検証結果を参考に今後の取り組みを検討する予定である。
だっぴ事業の成果（生徒の意識変化など）と、学校現場の負担や課題を踏まえて今後も同様の事業を継続・再導入する予定があるかを確認したい。
本市は令和元年度～令和3年度に国の地方創生推進交付金を活用し、NPO法人だっぴに委託して倉敷市立庄中学校と倉敷高等学校でモデル実施した。参加生徒のアンケートでは、世代を超えた触れ合いにより将来の具体的なビジョンや郷土への愛着が深まるなど一定の効果が見られた。一方で、大人参加者の確保、学業に支障のない時間帯の確保、学校側の準備・調整負担などの課題が判明した。本事業は本年度で終了するが、検証結果を参考に今後の取り組みを検討する予定である。
益田市のカタリ場は大人と中高生が交流して進路や就職の選択肢を広げ地域愛を育んでいるが、倉敷市でも同様の世代をつなぐ場を導入・展開できないか？
カタリ場の趣旨（地域の大人と中高生の交流による進路選択肢の拡大や地域愛の醸成）は理解しているが、現時点で『だっぴ』や『カタリ場』のような取組を行う予定はない。既存の世代間交流の取組を踏まえ、好事例を参考にしながら世代を超えた交流を通じて郷土理解・愛着の醸成と人材育成を図っていきたいとの回答。
備蓄品が発災後どのタイミングで避難所へ配布されるか、配布に当たる人員や輸送手段、道路寸断時の対応について確認したいという質問。
市は、道路寸断等で被災地域の物流が約3日間停止する前提で備蓄を運用している。市の防災備蓄倉庫から避難所への輸送は、あらかじめ定めた担当部局が公用車で行い、必要に応じて岡山県が協定している岡山県トラック協会等に協力を要請する。実務面では市の総合防災訓練で備蓄倉庫から避難所への配送訓練を行い、毎年11月の県主催の物資オペレーション訓練にも参加しているほか、フォークリフト研修など必要な職員研修を実施してスムーズな配送を図っている、という回答。
岡山市などで評価されている『だっぴ』事業は子どもたちの郷土愛や人材育成に効果があるようだが、倉敷市でも3年で終了させずに継続・拡充して実施できないか？
現時点では『だっぴ』のような取組を実施する予定はない。倉敷では高校生による日本遺産発信事業や地区防災組織支援、地域の大人による学校支援など世代間交流の機会を提供しており、今後は好事例を参考にしつつ世代を超えた触れ合いを通して郷土への理解・愛着を醸成し人材育成に努めたいとの回答。
益田市のカタリ場は大人と中高生が交流して進路や就職の選択肢を広げ地域愛を育んでいるが、倉敷市でも同様の世代をつなぐ場を導入・展開できないか？
カタリ場の趣旨（地域の大人と中高生の交流による進路選択肢の拡大や地域愛の醸成）は理解しているが、現時点で『だっぴ』や『カタリ場』のような取組を行う予定はない。既存の世代間交流の取組を踏まえ、好事例を参考にしながら世代を超えた交流を通じて郷土理解・愛着の醸成と人材育成を図っていきたいとの回答。
備蓄品が発災後どのタイミングで避難所へ配布されるか、配布に当たる人員や輸送手段、道路寸断時の対応について確認したいという質問。
市は、道路寸断等で被災地域の物流が約3日間停止する前提で備蓄を運用している。市の防災備蓄倉庫から避難所への輸送は、あらかじめ定めた担当部局が公用車で行い、必要に応じて岡山県が協定している岡山県トラック協会等に協力を要請する。実務面では市の総合防災訓練で備蓄倉庫から避難所への配送訓練を行い、毎年11月の県主催の物資オペレーション訓練にも参加しているほか、フォークリフト研修など必要な職員研修を実施してスムーズな配送を図っている、という回答。
岡山市などで評価されている『だっぴ』事業は子どもたちの郷土愛や人材育成に効果があるようだが、倉敷市でも3年で終了させずに継続・拡充して実施できないか？
現時点では『だっぴ』のような取組を実施する予定はない。倉敷では高校生による日本遺産発信事業や地区防災組織支援、地域の大人による学校支援など世代間交流の機会を提供しており、今後は好事例を参考にしつつ世代を超えた触れ合いを通して郷土への理解・愛着を醸成し人材育成に努めたいとの回答。
図書館の新築・移転について、計画の進め方、建設から移転までの具体的な手法とスケジュール、そして市民意見の聴取方法を示すよう求めた。
令和3年4月の倉敷市庁舎等再編基本構想で、図書館を市民活動センターや中央憩の家等との複合施設として整備する方針と概略スケジュールを示している。現在はアドバイザリー業務を委託した事業者とともに基本計画を策定中で、令和4年度の途中頃に計画をまとめる見込み。多くの市民が利用する施設のため、市民（図書館利用者を含む）へのアンケート等で意見を聴取しながら進める予定であり、詳細は基本計画策定後に改めて示す、との答弁。
倉敷市が保有する備蓄品について、賞味期限や使用期限が近づいた古い備蓄品をどのように活用・処分しているのかを尋ねている。
倉敷市備蓄計画に基づき、食料は賞味期限が概ね残り12か月を切った時点、食料以外は使用期限が残り概ね6か月を切った時点で備蓄物資以外として活用すると定めている。活用先は、地域の防災訓練への提供、出前講座や各種イベントでの配布などの防災啓発事業のほか、倉敷市社会福祉協議会を通じた生活困窮者支援や地域のつながり支援にも提供し、防災以外の用途でも有効活用している、という説明だった。
図書館の新築・移転について、計画の進め方、建設から移転までの具体的な手法とスケジュール、そして市民意見の聴取方法を示すよう求めた。
令和3年4月の倉敷市庁舎等再編基本構想で、図書館を市民活動センターや中央憩の家等との複合施設として整備する方針と概略スケジュールを示している。現在はアドバイザリー業務を委託した事業者とともに基本計画を策定中で、令和4年度の途中頃に計画をまとめる見込み。多くの市民が利用する施設のため、市民（図書館利用者を含む）へのアンケート等で意見を聴取しながら進める予定であり、詳細は基本計画策定後に改めて示す、との答弁。
倉敷市が保有する備蓄品について、賞味期限や使用期限が近づいた古い備蓄品をどのように活用・処分しているのかを尋ねている。
倉敷市備蓄計画に基づき、食料は賞味期限が概ね残り12か月を切った時点、食料以外は使用期限が残り概ね6か月を切った時点で備蓄物資以外として活用すると定めている。活用先は、地域の防災訓練への提供、出前講座や各種イベントでの配布などの防災啓発事業のほか、倉敷市社会福祉協議会を通じた生活困窮者支援や地域のつながり支援にも提供し、防災以外の用途でも有効活用している、という説明だった。
日常と災害時の区別をなくすフェーズフリーの備えを各家庭に積極的に啓発することで地域防災力を高めたいが、市はどのような普及・啓発策を検討しているか？
フェーズフリーは日常使うもので備える考え方で、無理や無駄が少なく継続的な防災につながると説明。市は日常食のレトルト等を備蓄し食べた分を買い足す『ローリングストック』を推奨しており、冊子『くらしきの防災』や市ホームページに掲載するとともに、出前講座やくらしき防災フェアなど各種イベントで紹介し普及を図っている、と答弁した。
日常と災害時の区別をなくすフェーズフリーの備えを各家庭に積極的に啓発することで地域防災力を高めたいが、市はどのような普及・啓発策を検討しているか？
フェーズフリーは日常使うもので備える考え方で、無理や無駄が少なく継続的な防災につながると説明。市は日常食のレトルト等を備蓄し食べた分を買い足す『ローリングストック』を推奨しており、冊子『くらしきの防災』や市ホームページに掲載するとともに、出前講座やくらしき防災フェアなど各種イベントで紹介し普及を図っている、と答弁した。
倉敷市の総合計画などの策定において、市民参加をどのように重要と認識しているか、これまでの具体的手法と今後の進め方を問う。
市は市民参画の重要性を認識しており、令和3年3月公表の第七次総合計画策定では総合計画審議会や各分科会への市民・市議の参画、市民アンケートや市民説明会、計画素案に対するパブリックコメントなど多様な手法で意見を反映した。他の各種計画でも策定委員への市民参画やパブリックコメント、アンケートを実施しており、今後も可能な限り市民参画を進めていくとしている。
住民が地域課題を共有し自分事としてまちの未来を考える場づくりを本市で導入できるかを問う。
本年度から防災や地域活性化など地域共通の課題をテーマに、市長と市内で活動する各種団体が課題解決に向けて意見交換する『みらいミーティング』を開催し、より効果的な施策につなげるとして、市民が参画する場を新たに設けると説明した。
備蓄計画作成時に防災士や自主防災組織など市民の意見を参考にするための場づくり（参加の仕組み）を求めている。
本年度から防災など共通の地域課題をテーマに、市長と市内団体らで課題解決に向けた意見交換を行う『みらいミーティング』を開催し、市民参画の機会を設けると説明した。ただし、備蓄計画で具体的にどの市民団体や防災士をどう関与させるかの詳細は示されなかった。
住民が地域課題を共有し自分事としてまちの未来を考える場づくりを本市で導入できるかを問う。
本年度から防災や地域活性化など地域共通の課題をテーマに、市長と市内で活動する各種団体が課題解決に向けて意見交換する『みらいミーティング』を開催し、より効果的な施策につなげるとして、市民が参画する場を新たに設けると説明した。
備蓄計画作成時に防災士や自主防災組織など市民の意見を参考にするための場づくり（参加の仕組み）を求めている。
本年度から防災など共通の地域課題をテーマに、市長と市内団体らで課題解決に向けた意見交換を行う『みらいミーティング』を開催し、市民参画の機会を設けると説明した。ただし、備蓄計画で具体的にどの市民団体や防災士をどう関与させるかの詳細は示されなかった。
小規模多機能自治を小学校学区単位で市内全域に普及させ、住民が主体的に地域課題解決や防災に取り組めるようにするための本市の方針と支援内容を尋ねる。
小規模多機能自治は小学校区など広域で多様な団体が連携して課題解決を図る住民自治の仕組みで、担い手不足の解消にも有効と考えている。本市ではコミュニティ協議会が相当し、平成2年度から設立を推進。現在は64地区中51協議会が設立済み。未設立地区については、機運に応じて相談や説明会を開催し、設立準備補助金を交付するなど設立支援を実施。直近では今年2月に1地区新設、複数地区が設立に向けて協議中であり、今後も各地区の実情に寄り添った支援で設立促進と活動推進を図る、との回答。
アンケートを前向きな設問にして新たな意見を引き出すことと、回答者の意見がどう反映されたかをホームページ等で周知することを求めている。
新図書館は複合施設として計画しており、幅広い世代にとって利便性が高く親しまれる施設となるよう、他市事例も参考にしながらどのように進めるのが良いか検討していく、という一般的な方針。アンケート設問の具体的な設計や回答の公開方法についての具体的決定は示されなかった。
図書館づくりに対話型のコミュニティデザインを採り入れ、設計者選定や設計段階での市民参加を行うかを確認している。
新図書館を複合施設として計画中で、どのような形で進めるのが良いか他市事例を参考に検討していくとした。コミュニティデザインや設計者選定・設計段階における具体的な市民参加手法や確約については明示されなかった。
図書館づくりに対話型のコミュニティデザインを採り入れ、設計者選定や設計段階での市民参加を行うかを確認している。
新図書館を複合施設として計画中で、どのような形で進めるのが良いか他市事例を参考に検討していくとした。コミュニティデザインや設計者選定・設計段階における具体的な市民参加手法や確約については明示されなかった。
小規模多機能自治を小学校学区単位で市内全域に普及させ、住民が主体的に地域課題解決や防災に取り組めるようにするための本市の方針と支援内容を尋ねる。
小規模多機能自治は小学校区など広域で多様な団体が連携して課題解決を図る住民自治の仕組みで、担い手不足の解消にも有効と考えている。本市ではコミュニティ協議会が相当し、平成2年度から設立を推進。現在は64地区中51協議会が設立済み。未設立地区については、機運に応じて相談や説明会を開催し、設立準備補助金を交付するなど設立支援を実施。直近では今年2月に1地区新設、複数地区が設立に向けて協議中であり、今後も各地区の実情に寄り添った支援で設立促進と活動推進を図る、との回答。
アンケートを前向きな設問にして新たな意見を引き出すことと、回答者の意見がどう反映されたかをホームページ等で周知することを求めている。
新図書館は複合施設として計画しており、幅広い世代にとって利便性が高く親しまれる施設となるよう、他市事例も参考にしながらどのように進めるのが良いか検討していく、という一般的な方針。アンケート設問の具体的な設計や回答の公開方法についての具体的決定は示されなかった。
条例改正で市内全域に対して建築物等の形態意匠に関する変更命令を可能とし、届出内容の実行確認のため行為完了届出を義務化したこと、またJR倉敷駅前広場〜白壁通り交差点沿道を景観形成重点地区に指定した点について説明を求める内容。
倉敷市は本市固有の自然や歴史的環境を次世代に引き継ぐことを目的に景観計画を改定し、今年3月に都市景観条例を改正した。改正では（1）建築物等の形態意匠に対して一定の強制力を伴う変更命令を市内全域で可能にした、（2）届出内容が実施されたかを確認するため行為完了の届出を義務化した、（3）JR倉敷駅前広場から倉敷中央通りの白壁通り交差点までの沿道を景観形成重点地区に指定し、延べ面積10平方メートルを超える新築等を届出対象とした、という方針を示した。
市として人口減少や少子化に対し、どのような長期ビジョンと主要施策（子育て支援の充実、まちの魅力向上、働く場の整備、多様な人材の活躍促進など）で取り組むのかを問うている。
市は令和3年3月策定の「第2期倉敷みらい創生戦略」に基づき、①結婚・出産・子育ての希望をかなえる支援の充実、②受け継がれた歴史・文化の魅力発信、③安心して働ける場の創出と多様な人材の活躍推進、④地域をつなぎ安心して暮らせる持続可能なまちづくりの4つの基本目標を掲げている。これらを組み合わせ、地域社会全体で子育てを支える環境整備や支援策の充実、若年層の地元愛着醸成、健康寿命延伸など多面的な施策で人口減少に対応し、市長公約「子育てするなら倉敷で」の実現を目指すと答弁した。
条例改正で市内全域に対して建築物等の形態意匠に関する変更命令を可能とし、届出内容の実行確認のため行為完了届出を義務化したこと、またJR倉敷駅前広場〜白壁通り交差点沿道を景観形成重点地区に指定した点について説明を求める内容。
倉敷市は本市固有の自然や歴史的環境を次世代に引き継ぐことを目的に景観計画を改定し、今年3月に都市景観条例を改正した。改正では（1）建築物等の形態意匠に対して一定の強制力を伴う変更命令を市内全域で可能にした、（2）届出内容が実施されたかを確認するため行為完了の届出を義務化した、（3）JR倉敷駅前広場から倉敷中央通りの白壁通り交差点までの沿道を景観形成重点地区に指定し、延べ面積10平方メートルを超える新築等を届出対象とした、という方針を示した。
市として人口減少や少子化に対し、どのような長期ビジョンと主要施策（子育て支援の充実、まちの魅力向上、働く場の整備、多様な人材の活躍促進など）で取り組むのかを問うている。
市は令和3年3月策定の「第2期倉敷みらい創生戦略」に基づき、①結婚・出産・子育ての希望をかなえる支援の充実、②受け継がれた歴史・文化の魅力発信、③安心して働ける場の創出と多様な人材の活躍推進、④地域をつなぎ安心して暮らせる持続可能なまちづくりの4つの基本目標を掲げている。これらを組み合わせ、地域社会全体で子育てを支える環境整備や支援策の充実、若年層の地元愛着醸成、健康寿命延伸など多面的な施策で人口減少に対応し、市長公約「子育てするなら倉敷で」の実現を目指すと答弁した。
倉敷美観地区の倉敷川畔からの眺望が変化している原因は何か、また市は事業者に対してどのような手続きで景観形成・眺望保全に対応しているのか？
市は平成27年4月に倉敷美観地区から半径1kmを倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区に指定し、一定規模の新築等について眺望保全基準への適合を求めている。手続きは事業者による事前協議書の提出→都市景観審議会への諮問・答申を経て、眺望を著しく損なわない形態や意匠への対応を求める→本年3月の条例改正により色彩や形態意匠等の基準適合に対して適合通知書を交付し、事業完了時の届出を義務づける、という流れで対応している、という説明だった。
倉敷美観地区の倉敷川畔からの眺望が変化している原因は何か、また市は事業者に対してどのような手続きで景観形成・眺望保全に対応しているのか？
市は平成27年4月に倉敷美観地区から半径1kmを倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区に指定し、一定規模の新築等について眺望保全基準への適合を求めている。手続きは事業者による事前協議書の提出→都市景観審議会への諮問・答申を経て、眺望を著しく損なわない形態や意匠への対応を求める→本年3月の条例改正により色彩や形態意匠等の基準適合に対して適合通知書を交付し、事業完了時の届出を義務づける、という流れで対応している、という説明だった。
倉敷美観地区周辺の眺望保全地区に関し、今回の工事は条例改正前に着工しているが、どのように協議・説明が進められたのか地域住民に明確に説明できるか？また、現状で景観形成や眺望保全の目的が達成されていないと感じるが、市は今後どのように取り組むのか？
今年4月に倉敷市景観計画を改定し、倉敷美観地区から見える建築物について最高高さや形態・意匠などの景観形成基準を新設した。今後はこの眺望保全計画を厳格に運用するとともに、事業者への周知・理解促進を図り、歴史的景観と都市景観が調和するよう取り組むと説明した。
倉敷美観地区周辺の眺望保全地区に関し、今回の工事は条例改正前に着工しているが、どのように協議・説明が進められたのか地域住民に明確に説明できるか？また、現状で景観形成や眺望保全の目的が達成されていないと感じるが、市は今後どのように取り組むのか？
今年4月に倉敷市景観計画を改定し、倉敷美観地区から見える建築物について最高高さや形態・意匠などの景観形成基準を新設した。今後はこの眺望保全計画を厳格に運用するとともに、事業者への周知・理解促進を図り、歴史的景観と都市景観が調和するよう取り組むと説明した。
4月の県議選で倉敷市の投票率が低下したことを踏まえ、倉敷市が現在実施している投票率向上策と、今後検討している新たな周知・促進手段（特に若年層や期日前投票の利用促進）を確認したい。
市広報紙・市ホームページ、駅前や支所での横断幕・懸垂幕、広報車での巡回放送など従来の周知に加え、自治体ターゲティング広告（インターネット上のバナー表示）を導入した。小中高大での出前講座、18歳への啓発はがき、市内高校生作成の啓発動画やSNS発信など若年層向けの取り組みも実施。期日前投票所は投票の秘密保持や事務処理スペース、設備・セキュリティ、管理体制の確保などが前提で、既にイオンモール倉敷2階イオンホールを設置場所としている。今後は設置期間・場所の周知方法をさらに検討するとともに、新たな設置は既存投票所との距離や体制確保を含め総合的に判断する方針。
4月の県議選で倉敷市の投票率が低下したことを踏まえ、倉敷市が現在実施している投票率向上策と、今後検討している新たな周知・促進手段（特に若年層や期日前投票の利用促進）を確認したい。
市広報紙・市ホームページ、駅前や支所での横断幕・懸垂幕、広報車での巡回放送など従来の周知に加え、自治体ターゲティング広告（インターネット上のバナー表示）を導入した。小中高大での出前講座、18歳への啓発はがき、市内高校生作成の啓発動画やSNS発信など若年層向けの取り組みも実施。期日前投票所は投票の秘密保持や事務処理スペース、設備・セキュリティ、管理体制の確保などが前提で、既にイオンモール倉敷2階イオンホールを設置場所としている。今後は設置期間・場所の周知方法をさらに検討するとともに、新たな設置は既存投票所との距離や体制確保を含め総合的に判断する方針。
インクルーシブ教育の理念に基づき、倉敷市が現在どのような取組を行っているか、今後の方針を示してほしいと問う。
インクルーシブ教育は障がいの有無にかかわらず共に学ぶことを目指す教育であり、市教委は理念のもと、通常学級や特別支援学級などあらゆる学びの場で一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を充実させている。関係機関と連携し、就学前から進学・就労までの切れ目のない支援を行う方針で取り組んでいると回答した。
インクルーシブ教育の理念に基づき、倉敷市が現在どのような取組を行っているか、今後の方針を示してほしいと問う。
インクルーシブ教育は障がいの有無にかかわらず共に学ぶことを目指す教育であり、市教委は理念のもと、通常学級や特別支援学級などあらゆる学びの場で一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を充実させている。関係機関と連携し、就学前から進学・就労までの切れ目のない支援を行う方針で取り組んでいると回答した。
障がいのある子どもの保護者は、保育園の受け入れ先が見つからなかったり、小学校・中学校に進学する際に受け入れ先や子どもにとって適切な環境、家庭の負担を心配しているが、倉敷市はどのような支援やケア（就学相談・受け入れ支援・情報提供）をしているのか？
教育委員会は、就学相談の案内や就学先決定までの流れを記載したチラシを市内の保育園・幼稚園等へ配布し、相談や支援の窓口となる関係機関一覧を市のホームページに掲載して周知している。さらに、保護者向け説明会の資料や就学に関するFAQを倉敷市総合療育相談センターゆめぱるのホームページに掲載しており、今後も保護者や関係施設に必要な情報がより分かりやすく届くよう情報発信を強化していく、との答弁であった。
障がいのある子どもの保護者は、保育園の受け入れ先が見つからなかったり、小学校・中学校に進学する際に受け入れ先や子どもにとって適切な環境、家庭の負担を心配しているが、倉敷市はどのような支援やケア（就学相談・受け入れ支援・情報提供）をしているのか？
教育委員会は、就学相談の案内や就学先決定までの流れを記載したチラシを市内の保育園・幼稚園等へ配布し、相談や支援の窓口となる関係機関一覧を市のホームページに掲載して周知している。さらに、保護者向け説明会の資料や就学に関するFAQを倉敷市総合療育相談センターゆめぱるのホームページに掲載しており、今後も保護者や関係施設に必要な情報がより分かりやすく届くよう情報発信を強化していく、との答弁であった。
倉敷まちづくり株式会社が都市再生推進法人として、あちてらす倉敷のオープンスペースで行ってきた具体的なエリアマネジメントや取り組み内容は何か？
都市再生推進法人は都市再生特別措置法に基づく指定制度であり、倉敷市は令和3年7月に倉敷まちづくり株式会社を指定した。あちてらす倉敷のオープンスペースにおけるエリアマネジメントを担い、関係事業者等で構成する協議会や出店希望の民間事業者と連携して、マルシェやイベント運営、環境維持活動などを通じて地域の魅力向上やにぎわい創出に取り組んでいると説明した。
倉敷まちづくり株式会社が都市再生推進法人として、あちてらす倉敷のオープンスペースで行ってきた具体的なエリアマネジメントや取り組み内容は何か？
都市再生推進法人は都市再生特別措置法に基づく指定制度であり、倉敷市は令和3年7月に倉敷まちづくり株式会社を指定した。あちてらす倉敷のオープンスペースにおけるエリアマネジメントを担い、関係事業者等で構成する協議会や出店希望の民間事業者と連携して、マルシェやイベント運営、環境維持活動などを通じて地域の魅力向上やにぎわい創出に取り組んでいると説明した。
倉敷市の指定管理者制度における民間の自由度の規定内容と、民間事業者の創意工夫によって公では実施しにくい施策を行い地域に活力をもたらしている具体例の有無を問う。
市は、民間事業者が施設の設置目的に沿って管理運営計画や自主事業の実施を提案できる仕組みとしており、民間のアイデアやノウハウを活用してにぎわいや利用者満足度の向上、利用者数増加、施設収益の増加による市財政負担の軽減を期待している。加えて、指定管理者は施設機能の最大化だけでなく、施設が置かれる地域全体の公益に資することが求められると説明した。
倉敷市の指定管理者制度における民間の自由度の規定内容と、民間事業者の創意工夫によって公では実施しにくい施策を行い地域に活力をもたらしている具体例の有無を問う。
市は、民間事業者が施設の設置目的に沿って管理運営計画や自主事業の実施を提案できる仕組みとしており、民間のアイデアやノウハウを活用してにぎわいや利用者満足度の向上、利用者数増加、施設収益の増加による市財政負担の軽減を期待している。加えて、指定管理者は施設機能の最大化だけでなく、施設が置かれる地域全体の公益に資することが求められると説明した。
倉敷市が保有している利用が乏しい、または効果的でない土地・建物について、ミッションを掲げパブリックマインドを持った民間事業者に管理運営を任せる手法（公的ミッションに基づく民間委託）を導入して活用を進められないか、見解を示してほしい。
（答弁要約なし）
倉敷市の指定管理者制度推進方針は平成21年度以降改定されていないが、時代や公民連携の進展に合わせて方針や運用ガイドラインを見直し、より効果的に民間活力を引き出すよう改善できないか？また、現行の指定管理者に対するアンケート等で運用上の課題を把握してはどうか？
（答弁要約なし）
倉敷市の指定管理者制度推進方針は平成21年度以降改定されていないが、時代や公民連携の進展に合わせて方針や運用ガイドラインを見直し、より効果的に民間活力を引き出すよう改善できないか？また、現行の指定管理者に対するアンケート等で運用上の課題を把握してはどうか？
（答弁要約なし）
倉敷市が保有している利用が乏しい、または効果的でない土地・建物について、ミッションを掲げパブリックマインドを持った民間事業者に管理運営を任せる手法（公的ミッションに基づく民間委託）を導入して活用を進められないか、見解を示してほしい。
（答弁要約なし）
倉敷市は第5波で経営が悪化している市内事業者の現状をどう認識しており、年末に向けて岡山市のようなキャッシュレス決済のポイント還元等も含めた経済回復支援をどのように検討しているか？
市の7月アンケートで売上減少事業者が全体で73%、飲食・宿泊で94%と厳しい状況と認識。対応として事業継続特別支援金の申請期限を11月30日に延長したほか、年末に向けて「まち活」応援事業や「made in くらしき」応援事業など市内消費喚起や販路開拓支援、国県のGo To事業や観光施策と連携した取り組みを実施する予定。国や県の追加対策の動向を注視しつつ対応を検討していく。なお、岡山市が行うようなキャッシュレスの大規模ポイント還元についての明確な実施表明は示されていない。
倉敷市は第5波で経営が悪化している市内事業者の現状をどう認識しており、年末に向けて岡山市のようなキャッシュレス決済のポイント還元等も含めた経済回復支援をどのように検討しているか？
市の7月アンケートで売上減少事業者が全体で73%、飲食・宿泊で94%と厳しい状況と認識。対応として事業継続特別支援金の申請期限を11月30日に延長したほか、年末に向けて「まち活」応援事業や「made in くらしき」応援事業など市内消費喚起や販路開拓支援、国県のGo To事業や観光施策と連携した取り組みを実施する予定。国や県の追加対策の動向を注視しつつ対応を検討していく。なお、岡山市が行うようなキャッシュレスの大規模ポイント還元についての明確な実施表明は示されていない。
倉敷市は市有地・市有建物を売却する前に専任部署（公民連携室）をつくり、民間と連携して利活用や複合化の検討、ルール整備を行い町に新しい価値を生み出せないか？
（答弁要約なし）
倉敷市は市有地・市有建物を売却する前に専任部署（公民連携室）をつくり、民間と連携して利活用や複合化の検討、ルール整備を行い町に新しい価値を生み出せないか？
（答弁要約なし）
環境交流スクエアの水素ステーションの維持管理はどのように行われ、費用はいくらで、補助金は使われているか。また燃料電池自動車の契約形態と費用はどうなっているか？
メーカーと運用規定を結び、年1回の定期保守（約300万円）と3年に1回のオーバーホール（約560万円）を実施。これらの経費は環境省の補助金（補助率2/3）を活用している。燃料電池自動車は当初5年リース契約で配備し、令和4年4月から3年間の再リース契約を行っており、再リース3年間の総額は約200万円。
環境交流スクエアの水素ステーションや燃料電池自動車は、見学や出前講座などでどの程度活用され、市民の理解促進にどれだけ寄与しているのか？
昨年度は小学校13校に対して施設見学や出前講座を実施し、これまでに延べ約8,600人が水素エネルギーについて学ぶ機会を得ている。今後も環境学習を通じて普及啓発を継続する考え。
環境交流スクエアの水素ステーションや燃料電池自動車は、見学や出前講座などでどの程度活用され、市民の理解促進にどれだけ寄与しているのか？
昨年度は小学校13校に対して施設見学や出前講座を実施し、これまでに延べ約8,600人が水素エネルギーについて学ぶ機会を得ている。今後も環境学習を通じて普及啓発を継続する考え。
環境交流スクエアの水素ステーションの維持管理はどのように行われ、費用はいくらで、補助金は使われているか。また燃料電池自動車の契約形態と費用はどうなっているか？
メーカーと運用規定を結び、年1回の定期保守（約300万円）と3年に1回のオーバーホール（約560万円）を実施。これらの経費は環境省の補助金（補助率2/3）を活用している。燃料電池自動車は当初5年リース契約で配備し、令和4年4月から3年間の再リース契約を行っており、再リース3年間の総額は約200万円。
環境交流スクエア（環境学習センター）にある水素ステーションは、何のために設置されたのか、設置目的と環境学習での具体的な活用内容はどうなっているのか？
平成29年5月に県内初のステーションとして設置し、水素エネルギーの普及啓発を目的とする。併せて燃料電池自動車を1台導入し、パネル展示や施設見学、環境イベント等で実物を示しながら環境学習を進めている。
環境交流スクエア（環境学習センター）にある水素ステーションは、何のために設置されたのか、設置目的と環境学習での具体的な活用内容はどうなっているのか？
平成29年5月に県内初のステーションとして設置し、水素エネルギーの普及啓発を目的とする。併せて燃料電池自動車を1台導入し、パネル展示や施設見学、環境イベント等で実物を示しながら環境学習を進めている。
倉敷市内の学校給食調理場（共同調理場含む）で、空調のない施設が多数あり、夏場に調理員が酷暑の中で働いていると指摘。空調設置の有無や設置計画、調理員の暑さ対策について方針を問う。
市は市内の学校給食調理場が61施設あり、そのうち空調のない調理場は49施設で、当該施設で給食調理業務に従事する調理員は約200名であると報告した。回答は現状の施設数と該当人員の数値報告にとどまり、具体的な空調設置計画や改善時期等の方針は示されなかった。
倉敷市内の学校給食調理場（共同調理場含む）で、空調のない施設が多数あり、夏場に調理員が酷暑の中で働いていると指摘。空調設置の有無や設置計画、調理員の暑さ対策について方針を問う。
市は市内の学校給食調理場が61施設あり、そのうち空調のない調理場は49施設で、当該施設で給食調理業務に従事する調理員は約200名であると報告した。回答は現状の施設数と該当人員の数値報告にとどまり、具体的な空調設置計画や改善時期等の方針は示されなかった。
倉敷市の学校給食調理場に、岡山市のようにスポットクーラーを設置して調理従事者の暑さ・労働環境を改善できないか？また、給食衛生管理基準に従うと設置しても効果が薄いのか？
学校給食衛生管理基準では調理中に窓や網戸を開けられないため、基準に沿った運用を行っている場合は、スポットクーラーを置いても排気熱などの影響で調理室内を十分に冷却する効果は薄いと考えている、という趣旨の説明。
倉敷市の学校給食調理場に、岡山市のようにスポットクーラーを設置して調理従事者の暑さ・労働環境を改善できないか？また、給食衛生管理基準に従うと設置しても効果が薄いのか？
学校給食衛生管理基準では調理中に窓や網戸を開けられないため、基準に沿った運用を行っている場合は、スポットクーラーを置いても排気熱などの影響で調理室内を十分に冷却する効果は薄いと考えている、という趣旨の説明。
基本計画案ではライフパーク既存施設に講義室や工作室を設けるが、具体的な仕様や必要な備品はどのように決めるのか。併せて、現行自然史博物館で利用している会議室や図書文献室は移転後に確保されるのか。
基本計画案ではライフパーク内に講義室・工作室を設ける方針だが、具体的な仕様や備品は今後、設計・施工段階で作成する要求水準書の中で検討する。また、会議室や図書文献室など調査研究活動に必要なスペースは移転後の新自然史博物館でも確保し、博物館活動が継続できる環境を整える方針。現在パブリックコメントを実施中。
基本計画案ではライフパーク既存施設に講義室や工作室を設けるが、具体的な仕様や必要な備品はどのように決めるのか。併せて、現行自然史博物館で利用している会議室や図書文献室は移転後に確保されるのか。
基本計画案ではライフパーク内に講義室・工作室を設ける方針だが、具体的な仕様や備品は今後、設計・施工段階で作成する要求水準書の中で検討する。また、会議室や図書文献室など調査研究活動に必要なスペースは移転後の新自然史博物館でも確保し、博物館活動が継続できる環境を整える方針。現在パブリックコメントを実施中。
ライフパーク倉敷の図書室は新自然史博物館のエントランス・受付・事務所・特別展示室として一部改修されるが、図書室の面積は縮小するのか、貸出・返却・予約など図書室機能は残るのか、どのような利用形態になるのか？
基本計画（案）では図書室の一部を新自然史博物館のエントランス・受付・事務所・特別展示室として活用するため、図書室の面積は縮小する予定。博物館として使わない残置部分は「図書コーナー」として整備し、予約資料を含む貸出・返却・予約機能は維持する方針。来館者が自然・科学・宇宙・考古学に関する資料を気軽に閲覧できる場所にしたいと説明している。
ライフパーク倉敷の図書室は新自然史博物館のエントランス・受付・事務所・特別展示室として一部改修されるが、図書室の面積は縮小するのか、貸出・返却・予約など図書室機能は残るのか、どのような利用形態になるのか？
基本計画（案）では図書室の一部を新自然史博物館のエントランス・受付・事務所・特別展示室として活用するため、図書室の面積は縮小する予定。博物館として使わない残置部分は「図書コーナー」として整備し、予約資料を含む貸出・返却・予約機能は維持する方針。来館者が自然・科学・宇宙・考古学に関する資料を気軽に閲覧できる場所にしたいと説明している。
尾崎議員は、新自然史博物館の基本計画案で館内外の仮収蔵庫も含めた収蔵スペースが現在より減っていないかを懸念し、現在比での変化を具体的数値で示すよう求めている。
新博物館では資料保管のための収蔵庫（収集保管エリア）を設けると説明。加えてこれまでどおり他の施設も併用して収集・保管活動を継続し、市民の共有財産として適切に管理していく考えを示した。ただし、今回の答弁では収蔵面積や収蔵可能点数などの具体的数値は示されていない。
尾崎議員は、新自然史博物館の基本計画案で館内外の仮収蔵庫も含めた収蔵スペースが現在より減っていないかを懸念し、現在比での変化を具体的数値で示すよう求めている。
新博物館では資料保管のための収蔵庫（収集保管エリア）を設けると説明。加えてこれまでどおり他の施設も併用して収集・保管活動を継続し、市民の共有財産として適切に管理していく考えを示した。ただし、今回の答弁では収蔵面積や収蔵可能点数などの具体的数値は示されていない。
ライフパーク倉敷の駐車場東側入口は、道路標識や案内看板が目立たず、古城池方面から来る車が通り過ぎてしまうなど入り口が分かりにくいため、看板や標識の表示方法を改善してほしいという要望。
当該入口には平成5年の開館時から道路標識と案内看板を設置しているが、周辺の住宅増加や敷地内樹木の成長で見えにくくなっている。職員による樹木剪定等の対応は行っているが、古城池方面からは分かりにくい状況が続いている。新自然史博物館への移転で来館者増が見込まれることから、車で来館する方に分かりやすく案内できるよう今後改善を検討する、という方針。
ライフパーク倉敷の駐車場東側入口は、道路標識や案内看板が目立たず、古城池方面から来る車が通り過ぎてしまうなど入り口が分かりにくいため、看板や標識の表示方法を改善してほしいという要望。
当該入口には平成5年の開館時から道路標識と案内看板を設置しているが、周辺の住宅増加や敷地内樹木の成長で見えにくくなっている。職員による樹木剪定等の対応は行っているが、古城池方面からは分かりにくい状況が続いている。新自然史博物館への移転で来館者増が見込まれることから、車で来館する方に分かりやすく案内できるよう今後改善を検討する、という方針。
ライフパーク倉敷に新自然史博物館や、水島緑地福田公園の新しいサッカー・ラグビー場や屋内プールなど大型施設が整備され来場者が増える見込みですが、現在JR倉敷駅からライフパーク倉敷入り口バス停への便は非常に少ない状況です。こうした施設利用者の増加を見越して、バス路線の便数を増やすなど公共交通でのアクセス向上を図る見通しはありますか？
ライフパーク倉敷・水島緑地福田公園へはJR倉敷駅と児島駅を結ぶ2路線（古城池線、塩生線）が運行中。古城池線は平日3往復・土曜2往復・日祝1往復と便数が少なく、塩生線は平日25.5往復等と多い。古城池線の増便についてはこれまでも路線事業者に要請しており、今回の新施設導入に合わせて利用しやすい便数となるよう引き続き事業者へお願いしていくと回答。また、施設や市のホームページ等で路線・運行情報を分かりやすく提供していく方針を示した。
ライフパーク倉敷に新自然史博物館や、水島緑地福田公園の新しいサッカー・ラグビー場や屋内プールなど大型施設が整備され来場者が増える見込みですが、現在JR倉敷駅からライフパーク倉敷入り口バス停への便は非常に少ない状況です。こうした施設利用者の増加を見越して、バス路線の便数を増やすなど公共交通でのアクセス向上を図る見通しはありますか？
ライフパーク倉敷・水島緑地福田公園へはJR倉敷駅と児島駅を結ぶ2路線（古城池線、塩生線）が運行中。古城池線は平日3往復・土曜2往復・日祝1往復と便数が少なく、塩生線は平日25.5往復等と多い。古城池線の増便についてはこれまでも路線事業者に要請しており、今回の新施設導入に合わせて利用しやすい便数となるよう引き続き事業者へお願いしていくと回答。また、施設や市のホームページ等で路線・運行情報を分かりやすく提供していく方針を示した。
倉敷市が今年度から実施している『みらいミーティング』は、8月からの開催状況と、これまでに得られた成果（課題の抽出や今後の取組への反映状況）を教えてください。
今年度から新たに市と協働する各種団体と市長が意見交換する場として開始。第1回を8月1日にくらしき防災士の会、第2回を8月22日に二十歳の集い実行委員会と実施。双方の活動紹介や抱える課題の提示を受け、行政側の取組や市長の考えを相互に話し合った。防災士からは個別避難計画の重要性や避難所となる学校の教職員向け研修の必要性が指摘され、二十歳の集いからは地元愛や発信の在り方について意見が出た。まだ2回の開催だが有意義であり、今後も様々なテーマで対話を続けていく方針。
倉敷市が今年度から実施している『みらいミーティング』は、8月からの開催状況と、これまでに得られた成果（課題の抽出や今後の取組への反映状況）を教えてください。
今年度から新たに市と協働する各種団体と市長が意見交換する場として開始。第1回を8月1日にくらしき防災士の会、第2回を8月22日に二十歳の集い実行委員会と実施。双方の活動紹介や抱える課題の提示を受け、行政側の取組や市長の考えを相互に話し合った。防災士からは個別避難計画の重要性や避難所となる学校の教職員向け研修の必要性が指摘され、二十歳の集いからは地元愛や発信の在り方について意見が出た。まだ2回の開催だが有意義であり、今後も様々なテーマで対話を続けていく方針。
倉敷市が市民広聴課で実施している『みらいミーティング』について、今後の開催回数・開催時期（いつまでにどのくらい開催する見込みか）と、今後取り上げる予定のテーマは何かを教えてほしい。
今年度は8月開始のため年度末までに合計で概ね6回程度の開催を目標としている。今後のテーマは検討中で、議会開催期間を除いた月に設定したい。これまでの災害・若者に加え、働くこと（雇用）、移住・定住、子育て支援など倉敷市が重要と考える市民発展に向けた様々なテーマを検討している。
倉敷市が市民広聴課で実施している『みらいミーティング』について、今後の開催回数・開催時期（いつまでにどのくらい開催する見込みか）と、今後取り上げる予定のテーマは何かを教えてほしい。
今年度は8月開始のため年度末までに合計で概ね6回程度の開催を目標としている。今後のテーマは検討中で、議会開催期間を除いた月に設定したい。これまでの災害・若者に加え、働くこと（雇用）、移住・定住、子育て支援など倉敷市が重要と考える市民発展に向けた様々なテーマを検討している。
みらいミーティングに参加してもらう市民団体の候補は、どのような基準・手続きで選んでいるのか？具体的な選定方法や招請経路は何か？
テーマに沿って市と協働して活動している団体に対し、各事業の所管部署を通じて参加をお願いしていると説明した。
倉敷市が開催する『みらいミーティング』で、なぜ「働く」「移住定住」「子育て支援」などのテーマを選んだのか？選定の理由（優先課題との関係）は何か？
『みらいミーティング』は持続可能なまちづくりを推進するスローガンに基づく取組であり、喫緊の市の課題（防災、若者の定住、地域の魅力発信、子育て等）をテーマとして実施しているため、これらのテーマを選定したと説明した。
倉敷市が開催する『みらいミーティング』で、なぜ「働く」「移住定住」「子育て支援」などのテーマを選んだのか？選定の理由（優先課題との関係）は何か？
『みらいミーティング』は持続可能なまちづくりを推進するスローガンに基づく取組であり、喫緊の市の課題（防災、若者の定住、地域の魅力発信、子育て等）をテーマとして実施しているため、これらのテーマを選定したと説明した。
みらいミーティングに参加してもらう市民団体の候補は、どのような基準・手続きで選んでいるのか？具体的な選定方法や招請経路は何か？
テーマに沿って市と協働して活動している団体に対し、各事業の所管部署を通じて参加をお願いしていると説明した。
市長とメール等でメッセージのやり取りをして、市民団体が社会課題について直接意見交換できる仕組みを、みらいミーティングに加えて作れないか。
市は既に市民提案制度を設けており、メール等で寄せられた意見・提案には個別に考え方を返答している。寄せられた内容は全庁で共有し、承諾が得られたものは市のホームページで公表している。
みらいミーティングへの参加枠を公募して、社会的課題に取り組む多くの市民団体が参加できるようにしてはどうか。対面が難しければオンライン開催でも可とするなど参加機会を拡充できないか。
初年度は喫緊の課題に対応して市と既に協働している団体に参加を依頼する方針。開催テーマや参加団体の拡大については来年度以降に検討していく予定。
みらいミーティングへの参加枠を公募して、社会的課題に取り組む多くの市民団体が参加できるようにしてはどうか。対面が難しければオンライン開催でも可とするなど参加機会を拡充できないか。
初年度は喫緊の課題に対応して市と既に協働している団体に参加を依頼する方針。開催テーマや参加団体の拡大については来年度以降に検討していく予定。
市長とメール等でメッセージのやり取りをして、市民団体が社会課題について直接意見交換できる仕組みを、みらいミーティングに加えて作れないか。
市は既に市民提案制度を設けており、メール等で寄せられた意見・提案には個別に考え方を返答している。寄せられた内容は全庁で共有し、承諾が得られたものは市のホームページで公表している。
議員は、これまでの6回の「みらいミーティング」が有意義だったと評価し、今後も継続してより良く、より幅広い市民が参加して意見交換できる場にしてほしいと要望している。
（答弁要約なし）
議員は、これまでの6回の「みらいミーティング」が有意義だったと評価し、今後も継続してより良く、より幅広い市民が参加して意見交換できる場にしてほしいと要望している。
参加していただく団体につきましては、実施初年度である今年度は、まず市として喫緊の課題である、先ほど言いましたテーマに対し、市と協働して活動している団体の皆様にお願いすることとしております。 来年度以降の開催テーマや参加団体につきましては、今後検討してまいります。 メールなどでの市長との意見交換につきましては、市では現在市民提案制...
倉敷市が職員とともに作成した要支援者の個別避難計画を、民生委員や自主防災組織、ケアマネジャーなど地域の関係者とどのように共有し、誰がどのような役割で運用・更新していくのか、今後の流れや見通しはどうなっているのか？
職員が聞き取りを行って作成した個別避難計画を基に、避難サポーターの充実や避難方法・避難場所の検討について、自主防災組織や福祉関係者（ケアマネ等）の協力を得ながら進める。地域の多様な視点を取り入れることで実効性を高め、計画は常に更新していく方針。
倉敷市が職員とともに作成した要支援者の個別避難計画を、民生委員や自主防災組織、ケアマネジャーなど地域の関係者とどのように共有し、誰がどのような役割で運用・更新していくのか、今後の流れや見通しはどうなっているのか？
職員が聞き取りを行って作成した個別避難計画を基に、避難サポーターの充実や避難方法・避難場所の検討について、自主防災組織や福祉関係者（ケアマネ等）の協力を得ながら進める。地域の多様な視点を取り入れることで実効性を高め、計画は常に更新していく方針。
指定緊急避難場所の看板について、同じ小学校で『津波避難には利用できません』と書かれた看板と『津波2階以上』とある看板が併存していて、市民が津波時にその学校へ避難してよいか分からないと指摘されています。市内のほかの避難場所も含めて看板表示を調査し、紛らわしい表示を早急に改善できますか？また、指定緊急避難場所で施設外壁などに『ここが指定緊急避難場所である』と誰でも分かる統一的な掲示がない場所についても、統一表示を行えますか？
学校などの指定緊急避難場所には避難場所標識と避難経路上の避難誘導標識を設置している。津波浸水想定区域内の誘導標識には『津波避難には利用できません』と表示し、浸水時緊急避難場所は『津波2階以上』と表示して使い分けているが、同一避難場所に両方の標識がある事例を数か所確認しており、該当箇所は早急に改善する。看板は施設点検時や地元要望に応じて随時改善していると説明した。
指定緊急避難場所の看板について、同じ小学校で『津波避難には利用できません』と書かれた看板と『津波2階以上』とある看板が併存していて、市民が津波時にその学校へ避難してよいか分からないと指摘されています。市内のほかの避難場所も含めて看板表示を調査し、紛らわしい表示を早急に改善できますか？また、指定緊急避難場所で施設外壁などに『ここが指定緊急避難場所である』と誰でも分かる統一的な掲示がない場所についても、統一表示を行えますか？
学校などの指定緊急避難場所には避難場所標識と避難経路上の避難誘導標識を設置している。津波浸水想定区域内の誘導標識には『津波避難には利用できません』と表示し、浸水時緊急避難場所は『津波2階以上』と表示して使い分けているが、同一避難場所に両方の標識がある事例を数か所確認しており、該当箇所は早急に改善する。看板は施設点検時や地元要望に応じて随時改善していると説明した。
地震発生時にエレベーターに閉じ込められた高齢者のため、椅子や飲料水・簡易トイレなどを備えたエレベーター用防災チェアを市の公共施設にも導入すべきではないか？
市管理の公共施設には乗用エレベーターが129基あり、平成21年の建築基準改正に適合するものは89基。改正前に設置した40基は順次改修予定。建築基準により地震を感知した際に最寄り階で自動停止し扉を開放する安全装置の搭載が義務づけられている。閉じ込め時は施設の警備員や管理会社が対応し、管理会社は発災後概ね60分以内に駆けつけ可能と説明しているため、現時点でエレベーター用防災チェアの設置予定はない、とのこと。
地震発生時にエレベーターに閉じ込められた高齢者のため、椅子や飲料水・簡易トイレなどを備えたエレベーター用防災チェアを市の公共施設にも導入すべきではないか？
市管理の公共施設には乗用エレベーターが129基あり、平成21年の建築基準改正に適合するものは89基。改正前に設置した40基は順次改修予定。建築基準により地震を感知した際に最寄り階で自動停止し扉を開放する安全装置の搭載が義務づけられている。閉じ込め時は施設の警備員や管理会社が対応し、管理会社は発災後概ね60分以内に駆けつけ可能と説明しているため、現時点でエレベーター用防災チェアの設置予定はない、とのこと。
市が津波想定浸水深さの表示板を市内のごみステーション約200か所に設置する計画に対して、同時に各ごみステーションで「どこに逃げるか」を示す避難場所表示も設置して、地域の住民により分かりやすく避難行動を示せないか？（粒江学区の掲示事例を全市展開できないか）
市は南海トラフ地震を想定し、9月下旬から津波浸水想定区域内のごみステーション約200か所に浸水深さを示す津波注意表示板を設置する予定。表示板はその地点の浸水深を示すもので、各家庭や地域でハザードマップ等を基に避難先を決めてほしいという考え。併せて、自主防災組織や地域が独自に決めた避難場所を周知するための表示板作成を支援しており、表示方法を一緒に検討して簡易表示板を作成・提供する支援を行う、との説明があった。
市が津波想定浸水深さの表示板を市内のごみステーション約200か所に設置する計画に対して、同時に各ごみステーションで「どこに逃げるか」を示す避難場所表示も設置して、地域の住民により分かりやすく避難行動を示せないか？（粒江学区の掲示事例を全市展開できないか）
市は南海トラフ地震を想定し、9月下旬から津波浸水想定区域内のごみステーション約200か所に浸水深さを示す津波注意表示板を設置する予定。表示板はその地点の浸水深を示すもので、各家庭や地域でハザードマップ等を基に避難先を決めてほしいという考え。併せて、自主防災組織や地域が独自に決めた避難場所を周知するための表示板作成を支援しており、表示方法を一緒に検討して簡易表示板を作成・提供する支援を行う、との説明があった。
倉敷駅南口一帯の再生はどのように検討され、いつごろ市民が実感できる形で進むのか？20年以上めどの立たない連続立体交差事業や鉄道高架事業とどう連携して駅南口のにぎわいや観光・医療拠点性を高めるのか？
駅北側の複合商業施設や倉敷みらい公園のにぎわいと、駅南側の倉敷美観地区や医療施設等のにぎわいを合わせ、鉄道高架事業などで南北一体の発展を図ることが重要と説明した。社会経済情勢を踏まえ、都市機能をコンパクトに集積して高梁川流域圏の広域拠点性を高める必要があるとし、平成29年3月に策定した「倉敷駅周辺総合整備計画」に基づき現在さまざまな取組を進めていると答弁した。
倉敷駅南口一帯の再生はどのように検討され、いつごろ市民が実感できる形で進むのか？20年以上めどの立たない連続立体交差事業や鉄道高架事業とどう連携して駅南口のにぎわいや観光・医療拠点性を高めるのか？
駅北側の複合商業施設や倉敷みらい公園のにぎわいと、駅南側の倉敷美観地区や医療施設等のにぎわいを合わせ、鉄道高架事業などで南北一体の発展を図ることが重要と説明した。社会経済情勢を踏まえ、都市機能をコンパクトに集積して高梁川流域圏の広域拠点性を高める必要があるとし、平成29年3月に策定した「倉敷駅周辺総合整備計画」に基づき現在さまざまな取組を進めていると答弁した。
水島臨海鉄道倉敷市駅とJR倉敷駅間の乗り継ぎ利便性向上について、事業者との調整状況、住民意見の収集・反映、具体的な改善策と時期を問う。
各事業者と調整を進めていると説明。利用状況把握のため、本年6月に両駅利用者を対象としたアンケート調査を実施したが、具体的な改善策や実施時期は示されていない。
倉敷駅の駅前広場活用調査事業で、どんな項目を調べているのか（交通量・自家用車整理場の利用状況など）、担当部署の連携状況、そして調査結果の公表や次の対応時期を問う。
庁内関係部署が連携して、駅前広場の交通量や自家用車整理場の利用状況などを調査していると説明。乗り継ぎ性向上が目的の調査であるとしたが、具体的な結論や今後の施策・完了時期は示されていない。
倉敷駅の駅前広場活用調査事業で、どんな項目を調べているのか（交通量・自家用車整理場の利用状況など）、担当部署の連携状況、そして調査結果の公表や次の対応時期を問う。
庁内関係部署が連携して、駅前広場の交通量や自家用車整理場の利用状況などを調査していると説明。乗り継ぎ性向上が目的の調査であるとしたが、具体的な結論や今後の施策・完了時期は示されていない。
水島臨海鉄道倉敷市駅とJR倉敷駅間の乗り継ぎ利便性向上について、事業者との調整状況、住民意見の収集・反映、具体的な改善策と時期を問う。
各事業者と調整を進めていると説明。利用状況把握のため、本年6月に両駅利用者を対象としたアンケート調査を実施したが、具体的な改善策や実施時期は示されていない。
倉敷の顔づくり計画の具体的な中身を教えてほしい。駅北側の公園・防災・商業、駅南東側の医療・美観地区の文化観光のポテンシャルをどうつなぎ、駅直近から阿知・鶴形地区にどのように都市機能を集めるのか、駅前広場再整備や交通結節点強化の方針は何か。
計画は、駅北側の公園・防災・商業と駅南東側の医療・美観地区の文化・観光という3つの核を生かし、駅直近から阿知・鶴形地区に都市機能を集積することを基本とする。駅周辺では利便性・集客力を最大化する高次都市機能を誘導し、交流や滞留を促す。駅前広場の再整備で交通結節点機能を強化し、鉄道と南北市街地のつながりを意識した空間形成で回遊促進を図る、という方針を示した。
倉敷の顔づくり計画の具体的な中身を教えてほしい。駅北側の公園・防災・商業、駅南東側の医療・美観地区の文化観光のポテンシャルをどうつなぎ、駅直近から阿知・鶴形地区にどのように都市機能を集めるのか、駅前広場再整備や交通結節点強化の方針は何か。
計画は、駅北側の公園・防災・商業と駅南東側の医療・美観地区の文化・観光という3つの核を生かし、駅直近から阿知・鶴形地区に都市機能を集積することを基本とする。駅周辺では利便性・集客力を最大化する高次都市機能を誘導し、交流や滞留を促す。駅前広場の再整備で交通結節点機能を強化し、鉄道と南北市街地のつながりを意識した空間形成で回遊促進を図る、という方針を示した。
倉敷駅および駅前広場について、どんな建物や表情（倉敷の「顔」）にするのか、駅前広場の整備内容も含めて市民がイメージしやすい具体的でビジュアルな「駅前再生ビジョン」を示す必要があるのではないかと問う。
倉敷駅前の再整備は、既存の「倉敷駅周辺総合整備計画」で目指す倉敷の顔づくりを進めていく考えであると説明。具体的なビジュアル化や別途の詳細ビジョン策定についての言及はなかった。
倉敷駅および駅前広場について、どんな建物や表情（倉敷の「顔」）にするのか、駅前広場の整備内容も含めて市民がイメージしやすい具体的でビジュアルな「駅前再生ビジョン」を示す必要があるのではないかと問う。
倉敷駅前の再整備は、既存の「倉敷駅周辺総合整備計画」で目指す倉敷の顔づくりを進めていく考えであると説明。具体的なビジュアル化や別途の詳細ビジョン策定についての言及はなかった。
倉敷市のいじめ問題対策基本方針に基づき、倉敷市立学校は保護者や児童・生徒の声をどのように積極的に拾い上げ、いじめの早期発見・早期解決につなげているのか？
各校で教育相談週間を設定し、担任が中心となって学級の全児童・生徒と個別面談を行うほか、各学期ごとにいじめに関するアンケートを実施している。さらにPTA総会や学級懇談会で未然防止や相談体制を説明し、各学校が定めた「いじめ防止基本方針」をホームページに公表して保護者の理解を広く得るなど、児童・生徒の悩みに寄り添い早期解決を図る体制を整えている、との答弁。
倉敷市のいじめ問題対策基本方針に基づき、倉敷市立学校は保護者や児童・生徒の声をどのように積極的に拾い上げ、いじめの早期発見・早期解決につなげているのか？
各校で教育相談週間を設定し、担任が中心となって学級の全児童・生徒と個別面談を行うほか、各学期ごとにいじめに関するアンケートを実施している。さらにPTA総会や学級懇談会で未然防止や相談体制を説明し、各学校が定めた「いじめ防止基本方針」をホームページに公表して保護者の理解を広く得るなど、児童・生徒の悩みに寄り添い早期解決を図る体制を整えている、との答弁。
倉敷市の教育委員会が掲載する電話相談窓口は平日16〜17時までになっているが、仕事中の保護者や授業中の中高生などがそれ以降に相談したい場合に利用できる窓口や方法はあるのか？また、直近の相談件数（電話・来所・オンライン）はどのくらいか？
倉敷教育センター、指導課、倉敷市青少年育成センターで電話・来所・メール等の相談を実施しており、昨年度の件数は電話650件、来所421件、SNS等オンライン106件。時間外対応については、岡山県青少年総合相談センターの夜9時半までの電話・メール窓口や、24時間対応のいじめ相談など子どものSOS相談窓口を周知していると説明した。
倉敷市の教育委員会が掲載する電話相談窓口は平日16〜17時までになっているが、仕事中の保護者や授業中の中高生などがそれ以降に相談したい場合に利用できる窓口や方法はあるのか？また、直近の相談件数（電話・来所・オンライン）はどのくらいか？
倉敷教育センター、指導課、倉敷市青少年育成センターで電話・来所・メール等の相談を実施しており、昨年度の件数は電話650件、来所421件、SNS等オンライン106件。時間外対応については、岡山県青少年総合相談センターの夜9時半までの電話・メール窓口や、24時間対応のいじめ相談など子どものSOS相談窓口を周知していると説明した。
子ども相談センターの電話相談は平日17時15分までで、仕事帰りの保護者や時間帯の都合で電話がかけづらいと聞く。木曜日など特定日で相談時間を延長するなどの検討はできないか？
子ども相談センターの通常の相談時間は17時15分までだが、相談者の就労等の都合により時間外の電話や来所相談にも必要に応じて対応している。より緊急性の高い虐待相談については、虐待通告専用ダイヤルで24時間対応している。
子ども相談センターの電話相談は平日17時15分までで、仕事帰りの保護者や時間帯の都合で電話がかけづらいと聞く。木曜日など特定日で相談時間を延長するなどの検討はできないか？
子ども相談センターの通常の相談時間は17時15分までだが、相談者の就労等の都合により時間外の電話や来所相談にも必要に応じて対応している。より緊急性の高い虐待相談については、虐待通告専用ダイヤルで24時間対応している。
市の虐待通報・相談の電話窓口について、仕事で昼間に電話がしづらい人のために、受付時間を延長したり「17時15分以降はこちらでも受け付ける」といった別窓口での受付を表示するなどして相談しやすくできないか？
当局は「必要に応じて対応する」との立場を示しており、現時点で恒常的な受付時間延長は明言していない。議員は夕方以降の受け付けを明示するなどの対応を要望し、検討を求めた。
市の子ども電話相談事業（こどもあいカード・フリーダイヤル、8:30〜22:00）は小学生が対象だが、どれくらいの相談利用があるか？
平成16年度開始以降、子どもからの相談は累計774件で年間平均約40件。子どもが持ち帰ったカードを見た保護者からの相談も年間約40件で、合計して年間約80件程度。相談内容は友人関係・家族関係・学校のこと等。
市の虐待通報・相談の電話窓口について、仕事で昼間に電話がしづらい人のために、受付時間を延長したり「17時15分以降はこちらでも受け付ける」といった別窓口での受付を表示するなどして相談しやすくできないか？
当局は「必要に応じて対応する」との立場を示しており、現時点で恒常的な受付時間延長は明言していない。議員は夕方以降の受け付けを明示するなどの対応を要望し、検討を求めた。
市の子ども電話相談事業（こどもあいカード・フリーダイヤル、8:30〜22:00）は小学生が対象だが、どれくらいの相談利用があるか？
平成16年度開始以降、子どもからの相談は累計774件で年間平均約40件。子どもが持ち帰ったカードを見た保護者からの相談も年間約40件で、合計して年間約80件程度。相談内容は友人関係・家族関係・学校のこと等。
平成30年答弁で示された日本遺産を活用した構成文化財の紹介看板整備について、その後の進捗状況を確認したいという質問。
平成30年度に取り組み、屋外用看板・卓上用スタンド・ステッカーの3種類のサインを制作して、市内の構成文化財に合計34件設置した。看板は日本語・英語の解説文を掲載し、二次元バーコードでスマートフォンから6言語に対応した音声ガイドを聞けるようにしている。
平成30年答弁で示された日本遺産を活用した構成文化財の紹介看板整備について、その後の進捗状況を確認したいという質問。
平成30年度に取り組み、屋外用看板・卓上用スタンド・ステッカーの3種類のサインを制作して、市内の構成文化財に合計34件設置した。看板は日本語・英語の解説文を掲載し、二次元バーコードでスマートフォンから6言語に対応した音声ガイドを聞けるようにしている。
倉敷市は、認定された日本遺産（倉敷物語、北前船、桃太郎伝説、古代吉備の遺産）について、地域の歴史や文化の魅力発信・郷土愛の醸成のために現在どのような取組を行っているか？
市長は、平成29年の認定以降、3つの日本遺産ストーリーの魅力発信のために市内各地でのリレーシンポジウムや、箭田大塚古墳を舞台にしたライトアップなどのイベント、高校生によるPR動画作成による若年層への周知など多様な取組を行っていると説明した。さらに今年度は『日本遺産のまち倉敷検定』や過去作成の日本遺産かるたを用いた子供名人戦、地元小学生と高校生を連携させたジュニアガイド養成事業などを予定しており、今後も幅広い手法で普及啓発を進めていく意向を示した。
倉敷市は、認定された日本遺産（倉敷物語、北前船、桃太郎伝説、古代吉備の遺産）について、地域の歴史や文化の魅力発信・郷土愛の醸成のために現在どのような取組を行っているか？
市長は、平成29年の認定以降、3つの日本遺産ストーリーの魅力発信のために市内各地でのリレーシンポジウムや、箭田大塚古墳を舞台にしたライトアップなどのイベント、高校生によるPR動画作成による若年層への周知など多様な取組を行っていると説明した。さらに今年度は『日本遺産のまち倉敷検定』や過去作成の日本遺産かるたを用いた子供名人戦、地元小学生と高校生を連携させたジュニアガイド養成事業などを予定しており、今後も幅広い手法で普及啓発を進めていく意向を示した。
板敷水門は幹線道路から入口が分かりにくく、道路から見えない場所にあり受入れ環境が整っていません。なぜ見えにくいのか、案内表示や看板の設置などで受入れ環境をどう改善する予定ですか？
位置が周囲の土地より低く、周辺に現地までの案内表示がないこと、また水門にフェンスがあり道路から直接見えにくいことを理由として説明。これまでパンフレット・ホームページ・スマートフォンアプリでの案内は整備してきたが、今後は訪問者の利便性向上のため案内看板の設置なども検討する旨を示した。
板敷水門は幹線道路から入口が分かりにくく、道路から見えない場所にあり受入れ環境が整っていません。なぜ見えにくいのか、案内表示や看板の設置などで受入れ環境をどう改善する予定ですか？
位置が周囲の土地より低く、周辺に現地までの案内表示がないこと、また水門にフェンスがあり道路から直接見えにくいことを理由として説明。これまでパンフレット・ホームページ・スマートフォンアプリでの案内は整備してきたが、今後は訪問者の利便性向上のため案内看板の設置なども検討する旨を示した。
福田地域に残る複数の文化財を一体的に紹介するサイクリングマップを作るなどして、地域住民や来訪者に広く周知し地域活性化につなげられないか？
当局は既に日本遺産関連で自転車モデルコースを紹介するガイドブックや地域紹介のVR動画を用いた情報発信、出前講座や公民館連携による地域との交流を行っていると説明した。今後はこれらを通じ日本遺産への関心を深め、学校の探究学習や地域コミュニティの活動テーマとして取り上げてもらえるようPRを図り、郷土愛の醸成と地域活性化に結びつけたい、という方針を示した。
板敷水門などの文化財について、ホームページ等で見て訪れても入口が分かりにくく現地でがっかりすることがあるが、案内表示やウェブ上の案内を改善して実際に分かりやすくできないか？
当局の答弁では、個別の案内表示改善について具体的な言及はなく、むしろ日本遺産全体の理解促進に向けた取組として、自転車で巡るモデルコースを紹介するガイドブックやVR動画による情報発信、出前講座や公民館連携による地域交流を実施していると説明した。今後も出前講座等でPRし、学校や地域活動への展開を通じて郷土愛と地域活性化につなげたいという方針を示した。
板敷水門などの文化財について、ホームページ等で見て訪れても入口が分かりにくく現地でがっかりすることがあるが、案内表示やウェブ上の案内を改善して実際に分かりやすくできないか？
当局の答弁では、個別の案内表示改善について具体的な言及はなく、むしろ日本遺産全体の理解促進に向けた取組として、自転車で巡るモデルコースを紹介するガイドブックやVR動画による情報発信、出前講座や公民館連携による地域交流を実施していると説明した。今後も出前講座等でPRし、学校や地域活動への展開を通じて郷土愛と地域活性化につなげたいという方針を示した。
福田地域に残る複数の文化財を一体的に紹介するサイクリングマップを作るなどして、地域住民や来訪者に広く周知し地域活性化につなげられないか？
当局は既に日本遺産関連で自転車モデルコースを紹介するガイドブックや地域紹介のVR動画を用いた情報発信、出前講座や公民館連携による地域との交流を行っていると説明した。今後はこれらを通じ日本遺産への関心を深め、学校の探究学習や地域コミュニティの活動テーマとして取り上げてもらえるようPRを図り、郷土愛の醸成と地域活性化に結びつけたい、という方針を示した。
倉敷市は一般施設や商業施設での期日前投票所の開設（増設）をいつ頃実施する予定か？導入の時期や方針のめどはあるのか？
期日前投票所を増やすには、投票に適した施設・設備の手配、システム導入やセキュリティ確保、人員体制の整備などが課題であると説明。特に感染症対策として広さや動線の確保、人員強化が重要で、現在は感染拡大防止対応を優先している。これらの課題を整理しつつ、期日前投票所の在り方を含め投票環境向上の取組を総合的に検討していくが、具体的な時期の提示はなかった。
倉敷市の令和3年1月の市議会議員選挙で投票率が35.38%（県内最低、12年で18.05ポイント減）にまで落ちた理由を、行政はどう見ているのか？どのような要因が影響していると考えているのか？
投票率は候補者数や社会情勢、当日の天候など複合的な要因で影響を受け、単一要因の特定は困難とした。若年層の投票率が低いことが全体に影響していること、さらに今回の選挙では新型コロナウイルス感染を懸念して外出を控えた有権者の行動も関係しているのではないかと考えていると回答した。
倉敷市は一般施設や商業施設での期日前投票所の開設（増設）をいつ頃実施する予定か？導入の時期や方針のめどはあるのか？
期日前投票所を増やすには、投票に適した施設・設備の手配、システム導入やセキュリティ確保、人員体制の整備などが課題であると説明。特に感染症対策として広さや動線の確保、人員強化が重要で、現在は感染拡大防止対応を優先している。これらの課題を整理しつつ、期日前投票所の在り方を含め投票環境向上の取組を総合的に検討していくが、具体的な時期の提示はなかった。
倉敷市の令和3年1月の市議会議員選挙で投票率が35.38%（県内最低、12年で18.05ポイント減）にまで落ちた理由を、行政はどう見ているのか？どのような要因が影響していると考えているのか？
投票率は候補者数や社会情勢、当日の天候など複合的な要因で影響を受け、単一要因の特定は困難とした。若年層の投票率が低いことが全体に影響していること、さらに今回の選挙では新型コロナウイルス感染を懸念して外出を控えた有権者の行動も関係しているのではないかと考えていると回答した。
倉敷市は、岡山県知事選で見られた学生によるラップCMや学生と制作したYouTube動画のような、若年層に響くメディアを用いた選挙啓発を実施する予定や検討があるか？
既に倉敷市議会議員選挙で地元メディアと連携し、市内在住の小学生〜大学生や社会人に啓発コメントを読んでもらう形式のラジオコマーシャルを実施している。若年層に選挙を身近に感じてもらう取組を進めており、他自治体の事例も参考にしながら今後も効果的な啓発を検討していく、との方針。
倉敷市は、岡山県知事選で見られた学生によるラップCMや学生と制作したYouTube動画のような、若年層に響くメディアを用いた選挙啓発を実施する予定や検討があるか？
既に倉敷市議会議員選挙で地元メディアと連携し、市内在住の小学生〜大学生や社会人に啓発コメントを読んでもらう形式のラジオコマーシャルを実施している。若年層に選挙を身近に感じてもらう取組を進めており、他自治体の事例も参考にしながら今後も効果的な啓発を検討していく、との方針。
65歳以上約13万8,000人のうち80%（約11万人）を見込む接種について、現時点で1回目の予約はほぼ完了しているか、まだ申込みのない高齢者への追加的なフォロー策があるかを確認したい。
ワクチン予約システムでの1回目予約は6月14日時点で約6万3,900件。医療機関での個別予約も同程度と見込まれ、1回目予約は概ね終了していると判断している。市内約180の医療機関の協力や接種枠の拡大、集団接種会場の設置により必要な接種枠は確保しており、65歳以上の接種は7月末までに完了できる見込みである。
65歳以上約13万8,000人のうち80%（約11万人）を見込む接種について、現時点で1回目の予約はほぼ完了しているか、まだ申込みのない高齢者への追加的なフォロー策があるかを確認したい。
ワクチン予約システムでの1回目予約は6月14日時点で約6万3,900件。医療機関での個別予約も同程度と見込まれ、1回目予約は概ね終了していると判断している。市内約180の医療機関の協力や接種枠の拡大、集団接種会場の設置により必要な接種枠は確保しており、65歳以上の接種は7月末までに完了できる見込みである。
倉敷市でも国の支援を受けて国民健康保険加入者に傷病手当金を制度化しているが、個人事業主は対象外のままである。同じ保険料を払っているのに会社員は対象で個人事業主が除外される理由について見解を求める。
国は、国民健康保険加入者は就業・生活形態が多様で収入減少の状況も様々なため、傷病手当金は任意給付としている。新型コロナでは被用者に対して国の特例的財政支援で支給しているが、個人事業主は休業期間や収入減少の多様性から妥当な支給額の算出や必要な財源確保に課題が多く、拡大は慎重な検討が必要と国会で示されている。市は全国市長会を通じて拡大等を国に提言しており、国の動向を注視していく旨を回答した。
倉敷市でも国の支援を受けて国民健康保険加入者に傷病手当金を制度化しているが、個人事業主は対象外のままである。同じ保険料を払っているのに会社員は対象で個人事業主が除外される理由について見解を求める。
国は、国民健康保険加入者は就業・生活形態が多様で収入減少の状況も様々なため、傷病手当金は任意給付としている。新型コロナでは被用者に対して国の特例的財政支援で支給しているが、個人事業主は休業期間や収入減少の多様性から妥当な支給額の算出や必要な財源確保に課題が多く、拡大は慎重な検討が必要と国会で示されている。市は全国市長会を通じて拡大等を国に提言しており、国の動向を注視していく旨を回答した。
水島コンビナートでの大規模定期修理作業中に発生したクラスターを受け、他府県からの作業者を含む作業従事者への感染防止策の徹底状況と、さらに強化できるかを問う。
市は4月末に各社へ文書で注意喚起を行い、5月上旬に関連企業をヒアリング。工場に入る作業者への研修実施や注意喚起チラシ配布、出勤時の検温・体調確認、休憩場所へのアクリル板設置などを事業所に依頼している。今後も市内の感染状況を注視し、必要に応じて事業所へ感染防止策のさらなる徹底を促すとしている。あわせて、ワクチン接種加速化や「新型コロナウイルス対策取組宣言」の推進、観光・消費喚起事業による経済対策を進め、感染防止と経済活動の両立を図る方針を示した。
水島コンビナートでの大規模定期修理作業中に発生したクラスターを受け、他府県からの作業者を含む作業従事者への感染防止策の徹底状況と、さらに強化できるかを問う。
市は4月末に各社へ文書で注意喚起を行い、5月上旬に関連企業をヒアリング。工場に入る作業者への研修実施や注意喚起チラシ配布、出勤時の検温・体調確認、休憩場所へのアクリル板設置などを事業所に依頼している。今後も市内の感染状況を注視し、必要に応じて事業所へ感染防止策のさらなる徹底を促すとしている。あわせて、ワクチン接種加速化や「新型コロナウイルス対策取組宣言」の推進、観光・消費喚起事業による経済対策を進め、感染防止と経済活動の両立を図る方針を示した。
ワクチン非接種者（健康上接種できない人等）に対する差別や不利益取扱いを防ぐため、市がどのような措置・啓発を行うかを問う。
接種できない人がいることを踏まえ、接種の強制や差別、いじめ、職場・学校での不利益取扱いが起きないよう、ホームページ等での啓発に努める方針を示した。
ワクチン非接種者（健康上接種できない人等）に対する差別や不利益取扱いを防ぐため、市がどのような措置・啓発を行うかを問う。
接種できない人がいることを踏まえ、接種の強制や差別、いじめ、職場・学校での不利益取扱いが起きないよう、ホームページ等での啓発に努める方針を示した。
昨年度に開かれた地区説明会の後、水島地域に関する公共施設の個別計画はどこまで検討が進んでいるか。複合化を含む方針や住民意見の取り扱い、今後の公表スケジュールはどうなっているか。
平成28年策定の倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、関係部署と連携して個別計画を策定中。昨年末に市内4地区で地区説明会を開催し、市民意見やアンケート結果を踏まえて庁内協議を実施中。計画案は議員意見聴取とパブリックコメントを経て年度内に策定・公表する予定。公共施設の複合化は各施設の老朽化状況や国の補助制度の活用を踏まえ、順次検討する。
昨年度に開かれた地区説明会の後、水島地域に関する公共施設の個別計画はどこまで検討が進んでいるか。複合化を含む方針や住民意見の取り扱い、今後の公表スケジュールはどうなっているか。
平成28年策定の倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき、関係部署と連携して個別計画を策定中。昨年末に市内4地区で地区説明会を開催し、市民意見やアンケート結果を踏まえて庁内協議を実施中。計画案は議員意見聴取とパブリックコメントを経て年度内に策定・公表する予定。公共施設の複合化は各施設の老朽化状況や国の補助制度の活用を踏まえ、順次検討する。
老朽化が進む水島公民館（築47年）と水島児童館（築46年）を複合化して市民交流センターとする整備に際し、玉島・児島の整備と同様に市民ワークショップ等で地域住民の意見を聞き、住民が主体的に関われる手法を検討してほしいという要望。
玉島市民交流センター・児島市民交流センターの整備では基本設計前に市民ワークショップを開催して意見を集めたことを示し、水島の複合化についても機能や使い勝手等について地域住民や各種団体の意見を伺いながら検討していく考えを示した。
老朽化が進む水島公民館（築47年）と水島児童館（築46年）を複合化して市民交流センターとする整備に際し、玉島・児島の整備と同様に市民ワークショップ等で地域住民の意見を聞き、住民が主体的に関われる手法を検討してほしいという要望。
玉島市民交流センター・児島市民交流センターの整備では基本設計前に市民ワークショップを開催して意見を集めたことを示し、水島の複合化についても機能や使い勝手等について地域住民や各種団体の意見を伺いながら検討していく考えを示した。
倉敷市の選挙管理委員会は、今秋予定の衆議院議員総選挙で投票率を上げるために具体的にどのような広報・啓発策を行うのか？
衆議院議員の任期満了に伴い今秋選挙が予定されているとして、投票率向上のために横断幕・懸垂幕をJR倉敷駅や各支所に設置、18歳の新有権者へ啓発はがき送付、投票日当日を含む広報車による巡回放送、FMラジオによるスポットCMなどで啓発を行うと説明。今後は他自治体の取組を参考にするとともに岡山県選挙管理委員会と連携して効果的な取組を準備するとしている。
倉敷市の選挙管理委員会は、今秋予定の衆議院議員総選挙で投票率を上げるために具体的にどのような広報・啓発策を行うのか？
衆議院議員の任期満了に伴い今秋選挙が予定されているとして、投票率向上のために横断幕・懸垂幕をJR倉敷駅や各支所に設置、18歳の新有権者へ啓発はがき送付、投票日当日を含む広報車による巡回放送、FMラジオによるスポットCMなどで啓発を行うと説明。今後は他自治体の取組を参考にするとともに岡山県選挙管理委員会と連携して効果的な取組を準備するとしている。