市が水道の基本料金の一部を負担する支援はどの世帯・事業者を対象に、どの期間・方法で実施するのか？
国の補正や地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策として水道料金の基本料金1期分（2か月分）相当額を市が負担する経費を計上。令和7年度当初予算から前倒して計上し、事業実施期間等を確保するため繰越明許費を設定していると説明した（対象範囲や詳細は予算執行時に詰める形）。
真備地区の復興をまとめた記録誌はどこで閲覧・入手できるのか？市はどこに配付する予定か？
記録誌が完成し、2月10日から市復興推進室のホームページに電子データを掲載している。今後、支援をいただいた全国の自治体等や市内の図書館、公民館、小・中・高等学校などへ配付する予定であると説明した。
倉敷市内の下水道管は腐食の可能性にどう対応して点検しているのか？八潮市での陥没事故を受けて倉敷市が実施した緊急調査の範囲と結果の見込みはどうなっているのか？
倉敷市の下水道総延長は約2,000kmでうち硬質塩化ビニル管約1,700km、腐食可能性のあるコンクリート管約300km。平成18年度以降、目視や専用カメラ点検を実施し、硫化水素発生しやすい構造の約20kmは5年ごとに点検（直近は令和4年度）。平成27年度からは緊急輸送道路を中心に空洞調査を実施。今回の事案を受け、影響があると考えられる約4kmについて2月13日に路面下空洞探査車で緊急調査を実施し、結果は約3週間で確認予定。国の緊急点検の対象には本市で該当箇所はなかったと報告した。
学校給食費1か月分を市が負担する支援はどの時期から、どの範囲の児童・世帯を対象にするのか？運用方法は？
国の補正予算を活用し、食料品価格高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減として学校給食費の1か月分を市が負担する経費を計上。令和7年度当初予算と一体的に編成し、事業実施期間を確保するための繰越明許費を設定していると説明した（実施詳細は予算執行で確定）。
市が水道の基本料金の一部を負担する支援はどの世帯・事業者を対象に、どの期間・方法で実施するのか？
国の補正や地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策として水道料金の基本料金1期分（2か月分）相当額を市が負担する経費を計上。令和7年度当初予算から前倒して計上し、事業実施期間等を確保するため繰越明許費を設定していると説明した（対象範囲や詳細は予算執行時に詰める形）。
真備地区の復興をまとめた記録誌はどこで閲覧・入手できるのか？市はどこに配付する予定か？
記録誌が完成し、2月10日から市復興推進室のホームページに電子データを掲載している。今後、支援をいただいた全国の自治体等や市内の図書館、公民館、小・中・高等学校などへ配付する予定であると説明した。
倉敷西部クリーンセンターの整備はいつ進められ、今回の補正予算ではどの経費が計上されているのか？
衛生費として倉敷西部クリーンセンター整備事業費の追加分を補正予算に計上していると説明した（具体的なスケジュールや詳細は予算執行段階で詰める旨の説明）。
帯状疱疹ワクチンが定期接種化されるにあたり、市の接種管理システムの改修や準備はどうなっているのか？
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴うシステム改修費等を衛生費として補正予算に計上している。適正な工期を確保するために繰越明許費も設定しており、システム対応を進める考えであると説明した。
倉敷市内の下水道管は腐食の可能性にどう対応して点検しているのか？八潮市での陥没事故を受けて倉敷市が実施した緊急調査の範囲と結果の見込みはどうなっているのか？
倉敷市の下水道総延長は約2,000kmでうち硬質塩化ビニル管約1,700km、腐食可能性のあるコンクリート管約300km。平成18年度以降、目視や専用カメラ点検を実施し、硫化水素発生しやすい構造の約20kmは5年ごとに点検（直近は令和4年度）。平成27年度からは緊急輸送道路を中心に空洞調査を実施。今回の事案を受け、影響があると考えられる約4kmについて2月13日に路面下空洞探査車で緊急調査を実施し、結果は約3週間で確認予定。国の緊急点検の対象には本市で該当箇所はなかったと報告した。
学校給食費1か月分を市が負担する支援はどの時期から、どの範囲の児童・世帯を対象にするのか？運用方法は？
国の補正予算を活用し、食料品価格高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減として学校給食費の1か月分を市が負担する経費を計上。令和7年度当初予算と一体的に編成し、事業実施期間を確保するための繰越明許費を設定していると説明した（実施詳細は予算執行で確定）。
帯状疱疹ワクチンが定期接種化されるにあたり、市の接種管理システムの改修や準備はどうなっているのか？
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴うシステム改修費等を衛生費として補正予算に計上している。適正な工期を確保するために繰越明許費も設定しており、システム対応を進める考えであると説明した。
倉敷西部クリーンセンターの整備はいつ進められ、今回の補正予算ではどの経費が計上されているのか？
衛生費として倉敷西部クリーンセンター整備事業費の追加分を補正予算に計上していると説明した（具体的なスケジュールや詳細は予算執行段階で詰める旨の説明）。
湛井十二箇郷組合議会の議員選挙の目的（任期満了等）と選出人数を確認したい。
任期満了に伴う選挙で、2人を選ぶ選挙であると説明した。
湛井十二箇郷組合議会の議員選挙の目的（任期満了等）と選出人数を確認したい。
任期満了に伴う選挙で、2人を選ぶ選挙であると説明した。
倉敷市の障がい者スポーツは、地域の身近な場所で誰でも気軽に参加・体験できる環境が整っているか、現在の取組の状況を教えてほしい。
くらしき健康福祉プラザで車椅子テニス・車椅子バスケットボール・アーチェリーなど6種目の障がい者スポーツ教室を開催し、いきいきふれあいフェスティバルではフライングディスク等を体験できる場を提供している。県大会や全国大会へ参加する競技者もおり、親しまれている。今後は教室内容の充実や参加機会の拡充、情報発信を強化して誰もが参加しやすい環境づくりに努める、とのこと。
倉敷市の障がい者スポーツは、地域の身近な場所で誰でも気軽に参加・体験できる環境が整っているか、現在の取組の状況を教えてほしい。
くらしき健康福祉プラザで車椅子テニス・車椅子バスケットボール・アーチェリーなど6種目の障がい者スポーツ教室を開催し、いきいきふれあいフェスティバルではフライングディスク等を体験できる場を提供している。県大会や全国大会へ参加する競技者もおり、親しまれている。今後は教室内容の充実や参加機会の拡充、情報発信を強化して誰もが参加しやすい環境づくりに努める、とのこと。
農業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の発生を踏まえ、倉敷市が新規就農者の確保・育成、受け入れられる農地の確保や条件整備、そして農業を儲かる魅力ある産業にするためにどのような具体策を取るのかを問う。
市の認識は、農業従事者の高齢化が進み（65歳以上が約75%）、認定農業者も高齢化しているため次世代担い手の確保が喫緊の課題であるというもの。実績として過去5年間で51名の新規就農者を確保。方針としては、新規就農者の確保・育成や農業を儲かる産業にするため、施設園芸研修、農商工連携、6次産業化等の多角的取り組みを進める。支援策ではJAや県と連携した就農相談会・産地見学会・研修受け入れ体制の整備を行い、受け入れ農地不足や条件不適合については農地中間管理機構の集積率に応じた圃場整備受益者負担分への助成（農地整備・集約協力金）など国の制度活用も含め、関係者と協議して対応策を検討する。若手農業者団体（農業後継者クラブ）との意見交換や職員の現地訪問も強化する方針。
農業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の発生を踏まえ、倉敷市が新規就農者の確保・育成、受け入れられる農地の確保や条件整備、そして農業を儲かる魅力ある産業にするためにどのような具体策を取るのかを問う。
市の認識は、農業従事者の高齢化が進み（65歳以上が約75%）、認定農業者も高齢化しているため次世代担い手の確保が喫緊の課題であるというもの。実績として過去5年間で51名の新規就農者を確保。方針としては、新規就農者の確保・育成や農業を儲かる産業にするため、施設園芸研修、農商工連携、6次産業化等の多角的取り組みを進める。支援策ではJAや県と連携した就農相談会・産地見学会・研修受け入れ体制の整備を行い、受け入れ農地不足や条件不適合については農地中間管理機構の集積率に応じた圃場整備受益者負担分への助成（農地整備・集約協力金）など国の制度活用も含め、関係者と協議して対応策を検討する。若手農業者団体（農業後継者クラブ）との意見交換や職員の現地訪問も強化する方針。
倉敷市が策定する「稼ぐ農業への転換」を目指す農業振興ビジョンについて、実施するアンケートで集まる多様な意見をどのように整理・反映してビジョンにまとめるのか、また現段階で市が想定しているビジョンの内容は何かを問う。
ビジョン策定に着手しており、アンケートで現状と課題を把握する予定。さらに、農産物の生産・流通・販売にかかわる基礎データを収集・分析する重要性を認識しており、今回の予算のアンケートに加えて高梁川流域自治体連携事業の経費を活用して生産・流通・販売の基礎データ収集・分析を行う。これらの調査結果と農業者の意向を踏まえ、実効性のあるビジョンを策定する方針である。
倉敷市が策定する「稼ぐ農業への転換」を目指す農業振興ビジョンについて、実施するアンケートで集まる多様な意見をどのように整理・反映してビジョンにまとめるのか、また現段階で市が想定しているビジョンの内容は何かを問う。
ビジョン策定に着手しており、アンケートで現状と課題を把握する予定。さらに、農産物の生産・流通・販売にかかわる基礎データを収集・分析する重要性を認識しており、今回の予算のアンケートに加えて高梁川流域自治体連携事業の経費を活用して生産・流通・販売の基礎データ収集・分析を行う。これらの調査結果と農業者の意向を踏まえ、実効性のあるビジョンを策定する方針である。
倉敷市の各地区で、住民が歩いて避難できる距離の緊急避難場所をどのように設定・確保するのですか？候補となる場所は何が考えられ、市はどのように確保を進めるのですか？
避難場所としては市の指定緊急避難場所のほか、浸水等の被害を受けにくい公会堂や広場、民間ビル（承諾を得た上で）を想定している。地域の実情に合わせ住民同士で検討することが重要。今回の災害を踏まえ、真備地区では全小学校区を浸水時緊急避難場所に指定する方針で、他地域でも学校の2階以上を浸水時緊急避難場所に指定する作業を進めており、6月末までに公表するよう努める、とのこと。
倉敷市の各地区で、住民が歩いて避難できる距離の緊急避難場所をどのように設定・確保するのですか？候補となる場所は何が考えられ、市はどのように確保を進めるのですか？
避難場所としては市の指定緊急避難場所のほか、浸水等の被害を受けにくい公会堂や広場、民間ビル（承諾を得た上で）を想定している。地域の実情に合わせ住民同士で検討することが重要。今回の災害を踏まえ、真備地区では全小学校区を浸水時緊急避難場所に指定する方針で、他地域でも学校の2階以上を浸水時緊急避難場所に指定する作業を進めており、6月末までに公表するよう努める、とのこと。
玉島中央町で市が実施した条例に基づく「緊急安全措置」とは、具体的にどのような作業・範囲（例：屋根・壁のどの部分を撤去・解体したのか）で行われたのか？
当該空き家は屋根や壁の一部が崩落して倒壊の危険が切迫しており、所有者は既に死亡し相続人がいないため、倉敷市条例第19条に基づき市が建物の地上部分を解体撤去した、という説明。危険性の切迫を理由に市が応急的に実施した旨を示している。
今回解体で更地になった土地はどう処理されるのか？撤去費用約290万円を市が負担したが、この費用をどのように回収する考えか？
市が一時的に費用を負担して撤去を実施した。所有者が死亡し相続人がいないため、土地を購入希望する者が家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申し立て、選任された相続財産管理人が売却すれば購入者が管理・利用することになる。相続財産管理人による債務整理の過程で撤去費用の回収ができる可能性があるが確実ではない。市は地元と連携して購入希望者を探す方針。
今回解体で更地になった土地はどう処理されるのか？撤去費用約290万円を市が負担したが、この費用をどのように回収する考えか？
市が一時的に費用を負担して撤去を実施した。所有者が死亡し相続人がいないため、土地を購入希望する者が家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申し立て、選任された相続財産管理人が売却すれば購入者が管理・利用することになる。相続財産管理人による債務整理の過程で撤去費用の回収ができる可能性があるが確実ではない。市は地元と連携して購入希望者を探す方針。
玉島中央町で市が実施した条例に基づく「緊急安全措置」とは、具体的にどのような作業・範囲（例：屋根・壁のどの部分を撤去・解体したのか）で行われたのか？
当該空き家は屋根や壁の一部が崩落して倒壊の危険が切迫しており、所有者は既に死亡し相続人がいないため、倉敷市条例第19条に基づき市が建物の地上部分を解体撤去した、という説明。危険性の切迫を理由に市が応急的に実施した旨を示している。
市内369箇所のため池の草刈りを地元管理組合に委託しているが、担い手の高齢化や急傾斜での作業が危険になっている。解除希望の実態と危険箇所の数を把握しているか、またラジコン操作の自走式草刈機など機械導入や市の貸出し支援を前向きに検討できないかを問う。
現在369のため池を地元管理組合に委託している。昨年度アンケートで高齢化や急傾斜、機械導入の要望が多かったが、契約解除の希望を直接尋ねる設問はなかった。傾斜45度程度に対応する自走式ラジコン草刈機があることは把握しており、導入や地元への貸出しなどの支援策を、購入台数や費用を含めて検討し、負担軽減と事故防止に努めたいと回答した。
市内369箇所のため池の草刈りを地元管理組合に委託しているが、担い手の高齢化や急傾斜での作業が危険になっている。解除希望の実態と危険箇所の数を把握しているか、またラジコン操作の自走式草刈機など機械導入や市の貸出し支援を前向きに検討できないかを問う。
現在369のため池を地元管理組合に委託している。昨年度アンケートで高齢化や急傾斜、機械導入の要望が多かったが、契約解除の希望を直接尋ねる設問はなかった。傾斜45度程度に対応する自走式ラジコン草刈機があることは把握しており、導入や地元への貸出しなどの支援策を、購入台数や費用を含めて検討し、負担軽減と事故防止に努めたいと回答した。
倉敷市の市街化調整区域にある既存の集落について、人口減少に伴うコミュニティ維持や農地・自然環境の保全を踏まえ、どのように保護・土地利用の方針を考えているのか？具体的な検討内容や方針は何か？
立地適正化計画では公共交通沿線や駅周辺を居住誘導区域とし、居住誘導区域外の市街化調整区域は市街化抑制区域として無秩序な開発を防ぎ、農林漁業や優良農地・自然環境の保全を図る方針。既存集落のコミュニティ維持は重要と認識しており、市街化を促進しない範囲での土地利用のあり方を引き続き検討する。計画は令和2年度末をめどに策定するよう努める、との答弁。
倉敷市の市街化調整区域にある既存の集落について、人口減少に伴うコミュニティ維持や農地・自然環境の保全を踏まえ、どのように保護・土地利用の方針を考えているのか？具体的な検討内容や方針は何か？
立地適正化計画では公共交通沿線や駅周辺を居住誘導区域とし、居住誘導区域外の市街化調整区域は市街化抑制区域として無秩序な開発を防ぎ、農林漁業や優良農地・自然環境の保全を図る方針。既存集落のコミュニティ維持は重要と認識しており、市街化を促進しない範囲での土地利用のあり方を引き続き検討する。計画は令和2年度末をめどに策定するよう努める、との答弁。
倉敷市の農業を稼げる魅力ある産業にするために、どのような施策が必要か（担い手確保、収益性向上、土地利用の見直し、販路安定化、6次化など）？
倉敷市の農地は総面積約3,950ヘクタールで、約900ヘクタールの畑地に桃・ブドウ・花卉などの高収益作物がある一方、約3,050ヘクタールの水田は小規模・自給的な営農が多く、農地は市街化や耕作放棄で減少傾向にある。将来の農地維持には農業の収益性向上が不可欠で、具体的方策として低平地のまとまった水田の担い手への集積・集約化と圃場の大区画化、山裾等の排水良好な水田の施設園芸導入や畑地転換、さらに収穫・販売に加え加工や販売を行う6次産業化の推進を挙げた。
倉敷市の農業を稼げる魅力ある産業にするために、どのような施策が必要か（担い手確保、収益性向上、土地利用の見直し、販路安定化、6次化など）？
倉敷市の農地は総面積約3,950ヘクタールで、約900ヘクタールの畑地に桃・ブドウ・花卉などの高収益作物がある一方、約3,050ヘクタールの水田は小規模・自給的な営農が多く、農地は市街化や耕作放棄で減少傾向にある。将来の農地維持には農業の収益性向上が不可欠で、具体的方策として低平地のまとまった水田の担い手への集積・集約化と圃場の大区画化、山裾等の排水良好な水田の施設園芸導入や畑地転換、さらに収穫・販売に加え加工や販売を行う6次産業化の推進を挙げた。
車両進入路がない、傾斜が急、面積が狭い、かん水設備がないなど条件の悪い農地が耕作放棄地になっている一方で果樹産地では農地不足が続いている。こうした条件の悪い農地を生産性の高い好条件地に変えて担い手に集積するにはどのような方法があるかを問う。
土地改良事業による圃場整備を進めることで、大区画化・水田の地上げ・暗渠排水の整備・畑地かんがい施設の整備・区画整理に伴う農道や進入路の再整備などを行い、生産性を高めて農地の集積・集約化に資すると回答。ただし土地改良事業は地域住民の合意が前提のため、まず地域で将来を話し合い合意形成を図る必要があるとした。
車両進入路がない、傾斜が急、面積が狭い、かん水設備がないなど条件の悪い農地が耕作放棄地になっている一方で果樹産地では農地不足が続いている。こうした条件の悪い農地を生産性の高い好条件地に変えて担い手に集積するにはどのような方法があるかを問う。
土地改良事業による圃場整備を進めることで、大区画化・水田の地上げ・暗渠排水の整備・畑地かんがい施設の整備・区画整理に伴う農道や進入路の再整備などを行い、生産性を高めて農地の集積・集約化に資すると回答。ただし土地改良事業は地域住民の合意が前提のため、まず地域で将来を話し合い合意形成を図る必要があるとした。
圃場整備で生まれた非農用地に農家レストランや直売所、加工施設を集めた交流・居住拠点を整備し、若い新規就農者が住みたくなる宅地を確保する取り組みは倉敷市でも可能か？可能なら具体的な手法や支援は何か？
農家レストランや加工場、直売所などへの支援は国の「食料産業・6次産業化推進交付金」等で、商品開発に必要なソフト経費から施設のハード経費まで幅広く支援されるため周知していく。新規就農者の宅地確保については、原則として市街化調整区域内の農地に家屋を建てられるのは既に当該区域内の農地を所有する農業者に限定されるが、土地改良事業等で圃場整備を行い換地を行うことで非農用地を創設し、新規就農者用の住宅地とすることは可能である。
圃場整備で生まれた非農用地に農家レストランや直売所、加工施設を集めた交流・居住拠点を整備し、若い新規就農者が住みたくなる宅地を確保する取り組みは倉敷市でも可能か？可能なら具体的な手法や支援は何か？
農家レストランや加工場、直売所などへの支援は国の「食料産業・6次産業化推進交付金」等で、商品開発に必要なソフト経費から施設のハード経費まで幅広く支援されるため周知していく。新規就農者の宅地確保については、原則として市街化調整区域内の農地に家屋を建てられるのは既に当該区域内の農地を所有する農業者に限定されるが、土地改良事業等で圃場整備を行い換地を行うことで非農用地を創設し、新規就農者用の住宅地とすることは可能である。
調査会が作成した議事録を、市会議員に対しても非公開とした理由は何か？
個人情報保護など先に述べた理由と同様としており、調査結果を踏まえた判断だと述べている。
この問題は司法に委ねるべきではないか（司法判断に任せる方が適切ではないか）？
司法は司法の立場で判断するものであり、今回の判断は調査会の調査結果に基づくと述べている。
調査報告で『推認』という表現を使うのは、確実性の点で問題ではないか？
表現についても調査会の調査結果に基づき判断したと説明している。
今回の処分は、選挙違反と認めた上で行ったものなのか？
選挙違反であると自ら判断したわけではなく、調査会の調査結果に基づき判断したと述べている。
調査会の議事録を公開せず、簡単な報告書で質疑や討論を行うことはできないのか？
発議の理由等は発議文に示しており、発議文を基に質疑等を判断してほしいと述べている。
放課後児童クラブの個人情報への影響を理由に、調査会の議事録を非公式・非公開にしたのはなぜか？
個人情報や放課後児童クラブへの影響を考慮して非公開と判断したと説明している。
齋藤議員は市民に対してどのように説明責任を果たすべきか、なぜ具体的に伝えなかったのか？
令和3年7月1日付で文書により記者会見等で広く市民に説明するよう求めたと説明している。
調査の結論が誤りで齋藤議員が冤罪だった場合、誰が責任を負うのか？
これも政治的・道義的責任について各委員がそれぞれ判断したものであると述べている。
議会が齋藤議員を二度にわたって処分することになるのか（役職辞任を踏まえての判断はどうか）？
役職の辞任も踏まえた上で判断しており、言動は調査会設置以前のため提案者としては答えられない部分があると述べている。
非公認（非公式）の調査会が、辞職勧告に相当する認定まで行うことはできるのか？
政治倫理確立に関する決議に照らし、各委員・議員が政治的・道義的責任について判断したものであると説明している。
調査会が作成した議事録を、市会議員に対しても非公開とした理由は何か？
個人情報保護など先に述べた理由と同様としており、調査結果を踏まえた判断だと述べている。
調査の結論が誤りで齋藤議員が冤罪だった場合、誰が責任を負うのか？
これも政治的・道義的責任について各委員がそれぞれ判断したものであると述べている。
議会として規範性を高めるための新たなルールや仕組みは必要ではないか？
今回発議した内容ではないため、提案者としては答えられないとして回答を差し控えている。
調査会の議事録を公開せず、簡単な報告書で質疑や討論を行うことはできないのか？
発議の理由等は発議文に示しており、発議文を基に質疑等を判断してほしいと述べている。
齋藤議員は市民に対してどのように説明責任を果たすべきか、なぜ具体的に伝えなかったのか？
令和3年7月1日付で文書により記者会見等で広く市民に説明するよう求めたと説明している。
放課後児童クラブの個人情報への影響を理由に、調査会の議事録を非公式・非公開にしたのはなぜか？
個人情報や放課後児童クラブへの影響を考慮して非公開と判断したと説明している。
なぜ今回に限りこのような（非公開や処分）判断になったのか？
今回の調査会の調査結果に基づき判断したと説明している。
政治倫理の基準や審査基準を具体的に示すべきではないか？
政治倫理確立に関する決議を踏まえて判断したとし、基準はそれに基づくと述べている。
議会が齋藤議員を二度にわたって処分することになるのか（役職辞任を踏まえての判断はどうか）？
役職の辞任も踏まえた上で判断しており、言動は調査会設置以前のため提案者としては答えられない部分があると述べている。
なぜ今回に限りこのような（非公開や処分）判断になったのか？
今回の調査会の調査結果に基づき判断したと説明している。
調査報告で『推認』という表現を使うのは、確実性の点で問題ではないか？
表現についても調査会の調査結果に基づき判断したと説明している。
今回の処分は、選挙違反と認めた上で行ったものなのか？
選挙違反であると自ら判断したわけではなく、調査会の調査結果に基づき判断したと述べている。
非公認（非公式）の調査会が、辞職勧告に相当する認定まで行うことはできるのか？
政治倫理確立に関する決議に照らし、各委員・議員が政治的・道義的責任について判断したものであると説明している。
この問題は司法に委ねるべきではないか（司法判断に任せる方が適切ではないか）？
司法は司法の立場で判断するものであり、今回の判断は調査会の調査結果に基づくと述べている。
政治倫理の基準や審査基準を具体的に示すべきではないか？
政治倫理確立に関する決議を踏まえて判断したとし、基準はそれに基づくと述べている。
齋藤議員が既に役職等を辞任しているが、それだけでは不十分と判断した理由は何か？
これも調査会の調査結果に基づき判断したと説明している。
議会として規範性を高めるための新たなルールや仕組みは必要ではないか？
今回発議した内容ではないため、提案者としては答えられないとして回答を差し控えている。
齋藤議員が既に役職等を辞任しているが、それだけでは不十分と判断した理由は何か？
これも調査会の調査結果に基づき判断したと説明している。
調査会報告書に記載された『推認』という表現が発議文に含まれているか、その取り扱いを問う。
『推認』の定義を示した上で、調査会報告書にはその言葉があったが、今回の発議文の中にはその内容（『推認』に係る記述）は含まれていないと説明している。
議会や市が、児童クラブの名前などを個人情報保護の観点から非公開にした理由とその根拠を問う。
児童クラブ名が第三者の責任の有無にかかわらず当該個人を想起させる恐れがあり、個人情報保護の観点から公開すべきでないと判断していると説明している。
調査会が選挙前の事案まで遡って調査している点について、調査対象期間や処分の起点が適切かを問う。
調査会は最初の経緯の中で『事実と違うことがあった』という点を基に設置されており、処分に関する設置根拠の下で調査が行われているため、その後の範囲に基づいて対応していると説明している。
調査や発議の結果が誤り（冤罪）だった場合の責任の所在について、政治的・道義的責任と警察や司法が関わる司法的責任の違いを問う。
議会での決定は政治的・道義的な問題であり、警察や司法の扱いとは全く別の話であるとして、発議に関して司法的責任を負うものではないとの認識を示している。
説明責任を果たす手段として記者会見が必須か、それとも他の方法でもよいのかを問う。
記者会見は含まれるがそれだけに限定されないと説明しており、広く周知する方法の一つとして記者会見を想定しているという立場。
議会や市が、児童クラブの名前などを個人情報保護の観点から非公開にした理由とその根拠を問う。
児童クラブ名が第三者の責任の有無にかかわらず当該個人を想起させる恐れがあり、個人情報保護の観点から公開すべきでないと判断していると説明している。
議事録や調査関連の文書を一般に公開せず、経過報告を全議員に配布して対応している理由と今後の公開方針の有無を問う。
議事録をどう扱うかは現時点で決まっておらず、現状は全議員に経過報告を行って対応していると説明している。議事録云々の話は今後の全体の判断に委ねられるという立場。
調査会報告書に記載された『推認』という表現が発議文に含まれているか、その取り扱いを問う。
『推認』の定義を示した上で、調査会報告書にはその言葉があったが、今回の発議文の中にはその内容（『推認』に係る記述）は含まれていないと説明している。
調査や発議の結果が誤り（冤罪）だった場合の責任の所在について、政治的・道義的責任と警察や司法が関わる司法的責任の違いを問う。
議会での決定は政治的・道義的な問題であり、警察や司法の扱いとは全く別の話であるとして、発議に関して司法的責任を負うものではないとの認識を示している。
説明責任を果たす手段として記者会見が必須か、それとも他の方法でもよいのかを問う。
記者会見は含まれるがそれだけに限定されないと説明しており、広く周知する方法の一つとして記者会見を想定しているという立場。
調査会が選挙前の事案まで遡って調査している点について、調査対象期間や処分の起点が適切かを問う。
調査会は最初の経緯の中で『事実と違うことがあった』という点を基に設置されており、処分に関する設置根拠の下で調査が行われているため、その後の範囲に基づいて対応していると説明している。
議事録や調査関連の文書を一般に公開せず、経過報告を全議員に配布して対応している理由と今後の公開方針の有無を問う。
議事録をどう扱うかは現時点で決まっておらず、現状は全議員に経過報告を行って対応していると説明している。議事録云々の話は今後の全体の判断に委ねられるという立場。